NASAの探査機、InSight、火星着陸に成功――ライブビデオあり

NASAの新しい探査機、Insightは無事火星に着陸した!  観測機器を含め探査機の状態が完全であるかどうか確認するにはまだ多少時間がかかる。しかし宇宙を4億6000万キロも飛行した後で火星の大気圏に突入するという、もっとも危険な部分はクリアされた。Insightのチームにおめでとうを言いたい。もっと詳しいことが分かり次第アップデートする。

地球の外の宇宙の神秘は科学者(そして科学に興味があるものなら誰でも)の興味を何世紀もひきつけてきた。今日(米国時間11/26)のInSightの着陸で赤い惑星の成り立ちに関して多くの事実が判明するだろう。

着陸は太平洋時間で今朝の明け方、 3時に行われ、オペレーション成功の方にNASAのジェット推進研究所のコントロールルームには歓声が溢れた。

今回の火星探査ミッションの目的は何だったのか?

火星といえば、われわれの多くは地球外生命が存在するかどうかに関心を抱きがちだが、Insightの使命はこれとは異なる。この探査機には火星の地表jを分析する多数の観測機器が搭載されている。また人工地震によって火星内部の構造を探査することも重要な目的だった。

宇宙バンザイ!

〔日本版〕TechCrunch Japanの詳しい紹介記事

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滑川海彦@Facebook Google+

入居申込から契約まで完結、不動産業務基盤「キマRoom! Sign」にIT重説・電子契約の新機能

「不動産業界はアナログで、紙の書類・FAX・電話が好き、というイメージがあるが、あれは全部“ウソ”。なるべくしてなった“必然”なんです」広島発の不動産テックスタートアップ、セイルボート代表取締役の西野量氏は、そう切り出した。

「不動産業界、特に賃貸物件では、管理会社と仲介業者の間で、契約が決まるまでの間に情報のやり取りが数多く発生する。しかも、そのキャッチボールは無数の仲介業者との間で行われる。相手ありきの自己完結しない業界。そのことがローテクに寄る理由です」(西野氏)

大家、管理会社には自分で借主を見つける手段はない。そこで管理会社は何軒もの仲介業者と、物件の空き状況確認から始まり、内覧の可否伝達や条件交渉など、契約までやり取りを重ねる。だが、キャッチボールの方法は相手である仲介業者に委ねることになる。そこで選択されるのは、どんな業者でも最大公約数的に使える、最も“枯れた”テクノロジー、すなわち「紙・FAX・電話」にどうしても偏ってしまうのだと西野氏はいう。

仲介業者も巻き込んで使えるプラットフォームを作りたい。1つのプラットフォームの中で、入居申込から契約まで、やり取りを完結したい。そうした西野氏の思いから誕生したのが、不動産業務の電子プラットフォーム「キマRoom! Sign(キマルームサイン)」だ。

このキマRoom! Signに11月27日、「IT重説」(ITを活用した重要事項説明)と電子契約の機能が加わった。IT重説とは、それまで義務とされていた、対面での賃貸契約の重要事項説明がオンラインでも行えるようになったもの。2017年10月に本格運用が始まり、テレビ会議システムなどを使った説明が各社で始まっているが、1つのシステムで入居申込・IT重説・契約の3つの業務を行えるのは、日本では初だという。

「システム連携があってこそ不動産業界の電子化は進む」

キマRoom! Signが公開されたのは、2017年8月のことだ。このときには、入居の電子申込機能が先行してリリースされた。

仲介業者は入居希望者に、タブレット端末への手書き入力で入居申込に記入してもらう。記入するとリアルタイムでテキストデータ化されるので、その場で電子化された内容が確認ができ、データの再入力の手間や誤転記などの心配もない。

仲介店舗で記入したデータは直接、管理会社へ送信される。従来の紙と同じフォーマットで、手書き文字が記入されたPDFも送信可能だ。印刷すれば紙で保存できるし、FAXしか受け取れない相手にはFAXで送信もできる。西野氏は「一斉に取引先全部が導入してくれるわけではない以上、どうしても紙でのやり取りは残る。従来の業務を電子化しながら、運用に乗せることを重視している」と話す。

サービス公開から1年経ち、今年の11月5日には家賃保証会社、少額短期保険・火災保険会社、付帯サービスといった“不動産周辺業種”の各社とのデータ連携を実現する「キマRoom! Sign コネクト」がリリースされた。APIを提供することで、周辺業種での審査や契約もスムーズに行えるようになる。

西野氏は「不動産会社が業務過多となっているのは、契約主体の貸主と借主だけでなく、関係する第三者も多いから」と、API提供による業界の枠を超えた連携を進めた理由についても述べている。

「せっかく契約が電子的に一気通貫でできるようになったとしても、家賃保証や火災保険、かけつけサービスなどの付帯サービスの申込はまた別の紙で、となっていたら、意味がない。周辺業種も含めた全体でやらないと、電子化は浸透しない」(西野氏)

そしてキマRoom! Signは今回、IT重説・電子契約機能が追加されたことで、申込から契約までのフローを一気通貫で完結することが可能となった。

西野氏は「重要事項説明のみオンラインでできたとしても、説明を確認したことを示す書面はどうするのか。契約は紙・郵送のまま、というのでは、そこからまた書類を返送してもらって、大家さんに送って……となって時間もかかるし、確認の手間も減らず、電子化・効率化は進まない」と機能追加の意図について話している。

前述したとおり、IT重説ではテレビ会議の仕組みを活用して各社工夫もされているようだ。また電子契約の仕組みでは、「クラウドサイン」や「DocuSign」などの汎用的なものもある。だが西野氏は「電子化とは単に紙をデータに置き換えるということではなく、システム連携があってこそ」と不動産賃貸業務に特化した、キマRoom! Signのメリットを説明する。「契約に至るまでのキャッチボールの間に、紙や手入力の業務が入らずに済むようにするためには、システム連携も必要なんです」(西野氏)

保証人や仲介業者も含めた契約プレイヤーが多いために、書類の転送だけでも時間がかかる不動産賃貸契約では、電子化することで締結までのタームを短くすることも期待できる、と西野氏。IT重説と電子契約なら、借主も仲介店舗に出向く必要がなく、スマートフォンを使って、すきま時間で重要事項の確認と契約が完了できるため、時間の節約にもなる。

さらに、これまでは今、何件の申込が契約までのどの段階にあるのか、不動産会社がステータスを一覧することは困難だった。それがキマRoom! Signでは、「社内審査中」「審査OKで契約待ち」など、ステータスが見える化されるため、契約件数などの目標に対する進捗管理もやりやすくなる。

キマRoom! Signの料金体系は、書類を電子化するための初期費用が1書式あたり5万円、月額費用は基本料1万円(店舗など1拠点あたり)。それに申込1件につき300円〜500円の従量課金が加わる(いずれも税抜価格)。金額については「書類の送付コストを意識した」と西野氏は言う。「契約書類を対面受取で1回送付するのに約500円。それを貸主・借主と会社との間で、返送プラス往復で3回は使うと考えれば、その3分の1の費用で利用できる。業務効率という見えないコストよりは、書類のデリバリーコストが節約できると考えてもらえれば、分かりやすいと思って」(西野氏)

「5年後には電子化が進んだ業界と言われるようになる」

セイルボートは2010年の設立。広島・岡山の物件を中心に紹介する、不動産業者間の物件情報検索ポータル「キマRoom!」を運営し、2014年3月には広島ベンチャーキャピタルから3000万円の資金調達を実施している。

その後、物件検索では不動産流通機構(レインズ)のオンラインシステムの浸透もあって苦戦。不動産流通のフローの中でテクノロジーを生かせる領域を探していた西野氏は、「物件確認」や「VR内見」、「スマートロックによる内見自動化」といったサービスは既にあるものの、「入居申込」「契約」の部分ががら空きだと気づく。こうして、申込から契約までをシームレスにカバーする、不動産業界向けのデジタルソリューションの提供に注力することとなった。

