楽天は12月14日、携帯キャリア事業へ新規参入を目指すことを表明した。同社では第4世代携帯電話システム（4G）用周波数について、総務省に割当の申請を行うことを決議。認められた場合には新会社を設立し、2019年中のサービス開始を計画する。
楽天ではこれまでコマースを始め旅行予約サイトやクレジットカード、オンライン銀行、決済サービスなど様々な事業を展開してきた。世界で12億人を超える会員基盤を持ち、日本国内においても楽天ID数は約1億、楽天スーパーポイントの累計発行額も1兆円を超える。
近年は楽天市場でモバイル端末経由の取扱高が6割を超えるなど、各サービスにおいてユーザーがモバイルシフトが進んでいる。同社でも2014年10月よりMVNO事業「楽天モバイル」を展開。2016年11月にはプラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収するなど力を入れており、現在は140万人のユーザーを抱える。
今後は総務省が公表している予定に従って申請を進める方針で、承認された場合サービスの開始は2019年中を予定している。携帯電話基地局の設置工事など設備投資のために2019年に約2000億円、2025年に最大6000億円の資金調達を計画。1500万人以上のユーザー獲得を目指すという。
