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コンビニ市場で存在感を高めたい食品デリバリー事業の英Zappが約231億円調達

2020年にロンドンでスタートしたインスタント食料品配達スタートアップのZapp（ザップ）は、Getir（ゲチル）、GoPuff（ゴーパフ）、Jiffy（ジフィー）、Deliveroo（デリバルー）、その他オンデマンドコンビニ市場のシェアを狙う多くの企業と真っ向勝負するために、かなりの額の資金調達を行った。シリーズBラウンドで2億ドル（約231億1900万円）を調達した同社は、ホームの市場での存在感を高めると同時に、共同創業者で事実上のトップであるJoe Falter（ジョー・ファルター）氏のいう「メガシティ」に進出するために使うとしている。Zappは現在、ロンドンに加え、マンチェスター、ケンブリッジ、ブリストル、アムステルダム、ロッテルダムで事業を展開しており、パリではソフトローンチを実施中である。

Zappによると、このラウンドはLightspeed（ライトスピード）、468 Capital（468キャピタル）、BroadLight Capital（ブロードライト・キャピタル）が共同でリードし、以前の支援者でもあるAtomico（アトミコ）、Burda（ブルダ）、Vorwerk Ventures（ボーワー・ベンチャーズ）も、F1チャンピオンのLewis Hamilton（ルイス・ハミルトン）氏と並んで参加している（したがって「超速」サービスを売りにする会社のブランドとして、かなり適切だと思う）。

しかし、このラウンドについて報じられているのは、それだけではない。PitchBookは、2021年12月にこの投資の第1トランシェがクローズした際「ライバルのGorillas（ゴリラズ）」もその一部であったと述べている。そして先週、Sky Newsは「シンガポールの国営ファンド」も後援者に含まれていると報じた。現地時間1月28日のZappの発表では、どちらも言及されていない。我々は、どちらかが実際に関与しているかどうか確認するよう同社に求めたので、詳細が分かり次第、更新する。

Gorillasは、2021年秋に10億ドル（約1156億円）を調達したドイツのスタートアップ企業で、ライバルのGetir同様、その資金の一部を使って、パリのFrichti（フリッチ）など、他の市場で競合になりそうな企業を買収したり投資したりしている。ここに登場するのには、ありえない名前ではないだろう。また、デリバリー企業はお互いに投資し合ってきたこれまでの流れがあり、ひょっとしたらさらなる統合を前にした最初の動きなのかもしれない。Delivery Hero（デリバリー・ヒーロー）はGorillasを支援し、DoorDash（ドアダッシュ）は同じくドイツのスタートアップ企業Flink（フリンク）に投資している。

Zappは評価額を公表しておらず、これまでに処理した顧客や注文の数についても語っていない。現在、同社は3億ドル（約347億円）を調達している。

スタートアップや既存の食料品メーカーの間で、コンビニエンスストア市場で主要な存在になりたいという意欲は強く、コンビニの食料品部門は、英国だけでも2021年に約430億ポンド（約6兆6580億円）の価値があると推定されているその規模を考えると、複数の勝者が存在する余地もありそうだ。

しかし、この物語がどのように展開されるかについては、まだ多くの疑問が残っている。最終的にどれだけの消費者が、どれだけの期間、これらのサービスを利用するのだろうか？典型的なインスタント食品会社が利益を上げるには、どれだけの顧客が必要なのか？また、1つの都市に何社のデリバリー企業が存在できるのだろうか？

しかし、投資家は、この分野でより興味深い事業を支援することに非常に意欲的である。Zappの今回のラウンドとGorillaの2021年の10億ドル（約1156億円）の資金調達に加えて、Flinkは12月に7億5000万ドル（約867億4600万円）を調達し、インドのZepto（ゼプト）は1億ドル（約115億6600万円）を、Jokr（ジョーカー）は2億6000万ドル（約300億7200万円）を調達し、GoPuffとGetirはともに数十億ドル（数千億円）調達している。

Zappは、顧客サービス、注文を満たすための大規模な流通センターと組み合わさった、戦略的に配置された小規模なダークストア（「ザップストア」）のネットワーク、幅広い商品構成（50種類のアイスクリーム、21ブランドのテキーラ）と同時に、ユーザーが直前に実際に欲しいだろと思われる商品の組み合わせ、卸業者だけでなくブランドと直接つながるサプライチェーンという、これらのバランスがとれた、クイックデリバリーの分野で長く活躍するための方式を発見したと信じている。

これは、例えばGoPuffやFlinkのように、大衆消費者が、毎週大きなバスケットで買い物をするよりも、より頻繁に、より少量のインスタント食料品で買い物をするように説得できると考えているのとは対照的だ。

「私たちは、顧客体験を重視しています。それが、ここでの勝利につながるのです」とファルター氏はインタビューに答えている。彼は、競合他社がユーザーに複数の割引を提供することで、注文を事実上補助することで市場シェアを狙うことを選択したことが「おかしい」と述べた。「私たちはクーポン券や割引商品の提供はしていません」と述べ、すぐさま修正するように「最初の注文は50％オフですが、それ以外何度もクーポン券を提供するということはありません。私たちは、顧客体験、より良い製品を時間通りに届けるサプライチェーン、そして、週1回の買い物を邪魔するというよりも、コンビニ関連の品揃えを信じています」と述べた。

その平均注文額は、Gorillasが1件あたり「15ポンド（約2300円）以下」であるのに対し「20ポンド（約3000円）台半ば」であると彼は言っている（Zappが提示した数字）。また、Zappの注文の3分の2は、利益になっているという。

平均受注額の低い会社については「私が彼らなら、少し不安になるでしょう。持続可能な基盤とは言えません」と述べた。

多くのインスタント食品会社が、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を覆ったたときに出現し、その本領を発揮した。このラウンドは、Zappがそれが終わった後の可能性を持っているということを示すための準備をするということだ。

Lightspeed Venture Partners（ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ）のパートナーであるRytis Vitkauskas（リティス・ヴィトカウスカス）氏は「コンビニエンスストアは、完全にオンライン化される最後の小売セグメントの1つですが、ロックダウン後に本当にその瞬間を迎えようとしています」と声明で述べている。「忙しい日常が戻ってきたとき、人々は迅速なデリバリーで『今を生きる』ことができるようになります。Zappは、この消費者行動を活用するために一から構築され、その結果、並外れた顧客ロイヤリティを獲得しています。私たちは、コンビニ市場のお客様にまったく新しい体験を提供し、長期的な投資を続ける同社の歩みに参加できることをうれしく思います」と述べた。

編集部注：TechCrunchのライターを長く務めたSteve O’Hear（スティーブ・オヒア）氏は、現在Zappに在籍していますが、そのことはこの記事の報じ方に影響を与えるものではない。

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Akihito Mizukoshi）

防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyがシードラウンドファーストクローズとして5000万円調達

大災害などで必要となる防災備蓄を共同で備蓄するプラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyは1月28日、シードラウンドファーストクローズとして、第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はKUSABI、サムライインキュベート。調達した資金は、プロダクト開発と採用・組織体制の強化にあてる。

あんしんストックは、マンションや町内会、事業者といったある程度の共同体のエリアごとに水や食料といった防災備蓄を共同で保有するプラットフォーム。防災備蓄スペースや防災備蓄品の確保、賞味期限などの管理コスト削減、食品ロス対策やSDGsへの対応などが可能なワンストップソリューションとして提供している。

調達した資金により、防災備蓄共同保有の仕組みを実際に街へ配備できるよう加速する。具体的には、Laspy独自の防災備蓄の管理最適化・効率化、また2022年春頃取得見込のビジネスモデル特許を表現し災害時における防災備蓄の最適な配布を行うためのシステム開発に注力。同時にそれらを実現するためのシステム開発エンジニアの採用を進めている。

また街作りに関わる大手不動産デベロッパーに加えて、多種多様なメーカー、データベンダー、インフラ企業、大手商社などとのパートナーシップを拡大させる。現状においても、東京都中央区兜町エリアや近隣ビジネス街向けの備蓄プラットフォーム事業や、東京都内・愛知県名古屋市内の大規模な新築マンション開発プロジェクトへの導入に向けた実証実験などを推進させているという。こうしたパートナーとの各種実証実験を多く成功させ、多数のモデルケース獲得を目指すとしている。

防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開するLaspyがシードラウンドファーストクローズとして5000万円調達

NFTゲーム事業を展開するNFTARTSが1200万円のシード調達、2次元アイドルNFTメタバースゲームを開発

NFTを活用したゲーム事業を展開するNFTARTS（エヌエフティアーツ）は1月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による合計1200万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はエンジェル投資家2名と事業会社。調達した資金は、NFTゲームの開発とマーケティングにあてる。

NFTARTSは、「アイドルコネクト」や人気VTuber「ウタゴエ放送部♪」などのコンテンツプロデューサー宮脇元康氏が、「NFTゲーム・メタバース」に特化したスタートアップ企業として2021年12月に設立。NFTを活用したクリエイター支援事業を行うことなどを目的としている。「アイドルインフィニティ（IDOL INFINITY）」（仮称）を開発中。またオリジナルIPとしてハイクオリティなNFTゲームをリリースしていく。

NFTARTSが手がけるNFTメタバースアイドルゲームは、プレイヤーがアイドル事務所のプロデューサーとなり、担当アイドルとトップを目指して活躍するというもの。NFTを活用した「Play to earn」ゲームとなる。

NFTゲーム事業を展開するNFTARTSが1200万円のシード調達、2次元アイドルNFTメタバースゲーム開発を加速

キャラクタービジュアル（一部）

NFTホルダーの特典例としては、ゲーム内に登場するアイドルキャラクターのボイス声優オーディションへの参加、NFTホルダーによる投票オーディションで選ばれるなどがある。NFTトークンホルダーは、アイドルプロデューサーとして新人声優発掘オーディションを体験できるという。また新人声優に対して、前述の仕組みにより新たな活躍の場とNFTを活用した1次・2次収益を提供し、継続的な活動支援を行うとしている。

同作品のロードマップとしては、NFTゲームからスタートし、アイドルが活躍するメタバースを目指し展開するという。3D CGによるアイドルがメタバース空間でライブ活動を行うなど、プレイヤーはリアリティーのあるプロデュース体験を楽しめるとしている。将来的にはアイドル特化メタバースの最高峰を目指すとのこと。

開発中のメタバース空間（3Dライブステージ）

アップル、iPhoneの販売台数がサプライチェーンの不足を克服し過去最高に

全世界的なパンデミックが始まった直後にガイダンスをやめていたAppleが、四半期の売上高で過去最大の売上を記録したことには、笑顔になるべき理由がたくさんある。パンデミックの不確実性とサプライチェーンの制約に直面しても、ハードウェアの巨人は投資家の予想を上回り、売上高が11％増加した。

iPadの売上が予想を下回り、前年同期比14％減となったことを除けば、ハードウェア部門は全体的にバラ色だった。iPhoneは、2021年9月下旬に発売されたiPhone 13シリーズに続き、堅調な伸びを示した。スマートフォンの売上は716億3000万ドル（約8兆2710億円）で、前年同期の656億ドル（約7兆5740億円）から9％増加している。

世界的なサプライチェーンのボトルネックとチップ不足を考慮すると、この結果はより顕著になる。Tim Cook（ティム・クック）氏は決算説明会で、サプライチェーンの問題は今後、緩和される見込みであると言及している。

「過去最高となった当四半期の業績は、これまでで最も革新的な製品およびサービスのラインアップによって実現された。接続することがかつてないほど重要な時代に、世界中のお客さまから反響があったことをうれしく思います」とCEOはいう。さらに彼は、Appleが現在進めているカーボンニュートラルへの取り組みについても言及した。

このニュースは、私たちが以前から知っていたことを確認するものだ。Appleのスマートフォンが大ヒットしたこの四半期は、主に最近の中国における成功のおかげだ。Counterpoint Researchの発表によると、Appleは世界最大のスマートフォン市場である中国でシェア1位を獲得している（Vivo、Oppo、Honor、Xiaomiなどがそれぞれ2位から5位であることを考えると、これは小さな成果ではない）。

一方、Huawei（ファーウェイ）は、制裁措置により重要な技術へのアクセスが遮断されているため、自国でも苦戦が続いている。

2021年1月初め、Canalysは、他のメーカーもサプライチェーンのボトルネックやチップ不足に悩まされ続けている中、Appleは世界第1位に躍り出たと指摘している。同社は、特定の市場における需要に対応するのに苦労していた前四半期に比べて、大幅な伸びを示した。

サプライチェーンの制約により、一部の市場において需要を満たすことが困難な状況が続いていることは事実だが、こうした状況は、サプライヤー間の影響力が弱い中小メーカーに対して過度に影響を与える傾向がある。

上述したようにiPadが目標を下回った一方で、Macの売上高は前年比25%増の108億5000万ドル（約1兆2550億円）を記録した。これは主にiMacとMacBook Proのここ数年で最も有意義なアップデートを含む、M1モデルのリフレッシュが主な要因だ。Apple WatchやAirPodsなどを含むウェアラブル、ホーム、アクセサリーは147億ドル（約1兆7000億円）に成長し、サービス部門は195億2000万ドル（約2兆2570億円）を記録している。

画像クレジット：Apple

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

化粧品ECプラットフォームNOINを運営するノインが累計約10億円のシリーズC調達、化粧品業界DXに向けた事業を拡大

化粧品ECプラットフォームを運営する「NOIN」が累計約10億円のシリーズC調達、化粧品業界DXに向けた事業を拡大

化粧品ECプラットフォーム「NOIN」（Android版・iOS版）を運営するノインは1月28日、シリーズCラウンドにおいて、累計約10億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Sony Innovation Fundや博報堂DYベンチャーズ、新日本製薬、マイナビなど。調達した資金により、EC事業などで培った独自のデータベースとその分析に基づいた独自ノウハウを基に、化粧品業界DXに向けた事業を拡大する。

NOINは、自分に合う化粧品に、誰でも当たり前に出会えるための化粧品ECプラットフォーム。

テクノロジー・文化の進展により、日常生活で使用するものをネットで購入することが一般的になっているが、化粧品市場におけるオンライン購入率は約6％にとどまっているという。同社は、多くの商品数と販売チャネルの中から自分に合った化粧品と出会うのは至難の業と指摘。その現状を打破するべく「明日の自分に、ドキドキしよう」を理念に掲げ、「自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世の中」を作るため、化粧品メーカーと消費者を最短距離でつなぐ化粧品ECプラットフォームとしてNOINを運営しているという。

NOINでは、バリエーション豊かな商品を展開しており、新商品や気になっていた化粧品の購入をはじめ、メイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル動画や記事といったコンテンツ、ユーザーとのコミュニケーションなどを通じて、最も自分に合った化粧品を見つけることができる世界の実現を目指している。

eラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムが総額8800万円調達

使いやすさと低価格にこだわったというeラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムは1月26日、5000万円の第三者割当増資と3800万円の融資により総額8800万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合。借入先はみなと銀行。調達した資金は、新規採用を通じた人材確保、learningBOX開発領域の拡充およびユーザーサポート体制の強化などにあてる。

