電動バイクのスタートアップLightning Motorcyclesが300キロ以上の航続性能を備えるモデルを発表

Lightning Motorcyclesが数カ月前からじらすように宣伝していた電動バイクが、ようやくお披露目された。1万2000ドル(約133万円)から1万9000ドル(約210万円)の価格帯で売られるStrike電動バイクには、200マイル(約322キロ)の航続距離、時速150マイル(約240キロ)の最高速度、そして35分のDC急速充電時間のオプションが提供されている。

新しいマシンは、LightningのデビューマシンであるLS-218よりも、より直立したライディングポジションと、よりお財布に優しい価格で提供される(最高時速218マイル、時速約351キロ)で3万8888ドル(約430万円)のスーパーバイクLS-218は、世界最速の量産型ストリートバイクであることが売りだった)。

LS-218では、Lightningは販売量を望めないニッチなハイパーパフォーマンス市場に注力していた。

今回このスタートアップは、Strikeを乗り手と価格の観点からより広い市場に魅力と買いやすさを提供するモデルだと予告していた

Strikeが登場した今年は、EVスタートアップたちがよりスペックと価格の厳しい競争にさらされ、大きなバイクメーカーたちが電動への切り替えの圧力をより強く感じている年である。

Strikeは3つのバリエーションと価格帯を提供する。その1万9998ドル(約222万円)のCarbonエディションは20kWhのバッテリー、約322キロまでの航続距離、そして時速約240キロの最高速度を誇っている。もっとも低価格である1万2998ドル(約144万円)のStandardエディションは、バッテリーの容量は半分、ハイウエイと市街地における航続距離は70マイル(113キロ)から100マイル(161キロ)、そして最高速度は時速135マイル(時速約217キロ)である。

Lightningはこの数カ月の間、Strikeのチラ見せを行いながら注文を受け付けていたが実際の出荷は7月に始まる。

ここ数年、電動バイクのスタートアップたちは、ガソリンバイクと比べた際の、価格、走行距離、エネルギー充填時間、そしてパフォーマンスのギャップを埋めるモデルを生み出そうと努力を重ねてきていた。彼らはまた、若い世代に対する新しいオートバイの販売を活性化させたいという希望も抱いている。

米国のオートバイ産業は、リーマンショック以降かなり悪い状況に置かれてきた。2008年以降、新規売上高は約50%減少し、40歳未満の所有者は急激に減少した。例外は女性たちであり、唯一の成長を続けるオートバイ所有セグメントとなっている。

ホンダ、カワサキ、スズキ、BMWなど、 ビッグネームのメーカーのいずれも米国内では量産型の路上走行電動バイクを提供していない。だがハーレー・ダビッドソンはこの夏に2万9000ドル(約322万円)のLiveWireで市場に参入を予定している。LiveWireの時速0〜100キロ加速は3秒であり、航続距離は177キロを予定している。ハーレーはまた、さらなる電動バイクモデルの投入だけでなく、電動自転車、電動スクーターの生産にも参入し、完全に電動化へ舵を切る計画であることも明らかにしている。

また別のカリフォルニアのスタートアップであるZero Motorcyclesは、より広い市場を相手にモデルラインアップを提供している。その最も安い機種は8000ドル(約87万円)のFXモデルである。 Zeroは最近そのゲームをさらに進め、出力110馬力で価格1万8000ドル(約222万円)のSR/Fモデルを発表した。航続距離は322キロ、充電時間は1時間、そして最高速度は時速124マイル(約200キロ)である。

さらにイタリアに本拠を置くEnergicaというメーカーもある。これは高性能バイク市場に応える電動バイクスタートアップであり、米国内で重点的なマーケティングを行っている。同社は研究開発と各種の支援を、筆頭投資者であるCRPグループから得ている。CRPグループは、F1やNASCARの支援経験を通したエンジニアリングの裏付けを持つイタリアの企業だ。

この先の会社の競争を考えるときに、Lightningの新しいStrikeには注目すべき2つの観点がある。1つ目は、新しい低価格モデルに関する資金繰りと収益の伸び方だ。

(四輪の世界の)Teslaのように、Zeroのような電動バイクのスタートアップたちは、皆その資本燃焼率に苦しんでいて、最終的には閉鎖に追い込まれてしまう企業もある。そうした例には、Brammo、Mission Motorcycles、そして最近では、VCから4500万ドルの資金を受けていたが昨年10月に操業停止したカリフォルニアのEVベンチャーであるAlta Motorsなどがある。

Lightningがどのようにして資金を得ているのかはよくわかっていない(CrunchbaseにはVCからの5万ドルが書かれているだけである)し、Zeroよりも売上が少なく、Energiaのような研究開発支援も受けていないこの電動バイクスタートアップが、一体どのようにして新しい低価格のStrikeのための資金繰りを行っているのかも不明なのだ。

そして、それは注目すべき第2の観点につながる。それは、バイク乗りの人々(もしくは非バイク乗りの人びと)は、Strikeの新しいデザイン、性能、そして価格の組み合わせを気に入ってくれるのかという問題だ。

Strikeのデザインが、ほとんど明らかにされていなかったチラ見せ期間の間、私はLightningがもっとスポーツ要素が少なく姿勢を起こした状態で乗るものを発表するものだと思い込んでいた。 Zeroの新しいSR/Fにより近いものだ。そうすることで初心者と、電動に切り替えたいと考えている旧来のバイク経験者に対するアピールができるからだ。

だが発表されたスポーティな形状は、Strikeをレース仕様に触発されたEnergicaの高価なEGO(2万2000ドル、約244万円)の競争相手として位置付けるものだ。これはLightningが新しいバイクのターゲットとして予告していた、より大衆的な客層からは乖離したものである。

タイミング、需要、そしてスタートアップが新しいVCを引き付ける能力によって、Lightningの新しい自転車が購入予定者を魅了できるかどうかが決まるだろう。

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(翻訳:sako)

WeWorkがニューヨークのテック系クラブハウスに資金提供

ニューヨークのシードステージベンチャーキャピタルファンドであるBetaworksが運営するBetaworks Studiosが、WeWork(または最近の彼らの自称に従うなら「The We Company」)の支援を受けることになった。

JLL Spark Venturesとコワーキングの巨人であるWeWorkが共同で、起業家や開発者のためのサポートコミュニティである、会員制コワーキングクラブのBetaworks Studiosへの440万ドルの投資を主導したのだ。またBetaworks VenturesとBBG Venturesも、今回のBetaworks Studiosへの投資に参加した。BBGはかつてBetaworks Studiosのプレシードラウンドを主導した実績がある。

2018年に設立されたBetaworks Studiosは、起業家、アーティスト、エンジニア、およびクリエイティブパーソンたちに、WeWorkと同様に交流を促しプロジェクトの作業を行うことのできる場所を提供している。

これとは別に本日Betaworks Venturesは、7500万ドル規模の2度目の資金調達ラウンドを開始した。

2008年にJohn Borthwick氏によって創業されたBetaworksは、投資ファンドやアクセラレータを運営し、内部でGiphy、Digg、Bit.lyなどの企業をスピンアウトしている。Betaworks Studiosのアイデアは、Betaworksのリソースとネットワークを、より広い起業家コミュニティに拡大しようというものだった。

Borthwick氏は、Goopの元CFOであるDaphne Kwon氏を招き、会員に年間2400ドルまたは月に225ドルを課金するスタジオ部門を運営してきた。

Betaworksによれば、同社のスタジオは会議や講演イベントのためにこれまでに約1万1000人を動員したという。現在はニューヨークのミートパッキング地区で1か所のクラブを運営しているだけだが、調達した現金を使って追加のスタジオをオープンする予定である。

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(翻訳:sako)

メルカリで中古品売ってメルペイで牛めし、松屋の券売機が最強に

メルペイは3月29日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、4月2日より松屋をはじめとする松屋フーズ系列の全国1139店で利用可能になることを発表した。同社のOPENNESS戦略がまた一歩進んだ。なお、コード決済のみでiD決済には非対応。

具体的な利用可能店舗は、松屋、松乃家、松のや、チキン亭、マイカリー食堂、ヽ松(てんまつ)、ステーキ屋松。券売機内蔵のQRコードリーダーにメルペイのコードをかざすことで決済可能だ。なお、QRコードリーダーが未設置の券売機・店舗では使えない。

