Google Mapsでは水飲み場水汲み場が分からないからTapは水のWazeになってプラスチック瓶を世界から減らそうとする

レンタル倉庫サービスMakeSpaceのファウンダーで元CEOのSamuel Rosenが次のベンチャーを立ち上げようとしているが、それはオンデマンド経済とはほとんど無関係だ。今回Rosenが目指すのは、水の世界だ。

Tapがねらうのは、世界で初めての飲料水のための公開インデックスとグローバルな検索エンジンだ。

水を売るために使われているプラスチックボトルは、いろんな意味で、この惑星を苦しめている。プラスチック製の水の瓶が環境に与える悪影響の90%以上は、製造過程で起きており、そしてGuardianの記事によると、2016年には世界中で毎分100万本以上の、プラスチックのボトルに入った水が売られた。

再利用できる瓶や水筒も使われているが、その場合は水を再充填できる場所を見つけるのが難しい。そこで、Tapの出番だ。

創業まもなくのTapは、水のためのWazeのようだ。ユーザーが提供する情報と、噴水式水飲み器のメーカーからのデータを組み合わせて、Tapは水を見つけるための公共的検索エンジンになることをねらっている。今Tapは、30か国の34000箇所あまりの水汲み場をそのアプリ上にインデクスしている。

Tapはまた、水飲み器のメーカー企業のためのバックエンドシステムを提供したいと考えている。これらの企業は通常、空港や商業施設、公共施設などに装置を売っている。据え付けは顧客が指定した場所に行なうが、どこに売れるか据え付けられるかは、水飲み器メーカー企業の関与の外にある。

しかし、これらの企業は水飲み器のメンテナンスも行なう。フィルターを交換したり、壊れた部品を修理したりしなければならない。常時人の多い場所に置かれた水飲み器は、メンテナンスの頻度も多くなる。

Tapが考えているこれらの企業のためのSDKは、それで作ったIoT的なシステムで、ユーザーがフィルターの劣化や水飲み器の故障を報告する。そしてそれらの情報がダッシュボードに表示される。

そしてRosenが考えている水の検索の収益源は、Googleの検索と同じく広告だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ブラウザーのURL欄に‘doc.new’とタイプするだけでGoogle Docsが新文書で立ち上がる

Google Docsが今日から提供する時間節約のためのテクニックは、DocsだけでなくSheets, Slides, Sites, Formsなどのヘビーユーザーに喜ばれるだろう。それは.newというドメインで、これらのサービスでこれを使うと、新しいファイルが一瞬にして作られる。

これまでのように、Google Driveへ行って、“new”ボタンをクリックして、それから、これから使うサービスを指定しなくても、たとえば“doc.new”とタイプすると新しいGoogle Docが開かれる。

Googleはすでにいろんな形の.newを登録しているから、たとえばdoc.newだけでなく、documents.newでもよい。

Googleのそのほかの生産性ツールでも同じトリックを使えるから、たとえばこんなものを使える:

  • sheet.new
  • sheets.new
  • spreadsheet.new
  • site.new
  • sites.new
  • website.new
  • slide.new
  • slides.new
  • deck.new
  • presentation.new
  • form.new
  • forms.new

(“www”はタイプしない。ドメインだけだ。)

Google Docsをよく使う人は、これによってかなり時間を節約できるだろう。ショートカットとして使うドメインをブックマークしておけば、いつもワンクリックで同じブランクドキュメントが得られる。

これが可能なのはGoogleが.newドメインを保有しているからで、そのサイト上でどんなサブドメインでも作れるのだ。

[アドレスバーにdoc.newとタイプするだけでG Docsが立ち上がるのは、まるで別世界だ。]

Googleがこのニュースをツイートしたのは木曜日(米国時間10/25)だが、感激したユーザーたちはすぐに、そのほかのドメインをリクエストし始めた。たとえばあるTwitterユーザーは、“drawingsもぜひお願いします”、と言っている。別のユーザーは、“email.newもぜひ”、とリクエストしている。

Googleはこれらのリクエストにまだ答えていないが、でも今後はもっといろんなのが、続々登場することだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

TikTokのByteDanceが世界最大のスタートアップに――Uberを抜く会社評価額で資金調達完了

オンライン広告ネットワークやTikTokなどのサービスを運営する中国のByteDanceがUberを抜いて会社評価額で世界最大のスタートアップとなった。

ForbesBloombergは同社が750億ドルの会社評価額で30億ドルの資金調達を完了したと報じている。TechCrunchの取材に対し、事情に通じた情報源はこの報道が事実であると確認し、会社評価額はプレマネー、つまり資金調達を実施する前の評価額だと述べた。つまり今回のラウンドで得た30億ドルを加えるとByteDanceの評価額は780億ドルとなる。これは配車サービスの巨人、Uberの直近の会社評価額720億ドルを抜くものだ。ただUberはf評価額1200億ドルで来年上場するものとみられる。.

ByteDance にコメントを求めたが回答は得られていない。

TechCrunchはByteDanceがアメリカのベンチャーキャピタルKKR、General Atlanticに加えて日本のSoftBankと新たな資金調達ラウンドに関して協議していることを8月に報じている。 BloombergはこのラウンドでSoftBankが18億ドル程度を出資し、その一部でセカンダリーマーケットで既存の投資家の株式を買取ると報じた。この記事はラウンドは完了しておらず新たな投資家の参加によって資金調達総額がさらに跳ね上がる可能性を指摘していた。

ByteDanceは多様なデジタルメディアを運営しているが、中でも有名なプラットフォームは 今日头条(今日頭條、Toutiao)だろう。これはAIを活用したニュース・サービスで1億2000万のユーザーがおり、中国最大級のダウンロードを集めたアプリとなっている。またByteDanceが運営するYouTube的な短編ビデオ共有サイト、TikTokはライバルの動画サイト、Music.lyと統合された。ByteDanceはMusica.lyを昨年 10億ドルで買収していた。