同社は、2016年にlearningBOXの提供を開始。登録者数は1万3000人を突破しているという。
従来のeラーニングシステムは、高い専門性が必要で高コストであったが、learningBOXではこれまでeラーニングに手が届かなかった層にも広く利用してもらえるよう、可能な限りそうしたハードルを取り払ったとしている。

2012年7月設立の龍野情報システムは、「IT教育のチカラで世界を変える」を経営理念に掲げ、learningBOXを提供。同サービスを世界にも広げることまで見据えており、さらに多くの教育機会の創出の一端を担うことを目指している。

アトラシアンが自然言語理解のための独自のAIエンジンを開発するPercept.AIを買収

Atlassian（アトラシアン）は米国時間1月27日、Percept.AI（パーセプトエーアイ）を買収したことを発表した。Percept.AIはY Combinator（ワイ・コンビネーター）の2017年夏のバッチに参加したAI企業で、自然言語理解のための独自のAIエンジンをベースに、自動化されたバーチャルエージェントサポートソリューション（基本的にはチャットボット）を提供する。Atlassianはこのバーチャルエージェント技術を、ITチームが従業員や顧客に対してより良いサービスを提供するためのツールであるJira Service Management（ジラ・サービス・マネジメント）に統合する予定だ。

Crunchbase（クランチベース）によれば、Perceptは今回の買収に先立ちシードラウンドを実施し、Hike Ventures、Builders VC、Cherubic Ventures、Amino Captial、Tribe Capital、Y Combinatorなどから金額非公開の資金を得ていた。両社は、今回の買収の金額的詳細については明らかにしていない。

画像クレジット：Atlassian

AtlassianがJira Service Managementに多大な投資をしていることは間違いない。2020年には、企業のアセット管理を行うMindville（マインドビル）に加えて、Slack（スラック）ファーストのヘルプデスクチケッティングサービスを提供するHalp（ヘルプ）を買収した。また2021年にはAtlassianは、Jira Service Managementを強化するために、ノーコード / ローコードのフォームビルダーであるThinkTilt（シンクティルト）を買収した（これは、近年のJiraエコシステムに関する数多くの買収に続くものだ）。

AtlassianのIT ソリューション製品責任者である Edwin Wong（エドウィン・ウォン）氏は、サービスを拡大するためには買収だけに賭けているわけではないと語った。

「無機質な投資を行うだけではありません。私たちが行ってきたことは有機的に統合されているのです」とウォン氏はいう。「何かを買ってきて接続するだけではなく、もっと考え抜かれた戦略が必要です。何がフィットするかを考え、これまでに作られたものの上に構築して、1つの製品として統一された体験を生み出すのです。ですから『6つの異なるものを用意しました』と差し出して、お客様に『これらをまとめるには何が必要なのだろうか？』と考えていただく必要はありません。私たちが目指しているのは統合された体験を生み出すことなのです」。

画像クレジット：Atlassian

しかし、ITチームは、パンデミックの厳しい影響下でも、これまで以上に優れた顧客サービスを提供しなければならないというプレッシャーにさらされていることは間違いない。いまや企業顧客であっても一般消費者のような体験を求めているからだ。理想的にいけは、Percept.aiのような製品は、サポート質問の大部分を処理しつつユーザーにすばらしい体験を提供し、ITチームがより複雑なタスクに集中できるようにすることができるだろう。

それがJira Service Managementのような製品の目標であり、ウォン氏が述べたように、このサービスは現在、ほぼすべての業界から3万5000以上の顧客を集めている。

ウォン氏は、チームがPerceptに惹かれた理由として、サポートクエリの背後にある多くの文脈を理解できるエンジンの能力を挙げている。エンジンは内容、意図、感情を分析し、ユーザーのプロファイルと組み合わせて、パーソナライズされた応答を提供することができる。バーチャルエージェントが応答の限界に達すると、自動的に人間にインタラクションを移行する。チームは、ノーコードツールを使ってサービスの設定や調整を行うことができるが、これもPerceptがアトラシアンにとって魅力的である機能の1つだ。

今後その技術を、Jira Service Managementの中にネイティブに統合していく予定だ。一方、Atlassianはこのサービスの機能を拡張することも計画している。

「もう少し先を見据えた私たちのより広いビジョンは、あらゆる形態のサポートやサービスデスクのための統一プラットフォームを作ることです。それが私たちの究極の目標なのです」とウォン氏は説明する。「私たちは、そうした拡張が本当にさまざまな種類の製品、さまざまな機能をカバーすると信じています。例えばConfluence（コンフルエンス、JiraのWiki）スペースやそこに書かれた記事の知識を利用して、さまざまな質問に答えることはできないでしょうか？例えばTrello（トレロ、タスク管理）ボードなどの情報を利用することはできないのでしょうか？今回の買収はもちろん、お客様に優れたエクスペリエンスを提供するという、Atlassian全体のより広範な長期的ビジョンの一環なのです」。

今回の買収は短期間で行われたため（ウォン氏によると、両社は2021年末に話を始めたとのこと）、Percept.AIの既存顧客が今後どうなるかはまだわかっていない。

画像クレジット：Peter Dazeley/Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：sako）

【コラム】私たちのポートフォリオの50%が女性CEOの会社である理由

2022年を迎え、1つ確かなことがある。それは女性リーダーをともなう投資で数十億ドル（数千億円）の機会が熟していることだ。

私の会社、Astia（アスティア）だけで2021年に1103社、30億2400万ドル（約3490億円）を投資し、前年と比べて119％増加して「パイプライン問題」を巡る不満を解消している。しかし、過小評価されているファウンダー、中でも黒人女性ファウンダーに対するベンチャーキャピタル投資の憂鬱なデータは変わっていない。

2020年に女性が率いるスタートアップでベンチャー資金を受け取ったのはわずか2.3％で、その数字は黒人およびラテンアメリカ女性では0.64％に下がる。ベンチャーキャピタルにおけるこの不均衡は、起業家精神が生み出す富、雇用創出、そして技術革新の影響力から、根本的に有色人種女性を排除するものであり、構造的偏見を持続させている。

3年前、我々はそれを変えることを決意した。黒人女性率いる会社は当社のパイプラインに数多く存在し、投資を受けられない問題が彼らにとって唯一の問題であることに気づいたからだ。

ベンチャーキャピタルにとってのチャンスは、隠れた宝石を見つけることだ。クラスで最高のベンチャーキャピタルは、投資不足だが業績に優れ世界を変える可能性のある会社を探し求める。我々はそんな隠れた宝石を探す取り組みの中、1年前に同じことをしたつもりだったが、そんな宝石がすべて、我々の目の前にあることを発見した。

人種のことがなければ投資していたであろう会社がいくつもあったことを知って我々は深く失望したが、自分たちが完全な制御と力を持っているものを修正する機会を得たことを喜んだ。それは我々自身の投資判断だ。

このことは、当社が持っているデータを深く研究し、修正すべき行動を特定する取り組みにつながった。我々の投資活動における性別と人種の差別に関係することだからだ。それから3年、我々は投資パイロットプログラム、Astia Edge（アスティア・エッジ）を通じて見つかった重要課題の解決方法を実行してきた。結果は見てのとおりだ。

こうした自己反省と軌道修正の結果、現在、Astia Fundのポートフォリオの50％が黒人女性CEOであり、修正後にAstia Angel（アスティア・エンジェル）が拠出した資金の17％が黒人女性CEOのいる会社に投資されている。

ここに至る道のりには、多くの厳しい瞬間と内省があった。

当社の最新レポートでは、現在のベンチャーキャピタルモデルにおける人種平等に関わる重大な欠陥について、驚くべき考察がなされている。要約すれば、パイロット企業の契約は締結まで245日間を要したのに対し、Astiaの女性重視ポートフォリオでは161日だった。また、パイロットでは共同出資者を集めるために60件以上の外部紹介（Astiaのポートフォリオでは5件以下）と、擁護者として投資バイアスに直接対抗するために100時間以上の現場作業が必要だった。

より穏やかなデータも同じく失望させるものだった。このパイロットテストを通じて、黒人ファウンダー率いる企業が不均衡にAstiaを訪れ、シードラウンドや「友人と家族」ラウンドで投資された金額は少なかったが、限られた資金で大きな実績を上げている会社が少なくなかったことがわかった。この資金格差が、この国における貧富格差による系統的圧力によるものであると考えるのは普通だ。追い打ちをかけるように、投資家は起業家を「他に誰が投資したか」に基づいて評価し、本人の実績や気概や可能性を評価しない傾向がある。富へのアクセスもネットワークもない人々に対する偏見に根づく問題だ。

実際、我々投資コミュニティはこうした資金提供における人種格差の責任を負い、モデルと現状維持体質を再考しなければならない立場にある。データによると、黒人女性の17％が新しいビジネスを立ち上げようとしているのに対し、白人女性は10％、白人男性は15％だ。黒人女性ファウンダーは膨大な数が存在している。必要なのは彼女らを見つけ、公平に評価して投資することだけだ。

我々はこの現実認識する不快感を直に目撃してきたが、今は悪循環を断ち切る力を認識している。私たちはあらゆるベンチャーキャピタルに対して同じことをするよう求める。新しい年を迎え、今こそ新しいVC、ごく一部ではなく、すべての人々の利益のために働くVCが生まれる時だ。

編集部注：本稿の執筆者Sharon Vosmek（シャロン・ヴォスメク）氏はAstiaのCEOでAstia Fundのマネージングパートナー。

画像クレジット：Belitas / Getty Images

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（文：Sharon Vosmek、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

バグバウンティ大手HackerOneが約56.6億円調達、在宅勤務によるクラウド利用増加が後押しに

バグ懸賞と侵入テストのスタートアップ、HakerOne（ハッカーワン）が4900万ドル（約56億6000万円）のシリーズEラウンドを完了した。この1年、在宅勤務の増加によってクラウド利用が急増した結果だ。

セキュリティ問題を探すハッカーと、問題を解決したい企業の間を取り持つ同社は、最近の成長について、12月のホリデーシーズンを前にインターネットを駆け巡った広く普及しているオープンソースロギングプラットフォーム、Log4j（ログフォージェイ）の欠陥をはじめすとる「ゼロデイ脆弱性」のまん延によって加速されたものだと語った。

同社は、この1年間に侵入につながっていた可能性のある重大、深刻な脆弱性を1万7000件以上発見しており、12月にLog4jバグが発見された後だけでも2000件以上の脆弱性が報告されたと語った。

HackerOneのCEOであるMarten Mickos（マーテン・ミコス）氏は、発見された攻撃の増加について、企業や政府が「これほど脅威にさらされたことはありません」と語った。

調達した資金は、研究開発および市場開拓業務の拡大に使用するつもりだと同社は言っている。

シリーズEの4900万ドルを加えて、HakcerOneの2021年設立以来の総調達額は1億6000万ドル（約184億7000万円）近くになった。ラウンドをリードしたのはGP Bullhound（GPブルハウンド）で、他に既存出資者のBenchmark（ベンチマーク）、NEA、Dragoneer Investment Group（ドラゴニア・インベストメント・グループ）、およびValor Equity Partner（ベイラー・イクイティー・パートナー）が参加した。

2012の開業以来、HackerOneは同社のバグ懸賞プログラムをさまざまな顧客に提供しており、リストには米国防省、Google（グーグル）、Dropbox（ドロップボックス）、Microsoft（マイクロソフト）、Twitter（ツイッター）の名前もある。

画像クレジット：Alexandre Dulaunoy / Flickr

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

自宅でペットを観察しながら飼い主が医師と病状などを話し合えるプラットフォームThe Vetsが約46.1億調達

在宅医療を提供するテクノロジーを活用したペットヘルスケアプラットフォームThe Vets（ザ・ベッツ）が、Target Global（ターゲット・グローバル）、PICO Venture Partners（PICO・ベンチャー・パートナーズ）、Bolt Ventures（ボルト・ベンチャーズ）を中心としたシード資金として4000万ドル（約46億1900万円）を調達したことが明らかになった。共同創業者であるTarget Globalのベンチャー構築プログラムの一環として2021年設立された、CEOのDaniel Sagis（ダニエル・サギス）氏、COOのDori Fussmann（ドリ・フスマン）氏、Target Globalらによるチームは、技術革新と在宅ケアの融合によりペットケアを変革することを目指している。

同社は、ペットの飼い主と医師が、自宅の環境でペットを観察しながら病状や予防医療について話し合うことができる機能を提供する。訪問診療では、血液検査やバイタル測定など、完全な診断が行われる。このような訪問診療のデータを集約することで、より正確な診断や健康状態の予測、品種ごとの傾向の分析が可能になるという。

設立以来、マイアミ、タンパ、ダラス、オースティン、ヒューストン、ポートランド、シアトル、ラスベガス、デンバーの9都市で展開している。そして米国時間1月27日より、ニューヨークでもThe Vetsのサービスを利用できるようになった。同社は、年内に25都市でサービスを提供する予定だ。The Vetsは、これまでに7000匹以上のペットにサービスを提供してきた。

また、このスタートアップは、獣医師の間で深刻化している燃え尽き症候群の問題に対処することも目的としている。そのために、The Vetsは獣医師の週4日勤務制の推進と1日の予約数を制限し、獣医師が過労にならないように配慮している。

「獣医師はあまりにも長い間、過労と低賃金、そして低評価を受けてきました。私たちは、幸せで健康なペットは、幸せで健康な獣医師から生まれると信じています」と、CEO兼共同創設者であるダニエル・サギス氏は声明で述べている。「この資金調達ラウンドは、先制技術を活用した次世代のペット医療としてThe Vetsを位置づけ、当社の足跡を強化し、新しい市場にはるかに効率的かつ効果的に浸透させることを可能にします」と述べる。

このプラットフォームで顧客は、自宅訪問を依頼し、健康診断、自宅ラボ検査、マイクロチップ、予防接種、健康旅行証明書など、ペットのための多くのサービスを受けるためのスケジュールを立てることができる。また、医師は、顧客教育や栄養情報などを提供することができる。同社は、ペット医療を顧客の自宅で行うことで、獣医師がペットとより強い関係を築き、また快適でストレスのない環境でペットに医療を提供することができるという。

The Vetsの会長でTarget Globalの共同設立者であるShmuel Chafets（シュムエル・チャフェツ）氏は、TechCrunchに対し、このシード資金により、同社のチームを惹きつけ、訓練し、成長させる力が拡大されると語っている。また、この資金は、カスタマー・エクスペリエンスを構築し、2022年中に新しい市場に進出するためのイニシアチブをサポートするものだとも述べている。

「獣医師、ソフトウェア開発者、データサイエンティスト、アナリストで構成される研究開発部門が確立されています」とチャフェツ氏はいう。「私たちは、お客様とそのペットのためにパーソナライズされた医学的洞察を導き出すために、私たちのデータサイエンス能力を有効活用する計画です。これにより、当社の獣医師は、ケースバイケースで最適な治療を提供するだけでなく、病気の傾向や発生、発生原因も検出できるようになり、米国におけるペット予防医療の新しいスタンダードを作り上げることができるのです」と語っている。

画像クレジット：The Vets

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（文：Aisha Malik、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ロボットが人の手を借りずに豚の腹腔鏡手術に成功

Johns Hopkins（ジョンズ・ホプキンズ大学）の研究者たちは今週、彼らが開発した「Smart Tissue Autonomous Robot（STAR、スマート組織自律ロボット）」システムが、人間の誘導なしにブタの組織の腹腔鏡手術を完了したことを記したレポートを発表した。この手術は、2つの腸管端部を縫合するもので、動物での手術に成功し、人間が行った場合よりも「格段に良い」結果が得られたと、研究者チームは述べている。

このような手術を完全に自動化するためには、いくつか越えなければならないハードルがある。その筆頭には、人間や豚などの組織は柔軟であり、予測不可能な性質を持っているため、プログラムを組むのが非常に難しいという事実がある。

人間の外科医は長い時間をかけて組織を扱う方法を学んできたが、ロボットの外科医にとってはさらに大変な仕事になる。今回のロボットシステムは、2016年に開発されたシステムがベースになっており、すでに豚の手術を上手くやり遂げたことがあるものの、これまでは人間の手による誘導や大きな切開などの補助が必要だった。STARの誘導システムのアルゴリズム構築には、3次元マシンビジョンが使用されている。

本論文の筆頭著者であるHamed Saeidi（ハメド・サエディ）氏は「STARが特別なのは、人間の介入を最小限に抑えながら軟部組織での手術計画を立案し、適応し、実行した初めてのロボットシステムだということです」と、リリースの中で述べている。

システムの開発者たちは、この技術がさらに高い精度と再現性を持って、このような手術に使えるようになると確信している。ロボット手術は、これまで高度に専門的な技術が必要とされた手術を、より多くの人が均等に受けられるようになるために役立つ可能性があるとして、ここ数十年の間に多くの関心と資金を集めるようになっている。

画像クレジット：Johns Hopkins, Axel Krieger, Jin Kang

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

【コラム】10代によるテスラ車のハックを教訓にするべきだ

Tesla（テスラ）をハックした19歳のDavid Colombo（デビッド・コロンボ）が騒がれるのは、当然といえば当然の話だ。彼はサードパーティソフトウェアの欠陥を利用して、13カ国にわたる世界的EVメーカーの車両25台にリモートアクセスした。ハッカーは、遠隔操作でドアのロックを解除し、窓を開け、音楽を流し、それぞれの車両を始動させることができたと話している。

コロンボ氏が悪用した脆弱性はTeslaのソフトウェアのものではなく、サードパーティのアプリに存在するもので、そのためできることに限界があり、ハンドルやアクセルそして加速も減速もできなかった。しかし彼はドアを開け、クラクションを鳴らし、ライトを制御し、ハッキングした車両から個人情報を収集した。

サイバーセキュリティのプロにとって、このようなリモートでのコードの実行や、アプリキーを盗むのは日常茶飯事だが、私が恐れるのは、情報漏洩の開示に慣れてしまい、今回の件がコネクテッドカーのエコシステム全体の関係者にとって貴重な学習の機会であることが見逃されてしまうことだ。

今回のハッキングは、サイバーセキュリティの初歩的な問題であり、率直にいって起きてはならない過ちだ。コロンボ氏がTwitterのスレッドを投稿して通知した翌日に、Teslaが突然数千の認証トークンを非推奨にしたことから、問題のサードパーティ製ソフトウェアは、セルフホスティングのデータロガーだった可能性があるのだという。一部のTwitterユーザーの中にはこの説を支持する人もおり、アプリの初期設定によって、誰でも車両にリモートアクセスできる可能性が残されていることを指摘している。これは、コロンボ氏による最初のツイートで、脆弱性は「Teslaではなく、所有者の責任」と主張したこととも符合する。

最近の自動車サイバーセキュリティ規格SAE/ISO-21434と国連規則155は、自動車メーカー（通称、OEM）に車両アーキテクチャ全体に対する脅威分析とリスク評価（threat analysis and risk assessment、TARA）の実施を義務化している。これらの規制により、OEMは車両のサイバーリスクと暴露の責任を負う。つまり、そこが最終責任になる。

Teslaのような洗練されたOEM企業が、サードパーティのアプリケーションにAPIを開放するリスクを看過していたのは、少々らしくないような気もする。しかし低品質のアプリは十分に保護されていない可能性があり、今回のケースのように、ハッカーがその弱点を突いてアプリを車内への橋渡しとして使用することが可能になる。サードパーティ製アプリの信頼性は、自動車メーカーに委ねられている。自動車メーカーの責任として、アプリを審査するか、少なくとも認証されていないサードパーティアプリプロバイダーとのAPIのインターフェイスをブロックする必要がある。

たしかに、OEMが検査し承認したアプリストアからアプリをダウンロードし、アップデートすることは消費者の責任でもある。しかしOEMの責任の一部は、そのTARAプロセスでそうしたリスクを特定し、未承認アプリの車両へのアクセスをブロックすることにある。

私たちKaramba Securityは、2021年に数十件のTARAプロジェクトを実施したが、OEMのセキュリティ対策には大きなばらつきが散見された。しかながらOEMは、顧客の安全性を維持し、新しい規格や規制に対応するためにできるだけ多くのリスクを特定し、生産前に対処することを最重要視している点で共通している。

ここでは、私たちが推奨するOEMメーカーが採用すべきベストプラクティスを紹介する。

秘密と証明書を保護する – 広義のなりすましや身分詐称を確実に失敗させる（ファームウェアを置き換える、認証情報を詐称するなど）
アクセスや機能をセグメント化する（ユーザーに対して透過的な方法で） – たとえ1つのポイントが失敗しても、被害は限定的になる
自分自身で継続的にテストする（あるいは他の人にやってもらうために報奨金プログラムを立ち上げる） – 見つけたものはすぐに修正する
インフォテインメント、テレマティクス、車載充電器などの外部接続システムを堅牢化し、リモートコード実行攻撃から保護する
APIをクローズアップする。未許可の第三者には使用させないこと。このような習慣があれば、今回の攻撃は免れたはずだ

消費者に対しては、OEMのストア以外からアプリを絶対にダウンロードしないことをアドバイスしている。どんなに魅力的に見えても、非公認アプリは運転者や乗客のプライバシーを危険にさらしていることがある。

EVは楽しいものだ。高度な接続性を有し、常に更新されすばらしいユーザー体験を提供しれくれる。しかし、EVは自動車であり、スマートフォンではない。自動車がハッキングされると、ドライバーの安全とプライバシーを危険にさらすことになる。

編集部注：本稿の執筆者Assaf Harel（アサフ・アレル）氏は、Karamba Securityで研究とイノベーション活動を指揮し、革新的な製品とサービスの広範なIPポートフォリオを監督している。

画像クレジット：SOPA Images/Getty Images

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（文：Assaf Harel、翻訳：Hiroshi Iwatani）

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休3日・4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（R4D。アールフォーディー）は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。

同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学生の就職機会の創出、新たな研究テーマ・研究領域の開拓、イノベーションの活性化につなげていきたいと考えているとしている。

社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」概要

対象
・応募条件：メルカリグループに2年以上在籍する社員で、直近の評価が一定の基準を満たすもの
・研究分野：メルカリグループのミッション達成に向けて有益であり、今後の経済発展や社会的課題の解決につながる研究テーマであれば不問。進学先は国内の大学院に限る
支援内容
・博士課程進学時の学費支援：学費の全額支給（入学金等含む、最大年間200万円程度を想定）。原則3年間（研究内容によっては延長あり）
・研究と両立可能な業務時間の選択：時短なし（週5日間） / 80％稼働（週4日間程度勤務） / 60％稼働（週3日間程度勤務） / 休業（勤務なし）
・研究開発機関「mercari R4D」によるサポート：メルカリアプリデータなど、機密情報の研究利用手続きのフォロー。研究相談
選考スケジュール：初回は2022年秋季の大学院入学を想定し、2月に社内募集開始、6月頃までに内定を予定

昨今、いったん学校を離れたあとも、生涯を通じ自身のキャリアに必要な新たな知識を学び続けていくリカレント教育への関心が高まっている。またこれら高度な専門知識の習得により、個人にとってはキャリアの新しい可能性が拓くとともに、企業にとってはイノベーションの促進や長期的な競争力がもたらされるものと期待されている。

一方、日本では他の先進国と比べて社会人による大学院での学び直しの機会は少なく、特に博士課程への進学については、学費などの金銭的な負担や、働きながら研究時間を確保することが困難であることから、高いハードルがある。

こうした現状を背景に、メルカリおよびR4Dは、既存の枠にとらわれず、メルカリグループのミッション達成に貢献し、広く経済発展と社会的課題の解決に資する研究テーマを持つ人材を育成・支援するために、社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入し、2022年2月より社内募集を開始する。

同制度では、メルカリの事業・経営に関する専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、在学中の学費の全額支給をはじめ、研究と仕事を両立し、個々人が最適な形で研究活動を設計できるよう、週0日から週5日の間で業務時間を選べるようになる。また、R4Dが機密情報の研究利用手続きのフォローなど、研究に必要な支援も行う。

同制度を通じた学び直しの機会を提供することで、社員にとっては、メルカリに在籍しながらキャリアの再設計や新たな活躍機会の獲得が可能になる。またメルカリおよびR4Dは、これまでR4Dが扱ってきた量子情報技術、AI、ブロックチェーン、モビリティなどの研究開発領域にとらわれることのない分野に人材を派遣でき、高度な専門知識を備え、イノベーションを起こしうる多様な人材の育成を強化する。

mercari R4Dは、2017年12月に設立した、社会実装を目的とした研究開発組織。R4Dは、研究（Research）と4つのD、設計（Design）・開発（Development）・実装（Deployment）・破壊（Disruption）を意味する。「テクノロジーの力で価値交換のあり方を変えていく」をコアコンセプトに、メルカリグループのサービスや事業における将来的なイノベーション創出を目指し、AI、ブロックチェーン、HCI（ヒューマン・コンピューター・インタラクション）、量子コンピューティング、モビリティなどの研究開発を行っている。

韓国NAVER Zがメタバースクリエイター向けの約115億円ファンドを設立

韓国のインターネット複合企業NAVER Group（ネイバーグループ）は、若いユーザーをターゲットにした最もホットなインターネットトレンドに乗り続けている。メッセージサービス大手のLINEや人気の自撮りアプリSnowを手がけたのも同社だ。そして今、RobloxやEpic Gamesなどの大手ゲーム会社で話題になっているメタバースという最新のコンセプトに向かっている。

3DアバターアプリZepetoを運営するNAVERの子会社であるNAVER Zは、クリエイターがスマートフォン、PC、VR機器向けに2Dおよび3Dコンテンツを開発できるプラットフォームUnityを搭載した新開発のプラグインを宣伝するため、今後数カ月内に1億ドル（約115億円）のファンドを設立する。

リリースから4年となるZepetoは、エンターテインメント、ゲーム、ソーシャルネットワーキングを融合させた体験を提供している。ユーザーは、自撮りした写真を3Dアバターに変換したり、デジタル空間をデザインしたり、他のユーザーと交流したりすることができる。NAVER Zの最高戦略責任者であるRudy Lee（ルディ・リー）氏はTechCrunchに、Zepetoの月間アクティブユーザー数は2020年5月の1000万人から1月時点で2000万人に増加したと語った。

同アプリの登録ユーザーは1年半前からほぼ倍増して2億9000万人となり「ワールド」という、Robloxの「エクスペリエンス」に相当するユーザー生成型の仮想空間での平均セッション時間は30分だという。

Zepetoは世界中にユーザーを抱えているが、特に韓国と中国の10代から20代前半の女性に人気がある。ターゲット層を考えれば、GucciやRalph Laurenなどのデザイナーブランドや、BlackpinkやSelena Gomezといったセレブが、Zepetoを使って自社ブランドのデジタル体験を構築しているのは当然だろう。現実の世界ではほとんどの人にとって法外に高価なデザイナーズアクセサリーが、Zepetoの仮想世界では突然手ごろな値段になる。

1億ドルのクリエイターファンドは、Zepetoがサポートする「メタバース」体験を多様にすることを可能にする。NAVER Zは、Zepeto上で3D体験を生成するUnityプラグインを使用する有望なスタジオに出資する予定だ。また、プラグインを使用するZepetoの非常に有望なクリエイターには、再生、訪問、アクティブユーザーなどのパフォーマンス指標に基づいて、現金報酬を提供する。

この取り組みは、ソフトバンクビジョンファンド IIが主導し、Mirae Asset、大手のKポップタレント事務所、およびその他の投資会社が参加した、Naver Zの2021年の1億9000万ドル（約219億円）という大型のシリーズBラウンドのおかげだ。

多くのバーチャルエンターテインメントプラットフォームと同様、Zepetoは収益化をアイテム販売に頼っている。2018年の立ち上げ以来、20億個のアイテムを販売し、2020年半ばの販売数は6億個だった。売上最多のクリエイターの2021年の粗利益は50万ドル（約5800万円）だった。

画像クレジット：Zepeto

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、サービス開始以降10案件すべての目標募集額を連続達成

イークラウドは1月28日、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」において、2022年1月に募集を開始した案件が目標募集額を上回り、サービス開始以降10案件すべての目標募集額を連続達成できたと発表した。

イークラウドは、B2C・B2Bなどを問わず世の中の様々な課題に挑むベンチャー企業が個人投資家から少額ずつ資金を調達できる仕組みとして「株式投資型クラウドファンディング」を提供している。同サービスでは、非上場のベンチャー企業がインターネットを通じて1年間に1億円未満の資金調達を行える（個人投資家が投資できる金額は1社に対して1年間に50万円以下）。

2022年1月にイークラウドで募集を開始した案件が目標募集額を上回り、プラットフォームにおける調達額累計は約3億4000万円となった（1案件あたりの平均調達額は約3400万円）。株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、サービス開始以降10案件すべての目標募集額を連続達成

現在、投資家や起業家支援機能などのベンチャーエコシステムは東京に偏在しており、資金調達額のおよそ80％は東京に集中しているとされる（日本ベンチャーキャピタル協会調べ。2019年）。その中で、イークラウドは株式投資型クラウドファンディングを通じ、日本各地のベンチャー企業の資金調達の支援を実施。2021年5月には群馬銀行とも提携を行い、地方ベンチャーの支援体制を加速させているという。同社は、今後も地方銀行との連携を強化するとしている。

米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加

米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜39歳の成人は、40歳以上の成人に比べて2.4倍多く詐欺に遭っている。

スキャマー（詐欺師）たちは、ソーシャルメディアが詐欺を行うのに最も収益性の高い場所の1つであることを明確に認識している。9万5000人超の詐欺被害者が、最初にソーシャルメディアでコンタクトがあったと答えており、この数は2020年の2倍超、2017年の19倍にのぼる。

画像クレジット：FTC

2021年に詐欺でお金を失ったとFTCに報告した人の4人に1人以上が、詐欺のきっかけとなった投稿、メッセージ、広告を最初に見たのはソーシャルメディア上だったと回答した。連絡方法が明記されていない報告を除くと、2021年の詐欺による損失の26％をソーシャルメディアでの詐欺が占め（7億7000万ドル、約888億円）、次いでウェブサイトやアプリが19％（5億5400万ドル、約639億円）、そして電話が18％（5億4600万ドル、約629億円）だった。しかし、個人の損失額の中央値は、ソーシャルメディア詐欺の468ドル（約5万4000円）に対し、電話詐欺が1110ドル（約12万8000円）と最も多い。

ソーシャルメディア詐欺が最も多く発生しているのは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）であることがデータから読み取れる。

オンラインロマンス詐欺の場合、ユーザーの3分の1以上が、スキャマーからの最初の働きかけがFacebookまたはInstagram上でのものだったと報告している。具体的には、Facebookが23％、Instagramが13％だ。これらの詐欺は、一見無邪気な友達申請から始まり、甘い言葉、そして金銭の要求へと続くと報告書にはある。

一方、2021年の投資詐欺の半数以上（54％）は、ソーシャルメディアプラットフォームから始まっていて、スキャマーは偽の投資機会を宣伝したり、人々と直接つながって投資を促したりしている。ここではInstagramがスキャマーに人気で、投資詐欺の36％を占め、次いでFacebookが28％、そしてメッセージングアプリのWhatsApp（ワッツアップ）とTelegram（テレグラム）がそれぞれ9％と7％だった。

そしていまでは投資詐欺の大部分に暗号資産が関わっていることも明らかになった。2021年、FTCに報告されたソーシャルメディア投資詐欺の64％で暗号資産が支払い方法となっている。決済のアプリやサービスが使われたのは13％、次いで銀行振り込みや銀行決済が9％だった。

画像クレジット：FTC

ロマンス詐欺と投資詐欺が引き続き金額ベースで最大の被害で、過去最高を記録してもいるが、FTCへの報告数が最も多い詐欺は、消費者がソーシャルメディアで初めて見たものを購入しようとするものだ。ほとんどの場合、被害者はFacebookやInstagramで販売されているものを見て、購入しようとしていた。

2021年にソーシャルメディア詐欺で失ったお金についてFTCに届けのあった報告の45％は、オンラインショッピングに関連するものだった。そのうちの70％近くは、ソーシャルメディア上の広告を見て注文したものの、その後商品が届かなかったというものだった。また、広告から「そっくり」ウェブサイトに誘導され、本物のオンライン小売業者から購入したかのように騙されるというケースもあった。このような詐欺のうち、10件中9件はFacebookとInstagramがプラットフォームとして使われている、とレポートにはある。

オンラインショッピング詐欺の増加は、消費者がお金を失うというだけでなく、eコマースのエコシステム全体とソーシャルメディア企業のビジネスにとっても決定的な意味を持つ。近年、FacebookとInstagramは、オンラインショッピングをサービスの中核とするために多額の投資を行っており、広告主とターゲットとなる顧客を結びつけることを約束している。Meta（メタ）が所有するアプリには独自の「ショップ」セクションがあり、消費者は商品を閲覧して、外部のウェブサイトに移動することなく直接精算することができる。しかし、これらのプラットフォームで紹介されているオンライン小売業者の正当性に消費者が警戒心を抱くようになれば、将来的にソーシャルメディアからの買い物を躊躇するようになるかもしれない。

Metaにとって、消費者の購買行動の変化は、過去数年よりも現在の方が大きな問題となっている。というのも、同社の大規模な広告ビジネスは、消費者が追跡を拒否できるようにしたApple（アップル）のiOSのプライバシー変更によって影響を受けているからだ。広告のパーソナライズ機能の低下による市場の変化を予測して、Metaは自社のプラットフォーム内で消費者のショッピングに基づくより多くのファーストパーティデータを取得できるアプリ内ショップを作成し、収益の多様化を進めている。また、サブスクリプションやチップなど、クリエイターエコノミーからの新しい収入源も開拓している。

FTCは、2021年のソーシャルメディア詐欺のうち、投資、ロマンス、eコマースで70％を占めているが、それ以外にもソーシャルプラットフォームに関連した詐欺の種類があると述べている。ただし、報告書ではこれらをカテゴリー別に分けてはいない。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

「鼻」でも味わえるBlack Sheep Foodsの植物由来肉、ラムなど植物由来ジビエを開発

植物由来の伝統的ないつもの肉やジビエを製造するフードテック企業Black Sheep Foodsが、特許出願中の風味化合物の開発を継続するため、525万ドル（約6億1000万円）のシード資金を獲得した。

共同設立者のSunny Kumar（サニー・クマール）氏は、TechCrunchの取材に対し、植物由来肉の中には、口で生み出す味に頼っているものがあると指摘する。彼の会社では、鼻で適切なタイミングで感じる味を作り出している。

「口で感じる味は初歩的なものです。私たちは、鼻で感知できる化合物を研究しています。人は狩猟や採集をするときに、鼻を使ったのです」と彼はいう。

2019年からBlack Sheep Foodsは、エンドウ豆のタンパク質と脂肪酸からなる化合物を作り、それをどのように提供するのがベストなのかと研究開発に取り組んでいる。

近年、植物性の鶏肉や牛肉が人気だが、地中海、インド、中東、アフリカの食生活でよく食べられるラムなどのジビエは、このトレンドに取り残されているとクマール氏は考えている。

そんな偏ったトレンドを作り出しているのが、2020年で66億7千万ドル（約7700億円）に達している植物由来肉の世界市場だ。今後、食べ物を意識する人がもっと増えて、サステナブルな方法で生産された食品を求めるようになると、その市場は2026年に167億ドル（約1兆9276億円）になるという。

今回の資金調達により、同社は植物由来の肉類をより多くの消費者、特にラム肉を食べたことがありその味が気に入らなかった人に提供する機会を得た。

Black Sheep Foodsの出資者には、AgFunder、Bessemer Venture Partners、TastybitesのMeeraとAshok Vasudevan、New Crop Capital、Siddhi Capital、Smita Conjeevaramがいる。

同社は2021年、植物由来のラム肉を、ベイエリアのSouvlaなど、ギリシア料理レストランとパートナーして試してみた。それは、Souvlaにとって7年ぶりの新メニューだった。2022年には、同社のミートボールがデルタ航空のファーストクラスとビジネスクラスの機内食で提供される。

2022年1月は、植物製ラム肉がベイエリアのRooh、Chezchez、Beit Rima、Joyride、Mazra、Monica’s、Ettanなどでも提供される予定だ。

クマール氏の計画では、資金は、実際の市場規模を知るためのマーケティングの市場調査にも当てたいという。またR&Dでは合成生物学の分野を追究するとともに、その一環として、イノシシなどその他の風味も実現したい。

「最大のハードルは多くの人にサンプルを試食してもらうことです。2021年は、パートナーのレストランのシェフたちに販売するだけで売り切れになった。競合他社がどれだけ売っているのか知りたいですし、私たちはその数字を超えたいです」とクマール氏はいう。

画像クレジット：Nicola Parisi

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（文：Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）

長年にわたり物議を醸す犯罪追跡アプリのCitizenが災害対策アプリのHarborを買収

犯罪監視アプリのCitizen（シチズン）は米国時間1月26日、防災アプリや技術を扱うHarbor（ハーバー）を買収すると発表した。Citizenにとって初めての買収だが、同社は金額などを明らかにしていない。

「公共安全の変革は大規模な事業です。私たちのミッションをグローバルに加速させるために、すばらしいチームと一連の製品が必要となります。Harborの買収は、その技術、製品、チームを含め、私たちにとって大きな喜びです」とCitizenの創業者でCEOのAndrew Frame（アンドリュー・フレーム）氏はプレスリリースで述べた。

公開されている911（日本の110番に相当）の記録簿をもとに、スタッフが検証したデータによると、Citizenは米国内の60都市で毎日2000万件以上の緊急通報を配信しているという。以前は、ユーザーがCitizenに直接事件を報告することができたが、現在は同社のウェブサイトで、代わりに911に電話するように勧めている。

1年半ほど前にシードラウンドで500万ドル（約5億7500万円）を調達したHarborは、火災や地震などの危機に備えるプロセスをゲーム化した。2020年10月にスタートしたこのアプリは、ユーザーに郵便番号の入力を求める。そして、どのような災害が自分に降りかかる可能性が高いかを教えてくれる（ちょっと恐い感じがするが）。

Harborはユーザーに、数分でできる準備作業を毎週提示する。処理すべき大量の緊急事態リストを一度に押しつけることはしない。最初は煙探知機のチェックや非常持ち出し袋の準備などから始まり、徐々にCPR（心肺蘇生法）の習得など、より時間のかかる安全対策に取り組んでもらう。

「私たちのチームがCitizenと、同社が掲げる世界をより安全な場所にするという使命に参加できることは、これ以上ない幸せです」とHarborのCEOであるDan Kessler（ダン・ケスラー）氏は話す。同氏は、Citizenに最高事業責任者として加わる。「モバイルセーフティーに関わる新しい技術カテゴリーを構築し続けるために、私たちが一緒にできることはたくさんあります」。

この買収は、Citizenがユーザーに、近隣で起きた事件に関して不安を煽るような警告を送らずに、安全を維持する方法を提供するのに役立つ可能性がある。同社は最近、月額20ドル（約2300円）のサービスProtectを開始した。ユーザーは、危険を感じるものの911に電話するほどではない場合に、Citizenのエージェントに連絡できる。同社はTechCrunchに、Protectのユーザー数は現在10万人だと述べた。

現在、無料アプリ全体で1000万人のユーザーを抱えるCitizenは、長年にわたってさまざまな論争に巻き込まれてきた。2016年から、このアプリ（以前は「Vigilante」と呼ばれていた）は、危険や身体的被害につながる可能性のある活動を奨励したとして、App Storeから削除された（このアプリの開発で示唆したのは、一般人は犯罪の問題に「グループで」アプローチすることだと、同社は立ち上げ時に記している）。

またこのアプリは、後日無実と判明した放火犯容疑者の情報に対して3万ドル（約345万円）を支払うと提案したり、通報があった犯罪の現場を調べるために民間の警備員を送ろうとしたことでも、非難を浴びたことがある。

画像クレジット：Bloomberg / Contributor / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

インドの電子機器&ライフスタイルのスタートアップboAtがIPOを申請

インド発の希少なハードウェアスタートアップの1つである電子機器＆ライフスタイルブランドboAt（ボート）の持ち株会社Imagine Marketing（イマジン・マーケティング）は、最大2億6600万ドル（約305億円）のIPOを申請した。

Warburg Pincus（ウォーバーグ・ピンカス）が支援するboAtは、現地時間1月27日に地元の規制当局に提出したDRHP（予備目論見書のこと）の中で、約1億2000万ドル（約137億円）相当の新株発行と1億4600万ドル（約167億円）相当の株式の売り出しを計画していると述べている。boAtの出資者の1人であるSouth Lake Investment（サウス・レイク・インベストメント）氏は、IPOで1億640万ドル（約122億円）相当の株式を売却する予定であると、申請書は述べている。

1年前のシリーズBラウンドで3億ドル（約344億円）と評価されたこのスタートアップは、IPOの手続きを過去の債務の支払いや現在の債務の「前払い」に充てる予定だという。匿名を希望する投資家の1人によると、新規株式公開では15億ドル（約1721億円）以上の評価額を求めているとのこと（求められる評価額は、地元メディアによって以前に報告されている）。

boAtはヘッドフォン、フィットネスウェアラブル、スマートウォッチ、ゲームコントローラー、充電ケーブル、携帯バッテリーパック、イヤフォン、その他のモバイルアクセサリーなど、さまざまな電子製品を「製造」し販売している。同社の低価格でプレミアム感のある美しい外観デザインのデバイスは、顧客層の大半を占める若者の支持を得ている。

boAtは近年、展開カテゴリーを拡大し、そこでも最初に際立った存在となったのと同じ戦略を取っている。フィットネス用ウェアラブルは25ドル（約2870円）以下から、スマートウォッチとAirPodのようなイヤフォンは30ドル（約3440円）以下、充電ケーブルは3ドル（約340円）、ホームシアター用サウンドバーは約50ドル（約5740円）、ワイヤレススピーカーは10ドル（約1140円）強、ヘッドフォンは5.5ドル（約630円）である。

boAtは提出書類の中で、オーディオ、ウェアラブル、パーソナルケアなどのカテゴリーを含む製品の生産について、多くの契約メーカーに依存していると述べている。

「当社は、製品の製造をこれらの契約メーカーに依存しており、当社の契約メーカーは、同様に、当社の製品に使用される多くの構成部品をサードパーティサプライヤーに依存しています。2019年、2020年、2021年および2021年9月30日に終了した6カ月間において、11億6092万ルピー（約17億7900万円）、34億833万ルピー（約52億2400万円）、71億7618万ルピー（約110億円）および99億1081万ルピー（約151億9200円）、もしくは、我々の仕入れの57.79％、69.34％、57.19％、60.73％は、それぞれ最もよく使うサプライヤー5社からです」と述べた。インドと中国の地政学的緊張がスタートアップのビジネスに影響を与える可能性があるとも指摘した。

また、boAtが商品の販売にサードパーティーのマーケットプレイスであるAmazon（アマゾン）とFlipkart（フリップカート）に大きく依存していることも、潜在的な懸念材料となっている。「当社の主要な販売チャネルはオンラインマーケットプレイスを介しており、2019年、2020年、2021年の会計年度および2021年9月30日までの6カ月間、当社の営業収益の85.11％、86.26％、85.84％、83.24％はオンラインマーケットプレイスに由来し、当社の営業収益の78.59％、81.35％、83.72％、75.02％はトップ2のオンラインマーケットプレイスに由来しています」と申請書には書かれている。

「当社の上位2つのオンラインマーケットプレイスとの契約は、非独占的なものです。一部の顧客については、彼らとの契約に基づき、一定期間後に売れ残った商品について再購入または追加価格支持を行う義務を負っています」。と記されている。

マーケティング調査会社IDCによると、boAtは2021年初頭の時点で、インドのウェアラブル市場の30％以上を占め、同カテゴリーにおいて世界第5位のブランドとなっている。

このスタートアップの新規株式公開は、ここ数日、世界中の投資家が米国の金利上昇とテック系株への影響を懸念して急落している現地の株式市場にとって、試金石となる可能性がある。2021年上場したインドのテック系スタートアップ4社（Zomato、Paytm、Nykaa、PolicyBazaar）の株価は、過去2週間で下落している。

画像クレジット：Boat Lifestyle

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）