自動車メーカーは、個人が自動車を所有する以外の未来の交通手段を模索したり、投資先を探したりしている。トヨタは、スタートアップが提供する交通モデルに賭けるようだ。トヨタはサンフランシスコに拠点を置くカーシェアリングサービスGetaroundに戦略的な投資を実施すると発表した。トヨタは投資の他に、Getaroundのプラットフォームのテクノロジーと車を購入する時のファイナンスの部分を連携する。この施策は、トヨタの自動車を持つオーナーがGetaroundに参加するインセンティブになるだろう。
Getaroundは、車を使っていない時に貸し出すことができるサービスだ。ユーザーは車が動いていない時間を減らし、また車を所有することでかかるコストをいくらか賄うことができる。
戦略的なパートナーシップの一環として、トヨタはLexusを始めとする車両を提供する。これらの車をGetaroundで借りる時、スマホがあれば鍵なしで解錠して運転することができる。2017年1月からはトヨタの金融サービス部門と連携し、トヨタの車の支払いをGetaroundで得た収益から引き落とすことができるようになるという。車で得た利益を車のコストに充てるための手順が減る。
トヨタとGetaroundの提携は、他の自動車メーカーとスタートアップのパートナーシップと似ている。例えば、GMはLyftと提携している。また、これはTeslaがTesla Networkで実現しようとしているモデルにも似ている。車の所有者は、車を使用していない時にオンデマンドで貸し出すことができるモデルだ。ただ、Teslaのカーシャエアリングでは自動運転車を想定しているという違いもある。
車メーカーは特に都市部での交通において、個人が車を所有する以外の選択肢を広く検討している。カーシェアリングサービスを直接支援し、今回トヨタが行ったような車の購入資金の工面につなぎこむというのは賢い施策だ。
Getaroundは2011年のDisrupt New Yorkで開催したTechCrunchのStartup Battlefield で優勝している。競合にはTuroや同じビジネスモデルを目指すTeslaのような大手自動車メーカーもある。今後この分野の競争は過熱しそうだ。自動車メーカーが自社の専門性を用いて参入しようとすれば企業の統合も加速することが予想される。
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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）