そして2017年8月に、キマRoom! Signをリリース。2018年11月にはリログループの子会社リロケーション・ジャパンと既存株主の広島ベンチャーキャピタルから合計約2億円の資金調達を実施した。

「不動産業界は、例えば飲食業界などに比べれば、エンドユーザーである借主の利用頻度も低く、非日常の世界。それだけにカスタマー最適化が構造的に進まない分野です。そこを、頻度高く利用する仲介業者や管理会社をユーザーとしたマーケットインで考えることで、カスタマー最適化を進め、電子化を推進したい」と西野氏は語る。

キマRoom! SignのIT重説・電子契約機能は、大手不動産会社から徐々に導入を進める、と西野氏。「日本の不動産会社は13万社ある。5000戸以上を管理する大手企業は、そのうち約250社。この250社で日本の半分の物件を管理している。2020年度には、この250社にサービスを浸透させたい。そうしていくうち、5年後には不動産業界が『電子化が進んだ業界』と言われるようになるのではないか」と今後の見通しについて述べていた。

セイルボート代表取締役 西野量氏

映画に見る中国のパラレルテクノロジー世界

映画”DETECTIVE CHINATOWN 2″(チャイナ・タウンの探偵2)から何を学ぶことができるだろう?実はかなり多くのことを学べるのだ。この映画は今年11位のヒット作で、例えば「ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー」や「クレイジー・リッチ!」よりもはるかに興行収入は上回っている。だがおそらく、今年10位のヒット作である「オペレーション・レッドシー」同様、その名前を耳にしたことはないだろう。これらの売上はすべて中国国内で生まれているものなのだ。

このスラップスティックがシャーロック・ホームズ的なものと組み合わされたコメディが、テクノロジーについて私たちに教えられるものは何だろう?私たちがその物語の根底の意味を読み解けば、多くのことを学ぶことができる。1つ目立っている点:最近の有名なアメリカ映画で、スマートフォンのアプリがこれほどプロットに織り込まれている映画はない。映画のキャラクターたちは一括りにされて、常に参照され、ひとつのスマートフォンアプリでまとめられている。投獄されたとき中国人探偵は、何よりも携帯電話を取り上げられたことを嘆く。そして、物語の初めに青い髪の女性ハッカーが「私とWeChat IDを交換してくれる?」と頼むことは、どうということはないエピソードのように思えるが、彼らのWeChatの会話は物語が進むにつれて、プロット上重要な位置を占めて行くことになる。

また西洋のテクノロジーが支配的になる中で、登場キャラクターたちがiMessage/FB Messenger/WhatsAppのいずれでもないチャットアプリを使うのを見ることには、少々違和感がある。インターネットの基本はTCP/IPレベルで世界的に広がっているかもしれないが、私たちは2つの異なったオンライン世界に生きているのだ。1つはFacebook / Google / Amazonの世界、そしてもう1つはTencent / Baidu / Alibabaの世界で、Appleだけがこの2つの世界にまたがって存在しているもののように見える。これは支払いの世界でも同様だ、私は今年初めに中国にいたのだが、マクドナルドを含め、多くの場所でVisaとMastercardがいかに役にたたないかを思い知らされた。西洋オリジンの支払い方法で唯一使えたのはApple Payだけだったのだ。

このことの理由を、グレートファイアウォール(金盾)に求めることは簡単だしある意味正しい(西洋には独自のファイアウォールはないが…。私がこれを書いているのはパリなのだが、現在住んでいるサンフランシスコのニュースを読もうとしたときに、トップの図で示されているような“451 Unavailable for Legal Reasons”(451 法的な理由でアクセスすることができない)という表示に出会った、おそらくこれはGDPRの影響なのだろう)。しかし、中国のアプリや中国のハードウェアは、長い時間をかけて、西洋の技術の模造品を乗り越えてきたのだ。いまや独自のものを作り、その品質もしばしば良いものだ。

それは目覚ましい発展だった。私は、2011年にエチオピアを旅行しているとき、泊まっているホテルのWi-Fiのハードウェアとソフトウェアがみな中国製であることに驚いた。そしてその7年後、ここパリでは、Huawei(華為)の最新スマートフォンを宣伝する6メートルの高さのキラキラ輝くポスターに頻繁に出会う。

中国の力が高まるにつれて、中国とアメリカはお互いを脅威とみなすようになっているようだ(もちろん、これは単なる映画に過ぎないが、多くの文化的前提を学ぶことができる。そして映画「オペレーション・レッドシー」(これは基本的に中国軍の胸踊らせる英雄譚と「ブラックホーク・ダウン」を組み合わせたものだ)は、中国海軍と米国海軍の気になる膠着状況の中で終わる)。そして確かに中国政府は、その悪名高い検閲制度以上の恐ろしいことをしている。たとえば、数百万人と推定されるイスラム教徒たちを、イスラム教徒であるという理由で拘禁するといったことだ。

しかし、純粋に技術的な観点から見ると、西洋のオンライン技術は、図らずも、巨大なものとなり、全く異なるアプリとサービスが開発され広がるようになっている。現段階では、中国のパラレル世界は主に中国の中に存在しているだけで、それ以外の世界にはあまり影響を与えていない。だがそれは、この「サンフランシスコ政治の中のWeChat」ストーリーが示すように、既に変化を始めている。中国が西洋にますます関わるようになるにつれて、私たちは彼らの技術が私たちの技術に興味深いやりかたで重なっていくところを目撃することになるだろう。興味深い時代を過ごせますように。いや本当に。

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(翻訳:sako)

GM、乗用車工場を閉鎖、1.4万人以上のレイオフへ――キャデラックCT6も消える

General Mortorsがリストラのために最初に実行したの早期勧奨退職だった。 GMはコスト圧縮にさらに厳しい方針を打ち出した。工場の閉鎖とホワイトカラー社員のレイオフだ。北米地区のいくつかの工場が閉鎖され、乗用車はいくつかのモデルが製造中止となる。SUVやトラックに製造の重点を移し、利益率が高い身軽な企業を目指す。また産業の将来を視野に入れた投資は電気自動車と自動走行に集中する。

この行動計画は近く予想されるアメリカの自動車市場の不振に備えようとするもので、GMの年間フリーキャッシュフローを60億ドル程度改善するという。内訳はコスト削減が45億ドル、2020年までの設備投資等の資本支出の低減が通年で15億ドルと見込まれている。フォードも今年に入って同様のリストラ計画を発表している。

GMは北米のホワイトカラー社員を15%、管理職を25%カットする計画だ。同時に3つの車体組み立てラインと2つのエンジン製造工場を閉鎖する。これにはオハイオ州のローズタウン組立工場、ミシガン州のデトロイト・ハムトランク組立工場、カナダのオシャワ組立工場が含まれる。閉鎖は2019年から始まる。さらにメリーランド州ホホイトマーシュ、ミシガン州ウォーレンの工場についても2019年12月以降閉鎖することを決めている。これらの工場の労働者はレイオフされる。

オシャワ工場の労働者は月曜日に抗議のストライキを行った。

ローズタウン、デトロイト・ハムランク、オシャワ工場での生産は来年末までに停止される。これによりGMはコンパクトカーではシボレー・クルーズ、セダンではシボレー・インパラ、キャデラックCT6の生産を中止する。プラグイン・ハイブリッドも少なくとも1車種が廃止されるはずだ。Chevy Voltはデトロイト・ハムトランク工場で組立てられ、電気モーターはホワイトマーシュ工場で生産されちている。

一方、GMは2020年までに完了する電動自動車、自動走行車の開発プログラムに経営資源を集中するとしている。【略】

去る10月にGMは早期退職プログラムにより北米地域で勤続12年以上のホワイトカラー、1万8000人を削減する計画を発表した。GMでは早期自主退職を選択するかどうか11月19日までに決めるよう促していた。勧奨退職に応じた人数はまだ明らかにされていない。

GMでは4、5年前からコストカットの努力を続けており、ヨーロッパでは赤字が続いたオペルをPSAグループに売却している。

今回のリストらは1万5000人近くの社員に影響するものとみられる。

画像:Rachel Woolf/Getty Images

〔日本版〕このリストラ計画についてはWSJでも取り上げられている

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滑川海彦@Facebook Google+

アップルのAppStoreと30%の手数料は独占禁止法違反?米最高裁にて審議がスタート

eng-logo-201511月26日(米現地時間)、米最高裁にてアップルのAppStoreとアプリ価格の30%もの手数料が独占禁止法違反に当たるか否かを審議する一環として、口頭弁論が行われることが報じられています。

今回の審議は、すでに今年6月に実施が決まっていたもの。議論の入り口は、まず「原告の消費者団体が、独占禁止法によりアップルを訴えられるのか」という当事者適格が問われることになります。

2008年のサービス開始以来、アップルはAppStore以外でのアプリ配信を認めていません。これが独占禁止法違反に当たるとして、初めて訴訟が提起されたのが2011年のこと。原告はアップルがアプリ販売価格の30%もの手数料を徴収していることを、独占権の行使だと主張しています。

2013年にはカリフォルニア州の連邦裁判所は、独占禁止法には当たらないとして訴えを棄却。そして昨年、サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所が判決を覆し、アップルが独占禁止法に抵触しているとの判断を下しました。さらにアップルが訴訟の棄却を求めて上訴した結果が、今回の最高裁での審議というわけです。

そもそもアップルが「原告である消費者団体が、独占禁止法に基づいて訴えることができない」と主張する根拠は、1977年の米最高裁によるイリノイ・ブリック判例(Illinois Brick Doctrine)です。

米Reutersによれば、判例に基づくアップルの主張は「独占禁止法違反による損害賠償の訴える原告適格は、直接に代金を支払った者に限られており、間接的に負担した者は含まれない」とのこと。

これは要するに「アップルは開発者を代理してアプリを販売しているが、自らがアプリを買い取って再販売しているのではない」ということです。アップルが徴収した手数料がアプリ価格に上乗せされたとしても、あくまで消費者は開発者からアプリを買っている…..という論理となります。

アップルは、こうした訴訟が米国内で年間数億ドルもの電子商取引を脅かす可能性があるとコメント。さらにトランプ大統領もアップルを支持していることに加えて、全米商工会議所も「訴訟のリスクとコストの増加は、技術革新を減速させ、商取引を阻害し、開発者や小売業者、消費者にダメージをもたらすだろう」との声明を発表しています。

このためアップルが敗訴する可能性は低いと思われますが、今回の訴訟が一部の動きに限られるのか、全世界に渦巻く不満の中で氷山の一角に過ぎないのかは不明です。

2016年にはAppStoreの月額課金制に関して手数料のルールが改訂されましたが、今回の訴訟がアップルのビジネスモデルに及ぼす影響を見守っていきたいところです。

Engadget 日本版からの転載。

企業に埋もれた“ストーリー”の発信プラットフォームPR Tableが総額4億円超を調達へ

企業の思いやブランド表現のためのプラットフォーム「PR Table」は11月26日、グリーベンチャーズUB Ventures、DK Gateと、既存株主のみずほキャピタルが運営するファンドを引受先として、総額約3億4000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。また、同社は11月末日をクローズ予定日として、追加で約8000万円の資金調達を進めているという。

また調達に伴い、社外取締役にグリーベンチャーズ代表取締役の堤達生氏が、アドバイザーにUB Ventures代表取締役社長 マネージングパートナーの岩澤脩氏が就任する。

PR Tableは2014年12月に法人化された。2015年10月に、企業が自社に埋もれている「ストーリー」を伝えることで、企業ブランディングや採用広報、社内広報、IRなどを支援するためのプラットフォームとして、PR Tableを正式にリリース。現在はスタートアップから上場企業まで、1000社以上の企業・団体に利用されるサービスとなっている。

PR Tableでは、2016年10月に大和企業投資、みずほキャピタル、および個人投資家数名からシード資金として3000万円を調達。2017年9月にはシリーズAラウンドで、DGインキュベーションをリードインベスターとした1億5000万円の調達を行っている。

今回の資金調達でPR Tableは「企業ブランドのコンテンツ化支援だけでなく、インターナルコミュニケーションからリクルーティングまで、一気通貫して効果測定できるエンタープライズ向けの機能開発と人材の採用活動を行う」としている。

電子トレカ「whooop!」川崎フロンターレなど5つのJリーグクラブと連携

スポーツチームやアスリートがオンライン上で電子トレーディングカードを発行することで、ファンと関係性を深めたり資金を集められる「whooop!」。運営のventusは11月26日、サッカー・Jリーグに所属するクラブと連携し、オリジナル「電子トレカ」の製作を2019年2月に開幕する2019シーズンより開始することを発表した。

来シーズンより連携が決定しているチームは以下の通りだ。

  • 川崎フロンターレ
  • アルビレックス新潟
  • アビスパ福岡
  • ツエーゲン金沢
  • 栃木SC

ventusいわく、同社は以上の他にも25チーム以上のJリーグクラブとの連携を検討しており、2019シーズン開幕に向け多数のJリーグクラブとの連携を予定しているという。今回の5クラブとの連携を“第一弾”とし、2019年シーズン開幕までに随時連携クラブが発表される予定だ。

whooop!は各ユーザーがチームの発行した“電子トレカ”を購入・売買することで、そのチームを応援できるプラットフォーム。正式ローンチが発表された2018年10月10日にも詳しく記事で紹介しているので、そちらも参考にしてほしい。

whooop!上でユーザーがトレカを購入する方法はチームのカードパックを直接購入、オークション機能を使ってユーザー同士で特定のカードを売買する、の2パターン。直接購入した場合にはカード代金の90%、ユーザー間で売買した際にも取引額の2.5%がチームの収益となる。また、チームは保有するカードの種類や量に応じた「特典」をつけることが可能だ。

TechCrunch Japanではスポーツチームやアスリートをブロックチェーン上で発行したデジタルの「投げ銭」で応援するサービス「Engate」なども紹介しているが、スポーツチームやアスリートが収益源を確保したり、ファンとの関係性を築いたりする手段は多様になってきている。whooop!は10月のローンチ時、「2018年内に50チーム以上、2019年初頭には100チーム前後」への展開を見込んでいると話していた。今後の連携にも期待したい。

LinkedInが欧州データ保護規則(GDPR)に違反。非メンバーのアドレス1800万件をFacebookの広告ターゲティングに使用

仕事のためのネットワークで6億人近いメンバーをもつLinkedInは、不気味なほど立ち入った人とのつながりを推奨してくることで、数々批判を受けてきた。なぜ、どうやってLinkedInがそんな推奨情報を知り得たのかは未だ明らかになっていない。

このたび欧州当局とのやりとりの結果、欧州におけるLinkedInのGDPR(一般データ保護規則)の実施状況は、不気味なだけでなく明確なデータ保護規則違反だったことかわかった。LinkedInは1800万件のメールアドレスを不正利用していた。

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)が11月23日に発行した報告書には、Microsoft傘下のLinkedInによる自社ソーシャルネットワークのメンバー以外の人々の情報取扱いについて書かれている。

要約すると、LinkedInは登録者を増やすために、不当な方法で1800万人のメールアドレスを使用したことを認めた。その後LinkedInはそのような慣行を中止した。

まず、DPCは、米国のLinkedInがメンバー以外の1800万人のメールアドレスを取得し、これを使ってFacebookでターゲット広告を配信した。その際に必要となるデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示を受けていなかった。

これには経緯がある。LinkedInやFacebookらはGDPRの発効に際してそれまでアイルランドで実施されていたデータ処理を米国に移管した

同社はこれを運用を「効率化」するためだと主張したが、非EUユーザーのデータ利用に関するGDPR責任をすこしでも回避するためだという批判を浴びた。

結局問題は解決し、「LinkedInは問題を起こしたユーザーデータ処理を直ちに中止した」とDPCは言った。、

次にDPCは、追加調査を行い、LinkedInはデータにソーシャルグラフ作成アルゴリズムを適用することで、ユーザーにネットワークのつながりを推奨したり、「事前計算」に使っていたことがわかった。

これは、ユーザーがネットワークを一から構築する苦労を軽減するために、ネットワークのつながりを推奨するために利用されていた。。

「監視の結果LinkedIn CorpはEUユーザーデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示によって、事前計算処理を中止し、2018年5月25日以前の処理に関わる個人データをすべて消去した」とDPCは書いた。5月25日はGDPRが発効された日付だ。

LinkedInは今回の調査全体について以下の声明を本誌に提供した:

「当社は2017年のDPCによる広告キャンペーン問題に関する調査の趣旨を理解し全面的に協力した」とLinkedInの欧州・中東・アフリカ地区プライバシー責任者のDenis Kelleherが言った。「遺憾ながら当社で制定した厳格な手続きが守られなかったことをお詫びする。当社は適切な処置を行い、再発しないよう作業方法を改善した。監査に伴い、追加分野における非メンバーデータのプライバシーについても、改善するよう自発的に作業方法を変更した」

(「追加分野」というのは事前計算のことである)

LinkedInの言葉を額面通りよ受け取るなら、同社はDPCが発見した問題点の修正だけでなく、指摘を受ける前に、自発的に行動規範を変更していることを示している。

LinkedInに限らないが、これは「許可を得るのではなく、許しを請う」タイプのやり方だ。。
ちなみになぜLinkedInが罰金を課せれないのか不思議に思っている人へ。それは、5月末時点では、GDPRに罰金を強制する権限がなかったからだ。

もうひとつわからない——DPCは明確に指摘していない——のは、LinkedInがどこで1800万件のメールアドレスなどの関連データを収集したかだ。

これも報告書に書かれているFacebookによる顔認識の利用、WhatsAppとFacebookの相互間におけるユーザーデータの共有などの案件は現在も調査が継続している。ユーザー5億人に影響を与えたYahooのセキュリティー侵害は、さまざまな会社での作業慣行の変更へとつながっている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ハードウェアはチャレンジングだがリスクは低減できる、Scrum Connect 2018レポート

Scrum Venturesが11月19日に開催したイベント「Scrum Connect 2018」。「Hardware Session~Nikkei Startup X Special Session​~」では、ハードウェアスタートアップ企業2社のCEOが登壇し、パネルディスカッションを行った。

“芽”も見え始めたと米国スタートアップCEOは語る

セッションには燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッドエネルギーパワーシステム採用のドローンを開発している米Top Flight Technologies CEO兼CTOのLong Phan氏と、ロボットを自律制御させる「モーション・プランニング」の技術を開発する米Realtime Robotics President&CEOのPeter Howard氏が登壇した。

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米Top Flight Technologies CEO兼CTOのLong Phan氏

Long Phan氏は自社の技術についてハイブリッドエンジンとドローンを組み合わせることで「有効荷重と耐久性、安定性の3つの問題を解決した」と自信を見せる。

Realtime Roboticsが持つモーション・プランニング技術は、周囲の動きや障害物を検知して避けながら安全にロボットを自律制御させるというもの。周囲に作業者がいるような環境でもロボットを協調動作させられるという技術だ。

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米Realtime Robotics President&CEOのPeter Howard氏

司会者から「過去10年は基本的にソフトウェアスタートアップが中心だったのに対し、最近はハードウェアのエリアでスタートアップの活躍の余地が広がっている背景について聞きたい」という質問が出た。

「ハードウェアは非常にチャレンジングで、多くの資本投入が必要なこと、開発に多くの時間が必要になるという2つの課題がある。そのためほとんどの投資家はより早く結果が出るソフトウェアに投資したいという考えだった。しかし最近はハードウェアとソフトウェアのツールを組み合わせることで開発時間を短縮し、リスクを低減させている」(Long Phan氏)。

「シリコンバレーのVCコミュニティのうち、ハードウェア投資に興味を持っているのは10%以下程度だと思う。ハードに関心はあるものの、潜在的な投資家は減少しているように思っている。そのため、市場に対して投資が魅力的であるとアピールしなければならないと考えているが、なかなか難しい」(Peter Howard氏)。

続いてTop Flight Technologiesが韓国のヒュンダイと提携した経緯についての質問が出た。「最近は自動車メーカーの多くが自動運転に資本を投下しているが、将来的には自動運転だけでなく自動で飛ぶ車も考えられる。自動車メーカーは航空宇宙産業まで視野に入れており、人などを輸送する伝統的な自動車から空を飛ばすところまで、今後5年から10年の間に大きな変革が起こる。自動車メーカーも空を飛ぶ自動車を作らなければいけない時代に入っている。ヒュンダイは飛ぶ自動車を作ろうと考えてTop Flightに来た。私たちはツールを提供することでより迅速に飛ぶ自動車を作るための研究に入った」(Long Phan氏)。Long Phan氏は日本の自動車メーカーとコミュニケーションしているものの、「日本のメーカーは少し動きが遅いように思う」と語っていた。

自動運転AI開発を行うトヨタ自動車の子会社であるTRI(Toyota Research Instituteからの出資も受けているRealtime RoboticsのPeter Howard氏の見方は違う。「私はそんなに動きが遅いとは思っていない。伝統的な企業であるトヨタ自動車とは違って、TRIは迅速に動いている。我々はドイツのBMWなどとも一緒に取り組んでいるが、大きな違いはない。ただし、会社機構にどのくらいのマネジメント層がいて、説得する段階には大きな違いがあるように思う」(Peter Howard氏)。

Peter Howard氏はロボティクスにおいて日本市場は最も重要だと語った。「約50%のロボットは日本で作られているため、日本は我々にとって最も集中すべき市場だ。我々は50年以上FA(ファクトリーオートメーション)に取り組んでいるJOHNANとパートナーシップを結び、さまざまな工場の自動化を進めている。ロボット業界では日本が最も重要で、2番目がドイツ、その次に重要なのが米国だ。これらの市場に技術を導入していきたい」(Peter Howard氏)。

日本の企業と協業する魅力についてPeter Howard氏は続ける。「ロボットは人の近くで働くため、最も関心が高いのが安全性だ。いろいろな人が作業している中でロボットがコントロールできなくなると、作業者の怪我にもつながる。日本やドイツのメーカーが強いのは品質や信頼性が高いからだ」(Peter Howard氏)。

オープンイノベーションは日本の文化に根付いた大企業には難しいとPeter Howard氏は語った。「知的財産を保護することなどはオープンイノベーションの逆で、克服するのは難しい。例えばTRIとオープンイノベーションを進めていても、トヨタ自動車のエンジニアリングチームとやり始めると我々のペースで進めるのが難しくなる部分はある。しかしトヨタは別の新会社(TRI)を設立したことでオープンイノベーションが生き残れるチャンスを作った」(Peter Howard氏)。

Long Phan氏は「4年前から観察してきて日本の企業も変わってきた」と話す。「最初の頃は下から順番に上げていかないとならなくて時間がかかり、結果も出なかった。今は日本に来ると大企業のトップでも私と会ってくれるようになった。先進的なロボット技術を取りこむということを企業トップが自分の責任として意識してやり始めたのは素晴らしいと思う」(Long Phan氏)。

家具レンタルairRoom、セット商品のサブスクを開始

家具の月額制レンタルサービス「airRoom」を運営するElalyは11月26日、airRoom上の家具を使用した“コーディネート済みのパッケージ商品”のレンタル提供を開始した。

2018年10月に正式ローンチしたairRoomはサードパーティ製のインテリア家具を月額定額で利用できるサービス。ユーザーは家具を月500円〜借りることができ、1ヶ月単位で自由に家具の入れ替えを行うことができる。

これまでは一つ一つの家具を選ぶ必要があったが、本日発表されたパッケージレンタルサービスを使えばセットで借りることが可能だ。新サービス提供の背景に関しElalyは「『airRoomで家具のコーディネートをされた商品をレンタルできないか?』というお声を多数いただいており、需要は感じておりました」と説明している。

パッケージ一覧をのぞいてみると「北欧風」「モダン風」「ナチュラル風」「男前風」という4つカテゴリーにおいて2種類ずつパッケージが用意されている。値段は4644円〜なので、気軽に試せるのでは。上記のパッケージでカバーしきれないものに関しては、airRoomのLINE@を通じて無料相談も行なっているそうだ。

「男前テイスト」

「北欧テイスト」

“家具のサブスク化”を行う日本のスタートアップはElalyの他にもあり、TechCrunch JapanでもこれまでにKAMARQCLASKaggレンタルなどを紹介してきた。今後、同様のサービスがどのような広がりを見せるのか注視していきたいと思う。

共有と熱量がオープンイノベーション成功の鍵、Scrum Connect 2018レポート

米シリコンバレーでアーリーステージのスタートアップ企業を中心に投資を行っているVC(ベンチャーキャピタル)のScrum Venturesは、2018年11月19日に米国で活躍する起業家によるセッションや投資家同士のネットワーキングを目的としたイベント「Scrum Connect 2018」を開催した。

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「Scrum Connect 2018」の会場の様子

「ビジョンの共有」と「熱量」がオープンイノベーション成功の鍵

「日本における、オープンイノベーションの現状と展望~Nikkei Startup X Special Session​~」では、実際にオープンイノベーションを起こしているバカン代表取締役の河野剛進氏とエクサウィザーズ取締役の粟生万琴氏が登壇し、それぞれの取り組みについてのトークセッションが行われた。

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バカン代表取締役の河野剛進氏

バカンは「VACANT(空いている)」という言葉が語源で、レストランやカフェなどの空席情報を提供する「VACAN(バカン)」、トイレの空席管理IoTサービス「Throne(スローン)」、お弁当を探して取り置きができる「QUIPPA(クイッパ)」の3つのサービスを展開している。

京都大学、大阪大学出身者のエンジニアが創業したベンチャーと静岡大学情報工学部のベンチャーが一緒になったエクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発を進めている。高齢者の認知症患者のケアの技法としてフランスで開発された「ユマニチュード」を広げるケア事業、労働人口減少に向けたHR(人事)テックなど、社会課題解決に向けた6つの事業を展開しているという。

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エクサウィザーズ取締役の粟生万琴氏

ケア事業では、認知症患者をケアするコミュニケーションとスキンシップのメソッドである「ユマニチュードケア」の達人の技をAIが学習し、その内容をコーチングすることで技能を伝承する実証実験を行っている。

ロボット事業では、製造業の労働人口減少という課題を解決するためにロボットの導入を進めている。通常はロボットが動作するための複雑な制御プログラムが必要になるのだが、人間の動作をAIが学習して再現することで、複雑なプログラミングなしにロボットの導入ができるように開発を進めているところだ。創業間もない頃にデンソーから無償でロボットを借り受け、開発を進めることができたと粟生氏は話していた。

オープンイノベーションを成功に導くために重要なこととして、バカンの河野氏は「熱量」を挙げた。「私たちもそうだが、熱量がないとコラボはうまくいかない。本気でこういうサービスを世の中に一緒に広げていきたいと思ってもらえることと、困難があっても乗り越えようという思いがあること。それを大企業の上の方が認めて『やってみなはれ』と言ってくれる環境があるかどうかが大事だ」(河野氏)。

河野氏は続ける。「プロダクトができきっていない時に、よく分からない人たち(スタートアップ企業)から提案を受けて、それを自社で取り組むかどうかを判断するのは大企業の方にとってすごく難しい。その企業の中に本当に熱心な方が『このサービスはあるべきだ』と考えて一緒に伴奏してくれて、実証実験をしていただいたり、そこで出てきた課題をどう解決するかを一緒に悩んでいただたりした。価格についてもアドバイスをもらいながら作ってきた。大変だったが、まさにオープンイノベーションが普及した中で乗り越えられたと思っている」

エクサウィザーズの粟生氏は「受発注の意識じゃオープンイノベーションは成立しない」と語る。「私たちも『受託している』という意識をまず捨てることが非常に重要だ。本気で投資していただく代わりに、我々スタートアップが技術を含めて一緒に汗をかくこと。会社対会社ではあっても、熱量を一緒に上げていく中で『誰』と『何をやるか』が重要だ。お互いの人となりや価値観を話しあう場を最初に無駄にしなてはいけないと思った」(粟生氏)

バカンの河野氏も「相手とビジョンが一致ことが重要」だと語った。「多少トラブルがあったとしても、ビジョンさえ合っていればこれから何をすればいいか案を出しながら解決したり、修正したりしていける。将来どういう世界を作っていきたいかをお互いに語ったり、そういうことを応援してくれる方たちなので、共感できるビジョンを最初にしっかりプレゼンするといいと思う。スタートアップの組織内もそうだが、しっかり話し合ってお互いに信頼関係を築くこと。自分の欲だけではオープンイノベーションはうまく行かない。ここは譲れるけどここは譲れないというメリハリを付けるのも大事だと思う」(河野氏)。

一緒に熱量を上げて共創していくためのポイントとして、大企業側の担当者に気持ちよく仕事をしてもらうための取り組みが重要だとエクサウィザーズの粟生氏は語った。「オープンイノベーション担当者は大企業の中ではどちらかというとマイノリティだと思う。そういう人が社内で気持ちよく仕事をしていただくためには、縦の人間関係だけでなく横や斜めの部門にも我々を紹介していただくなどして、新規事業担当者がやっている取り組みを一緒になって語るような形に入り込んでいる。むしろ我々スタートアップのメンバーをうまく使ってほしいと思う」(粟生氏)

バカンの河野氏も「担当者の評価が上がるように僕たち自身も頑張るというのが大事で、『このアライアンスのKPIは担当者の評価が上がること』というのを繰り返し言いながら進めている」と語った。

LogitechとPlantronicsの交渉は決裂

Logitech Internationalは本日付の声明で、Plantronicsと買収に関する話し合いを行っていたが、交渉を打ち切ったと発表した。

この週末、本誌は両社が22億ドルの買収交渉をしているというReutersの報道を取り上げた。

同社は正式発表以外のコメントを出していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に

月曜日(米国時間11/26)から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。

このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。

オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。

オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。

オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。

現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下(あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災)状態にある

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。

オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米Logitech、22億ドルでヘッドセットのPlantronics買収か

キーボードやウェブカムなどの周辺機器の大手メーカー、米Logitech〔日本ではロジクール〕はbluetooth接続のヘッドフォン、ヘッドセットの有力メーカー、Plantronicsを買収する交渉に入っているという。 Reutersによれば、Logitecは買収価格として22億ドルを提示しているという。 これはLogitechとして過去最大の買収になる。

安価のデバイスの津波が中国から押し寄せ、アメリカのメーカーの利益率を削る中、買収による経営統合は両者のコスト削減に役立つだろう。Reutersの記事では買収交渉は早ければ来週にもの結果が出るという。

TechCrunchでは両社にコメントを求めている。何か分かり次第アップデートするつもりだ。

買収のニュースが流れるとNYSEの時間外取引のPlantronicsの株価はアップした。

Logitech、Plantronicは両社ともこのところ企業買収を積極的に進めてきた。 最近ではLogitechはポッドキャスティング用マイクロフォンのYetiとSnowballで知られているBlue Microphoneを買収した。

一方、カリフォルニア州サンタクルスに本拠を置くPlantronicsは今年Polycomを20億ドルで買収している。Plantornicsはジェット旅客機のパイロットであった共同ファウンダーが小型のヘッドセットの開発を試み、これにNASAが加わったことで急速にこの分野を代表するメーカーに成長した。しかしApple始め高品質で手頃な価格のプロダクトを提供するライバルの参入によって地位が脅かされる事態となっていた。

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滑川海彦@Facebook Google+

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

われわれが休暇で帰省している間にBitcoinはさらに下げていた。 1年前の今頃は暗号通貨ブームが真っ盛りで、感謝祭の食卓で伯父さんや伯母さんに「インターネットのお金」について根掘り葉掘り尋ねられた読者も多かっただろう。われわれは七面鳥の付け合せのマッシュポテトをすくいながら通貨の非集権化という高邁な理想について訳知り顔に説明していた。

それから一年。暗号通貨トークンの多くは最高値を付けた後で急落した。暗号通貨は正常な範囲として予想された価格に戻りつつある。今年の感謝祭では暗号通貨投資について知恵を借りようとする親類に悩まされることはだいぶ少なかったはずだ。

今日(米国時間11/25)、暗号通貨マーケットはさらに下落した。この24時間でトップ100種類の暗号通貨のうち8種類を除いたすべてが平均13%から14%下げた。

スクリーンショット: coinmarketcap.com

特にBitcoinは昨年8月の水準だった4000ドルを切った。当時Bitcoinの価格は急上昇中だった。現在Ethereumの価格は111ドルをわずかに上回る程度だ。Litecoinは30ドル以下と見る影もない。

もともと暗号通貨マーケットは値動きが激しい。しかしこの一年は明確なトレンドとして下降が続いている。投資家は有力トークンがいつ、どのあたりで底値を付けるのが見守っている。

画像:Bryce Durbin

〔日本版〕 CoinMarketCapの現在チャートではBitcoinはスクリーンショットの3857ドルから3869ドルへわずかに持ち直し、Ethereumhは111.45ドルから111.35ドルへとほぼ横ばい。

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滑川海彦@Facebook Google+

Upflowで請求書処理を簡単に

フランスのスタートアップUpflowを紹介しよう。未回収の請求書の処理を手助けしてくれる企業だ。同社は最初eFounders(フランスのインキュベーター)でスタートを切った。もしあなたが中小企業を経営しているなら、売掛金の処理に大量の時間か、多額のコストを消費している可能性が高い。

ほとんどの企業は、現在請求書を、Excelスプレッドシート、旧式の銀行インターフェース、そして本来不要な会話を使って管理している。誰かが取引にサインするたびに、請求書を生成し、どこかのスプレッドシートの中に記録するのだ。

素直に数日後に支払ってくれる企業もある。しかし現実を見つめよう。支払期限を過ぎた請求書の支払いについて考え始めるのでさえ、30日、40日、あるいはそれ以上かかる会社がとても多いのだ。あなたは電子メールを送信し、顧客に電話をかけ、ただ集金するためだけのために、膨大な時間を無駄にすることになる。すでに契約書にサインしていたとしても、お金を請求することに後ろめたさを感じることさえあるかもしれない。

フランスでは、ほとんどの企業が請求書に対する支払いに、銀行振り込みを利用している。しかし、ビジネスバンキングのためのAPIはまだ提供されていない。すなわち、誰かが支払いを行ったかどうかをチェックするために毎日ウェブサイトにログインしなければならないということだ。そして、Excelスプレッドシートのボックスにチェックを入れることができる。

もしここまで述べたことに心当たりがあるなら、Upflowはそんなあなたのために、代わって請求書を管理してくれる会社だ。あなたの銀行口座を置き換えるものではないし、あなたに代わって請求書を発行してくれるわけでもない。既存のワークフローとシームレスに統合されるのだ。

申し込みを行ったあと、あなたは顧客へ請求書を送ると同時に、UpflowにそのメールをCC(コピー送信)することができる。UpflowはOCRを使用して、顧客名、金額、支払期限などの関連するデータを自動的に検出する。

Upflowのインターフェースを介して、未処理の請求書をすべて閲覧し、現状を確認することができる。このサービスが提供するのは、集金するために実行可能なタスクの一覧だ。例えば、Upflowは支払い期日が過ぎているかどうかを知らせ、顧客に再度連絡するようあなたに促す。

顧客に応じて異なるルールを設定することができる。たとえば、小さな顧客がたくさんある場合、それらのメッセージの一部を自動化することができる。しかし、ほんの一握りの顧客を相手にしている場合には、Upflowがメッセージを送る前に、誰かが内容をレビューしたいかもしれない。

デフォルトでは、他のチームメンバーが何が起こっているかを知ることができるように、Upflow上で電子メールを書くことになる。顧客ごとの請求書をレビューして、未払いの請求書を複数ためている顧客がいないかどうかを調べることもできる。またUpflowを使用することで、この特定の顧客と親しいチームメンバーにアクションを割り当てることができる。

しかし、こうしたことは皆、製品の一部に過ぎない。Upflowはまた、Treezorの助けを借りて、銀行情報も生成することができる。これを使って、あなたのUpflow銀行情報を請求書に記載することができる。

顧客が支払いを行うと、Upflowは自動的に請求書と入金と照合する。この機能だけで、時間を大幅に節約することができる。スタートアップは毎日あなたの会社の銀行口座に送金を行う。

Upflowの共同創業者でCEOのAlexandre Louisyが、私たちが会った際に描いてくれたのが以下の図だ。おそらく私の説明を読んだ後に見たほうが理解しやすいだろう。

言い換えれば、Upflowは、あなたの会社のバックオフィスと顧客の間に置かれたゲートウェイを生み出したのだ。究極的には、Upflowがあなたの会社の多くのことを学ぶにつれて、このゲートウェイ上に構築されるより多くのサービスを想像することができるだろう。

Louisyによれば、中小企業には本当にこの種の製品が必要であるという。そうした企業たちは必ずしもハイテク企業である必要はない。そうした会社は、銀行口座に大金を保持しているわけではなく、スタッフの数も多くはなく、可能な限り時間を節約する必要があるのだ。

さあ、これまで何十年間も行われてきた家族経営ビジネスに、SaaS(software-as-a-service)ソリューションを簡単に売り込めるか否かに、着目することにしよう。

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(翻訳:sako)

AppleはSilk Labsを買収して次世代のAIに焦点を絞る

最近の調査によると、AppleのHomePodは、ホームハブとして市場が倍増している米国内のスマートスピーカーの市場シェアで、AmazonとGoogleから大きく引き離された3位となっている。シェアは、5%にも満たない。そして、そのフラグシップのパーソナルアシスタントSiriも、理解力と精度においてGoogleに遅れをとっていると見なされてきた。しかしAppleは、さらにAIを強化し、次世代の製品の中心に据えることを目指していることがうかがえる。そしてその動きは、買収によって加速されているように見える。

The Informationによれば、Appleはサンフランシスコを拠点とするスタートアップ、Silk Labsを密かに買収したようだ。同社は、ホームハブとモバイル両用の、AIベースのパーソナルアシスタント技術を開発している。

Silkのプラットフォームには、他のアシスタント技術とは異なる、2つの注目に値する部分がある。1つは、時間の経過とともにユーザーのことを(聴覚と視覚の両方を使って)よりよく学習し、振る舞いを修正すること。もう1つは、デバイス単独で動作するように設計されていることだ。つまり、「常時オン」のスピーカーがいつもユーザーに聞き耳を立て、デバイス内で何か処理しているというプライバシー上の心配や、クラウドとネットワーク技術による制約を受けるといった懸念を払拭できる。

Appleは、まだ取材に応じていないが、少なくとも何人かのSilk Labsの従業員が既にAppleで働いているようだ(LinkedInによれば、Silk Labの9人のエンジニアリング系の社員がそれに含まれている)。

つまり、まだこれが完全な会社の買収なのか、人的な買収なのかははっきりしない。もし、新たな情報が得られれば、この記事をアップデートするつもりだ。しかしそのチームを(そしてその技術を)導入するということは、Appleがすでに市場に出回っているようなものとは異なった製品の開発に注力することに関心があり、それを必要としていることを物語っている。

Silk Labsは、Mozillaの元CTOで、結局うまくいかなかったFirefox OSの生みの親、Andreas Galと、Qualcomm出身のMichael Vinesの両氏によって、2016年2月に創立された。ちなみにVinesは、その後2018年の6月、ブロックチェーンのスタートアップ、Solanaに主席エンジニアとして転職している

Silk Labsの最初の製品は、もともとソフトウェアとハ​​ードウェアを統合したものとして計画された。そして、Kickstarterからほぼ16万5000ドルを調達して、Senseというスマートスピーカーを製造し、発売する予定だった。Senseは、接続された家庭用の機器をコントロールし、ユーザーの質問に答え、内蔵されたカメラによって室内を監視し、人間とその行動を認識して学習できることになっていた。

しかし、そのわずか4ヵ月後、Silk LabsはSenseのハードウェアを切り捨て、Silkと呼ばれるソフトウェアに集中することを発表した。それは複数のOEMから、各社のデバイス上でSilkを稼働させることはできないか、という問い合わせを受けていると、Silk Labsが表明した直後のことだった(そして同社はKickstarter以外からも、約400万ドルを調達した)。

Silkには、そうしたOEMに対して、すでに市場に出回っている数多くのデバイスから差別化するため手法を提供する潜在能力はあったのだ。GoogleやAmazonのような製品に加えて、マイクロソフトのCortanaを利用するデバイスなど、そうしたアシスタント機能を搭載したスピーカーはいくつもある。

Silk Labsがハードウェア開発を中止すると発表したとき、一部の商業的なパートナーシップに関して、いくつかの話し合いが進行中だとしていた。また同時に、IoTデバイスを使ったコミュニケーション機能を開発するために、Silkプラットフォームの基本的なバージョンをオープンソースにすることも発表された。

Silk Labsは、そうしたパートナーの名前は明かさなかったが、会社を買収して廃業してしまうことが、技術を1社で独占するための1つの方法であったことは確かだ。

Silk Labsが構築してきたものを、これからAppleの製品、特に同社のスマートスピーカー、HomePodと結合することは魅惑的だ。

具体的に言えば、ユーザーについて学び、インターネットがダウンしていても機能し、ユーザーのプライバシーを保護する。そして特に重要なのは、常時接続された生活において、他のすべてのものを操作するための要となる、より賢いエンジンを提供できることだ。

それは、現在の市場リーダーから、はっきりと差別化できる機能セットを実現するために、おあつらえ向きだろう。特に、最近ますます重要視されるようになったプライバシーを考慮すればなおさらだ。

しかし、現在Appleが取り組んでいるハードウェアやサービスの領域を考慮すると、Silkチームと、その知的財産が、より広範囲のインパクトを持っている可能性を見ることができる。

Appleは、AIに関しては迷走してきた。2011年に音声アシスタントSiriをiPhone 4Sに初めて導入した際は、まだ他に先んじていた。それから長い間、数少ないえり抜きのテクノロジー企業がAIの有能な人材を独占していると人々が嘆くとき、常にAmazonとGoogle(Microsoftはそうでもないが)が引き合いに出された。そうした企業は、他の会社が製品を開発することを検討したり、より大きな規模での開発に関わろうとする余地を、ほとんど残していないというのだ。

さらに最近では、Alexaを搭載した数種類のデバイスを擁するAmazonや、Googleのような会社は、AI技術をコアとし、さらにメインのユーザーインターフェイスとしても採用したコンシューマー向け製品において、完全に他を出し抜いたようだ。Siriは、と言えば、うっかりTouch Barに触れたり、古いモデルのiPhoneのホームボタンを押してしまった場合に起動すると、うっとうしく感じることさえある。

しかし、こともあろうにAppleが、この分野で進むべき道を見失ってしまったと考えるのは、やはり完全に間違っている。この世界最大の会社は、いつも手の内を見せずに密かに行動することで知られているのだ。

実際、いよいよ真剣に取り組み始め、やり方を考え直そうとしている兆候も、いくつかある。

数ヶ月前に、元Google社員のJohn Giannandreaの下でAIチームを再編成した。そのプロセスの中で、若干の才能ある人物を失ったものの、それより重要なことに、SiriとCore MLのチームが、開発ツールからマッピングまで、社内の異なるプロジェクトにも協力して取り組める仕組みができつつある。

Appleは、過去数年間で、大小さまざまな買収を何十と繰り返してきた。それは、拡張現実、画像認識、そしてバックエンドでのビッグデータ処理など、複数の異なる領域で使えるAIエンジンの開発を目指して、有能な人材や知的財産を獲得するために他ならない。さらに、他にもイギリスのVocalIQなどのスタートアップを買収した。ユーザーとのやりとりから「学習」できる、ボイスインターフェイスを専門とする会社だ。

確かにAppleは、iPhoneの販売台数の低減に直面し始めた(単価は高くなっているので収益は減っていないが)。これは新しいデバイスに注力し、さらにその上で動くサービスをより重要視する必要があることを意味するはずだ。サービスはいくらでも拡張し、拡大させることができる。それによって定常的な収益を得ることもできる。それが、Appleがサービスへのさらなる投資にシフトすべき、2つの大きな理由だ。

AIのネットワークが、iPhoneだけでなく、コンピュータ、Apple Watch、Apple製のスマートスピーカー=HomePod、Apple Music、ヘルスケアアプリ、そしてあなたのデジタルライフ全体を支配することが期待されている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

‘フェイクニュース’に関する7カ国議会喚問、ザッカーバーグの代わりに副社長出席へ

Facebookに、オンラインフェイクニュース危機とデータ誤使用スキャンダルについて問いただすため、世界7カ国の議会の代表者22人で構成されるという前例のない国際大委員会は、来週ロンドンで開かれる。

しかしFacebookの創業者マーク・ザッカーバーグは何も答えない。同社はこれまで何回もザッカーバーグが議会で質問に答えることを拒んできた。

その代わり、EMEAポリシーに明るい、ロンドンを拠点とするポリシー担当副社長リチャード・アランが、部屋いっぱいのいらついた議員に対面することになる。

アランは来週、英国議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会(DCMS)と、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、アイルランド、ラトビア、シンガポールの議会から選ばれた議員の前で証言する。

実は8カ国の議会が参加する予定だったが、7カ国になったーオーストラリアがロンドンに来れないためだ。

DCMS委員会の広報はFacebookがザッカーバーグ出席の要求を拒否したことを認め、TechCrunchに対し次のように述べた:「委員会はザッカーバーグ氏にビデオでの証言の機会も打診したが、こちらも拒否された。Facebookはポリシーソリューション担当の副社長リチャード・アランの出席を提案し、委員会はこれを受け入れた」。

「委員会はまだ、プライバシー、安全性、セキュリティ、シェアリングにかかる重要な質問に答えるのはマーク・ザッカーバーグが適切だと考えている」と広報は付け加えた。「最近のニューヨークタイムズ紙の調査で、このほどあったデータ流出がFacebook内でどのように対処されたのか、上級のリーダーシップチームがいつデータ流出とロシアの誤情報の拡散を把握したのかといったさらなる疑念が生じている」。

DCMS委員会は、Facebookに一連の大きなデータスキャンダルに関する説明責任を果たさせようと先頭に立ってきて、ここに同様の懸念を抱える世界中の議会が加わった。その懸念の一つは、今年DCMS委員会を忙しくしている、オンライン誤情報の民主主義への影響だ。

DCMS委員会は、Cambridge Analyticaの件が今年4月にグローバル規模の大スキャンダルになって以来、特に忙しい。しかしながら今年、Facebookの悪いニュースはそこでとどまらなかった。


アランの喚問は11月27日午前11時半(GMT)、英国議会で行われる(その様子は英国の議会テレビウェブサイトでライブ配信される予定だ)。

その後記者会見が予定されていて、DCMSによると、7議会の代表が‘インターネットにかかる法律の国際原則’に署名する見込みだ。

この原則は“参加する議会の将来の行動についての宣誓”となるーソーシャルメディア規制に関する国際的な動きと総意を形成する意思を表している。

今夏まとめられたDCMSのフェイクニュース危機に関する予備レポートでは、政府に対し緊急の対応を求めているーここには、民主主義を守るためにソーシャルメディアに課税するという案も含まれている。

しかしながら英国の大臣は行動に移すことはせず、‘様子を見る’という生ぬるい反応しか示していない。国際的な行動を先導するといのが、DCMSのもう一つのアクションプランとなっている。

来週の記者会見で、大委員会のメンバーはアランの喚問後に質問を受け付け、そこではFacebookのごまかし、誤った方向性、質問のはぐらかしについての非難が予想される(Facebookの回避的な態度パターンはすでにDCMSのメンバーに非難されている)。

先週のニューヨーク・タイムズ紙の報道ではまた、フェイクニュース危機に直面した2016年以降のFacebookの戦略を、‘遅い、否定する、ゆがめる’と特徴づけている。

大委員会はまた、他の参考人からも話を聞く。その参考人には、Cambridge Analyticaスキャンダル後に実施された幅広いエコシステム調査について最近レポートを行なったDCMSの前メンバーで、英国の情報コミッショナーであるElizabeth Denhamも含まれる。

Facebookはプラットフォームがどのように使われるのかについて“大きな責任”を負う必要がある、と彼女は述べていて、Facebookがプライバシーを犠牲にするビジネスモデルを徹底的に見直さない限り、ユーザーの信頼を永久に失うことになる、とも警告している。

そのほか、来週の証言者は次の通りだ:副情報委員Steve Wood;セントクリストファー・ネイビスの前首相Denzil L Douglas(Cambridge Analytica/SCL選挙が同国で行なったことに関して);PersonalData.IO共同創業者Paul-Olivier Dehaye。

Dehayeは以前にも委員会で証言しているーFacebookへのデータ主体のアクセス要求をした経験の詳細を語った。Dehayeは、Facebookが持つ自身に関するデータの入手を試みたが失敗に終わっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

BlueCargoがコンテナの配置方法を最適化する

港湾ターミナルに焦点を当てる物流スタートアップ、BlueCargoを紹介しよう。同社はY Combinatorの最新卒業生であり、300万ドルの調達ラウンドを、1984 VenturesGreen Bay VenturesSound VenturesKima Venturesなどから行ったばかりだ。

港湾ターミナルを撮影してみると、積み上げられた沢山のコンテナたちが目に入ることになるだろう。しかし、現在の整理方法は効率的ではない。作業ヤードのクレーンは、そうした山の底に置かれているコンテナにアクセスするためだけに、大量のコンテナを動かす必要に迫られている。

BlueCargoはコンテナを適切な場所に保管することを支援することで、そうした動きを最適化しようとしている。ターミナルから出ていく最初のコンテナが、最上段に積まれているようになるということだ。

「ターミナルは、非生産的または望ましくない動きのために多くの時間を費やしています」と語るのは共同創業者兼CEOのAlexandra Griffonだ。「にもかかわらず、ターミナルが収益を得ることができるのは、コンテナを受け取ったり出荷したりする場合だけなのです」。

現状では、ERPのようなソリューションは、コンテナのタイムラインを考慮せず僅かなビジネスルールに従って、コンテナを管理しているだけである。例えば、空のコンテナはすべて1つのエリアに保管し、危険物を収納したコンテナは別のエリアに保管するといった具合だ。

スタートアップは、コンテナごとのデータを可能な限り活用する。それがどこからやってきたのか、コンテナのタイプは、満杯なのか空なのか、それを積み込む貨物船はどれかなどだ。

BlueCargoは新しいターミナルで作業を行うたびに、過去のデータを収集し、それを処理してモデルを作成する。こうすることで、チームはBlueCargoがターミナルを最適化する方法を予測できる。

「サン・ナゼール(フランス西岸の港町)では、コンテナの移動を22%節約できました」と、Griffonは私に語った。

同社は12月にサン・ナゼールでソリューションをテストする。既存のERPソリューションと直接統合を行うのだ。クレーンはすでにコンテナ識別番号をスキャンしている。BlueCargoは、関連情報を即座にクレーンオペレーターにプッシュして、彼らがコンテナをどこに置くべきかを知ることができるようにする。

サンナゼールはヨーロッパ最大の港に比べて比較的小さな港である。しかし同社はすでに、米国最大のコンテナ港の一つであるロングビーチのターミナルと話を始めている。

BlueCargoはまた、慎重に振る舞う必要があることも理解している。これまでにも多くの企業が魔法のようなITソリューションを約束してきたからだ。だが、それは港湾をあまり変化させることはなかった。

これがスタートアップができるだけシームレスにやりたいと考えている理由だ。それは、単に節約できた移動量に基いて請求を行う。古いモデルに従っていたら余計にかかったはずのコストの30%を請求するというものだ。そしてターミナルで作業する人びとのワークフローを変えることもしようとはしていない。単に作業を迅速化してれる目に見えないクレーンのように働くのだ。

世界には、港湾ターミナルを管理する主要なプレイヤーが6社存在している。もしBlueCargoがこれらの企業に、その作業の価値を認めさせることができるなら、良いビジネスチャンスが得られるだろう。

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(翻訳:sako)

人道に反するカードゲームがブラックフライデーにダイヤモンドやテレビを99%値引きで売る商策とは

ぼくの家族の半分が(そしてたぶんインターネットの半分が)、全員、目とスマートフォンをブラックフライデーの、ある同じ売り出しページにロックオンしている。そして、Amazonなどの大型ネットショップはみながっかりすると思うが、それは彼らのどれでもない。

ワイルドなブラックフライデーのワイルドなジョークとして、Cards Against Humanity(“人道に反するカード”、有名なパーティーゲームのパロディーバージョン)は、10分おきに、さまざまなとんでもないアイテムを99%値引きで売っている。家族が今凝視しているのは、そのページだ。Orlando Bloomの等身大の切り抜き写真が75セント、1.5カラットのダイヤモンドが32ドル…。

今日午前中には、こんなものも売り出された:

  • 20ドル札が20セント
  • Sonyの85インチのテレビが35ドル
  • 二人で5日間のフィジー旅行71ドル60セント
  • 生きた蟻600匹66セント(下図)
  • 2015年型Ford Fiesta97ドル50セント
  • ポンチョ簡易トイレ、“そこへウンチができるポンチョ”9セント
  • レストランApplebeesの800ドルのギフトカード8ドル。あまりほしくない。
  • Bill Pullmanがインデペンデンス・デイで着たフライトスーツ

ほとんどのアイテムが、それ一つだけしかなくて、最初に[買う]ボタンを押して簡単な質問に答えた人のところへ行く。質問は、ボットでないことの証明だ。

ではでは、CAHはどうやってお金を儲けるのか?

儲けない。同社のFAQを見てみよう:

これは本物か?
イエス。これらの製品はすべて99%値引きで実際に提供されます。お買い上げになった方に発送いたします。

値引率が大きすぎてジョークとしか思えないが!
本当に値引き可能なものだけを選びました。それが、ブラックフライデーの奇跡です。

グローバルな金融システムがこれらの売買を扱えるか?
さまざまな経済指標によると、答はノーです。

御社はたくさんのお金を失いますね
まさにイエス。これはわが社にとって 財務の破綻です。

ほかの者がこれをやったら、誰も信じないだろうが、ブラックフライデーのやりすぎジョークはCards Against Humanityならではの芸だ。批判でもあり、自社の宣伝でもあり、ジョークでもある彼らの芸は、いつもブラックフライデーの馬鹿らしさを暴くと同時に、みんなを笑わせる。

昨年同社はポテトチップ企業へ転身し、一時的にゲーム事業からドロップアウトして、代わりに“Prongles”を売ることに専念した。2016年のブラックフライデーでは、10万ドル払って穴を掘るよう人びとを説得し、数年後には金を払って穴を掘ったことが笑える思い出になるよ、と売り込んだ。2015年には、文字通り、nothingを売って7万ドルを稼いだ。買う人は、5ドル払ってnothingを買うのだ。買った人には実際に何も送らなかったから、まさに本物のnothingを売ったのだ。〔7万ドルを何に使ったか。〕

99%値引きで売られるものには、映画で使われた小道具の実物も多かった。今回、“buy”(買う)ボタンを最初に押せなくて、Dan Aykroydが映画“Coneheads”でかぶったコーンヘッド(下図)を買えなかった人は、同社の本物の製品を買える。それは“Absurd Box,”(おバカ箱)と呼ばれ、彼らの新作のカードが200枚入ってて20ドルだ。それは、ふつうに買うと2000ドルだそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa