みなさん、バブリックアクセスTVを覚えているだろうか? 変なもの(もちろん市議会も)を流していた地域の非営利チャンネルで、「そもそも、なぜこれがテレビに?」と思わせたあれだ。
実は、パブリックアクセスは消えていないが(スティーヴン・コルベアの仮の住いになっている)、新たなビデオスタートアップNYC.TVの共同ファウンダー・CEO、Kareem Ahmedは、本当の同等品がウェブにはないと言う。
以前Ahmedは、New York Timesの読者開拓および成長戦略の責任者を務め、共同ファウンダーのAlexandra SerioとMax Nelsonは、それぞれViceとVoxに所属していた ― つまり彼らはオンラインメディアとビデオの世界で経験を持っている。やりたかったのは、「パブリックアクセスの精神を取り戻すこと。メディアを資金援助して配信するだけでなく、コミニティーの概念も育んだ、独立分散メディアプラットフォームの可能性に注目した」とAhmedは言う。
さてしかし、YouTubeはどうなのか? このビデオスーパーサイトには間違いなく「誰もが放送できる」バプリックアクセスの精神があり、その結果、伝統的テレビには(おそらく?)載ることのないユニークなコンテンツが生まれている。
しかし本当の課題は、人々に見てもらうことにある。Ahmedに言わせると、視聴者の立場から見てふるいにかけるべきビデオが多すぎる。そしてクリエーターの立場になれば、数百ビューしか得られないコンテンツに多くの時間とエネルギーを費すことは苛立たしく感じる。
「何でもYouTubeに放り込めばいいものではない ― もうそれは通用しない」と彼は言った。
そこでNYC.TVは、地域の価値あるビデオが視聴者を集めるのを手伝いたいと考えている。それは、ニューヨーク市拠点のクリエイターによる作品に光を当てると共に、新しい番組を作ることも意味している。視聴者も自分のコンテンツを投稿することができる。そして、もし軌道に乗れば他の地域のためにも同様のサイトを立ち上げる計画だ。
チームはこの運動の資金を5万ドルのKickstarterキャンペーンで集めようとしている。NYC.TVは営利企業だが、収益はクリエイターのサポートに使われるとAhmedは言っている ― 70%はコンテンツに、20%は配信およびプロモーションに、最後の10%がバックエンド開発に使われる予定だが、それも「おそらくマーケティングに回るだろう」と同社は言っていら。
本稿執筆時点で、キャンペーンは目標にまだ1万ドル以上届いていない。残り時間は約48時間だ。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook)