Bloombergの新たな報道によると、Appleは関税とiPhone製造について、いくつかのシナリオを描いている。現段階では、iPhoneは米国と中国の間で展開されている貿易戦争の直接的な影響は受けていない。
しかし米国大統領ドナルド・トランプがスマホへの関税を引き上げると決断すれば、Appleにとっては大問題となりえる。Appleは現在、iPhoneの大半を中国で製造していて、最終組み立てはFoxconnとともに行なっている。
関税の高いいくつかの国では、Appleは中国外のサプライヤーと協働している。たとえば、台湾の製造業者Wistronはインドのバンガロールに組立施設を建設した。当初、計画ではiPhone SEはインドで製造するはずだった。
似たような例として、Foxconnは2011年にブラジルに施設を開所した。しかしその結果は期待外れで、ブラジルでのデバイスの価格は米国よりもかなり高いものになってしまった。
しかし米国はAppleにとって鍵を握るマーケットであり、米国の輸入にかかる関税は重大な結果をもたらすことになりかねない。Bloombergによると、もし米国がスマホに10％の関税をかけることを決めたとしても、Appleは同じサプライチェーンを維持するだろう。関税が25％であれば、製造を中国外へ移すかもしれない。
全ての製造を中国外に移すのか、あるいは米国向けの製造のみを移すのかは定かではない。しかし、今のところ何も変わっていない。ただ幹部が“もし”を想定するゲームで遊んでいるだけだ。
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（翻訳：Mizoguchi）