FAAへのドローン登録は最初の2日間で45000台あまり、登録料は安いが無登録の罰則は重い

2015-12-21_1207

合衆国連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)のドローン登録窓口が、月曜日(米国時間12/20)に業務を開始した。同局の今朝(米国時間12/23)の発表によると、これまでに45000人あまりがこのオンラインサービスを利用して自分のドローンを登録した。

(カメラなどの搭載物を含む)重量が0.55ポンドから55ポンドまで〔概略250g〜25kg〕の航空機…ドローンに限定しない…を保有している者は、それをFAAに登録しなければならない。登録料は1月21日まで無料、それ以降は5ドルで、登録の有効期間は3年だ。

登録しなければ、27500ドル以下の罰金または3年以下の懲役刑を課せられる。

12月21日よりも前からドローンを保有している操縦者は、2016年2月19日までにそのドローンを登録しなければならない。クリスマスギフトにドローンをもらった者は、最初の屋外飛行の前に登録を済ませなければならない(室内はよい)。

最初の、CSRAが作った登録サイトは、不具合のためしばらくサービスを停止していたが、その後正常に復帰した。しかしFAAは、クリスマスのラッシュに備えて、東部時間今日(米国時間12/23)〜明日(米国時間12/24)の午後9時から午前6時まで、メンテナンスのためにサイトを閉鎖する。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。