松屋側としては、月間1200万人を超える「メルカリ」「メルペイ」の顧客基盤に魅力を感じたほか、メルカリは女性ユーザー比率が高いうえ、メルカリの取引ですでにに売上金を保有していることなどを踏まえ、導入を決定したとのこと。

松屋は以前から、交通系電子マネーとLINE Pay/PayPay/楽天ペイでの決済が可能だったが、今回のメルペイの追加によりOrigami Payを除く主要なコード決済に対応。さらに中国系コード決済の、AlipayとWeChat Payも使える。ちなみにOrigami Payは吉野家で利用可能だ。

このように松屋では、牛めしをはじめとする各種メニューを各社の期間限定の還元キャンペーンでフル活用できるようになった。現在だと、LINE PayとPayPayの20%還元、楽天ペイのポイント40倍などに使える。メルペイも3月29日からクーポン機能が搭載されたので今後の展開に期待だ。松屋の券売機がコード決済においてはいよいよ最強仕様になってきた。

米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

米国の住宅都市開発省は米国時間3月28日、Facebookを住宅に関する差別で告訴した。訴状によると、Facebookは同社の広告ターゲティングツールで公正住宅法(Fair Housing Act)に違反した。そのツールは、売り手が掲載物件を人種や性、出身国などによって制限することを許しているという。

この告発は、昨年8月に行われた調査の結果に基づいている。調査は公式の苦情に対応して行われ、その苦情は住宅販売者や家主が人間のさまざまなカテゴリーで広告をターゲティングできる(従って差別もできる)と非難している。

Ben Carson住宅都市開発省長官は声明で次のように述べている。「Facebookは人間の特性や住所に基づいて人びとを差別している。コンピューターを用いて個人の住宅の選択を制限することは、人に門前払いを食らわすような差別でありうる」。

一方Facebookは、本誌に宛てた声明で「その決定は意外だ」と言っている。続けてFacebookのスポークスパーソンは「住宅都市開発省の訴状に詳説されている差別に対応するための『有意義な措置』を講じた」と言っている。

その説明はこうだ。「昨年弊社は、誤用されるおそれのある何千ものターゲティングオプションを排除し、そして先週は、全米公正住宅連盟やACLUなどの団体との歴史に残るような協定により、住宅やクレジットや求人などの広告をFacebookに掲載するやり方を変えることになった。弊社は真剣に解決方法を見つけようとしているが、住宅都市開発省は、ユーザーデータのような機密情報への、安全対策を欠いたアクセスに固執している。弊社は今日の展開(告訴されたこと)に幻滅しているが、今後もこれらの問題に関して人権問題の専門家たちとの協働を続けていきたい」。

先週、FacebookはACLU, Outten & Golden LLP、および全米通信労働者組合との合意により、法的問題を回避した。その交渉は、1964年の人権法第8条の遵守に関わるもので、Facebookは住宅と求人の広告から性と年齢と人種に基づくターゲティングを取り去り、(住宅と求人の)案件リストのためのワンストップポータルを新たに作ることになった。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

初めて火星の空を飛ぶヘリコプター

Mars 2020のミッションは順調に進行中で、来年には打ち上げが予定されている。火星に送り込まれるハイテク装備の新しい探査機の中には、これもハイテクのヘリコプターが仕込まれている。ほとんど大気が無いに等しい惑星でも飛べるように設計されたものだ。火星の上空を実際に飛行する機体が送り込まれるのは初めてのことなので、その開発者たちは期待に胸を膨らませている。

「次の飛行では、火星の上を飛びます」と、JPLでこのプロジェクトのマネージメントを担当しているMiMi Aung氏は、ニュースリリースの中で述べている。最終版にかなり近いエンジニアリングモデルは、1時間以上飛行することができた。しかし、今回の2回の短いテスト飛行は、この小さな機体が実際に遠くの惑星上を飛ぶ前の、最初と最後の飛行となった。もちろん、ロケット打ち上げによる「飛行」は除いての話だ。

「ヘリコプターが試験室の中を飛び回っているのを見て、私は過去に同じ空間でテストされた歴史的な機体のことを考えずにいられませんでした」と、彼女は続けた。「この試験室は、Ranger Moonの探査機から、Voyager、Cassiniなど、これまでに火星に送り込まれた探査機のミッションを実現させてきたのです。その中に、私たちのヘリコプターがあるのを見て、私たちも宇宙探査の歴史の小さな一部になろうとしているのだと感じました」。

火星で活動中のヘリコプターの想像図

火星を飛ぶヘリコプターは、地球を飛ぶヘリコプターと、それほど大きくは違わない。もちろん、火星の重力は地球の1/3で、大気の濃度は1%ほどしかないから、相応の違いはある。たとえれば、地球の10万フィート(約3万メートル)上空を飛ぶようなものだ、とAung氏は説明した。

ソーラーパネルを備えているので、それなりに自力で探査できる

テストに使用された装置は、単に真空に近い状態を作り出すだけでなく、空気を火星に近い希薄な二酸化炭素混合ガスに入れ替えることができる。ただし、「重力軽減」システムは、ヘリコプターをワイヤーで軽く吊って、低重力をシミュレートするだけだ。

飛行高度は、なんと2インチ(約5cm)で、2回のテストの合計で1分間ほど浮上しただけ。それでも、このチームにとっては、1500ものパーツからできた4ポンド(約1.8kg)の機体を梱包して、火星に送り込む準備ができたことを確認するのに十分だった。

「素晴らしいファーストフライトでした」と、テストを担当したTeddy Tzanetos氏は語った。「重力軽減システムは完璧に機能しました。もちろんヘリコプターも完璧です。2インチの高さでホバリングできれば、必要なすべてのデータを収集できるのです。それで、この火星用のヘリコプターが、火星の薄い大気の中でも設計通りに自律飛行できることが確認できます。それより高く上がる必要はないのです」。

Mars 2020の探査機が着陸してから数ヶ月後に、このヘリコプターは分離され、最長でも90秒ほどテスト飛行を数回繰り返す。それが、大気より重い機体による別の惑星での最初の飛行となる。つまり、水素ガスを詰めた気球によるのではない、動力による初の飛行なのだ。

その機体は、ほとんど自動操縦で運航される。というのも、通信に往復で半時間もかかるので、地球から司令を送って操縦するのはさすがに無理なのだ。ヘリコプターは太陽電池とバッテリーを備えていて、小さな着陸用の足も取り付けられている。探査機から出発して、離れた場所を30日間以上も飛行することを試みる。その際には、約3メートルの高さで、探査機から数百メートルも離れた場所まで飛行することになるはずだ。

Mars 2020は、来年の夏には打ち上げの準備が完了すると見込まれている。目的地に到着するのは2021年のはじめごろだ。もちろん、それまでの間も、CuriosityとInsightは向こうで活動している。火星の最新情報は、まだまだ続々と入ってくるはずだ。

(関連記事:NASA chooses the landing site for its Mars 2020 rover mission
(関連記事:NASA shows off the design for its Mars 2020 rover

画像クレジット:NASA/JPL

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

動物病院と飼い主を結ぶ「ペット手帳」の運営会社をWiLと博報堂DYMPが共同出資で設立

米国カリフォルニア州拠点のベンチャーキャピタルであるWiLが立ち上げた「World Innovation Lab Fund II, L.P」(WiL Fund II)と博報堂DYメディアパートナーズは3月29日、動物病院と飼い主を結ぶプラットフォーム「ペット手帳」事業の運営会社としてstepdays(ステップデイズ)を共同出資により設立したことを発表した。営業開始は4月1日からとなる。

ペット手帳は、動物病院の業務効率化と飼い主の利便性向上を目的としたプラットフォーム。2018年4月よりLINEをインフラとしてトライアルを実施。飼い主向けには、獣医師や専門家が監修した信頼できる情報やアドバイス、飼育に便利なグッズの紹介、無料モニターキャンペーンなどの記事が読めるほか、ペット手帳と提携している最寄りの動物病院を登録することで事前問診や診療後の相談などが可能になる。

農林水産省の発表では、2018年の小動物診療施設数は1万1981施設とペット数に比べて数が少ない。WiLによると、動物病院では獣医師やスタッフの負担が増加しているという課題があるそうだ。同社ではペット市場における成⻑性と本事業の可能性に期待しており、業界が抱えるこれらの課題を解決してペット市場のさらなる成⻑を目指す狙いだ。また、博報堂DYメディアパートナーとのシナジーを生かし、新たな事業のかたちを示していきたいとのこと。一方の博報堂DYメディアパートナーズは、大手企業とのインキュベーション実績を持つWiLの知見やネットワークを活用し、自社開発の「ペット手帳」事業を持続的に成⻑させたいとしている。

ペット手帳では今後、商品・サービスのオンライン販売、順番待ち・予約システムなどのサービスをローンチ予定。動物病院の診察以外のサービス課題をデジタルで解決していくという。

ビックカメラが1日百数十円のオンデマンド型保険を提供開始、米スタートアップとの協業で実現

ビックカメラは3月29日、米国シリコンバレーのスタートアップ企業であるTrov(トロブ)と損害保険ジャパン日本興亜の3社共同で、スマートフォンなどのデジタル家電を補償対象とするオンデマンド型保険「ビック1日から保険」の提供を2019年4月1日から開始することを発表した。

Trovは2012年に設立のオンデマンド保険サービスを提供するスタートアップ。損害保険ジャパン日本興亜は2017年に同社に出資しており、国内向けの保険商品の開発を進めていた。

ビック1日から保険は、「スマートフォンで手軽に保険加入したい」「必要な時に必要な物にだけ保険加入したい」というニーズの高まりを受けて開発した保険商品。対象品目は、ビックカメラグループ各社(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)のECサイト「ビックカメラ・ドットコム」「コジマネット」「ソフマップ・ドットコム」で、スマートフォンやタブレット、パソコン、カメラ、ヘッドフォン、ゲーム機の6ジャンルのデジタル家電。

外出時や国内旅行時に、そのときに所有しているデジタル家電に対して、必要な日数だけ保険に加入できるのが特徴。加入手続きはスマホ上で完結する。1日当たりの保険料は、対象品目と保険金額によって異なるが、数十円~百数十円程度となる。

具体例としては、保険金額12万9000円の12インチMacBookは1日あたりの保険料が154円で、国内での使用に限り破損・水濡れによる事故を補償してくれる。保険による補償は、原則として修理または代品交換となる。トロブの事故受付窓口へ連絡後、ビックカメラグループ各店舗の修理カウンター(サービスサポートカウンター)に対象品目を持ち込めばいい。

フリーランスでも正社員の保証や信用が得られる人材サービス、メタップスが事前登録開始

働き方改革の影響などもあって、近年国内でもフリーランスや副業(複業)への注目度が高まっている。

ランサーズが実施している「フリーランス実態調査」などを見ていても広義のフリーランスの経済規模が年々拡大していることがわかるし、副業系サービスをまとめたカオスマップが登場するほど、この領域にフォーカスしたサービスが一気に増えてきているのが現状だ。

ただ、当たり前だけどフリーランスも良いことばかりではない。やり方次第で仕事の内容や働く時間帯、場所を自由に決められるのは大きなメリットである反面、社会的な信用や福利厚生・報酬制度、退職金など正社員の方が優れている部分も多い。1人で活動する場合はバックオフィス業務を全て自分で対応する必要があるし、仕事の幅や成長の機会が限定されてしまう可能性もある。

最近は正社員やフリーランスなど雇用形態に固執せず、同等の機会や環境を整備しようとしている会社もあるけれど、そのような例はまだまだごく一部にすぎない。

さて、少し前置きが長くなってしまったけれど、今回紹介する「re:shine(リシャイン)」は簡単に言えば「フリーランスとして働きつつ、正社員のメリットも享受できる」というプロジェクトだ。

大枠としてはフリーランス人材と企業をマッチングするクラウドソーシングサービスにも近いが、そこにre:shineならではの機能が追加される。同サービスの表現を借りると“フリーランスという働き方に、正社員の保証や信用をアドオンできる”仕組みとも言えるだろう。

運営元のメタップスでは5月のβ版公開に向けて、本日3月29日より同サービスの事前登録を始めた。

フリーランスに安心と成長機会を提供、多様な働き方を支援

「re:shine(リシャイン)」の画面イメージ。あくまで開発段階のものだが、既存のジョブマッチングサービスよりは、Slackのような画面設計に近い。ここにプロジェクト(案件)や登録ユーザー・チームが表示される

上述した通り、re:shineの軸はフリーランスとして働きたい個人やチームと、仕事を依頼したい企業をマッチングする機能だ。

初期の段階ではエンジニアやデザイナー、ディレクターが対象。個人としてre:shine上のプロジェクトに応募することはもちろん、サービス内でチームを組んで「1人ではチャレンジできない難易度の高い案件」に挑むこともできる(複数のチームやプロジェクトに同時参加することも可能)。

クラウドサインAPIを用いることで契約時の手間を削減したり、勉強会やオフ会の機会を設けてユーザーにスキルアップの機会を提供したりなど、細かい特徴はいくつかあれど、最大の特徴はやはりフリーランスという働き方に正社員のメリットをアドオンできる点だ。

具体的にはユーザーは運営元のメタップスと雇用契約を締結し、形式上は同社の正社員となる。そこで正社員として実績や信用を積み重ねながら、フリーランス的な働き方を通じて自分がやりたいプロジェクトにどんどんコミットしていく。

正社員になる以上、基本はメタップスでの仕事が中心になるのかとも思ったけれど、同社IT戦略グループマネージャーでre:shine発案者でもある阿夛浩孝氏によると、決してそんなこともないそう。働く時間に応じて月の固定給やインセンティブなどの報酬が柔軟に決められるため、極端な話「メタップス内の仕事を全くしない」という選択肢もありだという。

「自分自身、前に所属してた組織の中でその組織を外れるという選択肢を考えた時に、保守的な理由がネックになって思い止まった経験がある。周囲の家族持ちのフリーランスに話を聞いても、家を買う際にフリーランスだと条件が厳しくなってしまうなど、そこに悩みを抱えている人が一定数いることもわかった」

「業界的にもエンジニアが圧倒的に不足している一方で、その悩みを解決する手段はない。エンジニアが既存の雇用形態や給与形態に囚われ過ぎず、多様な働き方を選択できる仕組みを作りたいと思ってこのプロジェクトを始めた」(阿夛氏)

僕自身も、フリーランスになってからもうすぐ4年が経つ。色々な仕事にチャレンジできるし、自分の好きな場所で働けているので不満はないけれど、正社員ならではの報酬制度や充実した社内制度などを少しうらやましく感じたことはある。

また誰かに依頼しない場合は経理処理などのバックオフィス業務を自分で担う必要があるが、re:shineの場合はその点もメタップスのサポートを受けられるそう。細かい経理業務などが苦手な人には便利な仕組みと言えそうだ。

冒頭でも触れた通り、re:shineの事前登録は本日からスタート。まずはエンジニア、デザイナー、ディレクターを対象に50人を定員として申し込みを受け付ける方針だという。

Boston Dynamicsが恐竜的2輪ロボットで倉庫業務をデモ

Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)がHandleロボットの最初のバージョンをデビューさせたのは2年前になる。しかしその後は横置き2輪で移動できるHandleは脇に置かれ、同社はもっと華々しい2脚、ないし4脚で移動するロボットの開発に力を入れる方向に向かった。

エンジニアリングの見地からはHandleleは同社の他のロボットに決して見劣りするものではなかったが、同社が発表するビデオはほとんどがAtlasとSpotないしSpot Miniだった。

しかし米国時間3月28日、Handleのバージョン2が活躍するビデオが公開された。もっとも、環境はやや地味だ。このビデオでは倉庫の設定でHandleロボットのパッケージ処理能力がデモされている。当初のビデオでHandleは45キログラムの荷物を運ぶことができたが、新しいバージョンは現実のロジスティクスに応用した場合が検討されている。

アップデートされたHandleは一見してオリジナルと大きく異なる。まずオリジナルよりずっと小型化され、2本のアームの代わりに先端に吸引カップを装備したグリッパーが恐竜の首のように延びている。今回のモデルでは持ち上げられる最大重量は14キロ程度で、ビデオで扱っている箱は5.5キロほどだという。それでもこのロボットの器用さ、作動範囲、自立性の高さは驚くべきものだ。

Boston Dynamicsによれば、「HandleはSKU(販売商品単位の箱)をパレットからピックアップし、移動して別のパレットに積み上げるなどの動作を自立的に遂行する。Handleにはカメラが搭載され、人工知能によるコンピュータービジョンでパレットのマーキングを読み取って箱を適切な場所に移動することができる」という。

去年TechCrunchがバークレーで開催したロボティスクス・イベントで、Boston DynamicsはSpot Miniロボットを商用化する計画があることを発表した。これによれば、同社のロボットは今年後半には一般に購入可能になるという。これは親会社がGoogleからソフトバンクに変わったこともあり、ロボットのビジネス化に力を入れていくという努力の一環なのだろう。

Handleのようなハイスペックなロボットの価格は一般的な倉庫で働かせるためには高価すぎるだろうし、このビデオはBoston Dynamicsがプロダクトの商用化を目指す動きとはいちおう別に考えたほうがいいだろう。そうではあっても、現在、倉庫で利用されているロボットはルンバのような動く台車にすぎないのに比べて、倉庫の棚から荷物をピックアップし、自分で所定の位置に運んでいくHandleの能力は驚くべきものだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

DoorDashが移民・難民によるレストランを支援する新プログラム開始

DoorDashは米国時間3月28日、Kitchens Without Borders(国境なきキッチン)という新たなプログラムを開始した。このプログラムは移民や難民である事業主を支援するためのものだ。

まずはサンフランシスコのベイエリアのレストラン10店でのスタートとなる。その10店は、Besharam、Z Zoul Cafe、Onigilly、Los Cilantros、Sabores Del Sur、West Park Farm & Sea、Little Green Cyclo、Afghan Village、D’Maize、そしてSweet Lime Thai Cuisineだ。

これらのレストランを展開する事業主たちはKitchens Without Bordersサイトで紹介されている。またレストランはDoorDashアプリ内でも宣伝され、そして6週間にわたって配達コストが無料になる。

DoorDashの広報は、プログラム開始時の10店は応募のあった60店から選ばれ、プログラムの対象は今後、全米のレストランに広げる、と語った。

今回の新プログラム発表の1カ月前には、DoorDashは新たに4億ドルを調達したと明らかにしていた。DoorDashはまた、ドライバーへの報酬をめぐり今年初めに批判を浴びていた。

ブログへの投稿でCEOのTony Xuは、彼自身このプログラムに個人的な思い入れがある、と言っている。

一つには、私が移民だからだ。私は5才のときに中国からこの国にやって来た。そして私の母は、良い生活を築こうと、そして医者になるという夢を叶えるために中華料理店を営んだ。私は母の横で皿洗い係として働き、この国で成功するというのがどんなものか目の当たりにした。12年以上かけて母は希望していた医者になるためのお金をなんとか貯め、20年来経営しているクリニックを開いた。

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(翻訳:Mizoguchi)

Twitterがバッテリー消耗を抑制する「本当のダークモード」を導入

Twitter(ツイッター)のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が1月に約束したように、同社は今日、これまでのダークモードよりもさらに暗いバージョンの提供を開始した。これまでは、Twitterのダークモードは真の黒ではなく青みがかっていて、これはユーザーみなに必ずしも好まれるものではなかった。そして今回、ダークモードをこれまでより真っ黒にできるオプショナルのセッティングが加わった。

この新機能を使うには、最初にTwitterアプリの「セッティングとプライバシー」のセクションにいき、「ディスプレイとサウンド」をクリックする。そこで、青みがかった黒のダークモードのトグルをオンにできる。

2つめのオプションとして「ライトアウト」も提供される。これを選ぶと、ダークモードは青みがなくなり黒になる。

今まで提供されていたダークモードを単に暗くするだけでない選択肢は面白い。ダークモードを提供しているほとんどのアプリでもそのオプションはなく、単に明るく白っぽいものか、黒かだけだ。控えめに言って、型にはまったことをいつもするわけではないTwitterだが、今回も独自路線をとった。

ダークモードへのひねりはマイナーチェンジに見えるかもしれないが、大きなスクリーンを搭載する端末が一般的になるにつれダークモードは人気を増している。これは特に、ハイエンドなOLEDデバイスのバッテリーを節約するのに役立つからだ(そしてTwitterのような定期的にチェックするアプリでは特にそうだ)。

また、一部の人はアプリを長時間使うとき、ダークモードだと目の負担が和らぐと感じている。

ダークモードに関する話題はThe Wall Street Journalでも取り上げられ、そこではバッテリーの持ちのためだけでなく、デバイス中毒を和らげたり睡眠を改善したりするのに役立つとして暗い画面が標準になりつつある、としている。

今ではYouTube、Google、Medium、Reddit、Instapaper、Pocket、iBooks、Kindle、Google Maps、Wazeなどを含む多くのアプリがダークモードをサポートしている。また、最近報道によると、WhatsAppもダークモード導入に取り組んでいる。

Dorseyは、Twitterのダークモードは「変な青色」だとするユーザーの不満への対応として、数カ月前に新しいダークモード導入の計画を発表していた。

「新しい『ライトアウト』モードは今日から利用できる」とTwitterは案内している。また、iOSデバイスではタイムゾーンに合わせた「自動」ダークモードも追加されている。

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(翻訳:Mizoguchi)

ML/AIプラットホームのVizion.aiがマネージドElasticsearchサービスを立ち上げ

オープンソースの分散検索エンジンのElasticsearchは、今や大小さまざまな多くの企業が自社の分散検索とアナリティクスを実装するために利用している。そのセットアップはそれほど困難ではないが、難しいのはリソースの最適プロビジョニングだ。特にユーザーの要求にスパイクがあるアプリケーションでは無駄のないリソース確保が難しい。そこで、Elasticsearchを管理を伴うクラウドサービスElasticsearch Serviceとして提供するVizion.aiは、その心配を解消し、ユーザーが実際に使ったインフラストラクチャにのみ課金する。

Vizion.aiのサービスは、必要に応じて自動的にスケールアップ・ダウンする。そのマネージドサービスとして提供されるSaaSプラットホームはプライベートとパブリック両様のクラウドデプロイをサポートし、Elasticの標準的スタックとの完全なAPI互換性がある。また標準のツールとして、データ視覚化のKibanaや、データをサービスに送るBeats、入力データを変換してデータパイプラインをセットアップするLogstashなど、Elasticsearchの標準のツールも含まれている。例えばーザーは、テスト用や開発用に複数のスタックを容易に作ることができる。

Vizion.aiのGeoff Tudor氏

Vision.aiのバイスプレジデントでゼネラルマネージャーのGeoff Tudor氏は、次のように語る。「AWSのElacticsearchサービスを使おうとすると、選択肢の数が多すぎて途方に暮れてしまう。インスタンスのサイズはどれにするか?、インスタンスはいくつ必要か?、地理的冗長性は必要か?、どんなネットワーキングを使うのか?、セキュリティはどうか?、などなど。選択を間違えると全体的なパフォーマンスに影響が及ぶ。弊社では、インフラストラクチャのレイヤの背後でリソースの均衡化を動的に行う」。

そのためにこのサービスはユーザーの利用パターンを見て、そのユースケースに合った最適なリソース割り当てを行う。実はVizion.aiの親会社Panzuraはエンタープライズ向けのマルチクラウドストレージサービスで、データのキャッシングに関する多くのパテントを持っている。今度の新しいElasticsearchサービスは、それらの技術を利用してリソースの最適割り当てを行う。

Tudor氏も認めるように、Elasticsearchの商用サービスはほかにもある。それらと、Vizion.aiの新しいサービスとの差別化要因は、事前にメタデータ用のストレージのサイズを決めなくてもよいこと、そして高価なSSDを大量に使わないことだ。PanzuraのIPを利用できるVision.aiは、最近のデータだけをSSDにキャッシュし、そのほかは安価なオブジェクトストレージのプールに収める。

さらに彼によると、Vizion.aiはAIやMLのワークロードを動かす総合的なサービスであり、Elasticsearchサービスはその構成成分のひとつだ。TensorFlowやPredictionIOのサポートも、目下準備中だ。とくにPredictionIOは、Elasticsearchと併用しやすい。「今後これを、マルチクラウドによる使いやすいサーバーレスのML/AIサービスにしていきたい。しかもうちでは、提供するのはコンピュート(計算処理)だけではなく、レコードのストレージも非常に高いコスパで利用できる」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

好みを踏まえて室温を自動調整、自宅をスマートにする「LiveSmart」が三菱地所らから3億円を調達

アプリやスマートスピーカーを通じて家電を操作できるサービス「LiveSmart」を運営するLive Smartは3月29日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。

同社に出資したのは三菱地所、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、加賀電子の5社。三菱地所とは住宅やマンションなどの住環境における「スマートライフの実現」に向けて業務提携も結んでいる。

Live Smartでは調達した資金を活用して開発体制やビジネスサイドの組織体制を強化するほか、プロダダクトの販売拡大やスマートホームの認知度向上に向けたマーケティング施策を展開する計画。なお今回を含めると、同社の累計調達額は5億円を超えるという。

スマートホームコントローラーを軸に快適な生活をサポート

Live Smartは現在個人向けと法人向けにそれぞれスマートホームサービスを展開している。

個人向けには自社開発のスマートホームコントローラー「LS Mini」を軸に、アプリやスマートスピーカーを介して家電を操作できるプラットフォームを提供。たとえば外出先からアプリやLINEを使ってエアコンを操作したり、Amazon Echoなどを用いて音声でテレビや照明を操作したり。ユーザーの日常生活を便利にする。

「各家電を一度の操作で全部オン/オフにする」「毎日7時に自動的に照明をつける」などのルールを設定すれば操作を自動化できるほか、独自のAI(Adaptive Intelligence)機能を搭載。この機能を通じて身長や体重を始めとしたパーソナルなデータと、自分が心地いいと感じる温度など“個々人の好み”を考慮した上で最適な環境を整えてくれる。

現在はエアコンのみに限られるが、AI機能をオンにしておくと「夜間に外の気温や日射量低下の影響で室温が変化するのを察知して、ユーザーが快適な温度を保つべく自動でエアコンを稼働する」といった使い方が可能だ。

一方で法人向けにはLS Miniの上位機種である「LS Hub」を中心に、主に不動産ディベロッパーに対して管理画面やライフアシスタントボットを用いたサービスなどを提供している。

Live Smart取締役の上田大輔氏によると「通信規格のバリエーションの多さ」と「オープンプラットフォームであること」が大きな特徴とのこと。個人向けのLS Miniでは赤外線とWi-Fi、法人向けのLS Hubではそれに加えてBluetooth、ZigBee、Z-Wave対応のデバイスと接続できる。

これによって家電を遠隔操作できるだけでなく、Wi-Fiカメラやスマートロックの「Sesame」に繋ぐことも可能。子どもやペットの見守り用途としてはもちろん、中長期的には不在時の荷物受け取りや家事代行サービスなどにも対応していきたいという。

またサービスだけでなくデバイスについても他社製品と積極的に連携していく方針だ。特に法人向けのサービスについては「Hubは自分たちで作るが、そこに繋がる他のデバイスについては気に入ったものを直接メーカーから買ってもらって構いませんという発想で進めている」(上田氏)そう。今後もオープンなプラットフォームを維持していく。

個人のスマートライフを支える社会インフラ目指す

Live Smartはエンジニアのバックグラウンドを持つ代表取締役CEOのロイ・アショック氏や、Amazon Japanにて玩具事業部の商品戦略部部長を勤めていた上田氏ら4名が2016年に創業したスタートアップだ。

元々アショック氏は海外のパートナーと共同で現在のLS Hubのプロトタイプを作っていたそう。ヒアリングの結果、日本の企業で一定のニーズがあることがわかり国内で会社を作ることを決断したという。

ちなみにアショック氏と上田氏が初めて出会ったのは、近所のレストランとのこと。「偶然隣の席で食事をしていた時に、『こっちの方が美味しいから食べてみなよ』と話しかけられたことがきっかけ」(上田氏)で仲良くなり、最終的には一緒に起業するに至ったのだという。

左からLive Smart代表取締役CEOのロイ・アショック氏、取締役の上田大輔氏

今回の資金調達を踏まえ、Live Smartではプロダクトの開発や他社との連携をさらに加速させる計画。これまでAmazon上でのみ販売していたLS Miniを家電量販店でも販売しチャネルの拡大を図るほか、三菱地所との協業や今後展開予定のライフアシスタントサービスの開発も進める。

三菱地所とは共同で住宅向けのサービスを作っていく方針で、三菱地所グループの住宅開発事業に対するスマートホーム機能の実装に加え、チャットボットやアプリを活用したマンション居住者向けサービスの拡充などを見据えているという。

そしてそこにも関わってくるのが、Live Smartが現在仕込んでいるライフアシスタントサービスだ。

これは上田氏の言葉を借りれば「(様々なサービス、デバイスと繋がった状態で)1人1人にコンシェルジュがつくようなもの」。LINEやFacebookメッセンジャーといたコミュニケーションプラットフォームを介して、家事代行サービスや宅配便受け取りが不在時でも簡単に利用できたり、チャットボット経由で地域のセール情報や便利な情報を入手できる仕組みを考えているようだ。

上田氏自身、Amazon在籍時に物流業務に関わることがあり、その時感じた再配達や不在時の荷物受け取りに対する課題感が起業にも繋がっているのだそう。「LiveSmartをきっかけに、いろいろな社会課題を解決できるのではないか」という考えは以前から持っていたという。

「自分達の中では『スマートホーム』よりも『スマートライフ』という表現をしている。(ライフアシスタントサービスなどの提供を通じて)人々の快適な生活を支える、新しい社会インフラの実現を目指していきたい」(上田氏)

音声フィットネスアプリ「BeatFit」が総額2億円を資金調達

写真:BeatFit CEO 本田雄一氏(右から3人目)、COO 宮崎学氏(右から2人目)、CPO 永田昌一氏(左から3人目)

フィットネストレーナーによる音声ガイドでトレーニングをサポートするアプリ「BeatFit」。プロのトレーナーが音声でコーチするこのアプリでは、筋トレやランニング、ウォーキング、ランニングマシンやインドアバイクなどのマシントレーニングにヨガ・瞑想、ストレッチなど、多様なジャンルのクラスを提供し、ジムやアウトドア、自宅など、独りで運動する際の力強い味方となっている。

このアプリを開発・運営するBeatFitは3月29日、シリーズAラウンドとして総額約2億円の資金調達実施を発表した。2019年1月末に行われた第三者割当増資の引受先は、既存株主のSGI Japanと新たにラウンドに参加した大和企業投資。今回は2018年9月のシードラウンドに続く調達で、2018年1月の創業からの累計調達額は約3億円となる。

音声コーチでトレーニングが継続できるアプリ

BeatFitの特徴は「音声」ガイドのみでトレーニングが進められること。詳しい内容については以前の記事でも紹介しているので、ぜひご覧いただきたいが、動画メインのコンテンツでは画面を確かめながら運動することになりがちなところを、トレーナーが横について励ましながらトレーニングしているのに近い感覚になり、運動に集中できる。

さらに最近のバージョンでは、トレーニング前に運動の内容を短い動画で「チラ見」できるようにソフトウェアがアップデートされ、動きをチェックすることも可能になっている。

アプリを運営するBeatFit代表取締役CEOの本田雄一氏は「創業以来、音声でフィットネスのコンテンツを提供することに集中してきたが、市場もよい反応だ。2019年はさらにこれを推し進め、数万人から数十万人規模のユーザーを狙っていく」と話している。

代表取締役COOの宮崎学氏によれば、リリース当初は運動好き、トレーニング好きで激しいトレーニングを求めるユーザーの利用が多いのではないかと予想していたそうだが、実際には「女性ユーザーの割合が約7割と多く、運動強度も低めのクラスが人気だった」とのこと。ボディメイクだけでなく、運動不足解消やストレス軽減など、幅広い目的で利用されており、ダイエットや質の良い睡眠につながるメニューは特に人気が高いという。

本田氏も「日本ではゼロから運動習慣をつけたい人が『音声コーチがあるから続けられる』と利用してくれている。より多くの層へユーザーを広げたい」という。

2018年4月にベータ版、9月に正式版アプリをリリースしたBeatFitは、リリース以来、トレーナー14人を採用し、掲載クラス数は300を超えた。各クラスは定額制でいつでも、いくらでも利用可能。月額980円と有料ではあるが、順調に有料会員数を増やしているという。

パーソナライズ機能追加と提携で利用者拡大目指す

宮崎氏は、今回の調達の目的をアプリの機能強化とコンテンツ強化に充てるため、と話している。機能面では、AIを活用してアプリにパーソナライズ機能を追加し、レコメンドコンテンツの表示ができるようにしたい、とのことだ。

「アプリをしばらく使ってみて、『もう少し運動強度の強いトレーニングにトライしたい』『次にどんなトレーニングを取り入れればいいだろう』となったときに、現状のジャンルから探すメニューだと面倒なので、オススメのトレーニングを表示できるようにしたい」(宮崎氏)

代表取締役CPO(Chief Product Officer)の永田昌一氏も、米国と日本とのフィットネス環境の違いを引き合いに「自分にフィットしたトレーニング探しが日本では難しい」と説明。その人に合ったトレーニングクラスを、クラスの再生履歴(途中でやめてしまったか、最後までやれたか、といった行動履歴)やクラスの属性(ジャンル、強度などプロパティ)をもとにオススメを出す機能を開発する、と話している。初めて利用する人にも、初回に利用目的や普段の運動状況などをアンケートして、クラスを提案していく。

コンテンツについては著名人を採用したトレーニングを取り入れるなどの施策で、競争力強化を図るとしている。

またBeatFitでは、資金調達発表と同時にフィットネスクラブなどを運営するルネサンスとの事業提携開始も発表している。提携により、ルネサンスの運営するジム内でのプロモーションにも取り組んでいく。

「ルネサンスは入館システムやユーザー個々の接客の好みに合わせたパーソナライズなどでは、デジタル化やテクノロジーへの理解が進んだ企業。一方で、スタッフ不足に悩みがあり、セルフトレーニングを補える当社のメニューには期待されている。短時間でもしっかりトレーニングする層、若年層を取り込み、長期継続を促したい思惑もある」(宮崎氏)

本田氏も「ハウツーコンテンツや動画は多いが、分からなければ続かない。BeatFitなら『寄り添って一緒にトレーニングしてくれる』と評価されている」と

宮崎氏は「トレーニングをする場があることでアプリの解約防止に、トレーナーコンテンツがあることでジムの解約防止につながる」と提携で期待される効果を説明する。また法人営業に力を入れるルネサンスの営業力にも注目しているという。

将来的にはルネサンスの会員のデモグラフィック属性と、アプリ利用状況を踏まえた行動データとの掛け合わせにより、さらに開発を進めることも検討している、ということだった。

提携によるアプリの販売促進は、まずルネサンスの運営する関東20店舗でスタート。全国展開も予定しているという。

また、生命保険会社やほかのジムなど、提携企業はさらに加えていきたいと宮崎氏は述べている。

近年は「健康経営」に取り組む企業も増え、各社からもこれを支援するサービスが出ているが、本田氏は「健康診断結果から情報管理・コメントまでのサービスはあるが、続けて支援するサービスを組み込むところまでBeatFitでは考えている」と話す。

宮崎氏も「年に一度の診断や単発の取り組みではなく、本当に効果を上げるには日常化がカギ」と話す。BeatFitについては「ユーザーの声を聞いていると、ダイエットや睡眠の質を上げるなどで効果を現しており、カスタマーサクセスを実現してきている」といい、これまでの展開に自信を見せる。

「我々のサービスの価値は『やる気になっている人がトレーニングを継続できること』に加えて、『やる気がなかった人の行動を変えること』。これまでのアプリ提供でデータが増えてきたので、これを実証してビジネスへ取り入れたい」(宮崎氏)

さらに同社では、大学などの学術機関や医療機関からアドバイザーを招いて、共同研究の推進も予定している。

「独りで」から「みんなで」トレーニングできるアプリへ

独りでトレーニングができるアプリとして開発されたBeatFitは、今後どのようなアプリに進化していくのだろうか。宮崎氏は「現在はパーソナライズへの開発が始まっているところ。2019年後半にはさらにモチベーションを維持する機能、コミュニティ機能などを追加したい」と話している。

永田氏も「開発から1年、個人がトレーニングやケアを楽しめるように作ってきた。これからは『誰かと/みんなで』楽しんだり、がんばったりできるような機能を強化して、オープンなアプリにしていく」と述べる。

具体的には、目標をコミュニティで共有して励まし合う機能や、心拍計測などを同時に行うライブ機能による同時体験、ゲーミフィケーションの取り入れなどが検討されているそうだ。

宮崎氏は「僕たちが目指しているのは、運動をさせよう、ということではなく、『世界から不健康をなくす』ということ。世の中のすべての人が肉体的にも、精神的にも健康に暮らせるようにしたい。また、単に運動、健康、ケアを手がけるのではなく、テクノロジーを使ってそれを実現するのがミッションだ。創業から1年経ち、アプリを提供してきてそれがよりクリアになった」という。

世界的にもヘルスケア関連のアプリ市場は、ゲーム以外にもアプリ販売が伸びている中でひときわ大きく成長している分野だ。

米国ではフィットネスバイクの販売とバイク向け中心のクラス配信を行うユニコーン企業・Pelotonが2018年、8億ドルを売り上げたとみられている。またメディテーション・睡眠コンテンツ配信アプリのCalmも2017年時点で1億ドルを売り上げている。

同じく米国のAaptivはBeatFitと同じくオーディオ特化型アプリでフィットネスクラスを配信するスタートアップ。20万人以上の有料会員を抱え、ディズニー、ワーナー、BOSEなどと提携しており、2018年6月にはAmazonやディズニーから2200万ドルを調達した。時価総額は2億ドル以上と推定される。

本田氏は、BeatFitの海外展開についても視野に入れている、として「(ローカライズなどの)ハードルはそれほど高くない。アジアを皮切りに海外へも打って出たい」と語っていた。

Lyftが予定価格幅の最高額72ドルで株式公開

Lyft は米国時間3月28日午後、70~72ドルに予定されていた価格幅の最高額となる1株当たり72ドルで新規株式を公開し、20億ドル(約2216億円)以上を調達した。これによりLyftの完全希薄化市場価格は240億ドル(約2.6兆円)となった。

同社は米国時間3月29日午前にNASDAQ証券取引所にてデビューする予定で、ティッカーシンボルは「LYFT」。

ライドシェアリング会社の新規株式公開は史上初めてのことであり、サンフランシスコ拠点の同社に数十億ドルをつぎ込んできた個人取引投資家にとって記念すべき換金イベントとなった。Lyftは総額51億ドルを借入および株式で調達し、昨年には評価額が151億ドルに達した。

Lyftの特大IPOは、「サービスとしての輸送」をビジネスとする会社が上場すること以外にも、いくつかの理由で独特だ。Lyftの損失はプレIPO企業の中でも最大で、2018年は収益22億ドルに対して9.11億ドルの損失を計上した。一方その収益は、プレIPO企業としてGoogleとFacebookに次ぐ最大級だ。後者の事実がウォール街で人気を博し、価格決定を前にアナリストから「買い」の評価を得ていた。

Uberは次のITユニコーン、すなわち評価額10億ドルを超える会社であり、IPOのゲートをくぐることが予想されている。同社はニューヨーク証券取引所に上場する予定であり、史上最大級の期待を受けているIPOだ。同社は2018年Q4に収益30億ドル、純損失8.65億ドルを計上し、来月 IPO目論見書を提出すると報じられている。

次に控えているのがPinterestで、先週S-1上場申請書を提出し、ウォール街の投資家の支持を受けるであろう黒字化への道筋を示した。ビジュアル検索エンジンはNYSEでティッカーシンボル「PINS」として取引される予定。昨年の売上は7.559億ドルで、2017年の4.728億ドルから上昇した。一方同社の純損失は2017年の1.30億ドルから昨年は0.629億ドルへと縮小した。

2019年の株式公開を目指している他の有名スタートアップは、Slack、Zoom(稀な黒字プレIPOユニコーン)、そしてAirbnbにも可能性はある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

READYFORが4.2億円を調達、新たな資金流通インフラ確立目指す——8年でプロジェクト数は1万件を突破

写真右からREADYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏、Salesforce Ventures日本代表の浅田慎二氏

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を展開するREADYFORは3月29日、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行を含む金融機関からの融資(当座貸越契約の極度額を含む)を合わせて約4.2億円を調達したことを明らかにした。

今回は2018年10月に実施したシリーズAラウンドの追加調達という位置付け。10月時点ではグロービス・キャピタル・パートナーズなどから約5.3億円を調達していた。

またREADYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏が「シリーズAは次の事業を作ることに向けて、経営力をあげるのが大きな目的のひとつ」と話すように、前回に続き同社に強力な助っ人が加わった。

具体的にはアドバイザーにSalesforce Ventures日本代表の浅田慎二氏、技術アドバイザーにディー・エヌ・エー執行役員の小林篤氏、ソーシャルプロデューサーにGOの砥川直大氏が就任している。

READYFORでは「社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立」に向けて経営体制を整えつつ、クラウドファンディング事業のシステム強化やSaaS事業の立ち上げを進めていく計画だ。

お金が流れにくい領域に、資金が行き渡る仕組みを作る

Readyforは「CAMPFIRE」などと共に、日本のクラウドファンディング市場を黎明期から支えてきたサービスと言えるだろう。ローンチは2011年の3月29日。今日でちょうど8周年を迎えたことになる。

これまでのReadyforの変遷については、10月の記事で詳しく紹介したのでそちらを参照頂ければと思うが、マーケットの拡大と共に同サービスもまた、様々なアップデートを行ってきた。

特に近年、資金調達の方法が多様化し国内でもプレイヤーが増加する中で、Readyforでは「社会的な意義はあるが、既存の金融サービスではなかなかお金が流れにくい領域」に注力。具体的には地域や医療、大学、裁判などの分野にクラウドファンディングを通じてお金を流通させる仕組みを作ってきた。

たとえば地域との取り組みについては、2016年に自治体向けの「Readyfor ふるさと納税」をローンチ。返礼品合戦が問題視されていた旧来のふるさと納税に、新しい仕組みを持ち込んだ。直近ではこの仕組みを活用して広島県呉市と起業家支援プロジェクトにも取り組んでいる。

医療領域では前回も紹介した国立がん研究センターがん研有明病院など、医療施設がクラウドファンディングを活用して資金を集める事例が増加。大学関連では2017年1月に立ち上げた「Readyfor College」を通じて、複数の大学と包括提携を結んだ。

これらは今まで補助金や助成金といった形で国がサポートしてきた領域。そこを補完するような形で、Readyforが使われることもここ1〜2年で増えてきているのだという。先日紹介した名古屋大学医学部附属病院のプロジェクトや、すでに1000万円以上の資金が集まっているエボラ出血熱の新薬開発に向けたプロジェクトはまさにその一例だ。

今後もパブリックセクターの支援強化へ

サービスローンチから8年間でReadyfor上に掲載されたプロジェクトは1万件を突破。57万人から80億円以上の資金が集まった。提携パートナー数も新聞社や金融機関、自治体など約250機関に及ぶ。

READYFORが8周年記念に公開している特設ページに詳しい記載があるが、ジャンル別では病院や医療施設への寄付が累計で約1億円、大学や研究が約1.5億円、ガバメントクラウドファンディングが約1億円、裁判や社会的活動の費用が約1500万円ほど集まっている。

まだまだ全体に占める割合は大きくないものの、こういった領域にお金を流通させる仕組みとしてクラウドファンディングが機能し始めているとは言えそうだ。米良氏も「(ここ数年の間に)パブリックセクターにおいてもお金が必要になった際に、1つの選択肢として検討されるようになったのは大きな変化」だという。

「(補助金などでは)カバーできない部分を補うということに加え、補助金の対象にはならないような“ちょっとチャレンジングな取り組み”のために資金を集めたいという新たな需要が生まれている。クラウドファンディングが社会に広がってきた中で『数百万円でもあれば何かしら新しいことが始められる』というプロジェクトに対して、以前よりもお金が集まりやすくなってきている」(米良氏)

READYFORとしては、今後もパブリックセクターの支援を強めていく方針。その一環として3月には裁判費用やアドボカシー、社会実験、政治活動などを目的としたプロジェクトを応援する「Readyfor VOICE」をスタートした。

過去にもこういった形でクラウドファンディングが利用されるケースはあったが、たとえば裁判費用を調達する場合、弁護士法などに照らした法的整理が必要となることもある。Readyfor VOICEではそのような専門的な知識が求められる領域を、弁護士資格を持つ法務担当者らがしっかりとサポートするのが特徴。すでに1件目のプロジェクトも始まっている。

「自分たちの特徴は『これまでお金が流れにくかった領域』に対して、民間の人たちの応援金を通じてお金が流れる世界を作っていること。これからも医療や大学の研究費、裁判費用などこれまでは国が支援していた公的な分野を中心に、必要な資金が行き渡る仕組みを開発していきたい」(米良氏)

なんと、Amazonのプライム会員は任天堂のSwitch Onlineが1年間無料

AmazonのTwitch Primeを覚えているだろうか?Nintendo 任天堂Switchのオーナーに朗報だ。 このゲームプラットフォームにNintendo Switch Online、1年間無料で使える特典が追加された。任天堂のさまざまなゲームがプレイできる。離れた場所にいる友だちや世界のさまざまな場所いるプレイヤーとマルチプレイヤーゲームが楽しめる。

Amazonプライムプライム・ビデオの会員はアカウントから設定するだけで自動的にTwitch Primeのメンバーになれる。Twitch Primeにはさまざまな特典がある。 Apex LegendsやCall of Duty Black Ops 4などの大ヒットゲームのゲーム内コンテンツが無料でゲットできたり、インディー系のゲームを無料でプレイできたりする。

任天堂とTwitchを所有するAmazonは提携して新しいNintendo Switch Onlineのサブスクリプション形式を普及させようとしている。サブスクリプション料金は通常20ドル(日本では年会費2400円)だ。ただしプライム会員の特典としてTwichを利用している場合、いきなり1年間の無料体験を入手することはできない。Twichでまずこのページを開き、3カ月の無料体験プランに加入する。

2カ月後にさらに無料期間hを9カ月延長することができるのでトータルで12カ月となるわけだ。TwitchとNintendoはメンバーが二度目の延長のチャンスを忘れることを密かに期待しているかもしれない。カレンダーアプリにリマインダーを設定しておくことをお勧めする。

このキャンペーンは最初の3カ月については2019年9月24日をもって終了する。 延長9カ月については2020年1月22日で終了だ。すでにNintendo Switch Onlineのメンバーになっていてもメリットがあり、サブスクリプション期間が延長されるというのはグッドニュースだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook)

シャオミが3つ折りスマーフォンを再度チラ見せ

Xiaomi(シャオミ)は今年1月に続き、再度折りたたみスマートフォンを披露した。

Weiboアカウントに投稿された今回の動画では、タブレットとしても、あるいは折りたたむことでスマートフォンとしても使える「三つ折りスマートフォン」の姿が確認できる。また、折りたたみ状態ではインスタントヌードルの上に載せられるほどコンパクトなようだ。

Xiaomiは現在もこの折りたたみスマートフォンの開発をすすめている。すでに端末を投入しているSamsung(サムスン)やHuawei(ファーウェイ)、中国Royole(ロヨル)とは異なり、すぐに製品が登場することはなさそうだ。

Xiaomiのスマートフォンは2カ所を折り曲げるという点で、1カ所を折り曲げる上記の端末とは異なる。その開発が難しいことは容易に想像できるが、実際のプロトタイプは実に印象的だ。動画を見る限りハードウェアやソフトウェアの完成度は高いのだが、折りたたみ機構が端末を分厚くしているのもまた事実である。

現時点では、Xiaomiがこのままの姿で折りたたみスマートフォンをリリースするかどうかは、はっきりしない。ただし廉価な端末で知られる同社のこと、SamsungやHuaweiの第1世代折りたたみスマートフォンとは異なり、2000ドル以下で製品が投入されることを期待してもいいかもしれない。

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(文/塚本直樹 Twitter

海洋ドローンのSofarは海のDJIになれるのか?

暗い深海の下には何が潜んでいるのだろう? SolarCityの共同創業者であるPeter Rive氏は、一般の人や科学コミュニティによる探索を手助けしたいと願っている。彼は、新しいスタートアップSofar Ocean Technologiesに対する700万ドル(約7億7000万円)のシリーズAの資金調達を主導した。同社は水中ドローンメーカーOpenROVと、海中センサーを開発するSpoondriftとの合弁によって誕生した。その合併を仕組んだのも彼だ。彼らは協力して、1080pでの撮影が可能なTridentドローンと、太陽電池で動作するSpotterセンサーを組み合わせ、海中および海面上のデータを収集できるようにした。それらを使えば、素晴らしいビデオ映像を撮ったり、波動と天候の変化を追跡したり、釣りやダイビングに適したスポットを見つけたり、船舶やインフラの損傷を調べたり、海洋牧場の様子を監視したり、場合によっては密輸業者を捕まえるのに役立つこともあるだろう。

SofarのTridentドローン(左)とSpotterセンサー(右)

「空を飛ぶドローンは、私たちがよく知っているものを、異なった視点で見せてくれます。海洋ドローンは、私たちが本当にまったく知らないものを見せてくれるのです」と、元Spoondriftの、そして今はSofarのCEO、Tim Janssen氏は語った。「Tridentドローンは、科学者がフィールドワークに使用するために設計されたものですが、今では誰でも使えます。これによって、未知の領域に踏み込むことが可能となります」。

Rive氏は、DIY的な海洋探査が生態系におよぼす影響を心配しているものの、すでに海には競合するドローンがひしめいている。たとえば、プロの研究調査用として開発された、ずっと高価なSaildrone、DeepTrekker、SeaOtter-2などのデバイスや、コンシューマー用としても800ドル(約8万8000円)のRobosea Biki、1000ドル(約11万円)のFathom ONE、5000ドル(約55万円)のiBubbleなどがある。1700ドル(19万円弱)のSofar Tridentは、海上に浮かんだブイにケーブルで接続して電源を供給する必要があるが、3時間の潜水時間と毎秒2mという潜行速度を実現している。価格的にはちょうど中間あたりに位置する。しかし、Sofarの共同創立者、David Lang氏に言わせれば、Tridentはシンプルで頑丈、耐久性の点で、他よりも優れている。問題は、Sofarが水のDJIになることができるかどうかだ。この分野のリーダーになれるのかどうか。それとも、単なる一種のコモディティ化されたハードウェアメーカーとして、模造品の中に溺れてしまうのか。

左から、Peter Rive(Sofarの会長)、David Lang(OpenROVの共同創立者)、Tim Janssen(Sofarの共同創立者兼CEO)

Spoondriftは2016年に創立され、気象データを追跡することのできる手軽な価格のセンサーを開発するとして、35万ドル(約3850万円)を調達した。「このブイがSpottersです。驚くほど簡単に設置でき、非常に軽く、扱いも楽です。釣り糸を使って、手で水中に潜らせることもできます。それにより、ほとんどどんな状態でも設置することが可能になります」と、MetOcean SolutionsのAitanaForcén-Vázquez博士は説明した。

OpenROV(ROVは、Removable Operated Vehicleの略)は7年前に設立され、True VenturesとNational Geographicから、130万ドル(約1億4300万円)の資金を調達した。「船を持っている人なら、みんな船体検査に使える水中ドローンを持つべきでしょう。そして、すべてのドックは、風と天候のセンサーを備えた自前の測候所を設けるべきです」と、Sofarの新しい会長、Rive氏は主張している。

Spotterは海洋に関する大規模なデータ収集の道を切り開く

Sofarは、Rive氏の使命を達成するためにも成長する必要がある。その使命とは、気候変動の進行や、その他の生態系の問題に関して、より多くのデータを収集するのに十分なセンサーを海洋に設置するというもの。「私たちには、この海について、わずかな知識しかありません。データが足りないからです。大げさなシステムを海に配置するのは、非常に高く付きます。センサーと船舶だけで、数百万ドル(数億円)はかかるでしょう」と、彼は訴える。みんなにGPSセンサー付きのカメラを持たせれば、より良い地図が手に入る。低コストのセンサーを民家の屋上に設置することができれば、大量の気象予報データが得られる。同じことがSpotterで可能になる。一般的な海洋センサーが10万ドル(約1100万円)もするのに対し、たった4900ドル(約54万円)で済むからだ。

Sofarのハードウェアを購入した人は、必ずしも同社とデータを共有する必要はない。しかしRive氏によれば、多くのオーナーが進んでそうしているという。仲間の研究者と共有できるように、データの可搬性の向上をずっと求めていたのだ。同社は、将来的にはそうしたデータを収益化につなげることができると考えている。それが、Riva氏本人や、その他の投資家、つまりTrue VenturesとDavid Sacks氏のCraft Venturesからの資金を得ることができた要因の一つだ。その資金によって、データビジネスを構築することになるだろう。また、Tridentドローンが、行くべきでない場所に行かないようにするための保護機能をSofarが開発することも可能になる。ロンドンのGatwick空港が、不法侵入したドローンのために閉鎖されたことを思い出せば、その重要性は明白だろう。

Spotterが収集した天候や、その他の気候データは、スマホに転送できる

「当社の究極の使命は、人類と海を結びつけることです。私たちは心からの自然保護主義者なのです」と、Rive氏は締めくくる。「商業化がさらに進み、多くのビジネスが参入してきたら、そうした活動が海にとっての利益につながるのかどうか、話し合う必要が出てくるでしょう。地球を守るためには、モラルの羅針盤を正しい方向に向けておくことが重要になるはずです」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Salesforce Ventures初のハードウェア投資先はエンタープライズドローンのKespry

業務用のユーザーにサブスクリプション方式でドローンサービスを提供しているKespryは米国時間3月27日、Salesforce Venturesからの資金調達を発表した。それは、Salesforceのベンチャー部門としては初めてのハードウェア方面への投資だ。これによりSalesforceとKespryとのパートナーシップが実現し、前者の保険業界向けツールに後者のドローンサービスが統合されることになった。資金の調達額は公表されていないが、Salesforce Venturesのそのほかの投資に比べて相当大きいと思われる。

2013年に創業されたKespryは、主に鉱業や骨材業界(砂利、砕石など)に強く、ドローンで撮影した画像から採掘容積を求める。その他に同社は、最近では建設や保険、エネルギー部門にも顧客を広げている。

CEOのGeorge Mathew氏によると、Kespryの現在の顧客は300社あまりで内200社以上が鉱業と骨材業界、そして40社以上が過去1年以内の新規登録ユーザーだ。

今は、ドローンも人気の盛りを過ぎたかもしれないが、同社のように初期にニッチ市場を見つけた企業は好調だ。CEOはこう言う。「今では活用範囲が広がっているからドローンビジネスは活気があり、また変化も激しい。うちはもっぱら商用利用に目をつけてきたから、産業界の非常に難しい課題にも対応できる。しかしドローンで大規模で有効なビジネスモデルを見つけるのは容易じゃないから、問題を抱えているドローン企業もある」。

彼によるとKespryが好調な主な理由は、そのサブスクリプションモデルと顧客にエンドツーエンドのハードウェアとソフトウェアのソリューションを提供していることだ。

Salesforceからの投資は、ある業界イベントでCEOのMarc Benioff氏にたまたま会ったことがきっかけだ。Salesforceは保険業界向けの業種特定型アプリケーションを目指していたから、当然そこにはKespryの役割もあった。「大きな災害などのあとには保険会社への支払い請求がどっと押し寄せる。すると保険会社は、大量の土地や建物の被害の査定を短期間でしなければならない。明らかにそれは、ドローンの出番であり、その需要は今きわめて多い」とMathew氏は言う。そんな場合Salesforceのツールを使って査定官を現場に送り込むが、彼ら請求査定官は今度はKespryのサービスを利用してドローンを飛ばし、家の屋根がどれぐらい壊れているかなどを調べる。

KespryはSaleforceとのパートナーシップの一環として後者のPledge 1%プログラムに登録している。それは、社員の全労働時間の1%を企業の社会的責任とチャリティ努力に投ずるという企画だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa