データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」がリリース、2020年までに1万ユーザー目指す

データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」を開発するディーオーシャンは2月14日、同サービスのオープンベータ版をリリースした。

同サービスはデータ分析者がデータを入手するためのデータマーケットプレイスとSNSを融合したサービス。ユーザーはD-Oceanに自分が収集したデータをアップロードすることができ、他のユーザーがそのデータを分析に利用することが可能だ。同サービスはSNSとしても機能するため、他のユーザーが集めたデータに「ハート(いいね)」を送ったり、興味のあるユーザーをフォローしたりすることができる。

また、クラウド連携機能によってD-Oceanで取得したデータを自分の分析環境に簡単にインポートしたり、欲しいデータがサービス上にアップロードされていないときは、その分野に詳しい他のユーザーにデータアップロード(収集)のリクエストを送ることなどができる。D-Oceanにはデータ分析者またはデータ分析に興味があるユーザーが集まるので、データ分析者を採用したい企業などにとっては採用ツールとしても使えそうだ。

D-Oceanは完全無料で利用できる。Facebook、Google、Githubのいずれかのアカウントと連携することですぐに利用開始することが可能だ。

ディーオーシャンは2017年4月の設立。オープンベータ版を伝えるプレスリリースのなかで、同社は「2020年までに、1万ユーザー・10万データを目標とし、将来は日本国内だけではなく世界中のデータ、ユーザーと交流できるようなデータプラットフォームを創出していきたい」としている。

ニューヨーク市長Bill de BlasioがAmazonの第二本社誘致は“ミッションクリティカル”と主張

ニューヨーク市の市長Bill de Blasioが今日(米国時間2/11)の州議会のヒアリングで、Amazonがクイーンズ区ロングアイランドシティに第二本社を建設することは“ミッションクリティカル”だ、と述べた。De Blasioのこの発言の数日前には、住民と地元政治家たちがAmazonにこの計画を考え直すよう促した、と報道された。Amazonは、これにより25000以上の雇用が作り出される、と主張している。

NY1によると、De Blasioは議会に、ニューヨーク市はAmazonが作り出す雇用と税収を必要としている、と述べた。しかし市と州の民主党議員の多くは、この計画に断固として反対している。とくに問題となるのが、総額で最大28億ドルになると言われる税の優遇措置だ。

The Washington Post(AmazonのCEO Jeff Bezosがオーナー)の先週金曜日の報道によると、Amazonは第二本社のニューヨーク市支部の計画を再検討しているという。同社はまだロングアイランドシティに第二本社用のオフィススペースをリースも購入もしていないし、ニューヨーク州の最終承認が得られるのは2020年以降だから、今なら引き返すのも容易だ。これに対し、第二本社のそのほかの支部が置かれるバージニアでは先週、Amazonに対する最大7億5000万ドルの助成金が、州議会により承認された

Amazonは同社のニューヨーク市における計画の今後について公式の声明を出していないが、再検討しているという報道は、住宅問題や都市インフラへの影響を心配している住民から歓迎されている。

事態をさらに複雑にしているのが、州上院議員Michael Gianarisの存在だ。ロングアイランドシティを含むクイーンズ区選出の彼は、Amazonの第二本社計画について、きわめて否定的だった。その彼は、計画の承認に関わるニューヨーク州公共機関管理委員会のメンバーだ。彼は、市や州の補助金は交通、学校、公営住宅など地域の事業に費消されるべき、と主張している

州議会に対して計画を擁護したDe Blasioは、“Amazonが得る助成金の大半は法に規定のある慣行的な優遇措置だ”、と述べている。

画像クレジット: Bloomberg

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

仮想通貨の確定申告を支援するAerial Partnersがヤフー子会社などから1.8億円を調達

写真右から2番目がAerial Partners代表取締役の​沼澤​健人氏

2月も中盤に差し掛かり、今年もいよいよ確定申告のシーズンを迎えようとしている。

昨年のこの時期は2017年に仮想通貨の取引が一般層にも広がったことで、確定申告の対象となる人が急増。ルールの整備も十分には追いついていないような状況だったことに加え、損益計算の仕組みも難解で多くの人が頭を悩ませた。

今回紹介するAerial Partnersは、この仮想通貨の税務問題を解決しようとしているスタートアップだ。同社は2月14日、Z​コーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズおよび複数の個人投資家を引受先とした第三者割当により約1億8000万円の資金調達を実施することを明らかにした。

Aerial Partnersにとっては日本テクノロジーベンチャーパートナーズや家入一真氏らから5000万円を調達した2017年10月以来となる資金調達。組織体制を強化するとともに、既存事業のサービス拡充に力を入れる。

なお調達先のZ​コーポレーションは、ヤフーが既存事業とは異なる領域へ挑戦するために設立した100%子会社だ。仮想通貨関連ではビットアルゴ取引所東京(2019年2月にTaoTaoへ社名変更)へ出資しているほか、子会社のN.Avenueを通じてCoinDeskと国内運営のライセンスを独占契約。2019年3月にWebメディア「CoinDesk Japan」を創刊することも発表済みだ。

Aerial Partnersでは資金調達に合わせてZ​コーポレーションの高田徹氏、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門の元Managing DirectorであるJohn Flynn氏が社外取締役に、グラコネ代表取締役の藤本真衣氏がアドバイザーに就任することも明かしている。

2つのプロダクトで仮想通貨の確定申告をサポート

現在Aerial Partnersでは「Guardian」と「G-tax」という2つのソリューションを通じて、仮想通貨の税務をサポートしている。

Guardianは損益計算から確定申告までの一連の作業を、仮想通貨に精通した税理士に“丸投げ”できるサービス。「そもそも何をやったいいのかわからない」「複数の取引所を使用していて損益計算が大変」といったユーザーの確定申告をトータルで支援する。

ユーザーの視点ではオンライン上で税理士を紹介してもらえるシンプルなサービスだが、裏側ではGuardianが税理士に対して損益計算システムやナレッジを提供することで作業を効率化しているのがポイント。利用料金は損益計算と申告書類をセットで依頼する場合で11万8000円だ。

もうひとつのG-taxは仮想通貨取引の損益計算を支援するサービス。33の取引所およびウォレットに対応し、損益を無料で自動計算できるのが特徴だ。同様のツールとしては9月に紹介したクリプタクトの「tax@cryptact」などがある。

Aerial Partners代表取締役の​沼澤​健人氏によると「昨年は実務上でどこに問題があるのか、そのナレッジが国内外で存在しなかった。そのためどちらかというとGuardianにより力を入れ、損益計算以外の部分も含めてしっかりと確定申告のサポートをしながら、ユーザーがつまづくポイントを整理してきた」のだという。

そこで得られた知見も踏まえ、機能面やデザイン面などG-taxを大幅にアップデート。対応する取引所の数や損益計算のスピードも改善し「G-tax単体でも自信を持って提供できる状態」になった。

仮想通貨の税務においては「対応できる税理士の数がボトルネックになる」(沼澤​氏)ため、11月には税理士の業務をサポートすることを目的とした有料の税理士版も公開。すでに50以上の税理士法人・事務所に導入されている。

「G-tax」のダッシュボード

将来的にはWeb3.0時代における「ブラウザ」の発明目指す

今回の資金調達を踏まえてAerial PartnersではG-taxの開発体制を強化するほか、Guardianのサービス拡充を進める計画。直近ではG-taxにおいて取引履歴情報の取り込みを簡単にする機能なども開発中で、今まで以上に損益計算が楽になるサービスにしていきたいという。

またAerial Partnersとしては中長期的にG-taxを拡張するような形で、対象となる領域を広げていく構想を持っている。すでにブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組んでいるそうで、この動きを加速するための人材採用なども進めていく方針だ。

「長期的には仮想通貨取引所内のオフチェーンで行われるトランザクションに限らず、ブロックチェーン上に散らばったあらゆる情報をより簡単に管理できるサービスを作っていきたい。イメージしているのは、ブロックチェーンの社会実装が進んだWeb3.0時代における『ブラウザ』に当たるプロダクトだ」(沼澤氏)

沼澤氏によると将来的には「仮想通貨税務の会社」から「ブロックチェーンど真ん中」の会社へとアップデートしていく考えを持っているそう。そのためにも、まずは現時点で明確なニーズがある税務領域にまずはコミットする方針だ。

「確定申告で困っているユーザーを1人でも多くサポートしていくことが最優先。並行してまだまだ未整備の領域なので、実務上の課題などを当局側に伝えていく役割も積極的に担いたい。税務がボトルネックになってクリプトやブロックチェーンの社会実装が進まないという状況を作らないためにも、しっかりとしたプロダクトを提供していく」(沼澤氏)

オポチュニティ、火星での偉大な探査ミッションを終える

NASAとJPL(ジェット推進研究所)は米国時間2月13日、2004年に火星に送られた2台の探査機のうちの1つ「オポチュニティ」の活動が終了したと、特別なプレスカンファレンスにて発表した。NASAのThomas Zurbuchen氏は、「オポチュニティのミッションが完了し、マーズ・エクスプロレーション・ローバーのミッションが完了したことを宣言する」と述べている。

オポチュニティが活動を終了することになった原因は、重要部品を動作させ活動を維持する動力電源のためのソーラーパネルが、惑星規模の砂嵐によって完全に、そして想定以上に長期間覆われたことにある。最後の通信は2018年6月10日におこなわれた一方で、バッテリーが切れるまでは数ヶ月の猶予があるはずだった。同探査機は火星の過酷な気候を想定してデザインされたが、濃密な砂嵐の中でマイナス100度という環境に長時間さらされるという状況には耐えられないのである。

探査機のチームはここ数ヶ月の間、あらゆる手法でオポチュニティとの交信を試み、探査機からの反応を得ようとした。たとえメモリが消去されたり、観測機器が動作しなくなったとしても、わずかな通信さえ確立できれば、システムを再プログラムしリフレッシュして活動が続けられたはずだ。しかし通常の通信手段から「sweep and beep」という指示まで、残念ながら探査機からの応答はなかった。そして昨晩、最後の信号発信がコントロールセンターから行われたのだ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

スピリットとオポチュニティはマーズ・エクスプロレーション・ローバーのミッションとして2003年の夏に別々に打ち上げられ、15年前となる2004年1月に火星の異なる地域に着陸した。

それぞれの探査機は岩石やミネラルを分析するためにパノラマカメラやマクロカメラ、スペクトロメーターを搭載し、またサンプル収集用の小型のドリルも備えていた。もともとの運用期間は90日間で、毎日40メートル移動し最終的には約1kmの距離を探査するはずだった。しかし、どちらの探査機もそれを大幅に上回ることとなる。

スピリットは最終的に、7年間で7.7kmを移動した。そしてオポチュニティは驚くべきことに、14年間でフルマラソンを超える45kmを移動したのである。

もちろん、どちらの探査機も我々の火星に対する理解を大幅に引き上げてくれた。特に、単に過去の火星に水が存在していただけでなく、生命が存在しうる液体の水が存在していた証拠を発見した功績は大きい。

オポチュニティは科学観測だけでなく、たくさんの「セルフィー」も行なった。これは、エレバス・クレーターで撮影したもの

 

これまで活躍してきた探査機やロボットがその寿命を終えるのは、いつでも寂しいものだ。探査機「カッシーニ」は称賛の中で消滅し、探査機「ケプラー」も運用を終了した。しかし究極的にいえば、これらのプラットフォームは科学観測機器であり、われわれはその素晴らしい業績をたたえつつ、避けられない最期の日を弔うべきなのだ。

「スピリットとオポチュニティは活動を終了しただろうが、我々に遺産を残した。つまり、太陽系探査の新たなパラダイムだ」JPLを率いるMichael Watkins氏は語っている。「その遺産は、火星表面で約2300日間活動しているキュリオシティに連なるだけでない。現在JPLにて組み立て中の、マーズ2020にも引き継がれるのだ」

「スピリットとオポチュニティの功績は、それだけではない。探査機による火星探査への大衆からの関心を高めたのだ。ミッションが巻き起こしたエネルギーと興奮は、確かに一般へと伝わった」

もちろん、これで火星から探査機がいなくなったわけではない。昨年にはインサイトが火星に着陸し、注意深く観測機器をセッテイングしながらシステムをテストしている。さらに、探査車「マーズ2020」も打ち上げの準備がすすめられている。火星は人気の惑星なのだ。

いつの日か、我々はこの勤勉な探査機を掘り起こし、火星のミュージアムに展示することだろう。今は、次なるミッションを楽しみにしようではないか。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

ホンダ、都市型全電動車「Urban EV」のインテリアを初公開

Hondaは2017年に、将来のビジョンについて語ったとき、都市型EVのコンセプトも少しだけ話した。そこには1970年代のCivic第一世代の面影があった。

あれから2年、そのUrban EVの量産モデルがすごそこまで来た。同社はついに(ほんの僅かではあるが)都市型全電動車の室内を垣間見せてくれた。

Urban EVの正式発表は来月の2019 Genegva Motor Showになる。その後市場に出回るまでに時間はかからないだろう。Hondaは2019年中にはEVをヨーロッパ市場に持ち込む計画だと話した。

Honda、2019 Geneva Motor Showで発表予定のEVプロトタイプのインテリア写真を公開

写真をみるとダッシュボードはテクノロジー志向ですっきりしたデザインだ。右に大型のデジタル画面が、ドライバー正面にはデジタル計器群が見える。ハンドルにはトグルスイッチがいくつもついているので、車のさまざまな機能を操作するのだろう。

ハンドルのすぐ右と、右端に見えるパネルはドライバーと助手席の人それぞれが使うように作られているらしい。位置とレイアウトからみて、タッチスクリーン画面と思われる。

Hondaは、「インテリアは暖かくて魅力的な雰囲気を目指しており、2017年のFrankfurt Motor Showで発表したEVコンセプトに由来している」と語った。

HondaはこのEVだけでなく、電気自動車全般に関して大きい計画をもっている。去る2017年、Honda Motor Co. の八郷隆弘社長・CEOは、Urban EVについて「遠い将来のビジョン」などではない、と強調した。

Hondaは電動化、すなわちハイブリッド、プラグイン、および全電動駆動を、ヨーロッパで発売する新モデルのすべてに展開する計画だ。同社は2025年までにヨーロッパ売上の2/3に電動テクノロジーを導入したいと考えている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

iOSをアップデートするとApp Storeトップから定期課金を中止できる

Appleは、iOSのアップデートで小さいが重要な変更を加えた。これによってユーザーのサブスクリプション管理がこれまでより簡単になった。Appleは最新のiOS(12.1.4、12.2 ベータ版)で「サブスクリプションの管理」メニューに変更を加えた。

App Storeで自分のプロフィールをタップするとメニューのトップページに「定期利用の管理」(Manage Subscriptions)が表示される。これまでのようにメニューの奥深くを探しまわる必要がない。これは長年待ち望まれていた変更だ。

ますます多くのアプリが売上をサブスクリプションに頼るようになるにつれて、ユーザーがサブスクリプションを簡単に中止できるようにする必要も高まっていた。腹を立てたユーザーがApp Storeに書き込んだレビューを読むと多くのユーザーがどうやってサブスクリプションを中止したらいいか理解していないことが分かる。サブスクリプションを中止するにはデベロッパーにコンタクトする必要があると思っていたユーザーが多い。

しかし、これまでサブスクリプションの中止方法が広く知られていなかったのはユーザーの責任ではない。Appleがサブスクリプション中止のオプションをひどく見つかりにくい位置に埋めておいたことが原因だ。

従来のiOSの場合、設定からiTunes & App Storeをクリック、Apple IDを入力、画面を一番下までスクロールしてやってサブスクリプション管理に行き着くという具合だった

これと比べると、Google Playのサブスクリプション中止オプションはトップレベルにあり、左上隅のハンバーガーアイコンをタップすれすぐ見つかる(定期購入)。サブメニューを開く必要もスクロールする必要もない。

最新のiOSではApp Storeのトップページ右上のユーザー・プロフィールをタップすれば、すぐに「定期利用の管理」がある。スクロールする必要もなくなった。この機能の重要性を考えるとアクセシビリティの改善の意義は大きい。

この変更を最初に発見したのは、MacStoriesの編集局長、Federico Viticciだった。

Sensor Towerの最近のレポートによれば、アメリカのiPhoneユーザーは2018年1年で平均79ドルを支払ったという。これは対前年比36%のアップだった。この金額の大部分はモバイル・ゲームが占めているが、ゲームはますますアプリ内の定期課金に頼るようになっている。

残念ながらどの世界にもルールを守らないものが存在する。サブスクリプション料金を目につきにくいところに隠したり、うっかり押しそうな紛らわしいボタンを設置したり、、無料トライアルといいながら3日目に自動的にサブスクリプションに移動する仕組みにしたり、さまざまな手口でユーザーに誤解させてサブスクリプションを強制しようとするデベロッパーも少なくない。

これに対してAppleもApp Storeのガイドラインを発表してどういう手口は許されないかを明確化した。

しかしルールを制定したらといって、それに実効をもたせることができるとは限らない。ユーザーが必要ないと判断したサブスクリプションを簡単に中止できるようにするのは実効を確保する上で非常に重要だ。

ちなみに、Appleは近く独自のサブスクリプション・サービスを開始するものと見られている。3月に予定されているプレスイベントでこのビデオ・ストリーミング・サービスがお披露目されるかもしれない。

「定期購入の管理」はiOSをアップデートすれば世界中どこでも利用できる。

画像:TechCrunch

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Googleは今年全米でデータセンターとオフィスに130億ドルを投資

Googleが今日、2019年に同社はアメリカ国内でデータセンターとオフィスに130億ドルを投資する、と発表した。それは昨年の90億ドルに比べて、増加している。これらの投資の多くは、ネブラスカ、ネバダ、オハイオ、テキサス、オクラホマ、サウスカロライナ、バージニアなどの州におけるデータセンターの新設や拡張に充てられる。また、過去の多くの年にそうであったように、既存のオフィスの拡張にも投じられ、今年はシカゴ、ニューヨーク、および同社のホームであるカリフォルニア州がその対象になる。

Googleは目下クラウドの顧客の獲得に積極的に動いているから、そんな同社が全米にわたってデータセンターの拡張を継続しようとしていることが、とくに興味深い。たとえば、ネバダとネブラスカとオハイオとテキサスでは近く同社の初めてのデータセンターをオープンするし、オクラホマとサウスカロライナとバージニアでは既存のデータセンターを拡張する。Googleは明らかに、AWSやAzureと競争するレースでペースを落とす気はない。

GoogleのCEO Sundar Pichaiはこう書いている: “これらの新しい投資で数万人の社員を雇用する容量が得られ、ネブラスカ、ネバダ、オハイオ、テキサス、オクラホマ、サウスカロライナ、およびバージニアでは1万以上の建設関連雇用が作られる。この新しい投資によりGoogleは24の州にホームがあることになり、そのうち13のコミュニティにはデータセンターが置かれる。2019年は、昨年に続き、ベイエリア以外の地域における成長の方が大きい年の、2年目になる”。

最近はテクノロジー企業やオートメーション全般に対する風当たりが強いから、Googleがこうして雇用の創出を強調するのも当然だろう…しかもとくに中部アメリカの。しかし建設労働は一時的だし、データセンターは動き出したら人はあまり要らない。しかしそれでもGoogleは、これによって“数万人の社員を雇用する容量”が得られる、と約束するのだ。

関連記事: GoogleとIBMは、いまでもクラウド市場シェアを広げようと必死だ

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

企業の“位置情報”活用を支えるレイ・フロンティアが三井物産から3億円を調達、モビリティ分野強化へ

写真左からレイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏、三井物産モビリティ第一本部 交通プロジェクト部 部長の野瀬道広氏

人工知能を活用した位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を展開するレイ・フロンティアは2月14日、三井物産を引受先とする第三者割当増資により3億円を調達したことを明らかにした。

今回調達した資金を活用して組織体制を強化するとともに、国内外の企業に対し行動データの収集・分析サービスの提供を進める。三井物産とは注力分野のひとつとなるモビリティ領域において連携し、新サービスの開発などにも取り組む計画だ。

レイ・フロンティアは2008年の設立。2015年にICJとアドウェイズから数千万円規模とみられる資金を調達しているほか、2016年にもみずほキャピタル、イード、環境エネルギー投資、いわぎん事業創造キャピタルなどを引受先とした第三者割当増資を実施している。

収集から分析・活用まで、企業の位置情報活用をトータルで支援

アプリケーションやIoTデバイスなどから収集された“ユーザーの行動データ”を活用して、個々に最適化なサービスを提供しようという動きが年々加速している。レイ・フロンティアはその中でもユーザーを知る上で重要な要素となる“位置情報”にフォーカスした事業を展開するスタートアップだ。

位置情報を収集するための「Silentlog SDK」と収集したデータを分析する「SilentLog Analytics」を軸に、企業の位置情報の活用をトータルでサポートする。

もともとレイ・フロンティアはARアプリの開発からスタート。そこから位置情報に特化する形にシフトし、受託開発事業などを手がけていた。2015年に紹介した「SilentLog」は受託開発で培ったナレッジも活用して作った個人向けのライフログ管理アプリだ。

現在も約4万人のユーザーがいるという同サービスに蓄積された情報から、人の行動パターンを分析する独自のアルゴリズムを開発。そのアルゴリズムを始めとした知見は企業向けのSilentlog SDKやSilentLog Analyticsのベースにもなっている。

企業はSilentLog SDKをスマホアプリに組み込むことで、高密度な位置情報を取得することが可能。スマホに搭載されているセンサーデータを用いた独自技術によって、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報を取得できる点が特徴だ。

このSDKを通じて収集した行動データやその他のデバイスから収集された情報をリアルタイムに匿名で分析するのがSilentLog Analyticsの役割。導入企業は機械学習処理が行われた位置情報分析データを基に、ユーザーの嗜好や行動特性などを踏まえた細かいペルソナを作成したり、個々に最適化した情報の配信したりといったことができるようになる。

同社の特徴はSilentLogを通じて自分たちで生のデータを集め、独自のアルゴリズムを作れること。そこに開発会社としていろいろな位置情報サービスの裏側を作ってきた経験を合わせることで「リサーチに近い段階からサービスの企画、アプリケーションの設計まで一気通貫で支援できる」(レイ・フロンティア代表取締役社長CEOの田村建士氏)という。

一例をあげるとイードと共同開発する燃費管理サービス「e燃費Ver.4.0」や宇都宮市の「うつのみや健康ポイント」を始め、災害時における人流分析運転挙動システム情報信託プラットフォームなど幅広いジャンルでなどでSilentLog Analytics が活用されている。

モビリティ分野では新サービス展開も計画

田村氏によると特に引き合いが多いのはモビリティ、ヘルスケア、都市開発といった領域。今回の調達先である三井物産はもともとモビリティ分野でレイ・フロンティアの事業展開をサポートしていたそうで、そこでの反応が良かったために出資へと繋がったそうだ。

近頃は「MaaS」という言葉を目にする機会が増えてきたけれど、レイフロンティアでは三井物産のモビリティ第一本部とタッグを組みながら、今後モビリティ関連の事業を手がける企業の位置情報活用を積極的にサポートしていく。

利用者の行動特性に応じた各種モビリティサービスの提供、行動変容を通じた混雑緩和や新たな移動・行動の創出、複数交通手段のシームレスな連携など、新サービスの開発も視野に入れながら各種サービスの展開を推進。国内に留まらず、海外企業へのアプローチも強めていく計画だ。

「ただの分析屋で終わるつもりはなく、リサーチから実際に作り込む部分までをしっかりサポートしていく。立ち位置としてはミドルウェアに近く、企業の位置情報活用に欠かせない重要な“モジュール”としての役割を担いたい」(田村氏)

Nintendo、バトルロイヤル版テトリスを無料提供

それは今日(米国時間2/13)の午後、 Nintendo Directカンファレンスの中で発表された:「プレーヤーは99人、ただし君臨するのは一人だけ」

FortniteでもApexでも人気のシューティング・バトルロイヤルゲームなら何にでも使えそうなキャッチフレーズだ。しかし、これは新しいテトリスのキャッチフレーズなのだ。

Nintendoはわずか40秒ほど触れただけだったが、同社は本日、無料の99プレーヤーバージョンのテトリス、Tetris 99を公開すると発表した。Nintendo Switchのオンライン会員は無料でダウンロードできる。

われわれの知っているテトリスとほぼ同じようだが、特別なことが一つ。成績の良いプレーヤーは他のプレーヤーを攻撃して、注意深く積み上げた列をゴミで埋めてしまうことができる。

ブロックがフロスやカールトンダンスを踊るかどうかは今のところ不明。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

立体お絵かきペンの3Doodlerが、画面に直接絵を描くためのアプリを公開

間もなくニューヨークで開かれるToy Fairで、 3Doodlerが同社初のモバイルアプリを披露する。それは同社の人気3Dドローイングペンを真似ただけのドローアプリではない。シンプルに3Doodlerと名付けられたこのアプリは、ユーザが同社のハードウェアを使ってスマートフォンやタブレットに直接絵を描くために作られている。。

たしかに理屈の上では筋が通っている。iPhoneやiPad(あるいは相当するAndroid機)を使う方が、紙に描くよりもずっと簡単に下絵を作れる。

アプリには、手順を示したビデオやチュートリアル、大きい作品を作るプロジェクトなどが入っている。同社の発表資料によると、「他社がアーティストを画面に引きつけるペンの開発を続けているなか、3Doodlerの3Dプリントペンは彼らを画面から引き離すことを目指している」。

熱いノズルと接近したり吐き出されたプラスチックと接触することが、時間の経過とともにスクリーンにどう影響を与えるのか現時点ではもちろんわかっていない。アプリはApp StoreGoogle Playで今日公開される。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleとIBMは、いまでもクラウド市場シェアを広げようと必死だ

クラウド市場の場合には、知られている名前は多くない。たとえば、AWSは約32%の市場シェアを持つマーケットリーダーである。Microsoftは、はるかに少なく、そのシェアは14%であるが、AWSを除いて唯一の2桁シェアを持っている企業だ。また、IBMとGoogleが、3位と4位に留まっていることも知られている。どちらを見ようとも1桁台のシェアだ。市場は拡大し続けていいるものの、これら2つの大企業のシェアが広がる様子は見えない。

もちろん、どちらの会社もそのことに満足はしていない。そのことを強く憂えたGoogleは、これまでの責任者だったDiane Greeneに代えて、OracleのベテランであるThomas Kurianを採用し、部門の停滞状態を脱しようとしている。一方IBMは、10月にRed Hatを340億ドルで買収したことで 、さらに大きな話題を提供した。

今週、両社はさらに動きを見せ、彼らがクラウド市場を誰にも明け渡すつもりがないことを、市場に知らしめた。例えばIBMは、今週サンフランシスコで大きなIBM Thinkカンファレンスを開催しているが、この中にはWatsonを競合他社のクラウドに開放することも含んでいる。IBMのような会社にとって、これは大きな動きだった。ちょうどMicrosoftがiOS用のアプリケーションを開発し始めたときと同じだ。プラットフォームをまたがって展開することが大切なことは周知の事実だ。もし市場シェアを得たいなら、自分の枠を超えて考え始めた方が良いだろう。

クロスプラットフォーム互換になること自体は、一般的には特に急進的と呼ぶことはできないが、IBMのような会社の場合には確かに急進的ということができる。もし同社が選べる立場で、もう少し高い市場シェアを持っていたならば、おそらく現状を維持するだけで満足していたことだろう。しかし、大多数の顧客がマルチクラウド戦略を追求しているのならば、バンドワゴンに飛び乗るのは良い考えかも知れない。そしてそれはまさに、IBMがWatsonへのアクセスをクラウドをまたがって開放することによって行ったことだ。

明らかにRed Hatの買収はハイブリッドクラウドへの転換だった、そしてIBMがそのアプローチに真剣であるなら(340億ドルもつぎ込んだのだからそうであるとは思うが)、立派なことを言うだけではなく、実践が伴わなければならない。IBM WatsonのCTO兼チーフアーキテクトのRuchir Puriが、この動きについて私の同僚のFrederic Lardinoisに語ったところでは、「これらはハイブリッド環境の中にあります。顧客は複数クラウド実装を採用していますし、プライベートクラウドの中にもデータを保持しています。しかしAIのプロバイダたちは、顧客をこのハイブリッドクラウド環境に適さない特定の実装にロックインさせようとしてきました」ということだった。これはRed Hatを使った戦略にうまく当てはまる。そして今年はIBMからの様々な製品ラインで似たようなアプローチを目にすることになると思う(Googleも昨年、独自のハイブリッド戦略を発表した際にこれを認めている)。

その一方で、本日サンフランシスコで開催されたGoldman Sachs Technology and Internet Conferenceで、Thomas KurianがGoogleとしてのお披露目パーティを開催した。Bloombergによれば 、彼は元の雇用主であるOracleのやり方を踏襲し、営業担当者の数を増やし、特定の分野の知識を習得するためのトレーニングを施すと発表したということだ。

彼の発言は、Googleが従来の企業顧客に積極的にアプローチすることを示唆しているが、私は彼の前任者であるDiane Greeneが、売上を増やすために、単にインバウンドマーケティングだけに頼っていたとも思っていない。実際、彼女は会社の意志よりもはるかに積極的に、政府相手の契約を追求していたという噂がある。ともあれ、いまや売上を伸ばすのはKurianの役割だ。もちろん、Googleがクラウド収益を公表していないことを考えると、どのような成長が見込まれるのかを知ることは困難だが、おそらくそれがより成功した場合には、より積極的に開示するようになるだろう。

BloombergのShira Ovideが本日ツイートしているように、実証済の真の企業戦略に目を向けることは1つの方法だが、そのアプローチの実践がシンプルで、Googleが最終的にそのやりかたで成功できるということは意味していない。

これら2つの会社は、これまでのところあまり景気の良くなかったそれぞれのクラウドの命運を、変えたいと必死であることは明らかである。本日発表された動きは、明らかに市場シェアを伸ばすためのより広範な戦略の一部だが、それが可能になるかどうか、そして固まってしまった市場ポジションを変えることができるかは、まだわからない。

[原文へ]
(翻訳:sako)

東大OBの上場起業家が後輩を支援する応援ファンド、1号案件は電子トレカの「whooop!」

写真左から2番目がventus代表取締役CEOの小林泰氏、中央が取締役COOの梅澤優太氏。2人とも現役の東大生だ

東大出身の起業家をより多く誕生させたいーー。そんな背景から2018年11月に設立された「東大創業者の会応援ファンド」。東大OBの先輩起業家と後輩スタートアップをつなぐ同ファンドの1号案件が明らかになった。

電子トレカサービス「whooop!」を展開するventusは2月14日、東大創業者の会応援ファンドを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明かしている。増資は2019年1月に行ったもので、調達額は500万円。ventusにとっては2018年5月以来の第三者割当増資による資金調達だ。

東大創業者の会応援ファンドでは東大出身者(在学/中退/卒業)が起業した設立5年以内のスタートアップを対象に、原則として一律500万円を出資する。何と言っても最大の特徴は「東大OBの上場起業家から事業支援を受けられる」点だ。

中心となる先輩起業家は以下のメンバー。出資金額だけを見ると少額だが、時価総額ベースで合計7000億円を生み出した先輩たちの手厚いアドバイスとネットワークはかなり希少価値が高いと言えるだろう。

  • ユーグレナ代表取締役社長 出雲充氏
  • ホットリンク代表取締役社長 内山幸樹氏
  • ミクシィ取締役会長執行役員 笠原健治氏
  • エルテス代表取締役 菅原貴弘氏
  • Gunosy取締役ファウンダー 福島良則氏
  • マネックスグループ取締役会長 松本大氏
  • スター・マイカ代表取締役社長 水永政志氏
  • エボラブルアジア代表取締役社長 吉村英毅氏

もともと2010年に東大出身で株式上場を果たした有志数名を中心に東大創業者の会がスタート。それ以降は上場を目指す同大出身の若手起業家も集まるようになり、現在は上場経験者10名以上、上場準備中の起業家も含めると20名規模のコミュニティが形成されているという。

東大創業者の会応援ファンドは後輩起業家を支援したいという想いを形にするべく、大学発ベンチャーへ出資を行っているAngel Bridgeと共同で設立したファンド。現在のファンド規模は1.3億円(今後増額予定)で、これから数年間で東大出身の後輩起業家が運営する創業期のスタートアップ20〜30社に出資をしていく計画だ。

今回同ファンドから出資を受けたventusは、電子トレカを通じてスポーツチームやアスリートとそのファンをつなぐ「whooop!」を2018年10月に正式公開。現在国内外の約50チームに導入されている。

同社では調達した資金や先輩からのサポートを基に組織体制の強化や事業の拡大を目指す。2019年4月を目処に「whooop!」の大型アップデートも計画中とのことだ。

Y Combinatorの最新スタートアップバッチは、多すぎて1つのDemo Dayステージには載りきらない

Y Combinatorは、これまで着実により多くのスタートアップをそのクラスに招き入れてきたが、今年このトップアクセラレータは、大きくなったスタートアップグループの面倒をみるために、いくつかの大きな物流上の調整を行う必要が出てきた。

2019年の冬バッチでは、YCは200を超えるスタートアップを擁しているのだ(!!)比較のために言うならば、2018年春のグループ数は、たったの132チームだった(統計の好きな人のために言うならば、こればバッチ間で51%の増加である)。この本当に大変な数のピッチに対応するために、アクセラレータは3月18日と19日に開催されるDemo Dayを、サンフランシスコの新しい会場に移動しようとしている。

すなわち、これが意味することは、その日投資家たちはマウンテンビューのComputer History Museumで、自分のTesla用の駐車スペースを探し回ったり、サンフランシスコからUberで1時間の道のりを移動する必要がないということだ。新しい場所であるPier 48(ここではDisrupt SF 2017が開催された)は12万平方フィート(約11148平方メートル)の面積を誇っているが、YC Demo Dayは総面積のほんの一部を使うだけになるだろう。実際、Y Combinatorは「席数がとても限られているために」、一部の投資家向けにオンラインストリームで「バーチャル」Demo Dayを提供する予定だ。

写真:Max Morse / TechCrunch

マウンテンビューからサンフランシスコへの移動そのものよりも注目に値するのは、全てのファウンダーたちがピッチを行っていた1つのステージが、丸2日にわたって平行にピッチを行う2つのステージに分かれることだ。

YC Demo Daysは大変な量のスターたちを1つの屋根の下に集める、だがYCが投資家たちにどのステージを見るかを自ら選ばせるというやり方は、創業者たちにとって最も理想的な状況とは言えないだろう。とはいえ投資家たちや創業者たちが受け入れなければならないのは、膨大な数のバッチがもたらす物流の現実である。YCの広報担当者は、ピッチを行う会社の時間と場所のリストを事前に公開すると言っているので、事前にどこへ行くべきかを検討できる時間が数時間は与えられる。

S14 YC Demo DaysのThe Computer History Museumの様子

興味深いことに、Y CombinatorはInvestor Dayも廃止する予定だ。これは投資家たちがスタートアップと、個別ミーティングを行う機会だった。YCのFAQページには、「その有効性を分析した結果、私たちは(W19バッチでは)Investor Dayをホストしないことにしました」と述べられている。

私たちはいつもどおり、今年のDemo Daysに参加する。そしてこの巨大なアクセラレータークラスからの最新情報を確実にお届けするために、私たちも少々気合を入れてタイプをする予定だ。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Twitterで「いいね」が付かないのは奇妙なバグのせい

いくらTwitterに投稿しても「いいね」もリツイートも付かない、と不審をつのらせているユーザーが大勢出ている。イェス、たしかにこの問題は存在する。しかし、ノー、悪いのはTwitterのシステムでユーザーの投稿内容ではない(まあ、たぶん)。

今日(米国時間2/14)Twitterは「いいね」数のカウントないしその通知に問題が存在することを認め、修復のために努力していることを確認した

世界のTwitterアカウントの一部でユーザーへの通知に問題が発生している。これによりLikeやRetweet数が正しく表示されない。われわれはこの問題の解決に取り組んでおり、進展があればフォローする。ご不便をおかけしていることに謝罪します。

世界各地のユーザーからツイートに対する「いいね」数が不安定だという報告が相次いでいる。一部のユーザーはTwitterが大量のアカウントを凍結ないし削除しているのではないかと疑っている。

ヘイ、Twiter! ついさっきまでこのツイートには何千も「いいね」がついていたのに今はたった99しかない。Twitterは保守派のツイートから「いいね」を削除している? (Ann Coulterは保守派の著名な論客) 

Twitterではこの問題が始まった日時を明らかにしていないが、(私個人の困惑は別として)Twitter検索の結果を詳細にチェックすると、問題は昨日から始まっていたようだ。

(日本版)Instagramでもフォロワー数が減少するバグが発見されている。2つのバグの間に関連があるかどうについてはまだ情報がない。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、フォロワー数カウントが減少するバグを確認

今日(米国時間2/13)、Instagramは一部のアカウントにフォロワー数が減少するバグが存在することを確認した。半日ほど前からフォロワー数が大きく減少していることに気付いて困惑するユーザーが出ていた。

Instagramは最近スパム対策の一環として休眠アカウントや不正アカウントの削除を大規模に進めていたため、その影響を疑う声もあった。

一部のユーザーのアカウントでフォロワー数に変化をもたらす問題が存在することを認識している。現在われわれは問題解決のために全力を挙げている。(Instagram)

Instagramのバグが発見される数時間前にTwitterでも「いいね」の数が正しく計測されないバグが発生している。一部のユーザーはアカウントが凍結されたのか、自分のツイートがよほど評判が悪かったのかと頭を悩ませていた。

(日本版)Forbesの記事によればカイリー・ミノーグ、ケイティ・ペリーなどのセレブのアカウントでも数百万単位でフォロワー数減少が起きているという。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

ロシアはインターネットの遮断スイッチをテストへ

サイバー防衛の方策の1つとして、ロシア政府は、世界のウェブから国を実質的に遮断するような措置を試行する予定だと伝えられている。

昨年、ロシアはDigital Economy National Program(デジタル経済国家プログラム)を導入した。これは、世界規模のインターネットから国ごと切り離した場合でも、ロシア国内のインターネットプロバイダが機能できるようにするための計画だ。この計画では、ロシアのISPは、ウェブのトラフィックを国内のルーティングポイントにリダイレクトし、ドメインネームシステム(DNS)、つまりグローバルなインターネットを支えているドメイン名とアドレスの一覧表を、独自のコピーに切り替える

このテストは、いくつかの理由で有用だろう。ロシアは、国家安全保障に対してある種のサイバー脅威が発生した場合に、取るべき抜本的な措置をシミュレートすることを第1の目的としている。しかし、個人と報道の自由が制限されていることで悪名高い国にとって、このテストは、自国の人々を管理し、外国の影響力から守るために、より密接に管理されたインターネットを、どのように利用できるかを検討するためにも有効な方法だろう。

この極端な措置は、もし成功すれば、ロシアが国家によって管理された独自のインターネットを効果的に運営し、それが適切だと判断した場合には、いつでも世界から切り離すことができるようになる。この試験が実施される日時はまだ分かっていないが、今年の4月1日以前であろうとは予想されている。それは、国会議員がDigital Economy National Programの改定案を提出する期限だからだ。

画像クレジット:MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Draper NexusがDNX Venturesへ名称変更、250億円規模の3号ファンド設立へ

シリコンバレーと東京に拠点をおくベンチャーキャピタルDraper Nexus Ventures(ドレイパーネクサスベンチャーズ)は2月13日、名称をDNX Ventures(ディー・エヌ・エックスベンチャーズ / 以下DNX)へと変更したことを明らかにした。

合わせて同社では新たに3号ファンドを立ち上げたことも発表。最終的には総額で250億円程度の規模を予定していて、年内をめどにファイナルクローズを行う計画だ。

同ファンドにはLPとして京セラコミュニケーションシステム、ジェーシービー、東京海上ホールディングス、日立製作所、日立ソリューションズ、ファーストブラザーズ、みずほ銀行らが出資。DNXによるとすでにファーストクローズを完了し、運用もスタートしているという。

以下のスタートアップはこの3号ファンドからの出資先。アクシバース、Inner Resource、Resilyについては、本日それぞれ個別でも紹介している。またRESTARは昨年開催されたTechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリストだ。

  • アクシバース : 勤務シフトの作成を自動化するSaaS「Shiftmation」
  • Inner Resource : 研究室やラボ向けの購買・在庫管理SaaS「reprua」
  • トラジェクトリー : ドローンの自動運行管理システム
  • Resily : クラウドOKR管理ツール「Resily」
  • RESTAR : 投資用不動産の分析・評価ツール「REMETIS」

日米で80社以上のスタートアップへ出資

DNXは2011年よりシリコンバレーと東京に拠点を設け、日米市場を軸にB2Bスタートアップへの投資を行ってきた。これまで2つのファンドを通じて累計で2億2500万米ドルを運用し、投資したスタートアップは80社以上。エグジットも12件ほど生まれている。

米国の投資先にはB2Bの中でもサイバーセキュリティーや自動運転、宇宙など「フロンティアテック」と呼ばれるような先端領域のスタートアップも多い。

たとえば自動車×ディープラーニングの分野で事業を展開するNautoにはシリーズAで出資済み。同社は専用の車載デバイスから取得した膨大なデータセットを保有し、集めた映像データをディープラーニングとコンピュタービジョン技術によって解析している。ソフトバンク・ビジョンファンドのほか、Toyota AI VenturesやGeneral Motors Ventures、BMW i Venturesなど自動車系のファンドがこぞって投資している注目のスタートアップだ。

一方日本ではいわゆる「バーティカルSaaS」やエンタープライズテック系のスタートアップの支援に力を入れてきた。建設プロジェクトSaaSを扱うオクトや電子薬歴SaaSを展開するカケハシ、予算管理SaaSのDIGGLEなどは全てDNXの投資先だ。

そのほかグルメ領域のfavy、HR領域のチームスピリット、車両管理のフレクト、デジタルマーケティングのサイカ、たこ焼き調理ロボのコネクテッドロボティクスなど幅広いジャンルの企業へ出資をしている。

3号ファンドでも日本では引き続きSaaSなどに出資

冒頭で紹介した新たな出資先5社の顔ぶれを見てもわかるように、今回のファンドでも日本ではSaaSを始めとしたB2B領域のスタートアップに出資をしていく方針。割合としては日米でそれぞれ半分ずつ出資をしていくような形になるそうで、日本は引き続きアーリーステージ(数億円)とシードステージ(数千万円)にフォーカスする。

マネージングディレクターの倉林陽氏や中垣徹二郎氏の話にもあったが、ここ数年で国内のSaaSを取り巻く状況も大きく変わってきている。純粋にSaaSで起業する起業家が増えてきているだけでなく、実際に自分自身で業界の課題を体感したり、業界に対する深い知見を持った上でSaaSを開発するスタートアップも増えてきた。たとえば上述したカケハシ代表取締役の中尾豊氏は武田薬品工業の出身だ。

これまでB2Bに焦点を当てて国内外で投資を重ねてきたDNX。特に倉林氏は前職のセールスフォース時代からこの領域でかなりのスタートアップを支援してきたベテランとも言えるが「(国内においては)SaaS部のようなコミュニティを通じてSaaS領域の投資先のサポートをより充実させたい」とのこと。

並行して国内外のスタートアップとのネットワークを生かして、日本の大企業のオープンイノベーション支援も継続していくという(すでに100件を超える日本企業とスタートアップとのパートナーシップおよび協業事例がある)。

スマホ決済サービス「メルペイ」始動、まずはドコモの非接触決済サービス「iD」対応でコンビニでも使える

メルカリ100%子会社のメルペイは2月13日、フリマアプリの「メルカリ」において、本日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表。第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモ推進の非接触決済サービス「iD」に対応する。

メルカリiOSアプリのユーザーを対象に段階的に適用されるほか、メルカリのアプリを最新バージョン(4.0.0)にアップデートすることで利用可能となる。

メルペイを使うことにより、メルカリでは売上金・ポイントの確認や振込申請、ポイントの購入をメルペイ画面から行うことができるようになった。また、メルカリの売上金を、コンビニや飲食店、ドラッグストアなど、全国90万箇所以上のiD加盟店で利用することができる。

2019年2月1日より売上金の受領、管理主体、ポイントの発行はメルペイが行っているが、売上金の振込申請やポイント購入、ポイントでの支払いは今までどおり利用することが可能だ。

メルカリの発表によると、Android版についても今後対応予定だというが、具体的なスケジュールは明かされていない。

PKSHAが3Dアルゴリズム開発のSapeetを子会社化

汎用型対話エンジンや領域特化型の画像認識エンジンなど、自社で開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムモジュールを展開するPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)。同社は2月13日、3Dアルゴリズムを開発するSapeetを子会社化したことを明らかにした。

株式の取得価格については非公開。SapeetではPKSHAの顧客基盤や管理インフラなどのアセットを活用しつつ、引き続き独立したチームとして事業開発にあたるという。

Sapeetは2016年3月の設立。翌年にベンチャーキャピタルのANRIからシードラウンドで資金調達を実施しているが、実はこれがSapeetにとって唯一の外部からの資金調達だ。そういった意味では比較的早いフェーズでのM&Aと言えるかもしれない。

3Dアバターで着圧情報や着心地がわかる仕組みを構築

現在Sapeetでは3Dネット試着システムやサイジングモジュールなど、コアとなる3D技術をアパレル業界を中心とした複数の領域で展開している。

同社のネット試着システムを導入したECサイト上では、ユーザーが身長・体重・年齢・性別を基に自身の“分身”となる3Dアバターを作成する。商品の3Dデータと照らし合わせることで、このアバターを通じてネット上で洋服を試着し、サイズやコーディネートを確認できる仕組みだ。

特徴は「どこがきつくて、どこがゆるいか」など試着した服の着圧情報や着心地がわかること。ヒートマップのような形で全体のフィット感が可視化される(タイトな部分は赤く表示される)ので、ECサイト上で自分に合ったサイズの服を見分けられる。

もちろん服の組み合わせを複数パターン試したり、カラーバリエーションを変えたりといった形でコーディーネートを検討する際にも有用だ。

Sapeetではこのネット試着システムを事業者向けに展開する中で、服の3Dデータを簡単に作れる仕組みや身体のサイズを写真から測れる技術などを付随して開発してきた。

そのひとつであるサイジングモジュールでは身長・体重・年齢・性別といったデータと、数枚の全身写真をもとにユーザーの体型を測定し、3Dデータとして可視化する。実際にはスーツを着ないけれど、ZOZOSUITのような物をイメージしてもらうとわかりやすいかもしれない。

3Dの体型データではなで肩や猫背など細かい特徴も汲み取れるため、既製品であればより適したサイズを提案することができるし、オーダーメイドであれば肩周りの設計を見直すなどより細かい調整ができるようにもなる。

Sapeet代表取締役の築山英治氏は「アパレル業界では大量生産大量廃棄のスタイルが課題とされてきたが、3Dデータを活用することで事前にサンプルを作らずとも注文を受け付け、ある程度受注が合った時に実際に生産するといった服の作り方、売り方も提案できる」と話す。

物理シミュレーションの研究をネット試着に応用

Sapeetの技術は築山氏が大学時代に行なっていた物理シミュレーションの研究がベースになっている。学部生時代は金属部品などを対象に「どこに圧がかかるのか、どのような設計をすればいいのか」を学び、大学院では流体シミュレーションの研究室で服のシミュレーションの研究をしていたそうだ。

これはいわゆる3D CG領域のテクノロジーを活用したもの。3Dデータを扱うという意味ではディズニーなどがCGの分野で秀でているが、Sapeetはその技術をアパレル分野の課題解決に用いた。

「きっかけは大学時代にネットで服を購入した際、自分のサイズに合った服が買えず困った体験から。アメフト部に入っていたことでそれまでと体型が大きく変わり、買った服がパツパツで着れなかった。周りにも同じような悩みを抱えていた知人がいたので、どうにか簡単にネット試着ができる仕組みが作れないかと考え始めた」(築山氏)

サイジングモジュールのような概念も今でこそZOZOSUITが話題になっているが、数年前はまだそのような考え方も根付いていなかったものだ。

早い段階からSapeetに出資をしているANRIの佐俣アンリ氏も「3Dスキャニング自体は『セカンドライフ』が流行った2007年ごろに波がきたものの、その時は大きくな広がらず沈んでしまった。ただ技術的にいつかは大きな波がくる領域。その中で自分たちの研究を土台にした面白いアプローチであり、創業者を含めたチームも優秀だったので投資をした」と当時を振り返る。

写真左からANRI佐俣アンリ氏、Sapeet代表取締役の築山英治氏、ANRI鮫島昌弘氏

3D技術の領域で1番濃いエンジニアが集まるチームを作る

さて、“アルゴリズムサプライヤー”として事業を拡大するPKSHAが、そんなSapeetを子会社化するに至ったのはなぜだろうか。PKSHAの代表取締役である上野山勝也氏は「Sapeetをファッション領域の企業ではなく、3D技術に強みのあるスタートアップとして見ている」とした上で、今回の背景をこう語る。

「3Dモデリングや3Dシミュレーションといった3D技術は自分たちも今後絶対にやろうと思っていた分野であり、Sapeetはそこで1歩先、2歩先を行っているチームだと考えている。一方で(事業を育てるためには)比較的ロングランしないといけない領域である可能性はあるが、自分たちの会社なら長期戦もできる。『この領域で1番濃いエンジニアが集まるチームを作ろう』という方向性もお互い一致していたので、一緒にやるのが1番良いのではと合意に至った」(上野山氏)

3Dモデリング技術の会社は他にもないわけではないが、アルゴリズムドリブンで自社プロダクトを開発しているようなエンジニア主体のスタートアップは多くない。「エンターテイメントやゲームなど幅広い領域で活かせる技術であり、結構な規模のマーケットになりうると考えている。そのアルゴリズムにアダプトできるエンジニアチームを作るのが1番難しい」というのが上野山氏の見解だ。

一方のSapeet側としては「当初は資金調達を考えていた」ためいろいろな選択肢を検討したが、最終的にはカルチャーの相性が良く、事業面への理解とシナジーのあるPKSHAと組むことを決めた。

「個人的には、技術に固執しすぎてずるずると時間を使ってしまうシナリオも見えていたので、そうなってしまうことを危惧していた。技術をベースにしつつも、ビジネスサイドの視点も強化したいと考えていた中で、(PKSHAは)技術力に強みのあるエンジニアドリブンな会社として事業を拡大している。かつ創業から10年経っておらずスタートアップの気質にも合うと感じたことが大きい。両者の技術を合わせればより面白いサービスができるとイメージできた」(築山氏)

冒頭でも触れた通りSapeetは2016年3月の設立であり、まさに事業の種となる基盤技術を育てている真っ只中だ。そういったフェーズの若い技術系スタートアップが、事業や理念に共感した“先輩のテック企業”と一緒に事業を大きくしていく選択肢は今後少しずつ広がっていくのかもしれない。

「VCのセオリーとしては、技術系のスタートアップは時間がかかるのでPoCが終わるまで投資しづらいような側面もある。その手前の段階でも、そこに理解を示してくれた会社と一緒にやれるというのはポジティブな動きだと考えている。そのようなプレイヤーが増えていくと、エコシステム全体として技術系の領域でトライする人も増える」(佐俣氏)

SapeetではPKSHAの顧客基盤や管理インフラなどのアセットを活用しつつ、引き続き独立したチームとして事業開発を進めていく計画。また両社では中長期的な構想として、現在PKSHAが機械学習/深層学習領域で展開している事業と似たようなスキームで、3D技術領域のアルゴリズムモジュールを開発・展開していくような方向性も検討していくという。

イー・ガーディアンがスタートアップ支援事業を開始

掲示板監視・投稿監視などのセキュリティーサービスを提供するイー・ガーディアンは2月13日、「スタートアップ支援事業」を開始することを発表した。同日に、宮城・仙台が拠点のカスタマーサービスやモニタリングなどのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手がけるグループ会社であるイー・ガーディアン東北に、スタートアップ企業にマンパワー支援を行う「スタートアップラボ」を開設した。

具体的には、スタートアップと同社とのビジネス連携と、仙台のスタートアップラボでのマンパワー支援を考えている。ビジネス連携支援としては、EC業界向けとしてチャットボットによるサポートで蓄積されたFAQデータ、シェアリングエコノミーサービス向けに本人認証サービス、動画投稿プラットフォーム向けとして音声認識システムを利用した月間1000万件以上のネットパトロールのノウハウなどを、BPOとして提供できるとしている。

マンパワーの支援については、運用設計、小ロットサポート、簡易パトロールなどを、リリースから安定運用までステージに応じて専門チームがサポートするとのこと。