TikTokが人気があるのは中国だけではない。TikTok-Music.lyの統合は世界的な動画共有プラットフォームとなることを目指す戦略の一環だ。ByteDanceは今日頭條方式のサービスを世界で展開している。ただし、中国内のサービスと国際的サービスの間に慎重に障壁が設けられており、
TikTok(月間5億ユーザー)とその中国版の抖音(Douyin、月間3億ユーザー)はまったく別のサービスとして運営されている。これは主として検閲の影響を考慮したものだ。

ByteDanceはBATと呼ばれるBaidu、Alibaba、Tencentなどの先発企業を押しのけて中国のインターネットでトップクラスの地位を築くという離れ業に成功した。しかしアメリカのテクノロジー企業もByteDanceの動向には注目している。「模倣は最高の賛辞」といいう言葉があるがGoogleは中国向けにo今日頭條に似たニュースアプリを開発中だ(検閲に対応する点が議論を呼んでいる)。一方、TechCrunchはFacebookはTikTokクローンを準備していると報じた。

ただしByteDanceにとってすべてが順風満帆ではない。中国政府はオンラインメディアに対しても厳しい検閲を行っており、メディアやアプリストアが一時停止される制裁を受けている。これにともない同社のメディア審査チームは6000人から1万人に急増した。しかしこうした逆風も一時的な傷みだろうし、政府から厳しい視線が注がれるのも同社の影響力の重要性を物語っていると考えるべきだろう。

〔日本版〕11月15日、16日に渋谷ヒカリエで開催されるTechCrunch Tokyo 2018TikTok日本法人の西田副社長が登壇する。

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滑川海彦@Facebook Google+

ついにWhatsAppがスタンプを追加

WhatsAppが遂に、その人気の高いメッセージングアプリにスタンプ(英語ではstickerと呼ばれている)を追加した。本日(米国時間10月25日)同社は、「今後数週間」にわたって、AndroidとiOSユーザーに向けて、スタンプのサポートが展開されると発表した。

最初の段階では、アプリの15億人のユーザーたちには、WhatsApp自身のデザインチームが提供した最初のパックと、同社が選択した「その他のアーティスト」による限られた選択肢が提供されるだけのようだ。

しかし、これは将来的には変わる筈だ。WhatsAppは、アプリの中で使えるスタンプを誰でも追加できるようにする予定なのだ。

これを実現する方法は興味深いやり方だ。スタンプ作家になりたいアーティストたちは、そのパックをGoogle PlayやApple App Storeのアプリとして公開する必要がある。そうしたストアから、ユーザーはアプリをダウンロードして、WhatsAppの中でそのパックを利用することができる。同社は「最小限の開発やコーディング経験が必要なだけ」と主張するテンプレートを提供する。

ステッカーの提出プロセスに関する完全なガイドはここを参照すること。

他のメッセージングアプリは、これとは異なるアプローチを採用している。

スタンプのコンセプトを開拓したLINEは、同社自身が承認したスタンプだけを使うことができる、非常に管理されたアプローチを採用している。その囲い込みアプローチは、スタンプの質向上に役立ち、有料スタンプを多く生み出した。スタンプの売上からLINEが毎年何百万ドルも稼いでいることを考えれば、馬鹿にされるようなものではない。

Telegramはもっともオープンなスタンププラットフォームだ。誰でもものの数分でスタンプを作成して公開することができるが、それは盗作や品質のレベルの問題などの、独自の問題につながっている。

いずれにしても、WhatsAppへのスタンプの導入の動きは、Facebookの主導によるものだ。

サービスの創業者であるJan Koum Brian Actonは、(少なくともActon自身の言葉によれば)疑問の残る関係の中でFacebookを去った。

買収に先立ち2人は、広告、ゲーム、その他の機能に強く反対していた。彼らはそうした機能は大して役立たないものとみなし、WhatsAppが集中すべきもの ―― シンプルで速いメッセージング ―― を妨げるものだと考えていた。

現時点で、彼らのプロダクトはFacebookと共に、ビジネスサービスやFacebookとの広告統合などの機能導入などの長い航海を続けてきている。そしてKoumとActonなら疑う余地もなく反対したであろう、ペイメントプランなどの展開の計画もある。今頃は地中海のヨットに乗っているだろう創業者をうんざりさせるには十分な材料だ

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(翻訳:sako)

Quizletの月間アクティブユーザーが5000万人を突破

米国のほとんどの学生が、デジタルフラッシュカードを作成するためのウェブサイトであるQuizletを使っているか、少なくとも聞いたことがある筈だ。

同社は機械学習を利用して、ユーザーが最も必要としている分野を予測し、3億件のユーザー作成の学習デッキ、地図、チャートなどの学習ツールを学習のために提供している。

2000万ドルの調達からおよそ8ヶ月後、QuizletのCEOであるMatthew Glotzbachは、この新興エデュテックの注目すべき偉業を開示した。1年前は3000万人だった月間アクティブユーザーが、5000万人に達したのである。まだ利益は出せていないものの、収益は1年前に比べて2倍に増えている。

最近の成長の結果、同社はシリコンバレー外の初のオフィスをデンバーに開設した。

「私たちが何かをなし得たとは全く考えることができません。5000万人という数字は、この地球上にいる14億人の学生に比べたら、吹けば飛ぶような割合に過ぎないのですから」とGlotzbachはTechCrunchに語った。「私たちの焦点は、プラットフォームの成長です。私たちがその使命を成功させ続ければ、私たちは最大の学習ブランドになるでしょう」。

同社の歴史はそれなりに長い。2005年に15歳だったAndrew Sutherlandによって創業されたQuizletは、2015年までは完全に自己資金だけで運営されていた。

その成長が本当に始まったのは、直近はYouTubeにいた、経験豊富なエグゼクティブであるGlotzbachが、2016年に指揮をとるようになってからだ。今年初めに、これまでで最大の2000万ドルの資金を調達したことで、同社も発展を遂げることになった。Icon Venturesが主導し、Union Square VenturesやCostanoa Venturesなどが参加したそのラウンドによって、Quizletの資金調達総額は3000万ドルを越えた。

Glotzbachによれば、その成長の一部は、国際ユーザーに最近焦点を当てていることによるものだと言う。このサイトはずっと世界中からアクセス可能だったが、2016年末まではQuizletが他言語でサービスを提供することはなかった。現在は、15以上の言語で提供されており、同社はその数を積極的に拡大しようとしている。

新しく追加された機能もまた、最近の月間アクティブユーザーの増加に貢献している。今では学生たちは、図表ベースのコンテンツにアクセスできるようになった。このことは、これまで同社の中であまり充実していなかったSTEM教科の展開に役立つ。

Quizletはフリーミアムモデルを採用しているが、パワーユーザー向けに3つのサブスクリプションプランを提供している。年間12ドルのQuizlet Goは、広告がなくモバイルを使ったオフライン学習が可能となる。年間20ドルのQuizlet Plusも同様に広告のない学習体験を提供するが、同時に画像をアップロードしたり、音声を録音したりすることができる。最後に、年間35ドルのQuizlet for Teachersは、教育者たちに対して、学生向け独自教材を作成したり、分析レポートなどのデータへのアクセスを可能にしたりするものだ。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Getty Images

AI作の絵画、約4800万円で落札。予想価格約100万円の「エドモンド・ベラミーの肖像」

eng-logo-2015ニューヨークで開催されたクリスティーズによるプリント&マルチプル アートオークションにて「エドモンド・ベラミーの肖像(Edmond De Belamy)」が43万2000ドル(約4800万円)の値で落札されました。この絵画、実はAIが描いたものです。

この肖像画は、パリを拠点に活動するアート&技術グループ「Obvious」が開発したAIシステムの描画アルゴリズムGenerative Adversarial Networks(GAN)によって描かれたもの。Ocbiuousは14〜20世紀の間に描かれた約1万5000もの肖像画のデータセットをGANに学習させ、まったく独自の肖像画を描かせました。

できあがった肖像画は同じシステムの画像認識部であるDiscriminatorにかけられ、人の手による絵画と見分けられるかをチェックし、不具合点がGANにフィードバックされます。そして、Discriminatorが人の手によるものではないと判別しなくなるまで、このプロセスを繰り返して生み出されたのが「エドモンド・ベラミーの肖像」です。

グループは、この絵画が美術作品として十分に通用するのではないかと考え、オークションに出すことにしました。予想する落札価格は7000~10000ドル。われわれ素人なら、この予想価格を見て「大きく出たものだ」とおもわず思ってしまいそうなところですが、なんと落札された価格は43万2000ドルという高値に。描いたのが人間であろうとなかろうと、別け隔てなくその美術性を評価する人々の審美眼には感服するばかりです。

「エドモンド・ベラミーの肖像」は、AIが描いた11作の(モデルが存在しない)肖像画のうちの1つで、Obviousのウェブサイトでは7000~1万ユーロ(およそ90万~130万円)の見積価格が提示されていました。ウェブサイトには他の肖像画も1万ユーロからの価格が示されています。もしかすると、今回のオークションの結果を得て値上げ…などということもあるかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

Palmの小さな二台目のスマートフォンは11月2日に発売

自分のでっかい手でPalmのちっちゃい“ultra-mobile”に触(さわ)るのを待ちきれない人、到着は意外と早いようだよ。というか、来週の金曜日なのだ、それは。本誌TechCrunchのオーナーであるメディア・コングロマリット企業のオーナーである巨大通信企業Verizonの今日(米国時間10/25)の発表によると、その奇妙な新製品をローンチするのは11月2日だ。

この3.3インチのデバイスは、無契約なら349ドル、キャリア契約ありなら1か月14ドル58セントで2年間だ。キャリアのストアかBest Buyのキオスクで買える。Kate Spade, Zagg, LifeActiv, そしてVerizon自身などが、アクセサリが売れることに賭けている。

小さいから、スマートフォンとスマートウォッチの中間みたいで、センスが良い。小さな二台目のスマートフォン、というコンセプトも新しい。これを作って売ろうとしているスタートアップは、わざわざ、なつかしいレトロな名前をライセンスした。しかもそのサイズは、なつかしい初代のiPhoneを連想させる。というレトロ満載の製品だ。

正直言ってぼく自身も、ぜひ使ってみたい。ぼくの最初の印象からすると、しっかり作りこまれている。iPhoneの縮小版みたいなデザインだから、使い方もまごつかないだろう。特定一社のキャリアというコーナーに最初から自分を追い込んでいるのも、市場参入の難しさを自覚しているからだ。

この新しく生まれ変わったPalmに投資し、ブランドのアンバサダーでもあるStephen Curry(上図)が最近絶好調のようだから、こうなったらすべてがうまくいくしかないだろうね。

この記事に、スライド写真が11点あります(ウェアラブルでもある!)。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

爆発的人気のTikTok、TC Tokyoに日本法人・西田副社長が登壇

Bytedance日本法人の西田真樹副社長

Bytedance(バイトダンス)という企業名に聞き覚えがなくても「TikTok」(ティックトック)を知っている人は多いだろう。11月15日(木)と16日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」に、このTikTokの開発元であるBytedanceの日本法人で副社長を務める西田 真樹氏の登壇が決まった。西田副社長は、広告代理店でのデジタルメディアの広告営業などを経て、2018年7月にBytedanceに入社。現在はマーケティングと広告販売企画を担当している。

Bytedanceは、中国でニュースアプリの「今日頭条(Toutiao)」やショート動画配信アプリ「抖音(Douyin)」(英語名:TikTok)を配信・運営しているスタートアップ企業だ。

抖音(TikTok)は、計5億人超のアクティブユーザーを擁する超人気アプリ。昨年は、同じくショート動画配信アプリの「Musical.ly」の運営会社を約1220億円(約10億ドル)で買収。今年8月にはTikTokとMusical.lyを合併させた。日本ではCM放映やデジタルサイネージへの掲出などで大々的に露出を図っていたので、TVや街中で見かけた人も多いだろう。

さらに、ブルームバーグなどの報道によると、ソフトバンクやKKR、ジェネラルアトランティックなどがBytedanceへの大型投資を計画しており、今ラウンドでのBytedanceの資金調達額は約3200億円(30億ドル)になるという。この資金調達が成功すれば、企業価値は約7.8兆円(700億ドル)から約8.3兆円(750億ドル)になると見込まれ、Uberをも超えるスタートアップ企業となる。

Fireside Chatに登壇する西田氏には、TikTokの人気の秘密はもちろん、Musical.lyを合併した狙い、今後の日本展開などについてじっくりと話を聞く予定だ。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般来場者向けの「前売りチケット」(3万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、創業3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)を販売中だ。前売りチケットは10月31日まで、スタートアップデモブース券は先着順で売り切れ次第販売終了となる。

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中国のNIOがLiDARのスタートアップInnovusionに投資

自動運転車両のためのLiDARセンサー技術を開発している、創業2年のスタートアップであるInnovusionが、シリーズAラウンドで3000万ドルを調達した。ラウンドを主導したのは中国のNio CapitalとEight Roads Ventures、そして米国の F-Prime Capitalである。

スタートアップによると、他のシードラウンドならびに戦略的投資家たちもこのラウンドに参加したという。

Nio CapitalはNioのベンチャー投資部門である。NioはTeslaとの競争を目指す中国の電気自動車メーカーだ。9月のニューヨーク証券取引所で公開された際に、10億ドルを調達したNioは、米国、英国、そしてドイツで事業を展開しているが、中国ではES8のみを販売している。

2016年11月に創業したInnovusionは、得られた資金を使って、特にInnovusion Cheetahと呼ばれるLiDARシステムの生産増強を行うと語った。同社は、2018年の第2四半期にシステムのサンプル出荷を開始し、顧客からの注文を受け始めている。

同社の共同創業者兼CEOであるJunwei Baoによれば、今回の資金調達ラウンドは、カリフォリニア州ロスアルトスに拠点を置くInnovusionのR&Dチームと製造設備を拡大し、より迅速にInnovusion Cheetah LiDARの開発、マーケティングを行い、世界中の顧客の手に届くようにするとのことだ。同社はまず中国と米国の顧客をターゲットとして考えている。

LiDARは、自動運転車を開発している企業たちによって、周囲の道路上の物体を検出し測定するために使用される。自動運転車をテストしている大部分の企業は、LiDARのことを、自動運転車を公道上に安全に展開するために必須のセンサーだと考えている。これこそが、LiDARの需要を推進してきたものであり、徐々に多くのスタートアップたちが現れ、これまで長期に渡って支配的な地位を占めてきたVelodyneの持つシェアを、奪い取ろうとしているのだ。

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(翻訳:sako)

耳の可処分時間を獲りに行く図書館タクシーのチャレンジ

IMG_0342.JPGオトバンク日本交通は10月26日、タクシー内でオーディオブックを楽しめる「本のない図書館タクシー」の試験サービスを発表した。発表会には、オトバンクの久保田裕也社長(写真中央)と日本交通のメディア開発部でエグゼクティブプロデューサーを務める金 高恩氏(写真右)が登壇した。本日26日から専用ウェブサイトで乗車予約を受け付け、10月29日〜11月11日の期間限定で運行する。もちろん予約なしでの乗車も可能だ。

営業エリアは都内23区と三鷹市、武蔵野市。日本交通の金氏によると「試験サービス期間中は3台の図書館タクシーがこのエリアを走る。その内の1台はドライバーが書店員の衣装で出迎えてくれる特別仕様(ラッキータクシー仕様)になっている」とのこと(写真左)。

IMG_9179.JPGまた乗車すると「本のない図書館タクシー利用カード」がもれなくプレゼントされる。このカードには1000ポイント(1000円相当)のオーディオブックの利用クーポンが付いている。乗車時に気になったオーディオブックなどをあとで購入する際に利用できる。

専用ウェブサイトからは、乗車地と降車地、利用時刻などを入力して予約する仕組み。専用ウェブサイトから申し込んだ場合は抽選となるが、迎車料金やタクシー代は無料となる。予約なしでの乗車は通常のタクシー利用と同じで、タクシー代は自己負担だ。

オトバンクの久保田社長によると「タクシーの平均乗車時間は18分程度で、この時間に合わせたオーディオブックを30作品ほど用意した」とのこと。そのため各オーディオブックは最初から内容を読まれるものではなく、ダイジェスト版になっているものが多い。

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図書館タクシー内部には、オーディオブック専用タブレットが1台と特製クッションが2つ置かれている。乗客は、ドライバーからタブレットを受け取り、好きなオーディオブックを選んで再生すればいい。オーディオブックの音声は専用タブレットのスピーカーからの出力となる。

テレビやスマホなど視覚中心の可処分時間の奪い合いは激化しているが、「タクシー内のスキマ時間に耳の可処分時間を獲りにいきたい」と久保田氏。オーディオブックは2017年上期と比べると2018年上期には会員数が3倍に伸びており、年内に50万人を突破する勢いだという。「読書離れが叫ばれいる現在、オーディオブックをきっかけに読書を楽しむ人を増やしたい」とのことだ。

マネーフォワードが新たにクーポンアプリ提供へ、日々の買い物がおトクになる「tock pop」を11月に公開

個人向けの家計簿アプリやビジネス向けのクラウドサービスなどを展開するマネーフォワード。同社は10月26日、新サービスとしてクーポンアプリ「tock pop(トックポップ)」を準備していることを明らかにした。同サービスは11月26日にリリース予定で、本日より事前登録の受付を始める。

tock popはグルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなどさまざまなサービスの割引や優待が受けられるクーポン情報アプリだ。まだ正式ローンチ前ということもあるだろうけれど、説明やキャプチャを見ている限りはかなりシンプルな設計の模様。「お店を見つける」「クーポンを選ぶ」「クーポンを見せる」という3ステップで、毎日のお買い物がおトクになるという。

マネーフォワードでは2012年5月の設立以降、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を運営してきた。つい先日には利用者数が700万人を突破したことを発表。ユーザーのお金の管理や収支改善をサポートしている。

一方で「お得な情報を知りたい」「もっと節約に繋げたい」といった利用者の要望もあったため、その声に応えるサービスとして今回tock popを開発するに至ったようだ。

将来的にはクーポンの印刷やクーポンを探すといった手間を省略し、マネーフォワードの家計データに基づいて個々のユーザーに適切なクーポンを提供する仕組みを予定しているという。

ちなみに同社は「TechCrunch Tokyo 2013」のスタートアップバトルに参加した1社。代表取締役社長CEOの辻庸介氏には昨年のTechCrunch Tokyoにもスピーカーの1人として登壇してもらっている。いよいよ今年のTechCrunch Tokyoまで20日を切った。スタートアップの熱いピッチや起業家達のセッションをぜひお見逃しなく。

ポケモンGOに新機能、ゲーム起動しなくてもタマゴを孵化できる「いつでも冒険モード」が追加

Niaticは10月26日、スマホゲーム「Pokémon GO」に新機能「いつでも冒険モード」を追加すると発表した。Nianticは追加時期について「間もなく」としている。この機能は、ゲームを起動していなくても歩行距離の記録と計測が行えるというもの。これまでポケモンの進化や強化に必要なアメを手に入れたり、ポケモンのタマゴを孵化させるためにはプレイヤーがゲームを起動しながら現実世界で歩く必要があったが、このモードを有効にすることで、スマホをポケットに入れたまま歩くだけでよくなる。

さらに、この新機能では週ごとの歩行距離の統計を取ることができ、その週に何キロ歩いたかや、タマゴの孵化やポケモンのアメ獲得の進捗などの重要な記録を「トレーナープロフィール」から確認することが可能。毎週設定される目標を達成すると、“ご褒美”を貰うこともできる。健康管理のためにウォーキングをするという読者にとっては嬉しい機能だろう。

いつでも冒険モードはゲーム内でいつでも設定可能で、iOS端末では「Apple Health」、Android端末では「Google Fit」と連動する。

Niantic CEOのジョン・ハンケ氏は同社ブログのなかで、「(いつでも冒険モードは)アプリを開いていなくても記録ができるために、スマートフォンの電池にも優しく、トレーナーのみなさんの毎日をいつでも冒険に変えることができます。将来的には、Nianticの他のサービスにおいても同様の機能を導入したいと考えています」と語った。

グロービス経営大学院が在校生や卒業生起業家に投資するG-Growthを開始、1号案件はクラウドRPAのBizteX

グロービス経営大学院は10月26日、在校生または卒業生が起業したスタートアップを対象とする投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」(G-Growth)を始めることを明らかにした。1社あたり最大で1億円を投資するという。

グロービスでは2003年よりオリジナルMBAプログラムのGBDAをスタート。同プログラムを前身として2006年にグロービス経営大学院を開学した。GBDAも合わせるとMBAプログラムの累計卒業生は3800名を突破。近年では在校生や卒業生が起業したスタートアップが投資家から出資を受け、事業を加速させる事例が増えているという。

これまでも最大1000万円を出資するビジネスプランコンテスト「GLOBIS Venture Challenge」の開催や2000名以上が参加する公認クラブ活動「グロービス・アントレプレナーズ・クラブ」の運営支援を行なっていたが、こうした動きをさらに後押しする取り組みとして、新たに投資プログラムを開始するに至ったようだ。

G-Growthの対象となるのはグロービス経営大学院のMBAプログラムの在校生と卒業生、そしてGDBAの卒業生が起業したスタートアップで、かつ高い成長性が期待できる企業。累計1億円以上の調達実績があることを条件とし、売上が伸びて規模拡大に向けた資金を必要とするステージのスタートアップに1000万~1億円を投資する。

今回同プログラムのスタートと合わせ、投資第1号としてクラウドRPAサービス「BizteX cobit」を展開するBizteXに2000万円を出資したことが明らかになった。BizteX代表取締役の嶋田光敏氏は2015年度の卒業生。同社は今年の8月にシリーズAで約4億円の資金調達を実施済みだ。

中国からトランプへお返し: iPhoneをやめてHuaweiにしたら

The South China Morning Postによると、中国外務省のスポークスウーマンHua Chunying(华春莹)が、トランプの安全でないiPhoneに対するスパイ行為に関する、昨日(米国時間10/24)のおそろしい記事を否定して、それを“フェイクニュース”と呼んだ。彼女は大統領のためにとくに言葉を選んで、Huaweiのハンドセットに換えるよう提案し、それがだめなら通信をやめたら、と言った。

その語調はときにはネット上の‘荒らし’のようにもなり、そのスポークスパーソンは、“この記事を見ると、オスカーの脚本賞を必死で狙ってる人たちが書いたように思える”、とも言った。

[政府支給のスマートフォンしか使ってない]

昨日(きのう)のThe New York Timesの記事は、“アメリカの諜報機関の職員によると、その機関は、中国とロシアが大統領の携帯電話の外国政府の内部の人間からの通話を盗聴し、また外国の政府職員間の通信を傍受していることを(そのアメリカの諜報機関が)知った”、と言っている。

Trumpは今朝Twitterで反撃し、記事を訂正しようとしたが、そんな時間はない、とも言い、それは“soooo wrong”(ものすごく間違ってる)だ、と付言した。さらに大統領は、その記事(私物のiPhone)と違って、政府支給のスマートフォンしか使っていない、と言っている。

Huaの声明はさらに一歩進んで、アメリカがHuaweiのハンドセットやそのほかの中国製のネットワーキング機器を、政府によるスパイ行為への懸念から禁じていることを、猛然と攻撃している。

画像クレジット: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DropboxがコラボツールPaperにタイムラインを加えてプランニングツールとしても使えるように

Dropboxはその、ドキュメント・コラボレーション・ツールPaperを、2015年の発表以来一貫して、多機能化してきた。今日(米国時間10/25)加わったのはタイムライン機能で、これにより単純なコラボレーションだけでなく、Paperを軽量級のプロジェクトプランニングツールとしても使えるようになる。

Dropboxの顧客は前から、Paperに計画立案機能がほしい、と要望を寄せていた。この新しい機能を発表する同社のブログ記事は、こう述べている: “プランニングには、さまざまな可動部品を調整する面倒な作業があります。今回Dropbox Paperでは、新しいタイムライン機能により、その苦痛を取り除きます”。

そういうツールに誰もが期待するように、タイムラインを作ってその上にマイルストーン(スケジュール項目)を置いていくが、土台がPaperなので各マイルストーンをチームメンバーに割り当てることができる。いろんな情報のノートも付記できるが、それには関連ドキュメントのリンクがあってもよい。

タスクを割り当てられた人のためのトゥドゥリストをタイムラインに埋め込んで、その仕事の無事完了を補佐できる。それが、プロジェクトを割り当てられた全員のための単一のアクセスポイントになる。

Gif画像提供: Dropbox

発表のブログ記事にはこうある: “トゥドゥや@mentionや締め切り(予定日)などによってチームメンバーはお互いが容易にプロジェクトを調整できる。しかも、この一歩進んだタイムライン機能では、チームメンバーの誰もが、いつ・何が・誰の担当で起きるかということを、明確に視覚化できる”。

Dropboxが最近理解しているのは、ストレージツールが単なるストレージツールでは仕事の役に立たない、ということだ。だからコラボレーションやコーディネーションに手を広げて行かざるをえない。Dropbox Paperは、まさにそのためにある。タイムラインが加わると、その多機能化がまた一歩前進する。

Constellation Researchで“仕事の未来”を研究しているAlan LepofskyはPaperについて、コラボレーションツールの変化の兆候、と言う: “こういう新種のコンテンツクリエーションツールは、いわばデジタルのキャンバスのようなものだ。複数のソースからのコンテンツを統合する作業を、単純化してくれる。ワードプロセッサの進化形、と言えるかもしれない”。

プロジェクトマネージャーのもっと完全なプランニングツールを今日明日にもリプレースするわけではないが、少なくとも、Dropboxのユーザーがそこに保存したコンテンツからさらなる価値を作り出せるためのツール、とは言えるだろう。

画像クレジット: Dropbox

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

TC Sessions: AR/VR 変貌する業界内部の様子を聞く

先週、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の伝統あるロイスホールにて、TechCrunch主催の1日限りのイベント『TC Sessions: AR/VR』が開催された。急激に変化し熱気に溢れる業界と、それを支える人たちの現状を知ろうと、業界のベテランから学生までが一同に介した。Disney、Snap、Oculusを始めとする企業が登壇し、座談会に参加し、最新技術を披露した。参加できなかった方は、これを読んで、私たちが学んだことを知って欲しい。登壇者の話は、リンクを開くと動画で聞くことができる。

口火を切ったのはWalt Disney ImagineeringのJon Snoddy。ご想像のとおり、この会社は「エクスペリエンス」のために大きな投資をしている。だが彼は、VR(仮想現実)もAR(拡張現実)も、まだゴールデンタイムに進出する準備が整っていないと警告している。「まだそこまで到達していないと感じています。素晴らしいものだとはわかっています。とても面白いものだとも思っています。しかし、今後どうなってゆくのか、それが響いてこないのです」

次に登場したのはSnapのEitan Pilipskiだ。Snapchatでは、自分たちが何を作るべきかを決めるよりも、ARの創造性はクリエイターに任せたいと考えている。人々が日常的に装着してもよいと思えるARヘッドセットの完成には、まだあと数年かかる。それでもSnapは、AIを使った新しいフェイスフィルターとVRエクスペリエンスの試作を行っていると話した。

次に、私がスタートアップの一団を引き連れて登壇した。それぞれ方向性は異なるが、ホログラムや投影など、ビジネスとして成立する新しいディスプレイの形を追求しているという点で共通している。VNTANAのAshley CrowderとLooking GlassのShawn Frayneは、彼らが需要を見込んだ技術の開発方法を説明した。それは、簡単にリアルに3D映像を映し出すホログラム・ディスプレイだ。LightformのBrett Jonesは、現実世界を取り込んで拡張し、孤立した形ではなく共有できるエクスペリエンスについて語った。

ちなみに、Frayneのホログラム・デスクトップ・ディスプレイはロビーに展示されていた。とても素晴らしいものだった。大きなアクリルの箱の中に、キャラクターや風景が映し出される仕組みを覗こうと、三重四重に人垣ができていた。

BaoBab StudiosのMaureen Fanは、娯楽に焦点を絞ったVR企業の経費節約の重要性について語っていた。彼女の新作フィルム『Crow』のプレビューを見せながら、Fanは、物語を新しい方式で見せるためには、ゲームと映画の要素を創造的に融合させるなど、メディアを模索する必要があると話した。

次は投資家によるパネルディスカッションだ。登壇したのはNiko Bonatsos(General Catalyst)、Jacob Mullins(Shasta Ventures)、Catherine Ulrich(FirstMark Capital)、そしてStephanie Zhan(Sequoia)という面々。活発な討論の中で、彼らに共通していた意見は、Fanが言ったとおり、今はスタートアップが節約をする時代だというものだった。ベンチャー投資家の金を湯水のように使う企業によって競争が薄められてしまった。自力で効率的に運営されている企業が、頭角を現すという。

Oculusは、VRに関してはゲーム以外のエクスペリエンスには興味がないようだ。Oculusのエグゼクティブ・プロデューサーYelena Rachitskyは、座談会の中で詳しく説明してくれたた、彼らは、VRでユーザーがより深く世界と関われるようにするハードウエアに大変に注目しているという。Oculus Questのような新しいハードウエアは、360度VRビデオを遥かに超える能力をユーザーに与えるとのことだ。

Oculusが出てくれば、その親会社も黙ってはいられない。FacebookのFicus Kirkpatrickは、叩き台として利用できる使用事例に独立系の開発者を導くための、ARエクスペリエンスの典型となる「灯台」を作るべきだと考えている。創造的なエクスペリエンスとは別に、ARの発達は遅い。それは、スマートフォンを、長時間、手で持っているのが辛いからだ。Facebookはそこも考えていて、独自のARヘッドセットの開発に、すでに投資を行っている。

6d.aiのMatt Miesnieksは、同社のAR開発プラットフォームを一般公開したことを伝え、共同開発と大勢の人たちのためのオープンなARマッピング・プラットフォームとツールキットを作るという事例を示した。

Magic LeapやHoloLensなどのARヘッドセットがスポットライトを浴びることが多いが、ほとんどの人がARを最初に体験するのはスマートフォンだ。Parham Aarabi(ModiFace)、Kirin Sinha(Illumix)、Allison Wood(Camera IQ)はみな、ヘッドセットが進化したスタンドアローンの機器が普及して、この技術が主流になるのは3年から5年先だと考えている。彼らはまた、数々の技術や革新的なアイデアは数多くあっても、ARのためのキラーアプリがないという点でも同意している。

Derek Belch(STRIVR)、Clorama Dorvilias(DebiasVR)、Morgan Mercer(Vantage Point)は、VRの商業と工業での応用の可能性に着目している。一般消費者向けの技術を業務用グレードに引き上げるには、業務でのVR利用という大きな決断が必要になると彼らは結論付けた(StarVRなどの企業は業務用専門に的を絞っているが、それが成功するかどうかは未確定だ)。

FacebookがVR番組を提供する中、小さなVRスタートアップは、どうしたらソーシャルメディアに食い込むことができるのだろう。TheWaveVR、Mindshow、SVRFのCEOたちは、ユーザー同士が関わり合うことができ、いろいろな方法で人々をひとつにまとめるエクスペリエンスを作ることが鍵になると、口を揃えて言っていた。

休憩のあと、VRボクシングゲーム『Creed: Rise to Glory』のデモが披露された。これを開発したSurviosの共同創設者Alex SilkinとJames Iliffによる対決だ。その後、彼らは私と、ソーシャルおよびマルチプレイヤーVRの難しさと可能性について話し合った。 どれほど親近感のあるエクスペリエンスを作れるか、開発者は、プレイヤーの孤立や不正使用が起きないように、どう予防措置を取るべきかといった内容だ。

誕生したばかりの業界では、アーリーステージの投資が成功の鍵となる。だがその点では、VRは減速気味だ。BetaworksのPeter RojasとAnorakのGreg Castleは、彼らの投資戦略について詳しく話してくれた。また彼らは、技術業界の最大手企業がそこへ資金を投入し続けていることから、ARの分野に成功が期待できると教えてくれた。

UCLAは、AndersonのJay Tuckerと共に司会を務め、Mariana Acuna(Opaque Studios)とGuy Primus(Virtual Reality Company)を交えて、VRでの物語の表現はまだまだ初期段階にあるが、この模索と実験の時期は大いに励みになり、経験を積むことができると話し合った。映画はNetflixやMarvelで始まったわけではない。映画館や短編無声映画から始まったのだ。VRも同じ道を辿ることになる。

しかし、史上もっとも高い人気を獲得したARゲームの開発者のいないAR/VRカンファレンスというのは、どうなんだろう。Nianticはすでに『Pokémon GO』を超える成功を目指す大きな計画を立てている。『Harry Potter: Wizards Unite』の開発に深く関わった同社は、独自の最新AR技術を使った開発プラットフォームを作っている。今回の座談会で、AR開発責任者のRoss Finmanは、将来のAR世代のプライバシーと、この分野ではAppleが挑戦者側になっていることなどを話していた。

それが今回のイベントの締めくくりとなった。TechCrunchのFlickrページに、もっと別の写真がある(あなたも写っているかもしれない)。スポンサー、UCLAの寛大なるホストのみなさん、やる気に満ちて面白い話を聞かせてくれた登壇者のみなさん、そしてなにより観客のみなさんに感謝する。また会いましょう。

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(翻訳:金井哲夫)

Airbnb、新CTOをGoogleから引き抜く

Airbnb2年以内のどこかで新規公募を予定しているが、これに先立ち新たな最高技術責任者(CTO)を連れてきた。Googleでエンジニアリング、アプリケーションストレージ、インデキシング、サービングなどを担当した前VPのAristotle Baloghは、11月半ばからAirbnbに加わる。

CTO職は、Airbnbの共同創業者Nathan Blecharczykが最高戦略責任者に就く2017年1月まで務めていた。以降は、エンジニアリング担当VPのMichael Curtisがテクニカル関係の監督も受け持っていた。Curtisが新CTO選びを手伝ったが、Baloghが就任することでCurtisはAirbnbを去る。

Ariはミッションと真義を持ち、情熱的なテクノロジストとして優れた人物だ」とCurtisは発表文で述べている。「我々は過去に一緒に働いたことがあり、私は実際に彼のリーダーシップを目の当たりにしてきた。彼は素晴らしい経験と前途をAirbnbにもたらすだろう」。

「家族のことや他の興味のあるプロジェクトに専念したい」としてCurtisはここしばらくの間Airbnbを辞めることを考えてきた、とAirbnbの広報Tim RathschmidtはTechCrunchに対し電子メールで明らかにした。「交代についてはBrian Cheskyと協議した後、Mikeが後任探しを手伝ってから辞めるということで合意した」。

BaloghのAirbnbでの役割としては、彼はCEOのBrian Cheskyに報告する立場となり、インフラ、情報セキュリティ、IT、支払いエンジニアリング、信頼とコミュニティサポートなどを担当する。

「AriがCTOとしてAirbnbに加わるのを楽しみにしている」とCheskyは声明文で述べている。「彼は我々が行う全てのこと、全てのテクニカル的な決定の中心にコミュニティを据えるという確固たるビジョンを持っている。そして彼はリーダー育成、包括的カルチャー養成の素晴らしい経歴も持っている」。

今年初め、最高財務責任者のLaurence Tosiが、社の将来を巡りCheskyとの間に意見の相違があると報じられた後に社を去るというエグゼクティブの刷新があった。同時期、商務・法務の前責任者だったBelinda Johnsonが最高執行責任者に昇進した。

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(翻訳:Mizoguchi)

NBAスター、マイケル・ジョーダンがEスポーツ会社の2600万ドル投資ラウンドをリード

NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンは、今やEスポーツ界で活躍中で、オーナーグループaXiomaticの2600万ドル調達ラウンドをリードした。

ジョーダンと新たに共同出資社となったDeclaration Capital——マルチビリオンの非上場会社 The Carlyle Groupの共同ファンダーで共同執行役会長のDavid Rubensteinの個人資産を投資している家族会社——にとって、Eスポーツへの投資はスラムダンクのようだ。

aXiomaticは、ジョーダン、Declaration Capital、およびCurtis Polkが投資したことを本日発表した。PolkはHornets Sports & Entertainmentの経営パートナーでマイケル・ジョーダンと彼の関連会社の財務と事業管理を担当している。Bloombergの報道によると調達金額は2600万ドル。

Forbesが業界第2位のゲーム会社と推測するEスポーツのフランチャイズ、TeamLiquidを所有するaXiomaticは、急成長するEスポーツ界に確固たる基盤を持っている。

実際、最も成功しているEスポーツ企業であるCloud9は、最近5360万ドルの新規ラウンドを実施したことが、証券取引委員会(SEC)に提出された文書でわかった。

「aXiomaticへの投資によって私のスポーツ株式投資の幅が広がることを楽しみにしている。Eスポーツは急成長中の国際産業であり、このすばらしい投資家グループと共に参加できることを嬉しく思っている」とジョーダンが声明で語った。

プロスポーツチームのアスリートやオーナーたちは、Eスポーツ業界に殺到している。公認Overwatch Leagueの自チームにぽんと2000万ドル出したり、Eスポーツエコシステムのサービスを開発する企業に同様あるいは小さな金額を投資している。

Philadelphia 76ersは、NBAチームとして初めてEスポーツの世界に足を踏み入れ、Team Dignitasを当時1500万ドルと噂されていた企業価値で買収した。今年、DignitasはRocketLeague世界チャンピオンの座を76ersに持ち帰った。

今やGolden State Warriors、Cleveland Cavaliers、およびHouston Rocketsの3チームが、Riot GameのLeague of LegentsトーナメントのEスポーツチームを支援していると Bloombergは伝えている。

「次世代のスポーツファンはEスポーツファンである」とaXiomaticの会長でMonumental Sports & Entertainment(NBA Washington Wizards、NHL Washington Capitals、およびWNBA Mystics franchiseを所有している)の会長・CEO・過半数株保有者のTed Leonsisが声明で言った。「Eスポーツはスポーツ・エンターテイメント業界で最も成長著しい分野であり、aXiomaticはその成長の最先端にいる。マイケルとDeclaration CapitalをaXiomaticに迎えることを大いに喜んでおり、真に最先端をいく事業を共に成し遂げることを楽しみにしている」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleは過去2年間で48名をセクハラで解雇

今朝The New York Timesは、性的不行跡が報じられたAndroidの作者Andy Rubinに対する、Googleからの処遇に関する爆弾記事を載せた。

その記事が出たあと、CEOのSundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonの署名入りメモがGoogleのスタッフに送られた。そのメモは、“高い地位にある者の不適切な行為に対する強硬な姿勢を、今後ますます厳しくしていく”、とし、その厳しい処分の内容を詳説している。

そのメモはGoogleのスポークスパーソンが本誌TechCrunchに提供したもので、過去2年間だけでも48名がセクシャルハラスメントにより解雇された、とある。そのリストには、上級管理職が13名含まれている。

その社員宛て書簡は曰く、“これらの個人の誰一人として解雇手当を受け取っていない”。これは明らかに、Rubinに1か月に200万ドルずつの分割で計9000万ドルが支払われた、とする報道を指している。RubinはGoogleを2014年に辞めた。書簡の全文が、本記事の末尾にある。

本誌は今、Rubinが2015年に立ち上げたハードウェア向けのインキュベーターPlaygroundにも問い合わせている。情報が得られ次第、この記事をアップデートしたい。

From: Sundar

Hi everyone,

今日のThe New York Timesの記事は、読むのがつらかったです。

私たちは、安全で差別や区別のない職場づくりに、真剣に取り組んでいます。みなさんに明言したいのは、私たちがセクシャルハラスメントや不適切な行為に関する苦情を、どれ一つとして無視することはない、ということです。必ず調べて、対応します。

近年行ったいくつかの変更により、高い地位にある人びとの不適切な行為に対する強硬な姿勢が、ますます厳しくなっています。そのため、最近の2年間で48名がセクシャルハラスメントで解雇され、内13名は上級管理職以上の地位でした。これらの個人の誰一人として、解雇手当や退職金を受け取っていません。

2015年にはRespect@事業を立ち上げ、各年の内部調査報告書により、Googleにおけるこの種の調査に関する透明性を提供してきました。ハラスメントを報告することには心痛が伴うことを理解していますので、秘密のチャネルを提供して、あなたが経験または目撃した不適切な行為を共有しています。私たちは、声を発して事を公にする人びとを、支援し尊敬します。そして、そのためのいろいろな方法を提供しています。匿名による報告もできます。

最近の方針変更により、すべてのVPおよびSVPは、報告や係争の有無にかかわらず、同僚とのいかなる関係をも、開示しなければなりません。

私たちは、Googleを安全で良い仕事のできる職場にすることに真剣にコミットしています。そのような職場では、不適切な振る舞いをする者には誰にでも、重大な結果がもたらされます。

Sundar and Eileen

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Anker、新しいスピーカーとプロジェクターと小型充電器を発表

あらゆるガジェットアクセサリーの達人、Ankerが今夜(米国時間10/25)マンハッタンで行われたイベントでいくつか新製品を発表した。中でも最大/最小の発表だったのがPowerPort Atom、コンセント周りの場所をとらないデザインの小型充電器だ。

30ドルのこのデバイスは、USB-Cポートを備えほとんどのスマートフォン充電器より小さい。それでもNintendo SwitchやMacBookも充電できる出力を持つとメーカーは言っていた。ただし出力27wなので時間はかかりそうだ。発売日は未定。

一方、Modelシリーズは同社の新しいBluetoothスピーカーに付けられた落ち着いたネーミング。シリーズ第一弾はドーナツ型のModel Zero+で、Dolby Audio、Google Assitantを内蔵している。Model Zeroは機能は少ないがバッテリーの持ちが2倍だ。価格はModel Zeroが200ドル、Zero+が250ドルで発売は来月後半の予定。(訳注:1月のCESで披露されたが発売時期は未定だった)

最後はAnkerの小型プロジェクターNebula Capsuleの第2バージョン。解像度は1280 X 720でGoogle Assistantを内蔵、約1秒でオートフォーカスする。この商品はKickstarterで明日からキャンペーンが開始される。Early-bird価格は349ドルから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook