HPのTangoは、本のように見える書棚に隠せるプリンター

子供のころ、蓋を外して中に小銭を隠せるニセのジュース缶をもっていた。泥棒対策としてはあまり効果的ではなかった。まともな人間は本棚にジュースの缶を置かない。そもそも当時そのブランドのジュースを売っていたかどうかも定かではない。

HP Tangoの迷彩はもう少し論理的だ。このプリンターには、布地のカバーが用意されていて、正面から見ると題名のない本に見える——墓石の方が近いかもしれない。これは、「プリンターは持っているけど、そのことを知られたくない」人たちのためだ。

周囲に溶け込むために最大限の努力をしているのにもかかわらず、Tangoはプリンターとして悪くないルックスだ。堅牢で曲線的なデザインはミニマリスト的だ。ワイヤレスでスマートフワンと連携し、Alexaにも応答する。そうそうAmazonといえば、このプリンターにはInstant InkというDashボタン風の発注システムが内蔵されていて、3~10ドルでインクを注文できる。

プリンターの価格は149ドルまたは199ドルで、上に書いた布製カバーがついてくる。色は3種類から選べる。偉大な文学作品の書名をプリントすれば、隠蔽効果は真に完成すると思うのだが。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

FacebookTwitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO(暗号通貨のIPO)を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC(連邦取引委員会)によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon Alexaのスキルの中でゲームのポイントやヒントを売ることができる、近くSony Picturesも利用

Amazonの今朝(米国時間9/25)の発表によると、これからは、Alexaのスキルのデベロッパーが、スキルの中で、一回しか使えない“消耗品”を売ることができる。同社によると、アメリカのデベロッパーは今日からこの新しい機能を利用して、Alexaデバイスのオーナーに何かを売ることができる。その‘製品’は、買って使用したらまた購入できる。それらはたとえば、音声ゲームのヒントや、ゲームの続行に必要なポイントなどだ。

これは、昨年11月にデビューして今年5月に広く展開されたAlexaスキルのアプリ内購入機能の拡張機能だ。デベロッパーはスキルを有料会員制にすることもでき、デベロッパーへの支払いはDeveloper Rewards事業から行われる。

Alexaは家庭内音声コンピューティングの市場に先鞭をつけただけでなく、これらのインセンティブによって、今やAlexaスキルの数は5万を超えている

しかし従来のアプリ内購入と違って、これらの“消耗品”は(一回しか使えないので)スキルのユーザーが何度でも繰り返し買うものであり、必ずしも会員登録などをする必要がない。

Amazonによると、すでにかなりの数のデベロッパーがこの機能を採用している。

たとえばゲームのWould You Rather for Familyでは、有料プレミアムバージョンの7日間の試用権を買うことができる。中世ふうのRPG Yes Sireでは、ゲーム続行に必要なポイントを買える。またInnomoreのHypno Therapistでは、同社の70あまりの療法の中から10種類の催眠療法をまとめて購入できる。さらにもっともっと買って買ってユーザーの健康関連のゴールに到達することもできる。

Amazonによると、近くSony Pictures TelevisionがWho Wants to Be a Millionaireをローンチする。このゲームスキルでは、プレイが行き詰まったときにヒントを購入できる。

こういう“消耗品”は、一回かぎりの購入や有料会員制と同じように、Alexa Skills Kit (ASK) Command-Line Interface (CLI)を使って実装できる。そのやり方は、サンプリアプリName The Showに示されている。

さらにAmazonによると、StorylineVoice Appsのようなサードパーティ製のツールを使えば、ビジュアルなインタフェイスでスキルを開発できる。

スキル内の“消耗財”(consumables)購入は、今のところアメリカだけで、国際展開の日程は示されていない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、Wikimediaに100万ドルを寄付

今年3月、本誌はWikimediaにこんな質問をした、 「Wikipediaを利用している企業はお返しをしているか?」。答えは、一応イエス、ただしひとつの例外を除いて。「Apple、Facebook、Microsoft、およびGoogleはそれぞれ、従業員からの寄付に上乗せする形でおよそ5万ドルを寄付している。一方、Amazonはそのリスト上のどこにも見つからない」

しかし本日、オンライン小売の巨人は、見落としともいえるこの問題に目を向け、Wikipediaの運営母体であるWikimedia Endowmentに100万ドルを寄付すると発表した。同社によると、同オンライン百科事典はAlexaの成功に著しく貢献しており、AIアシスタントの持つ知識の大部分を支える基盤となっている。

「Alexaは質問に答えるために何百という情報源を活用しており、Wikipediaもその一つだ」とAmazonがTechCrunchに宛てた声明で言った。「AlexaチームはWikipediaおよびWikimedia Foundationと同じようなビジョンを共有している:全世界で簡単に知識を共有できるようにすることだ」

Wikipediaを「何百もの情報源」の一つとするのは、Alexaや多くのライバルたちにとっての同サイトの重要性を軽視しているようにも思えるが、Amazonの巨大な金庫から寄付を得たことは、非営利団体であるWikimediaにとって重要な意味を持つ。

さらにAmazonは、新たなスキル「Alexa、Wikipediaに寄付して」を使って、ユーザーも募金に参加することを望んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

仮想通貨税金計算サービスのクリプタクト、ジャフコ、マネーフォワードらから3.3億円を調達

仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスを提供するクリプタクトが、3.3億円の資金調達を発表した。ジャフコ、マネーフォワード、D4V投資事業有限責任組合、ベンチャーラボ、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタルらを引受先とする第三者割当増資を実施する。

同社は合わせてマネーフォワードとの業務提携を発表した。まず、セミナー開催など仮想通貨分野の情報提供に取り組む。将来的には、マネーフォワードのサービスから、クリプタクトの仮想通貨投資家向け機能を活用するなどの連携も考えているとのことだ。

調達した資金の使途として、(1) マーケット成長のための情報発信、(2) 新たな仮想通貨投資家向けサービスを含めたワンストップの投資家支援プラットフォームの提供、(3) 人材採用を挙げている。

クリプタクトは、ゴールドマン・サックス出身で金融分野のエンジニアおよび投資家の経歴を持つアズムデ・アミン氏が代表取締役となり設立。2017年12月に最初のサービスとして仮想通貨投資家向けの無償の税金計算サービス「tax@cryptact」を公開した。2018年2月には税理士向けの有償サービス「taxpro@cryptact」(関連記事)を、同3月には仮想通貨のポートフォリオ管理機能サービス 「portfolio@cryptact」(発表資料)をそれぞれ開始。これらを統合して仮想通貨投資家向けのプラットフォーム「grid@cryptact」を提供する。今後は、仮想通貨の情報収集、分析、投資実施までワンストップで行えるプラットフォームの構築を目指すとしている。

クリプタクトのサービスの利用者は、現在約3万人。一方、日本で仮想通貨投資を行っている利用者は350万人とみられている。「そのほぼすべてのユーザーが税金計算サービスtax@cryptactについてはターゲットになる」(クリプタクト)。その理由は、日本の仮想通貨の税制が煩雑なため、税金計算にはツールが必須となるためだ。

今の日本の税制では、仮想通貨の取引ごとに法定通貨建てで実現損益を計算して申告することが求められる。そのため仮想通貨投資家の税金計算の負担は非常に大きい。クリプタクトによれば、「単一の取引所で円建での売買しか取引せず、かつ取引件数が手計算で行えるほど少ない場合を除けば、税金計算ツールの利用は欠かせない」としている。事実上、仮想通貨取引を行っているほぼすべてのユーザーにとって税金計算ツールが欠かせないとの見解だ。

今回同時に発表したマネーフォワードとの提携は、短期的にはセミナーなど情報発信から始める形だが、将来的にはマネーフォワードのサービス内で、クリプタクトの仮想通貨の資産管理や税金計算ができる方向を目指しているとのことだ。

「マネーフォワードとの連携では、仮想通貨の業界をより成熟・健全化していくために協力してく。例えば納税に関するサポートは業界のさらなる健全化につながる」とクリプタクトは説明する。

今、日本の仮想通貨を取り巻く状況は厳しい。その背景には、仮想通貨の大量盗難事件、仮想通貨交換業者に対する相次ぐ行政処分、そして2017年末の価格のピーク時と比べて相場が大幅に下落していることなどがある。規制強化にともない仮想通貨交換業のライセンスのハードルは高くなり、ライセンスを前提としたビジネスを考えていたスタートアップ企業は計画の見直しを迫られている。このような状況のもとで、税金計算など仮想通貨投資家を支援するツールの整備が進むことは、仮想通貨市場の健全化という観点で見ても、また仮想通貨の税制の煩雑さに悩む個々の利用者にとっても良いニュースといえるだろう。

β版を4カ月使ってわかったmacOS 10.14 Mojaveの本当に便利な新機能

自分の良識と、事情に詳しい人たちからの再三の警告に逆らって、私は最初にリリースされたときに、自分の仕事用コンピューターにMojaveをインストールした。当然、ベータ版にありがちなバグや不具合が発生し、その都度、自分の判断を後悔したのだが、こうした製品をじっくりテストするには、毎日使ってみるしかない。

私は、すべての機能を毎日しっかり使い込んだとは言わない。だがそれは、オペレーティング・システムのアップグレードというものの性質なので仕方がない。できるだけ多くのユーザーにアップグレードの恩恵が行き渡るようにするには、たくさんの領域をカバーする必要がある。各国に対応するための機能や、Appleの機械学習による提案などもあるが、私の場合、そうしたものは使用に際してあまり影響がなかった。

機能の更新は広範にわたっているものの、10.14は、私の近年の記憶の中では、間違いなく、焦点が定まったアップグレードだ。High Sierraは、いろいろな意味で(その名前からしても)、さらにその前のOSの微調整版だったが、それとは異なり、Mojaveからは、Appleの特別な使命感が伝わってくる。

この数年間、Appleは、デスクトップ・マシンの長年にわたる精神的支持者とされてきたクリエイティブ業界のプロたちから、「ボールから目を離している」という猛烈な批判を受けてきた。映像作家が頼りにしてきたFinal Cutの高度なカスタマイズ機能を、シンプル化とか洗練化という理由で廃止してしまったことでも、Appleは反感を買った。

だがその一方で、Appleは、Mac Proシリーズの幾多の苦難に関して、珍しく素直な見解を暴露している。「アップグレードや更新が滞っているとすれば、申し訳なく思っています。Mac Proのことですが、もっと良いものに置き換える予定です」と、Appleの国際マーケティング上級副社長Phil Schillerは、報道関係者との会合で述べた。

Microsoftなどの企業は、Appleが一般ユーザーに迎合してゆく姿勢をチャンスと捉え、成長が続くSurfaceシリーズをクリエイティブ業界のプロに売り込もうと考えている。クリエイティブ業界は、そもそもがそれほど大きな市場ではないのだが、映像作家、アーティスト、ミュージシャンなどが製品を使えば、それが一般ユーザーの購入時の判断に与える影響は大きい。

しかしAppleは、こうした心配への対応を開始している。Mac Proは来年までモデルチェンジはないが、ハードウエアの世界で大きな前進をもたらした。たとえば、iMac Proは、画面と本体を分離したモジュラー・デスクトップ型に代わるものとして、一体型を提示している。最新のMacBook Proは、ハイエンドのとんでもない性能を誇っている。

そこで中心的な役割を果たすのがMojaveだ。ここに込められた目玉機能の多くは、まさにそうしたパワーユーザーに向けたものだ。ダークモード、ギャラリー表示、ファイルのメタデータ、スタックは、新機能の中でも際立つものであり、クリエイティブ業界のプロたちが熱望していたものだ。

ひとつお断りしておくが、私を「クリエイティブ業界のプロ」に含めるためには、みなさんが抱いているその定義をうんと広げていただく必要がある。Appleが近年のイベントで、写真家やプロデューサーやインタラクティブ・アーティストを持ち出すとき、正直言って、私もその一員だと思い込んでいるからだ。

ともかく、私は毎日の仕事の中で、前述の機能の多くを便利に利用させてもらっている。この4カ月ほどの間、ほとんどの時間をこれらの機能と過ごしてきたその経験を活かして、ここに、私がもっとも便利だと感じたMojaveの新機能を紹介しよう。

スタック

新しいmacOSのバージョンが登場し、新機能が加わるごとに、見た目にわかりやすいものは、すぐに日常の操作で活躍するようになる。その新機能により、作業が速くなり、生産性が上がり、整理もつくと思えば、わくわくする。しかし、それらが体に染み込むには時間がかかり、慣れようとする努力が次第に失われ、最後にはそんな機能があったことすら忘れてしまうのがお決まりのパターンだ。

その原因が、私の無秩序で特異な整理方法にあることはわかっている。そこは、どんなに責められても仕方がない。しかし、そうした機能は善意で作られているものの、操作が厄介なのだ。スポーツジムの入会金を払っただけで、新年の抱負が守られるわけではない。それと同じだ。

ところがスタックは、率直に便利だ。Appleがデスクトップ・ベースのフォルダ・システムを廃止してから、私のデスクトップは散らかるばかりだった。コンピューター内の適当な場所に汚れた洗濯物を放り出すような感じで、だらしないし、自分でも嫌だった。でも、どうしたらいい?

ひとつの解決策は、Mojaveにアップグレードすることだ。Appleはダークモードを旗艦機能として力を入れているようだが、地味ながらスタックが最高に便利な新機能だ。デスクトップが散らかっていたら、壁紙をControl+クリックするか、メニューバーの「スタックを使用」を選択すれば、ファイルを自動的に重ねて(スタックして)くれる。

デフォルトでは、ファイルはタイプごとに分類されるようになっているが、ドロップダウン・メニューで、これを「最後に開いた日」、「追加日」、「作成日」または「タグ」に切り替えることが可能だ。パイル(重ねたアイコン)をクリックすれば、重ねられたアイコンが展開し、一瞬にしてすべてを見ることができる。

そうそう、「スタックを使用」をもう一度クリックすると、すべてが元の場所に戻り、無秩序なデスクトップを取り戻すことができる。

ダークモード

AppleがWWDCでMojaveを発表したとき、「ダークモード」は観客の絶大なる関心を引いた。それは、会場が開発者で埋め尽くされていたからだ。この機能を使いたくてうずうずしているのは、開発者ばかりではない。暗室で画面を見る時間が多いビデオカメラマンやカメラマンにとっても、この機能はありがたいはずだ。

これを有効にすると、対応するアプリも、みなデフォルトでダークモードに切り替わる。境界線と背景は暗くなり、暗い背景では文字が白くハイライトされる。数カ月前、私がMojaveを使い始めたころは、対応するアプリケーションが少なくて悲しい思いをした。その当時、対応していたのは、メール、連絡帳、カレンダー、Safariリーダーなどの付属アプリがほとんどだった。

それは無理もない。あれは、お手本を示していたのだろう。それから状況は少し改善された。Dark Mode Listのサイトによれば、macOSとiOSの両方で、現在少なくとも78のアプリがダークモードに対応しているという。

まだ始まったばかりだ。道のりは遠い。これに対応したアプリと非対応のアプリを切り替えながら使うと、その効果は薄れてしまう。現在、Safariは対応しているが、FirefoxやChromeは対応していない。Apple製品でも、Pagesなど、あらかじめインストールされていないアプリは対応しない。対応リストが開発者向けツールに大きく偏っているのは、仕方のないことだ。

Mojaveは今日(9月24日)正式リリースされたが、私は、多くのアプリメーカーがいち早くダークモードに対応することを期待している。それまでは、それを必要とする人にとって便利な機能であり、その他の人には、ちょっと素敵なオプションということになる。

ダイナミックデスクトップも面白い新機能だ。ただし、今のところ選べる壁紙は、標準のモハベ砂漠の画像と、Solar Gradientの2種類しかない。どちらも、1日のうちに変化し、太陽が沈むとだんだん暗くなる。これはダークモードと組み合わせると面白い。登場して久しいブルーライトを軽減する機能Night Shiftに、新しい楽しさを加えるものだとも言える。壁紙の種類がもっと増えれば嬉しい。

スクリーンショット

一般のみなさんよりも、私がいちばんこの恩恵を受ける人間であることは、認めよう。私は、日々の仕事でこれを使っているからだ。スクリーンショットを撮影すると、画面の右下にサムネールが現れる。iOSのときと似ている。

それは数秒経つと画面から消える。撮影結果を素早く確認できる、便利な機能だ。サムネールをクリックすると、画面いっぱに拡大されて、必要ならば編集もできる。また、スクリーンショットのデータは、プレビュー、メッセージ、メール、書類、クリップボードなど、好きな場所に保存できるようになったので、デスクトップが散らかる心配がない。

Shift+Command+5を押すと、小さなコントロールパネルが現れる。そこで、画面全体、ウィドウ、画面の一部の撮影かが選べるようになっている。さらに、画面全体または画面の一部の動画撮影もできる。動画は少しだけ使ってみた程度だが、静止画のスクリーンショットは、この記事の画像を準備するときも大いに役立った。

連係カメラも、ここで紹介しておくべき便利な機能だ。これは、Appleのデバイス間の連係機能を柔軟にする新しい道筋を示すものだ。名前が堅苦しいが、Pages、Keynote、Numbers、メモ、メール、メッセージ、テキストエディットといったMac付属のアプリに組み込まれている。

アプリを開いたら、「写真を撮る」をクリックする。すると、Macは接続されたiPhoneまたはiPadを使ってメディアをキャプチャーできるようになる。写真を撮影し「写真を使う」をクリックすると、それだけで写真がアプリに挿入される。魔法のような、よくできた機能だ。正直言って、これまでこうした機能を使う機会は、そう多くはなかった。ノートパソコンで原稿を書いているとき、近くにあるものを撮影して記事に反映できたら面白くなるのにと残念に思ったことが、何度かある程度だ。

しかし、書類をスキャンしてPDFに読み込ませるのは便利かも知れない。数カ月前、中国のビザを申請するときに、その機能を使えばよかった。新しい機能が山ほどあるわけだが、重要なのは、それを日常の仕事の流れに組み入れる機会を逃さないことだろう。

Finder

「ギャラリー表示」は、以前のCover Flowを改良したものだ。ファイルの大きなサムネールが表示され、その下に小さなサムネールが並び、スクロールできる。画像は完全な形で表示されるので、とくに大量の画像をスクロールさせて確認したいときに便利だ。

完全なメタデータを追加できる機能は、明らかにプロを意識したものだ。写真をクリックすると、サイドペインに大量の情報が示される。ほとんどのユーザーは、その情報の意味すらわからないだろう。標準的なファイルサイズや画角に加えて、カメラのモデル、絞り値、EXIFデータなども表示される。

クイックアクションでは、iPhone式の編集ツールがサイドペインの下部から使えるようになる。これで画像の回転もできる。私の仕事では、この機能が大変にありがたい。Adobe PDF風に、いろいろな方法でマークアップできたり、ハイライトやサインの記入なども可能になる。これによって、「プレビュー」がちょっと無駄な感じになってしまった。その目玉機能がデスクトップから直接使えるようになってしまったからだ。

iOSアプリをデスクトップで使う

これは、戦略的な視点からすると、もっとも興味深い新機能だ。Appleは、開発者に対しても、一般ユーザーに対しても、長年の噂になっていたmacOSとiOSの統合は「ない」と断言した。そこで私たちは、みんなで安堵のため息をもらしたのだが、Appleはその境界線をさらにぼかす新しい方法を示した。

Appleは、モバイル用アプリを簡単にデスクトップ版に変換できるようにしたのだ。なぜか? ひとつには、Appleが、MacのApp Storeでもっとデスクトップ用のアプリを売りたいからだ。それには、経済的、エコシステム的、セキュリティー的な理由が数々あるが、その中でもっとも大切な理由は明白だ。またAppleは、人気のソフトメーカーに、Appleのすべてのプラットフォームにコンテンツを作ってもらうことを、とても重要に考えている。

それを実現するために、Appleは、自社製アプリのボイスメモ、株式、ホーム、Newsのうち3つをデスクトップでも使えるようにした。なかでもNewsは、私が大いに利用するアプリのひとつとなった。ウェブブラウザーでいくらでもニュースが見られるのに、独立したニュースアプリを使うなんて馬鹿げてると思われるかも知れない。しかし、それをインストールして、キュレーションの設定を行うと、私は、最新ニュースの通知をとてもありがたく感じるようになった。

ニュースを見る方法は無数にあるが、Newsは手軽に見られるところが便利だ。とは言え、私が直接そのアプリを開くことは、あまりない。画面に現れる通知から、面白そうな話題をみつけるということがほとんどだ。幸いなことに、それほど頻繁に通知が出るわけではない。もしそうだったら、頭がおかしくなっていただろう(訳注:日本語モードではNewsは使えません)。

ボイスメモも面白い新機能だ。iOSとのクラウドを使ったシェアリングでは、これがキラーアプリになる。iPhoneで何かを録音すれば、それをデスクトップで聞いたり編集したりできる。デスクトップでは、あまり鮮明に音声を録音することができないので、iPhoneを取り出して録音するのが理にかなっている。

この動作は、録音中であることをほかの人に気づかせる役割も果たす。音源にマイクを近づけるのも簡単だし、録音中にキーボードを叩く音を気にしなくても済む。

iOSアプリのデスクトップ版は、ユーザーエクスペリエンスの観点からも面白い。サイズは変わっても、内容はほとんど変わっていない。そこがポイントだ。一から作り直すより、すでにあるものを移植するほうが、よっぽど簡単だ。もちろん、Macにはタッチスクリーンがないので、ポインターで操作しなければならないのだが。Macの画面を指でタップしそうになったところを見られたら、ちょっと恥ずかしい。

私は、Appleのスマートホーム・アプリのデスクトップ版ホームを使っているときに、それをやらかしそうになる。iOS版と同じ、四角いタイルが並んでいるからだ。しかし、オリジナル版と同じ画面デザインであることには、ユーザーにしてみれば意味がある。家のすべてのホームアクセサリに、仕事場でも移動中でも、同じインターフェイスで操作できるのは便利だ。

その他いろいろ

あとは、箇条書きでさくっと行こう。

  • 32人対応のFaceTimeのチャット機能は、秋の終わりごろにmacOSに追加される予定だ。面白そうなので、ぜひ試してみたい。大きな画面じゃないと、管理が難しそうだ。
  • MacのApp StoreとiTunesも作り変えられた。この更新は、ユーザーとの結びつきを強めるための、人による情報の提供を推進するというAppleの方針に従ったものだ。音楽のようなものは、人間が紹介文を書くのがよいと私も考える。
  • Macも、iPhoneと同じように、アプリがカメラやマイクにアクセスするときにユーザーの同意を求めるようになった。だからって、急いでカメラのマスキングテープを剥がすべきだとは思わないが、これは良いことに間違いない。
  • Appleによると、Safariのセキュリティー機能が強化され、去年追加されたインテリジェント追跡防止機能も強化された。

ウェブページを閲覧すると、そのデバイスの特性を利用して、広告主がユーザーを追跡できるようにする「指紋」が作られる恐れがある。Safariでは、単純化したシステム・プロファイルを共有することで、これを阻止できるようになった。強化されたIntelligent Tracking Prevention(インテリジェント追跡阻止)機能が、ソーシャルメディアの「いいね」ボタンや「シェア」ボタンやコメント欄などの埋め込みコンテンツが、ユーザーの同意なしにユーザーを追跡することを防いでくれる。

アップグレードしよう

Mojaveはアップグレードする価値があるか? たぶん、ある。無料だし、面白い新機能がたくさん入っている。これを、TechCrunchのMac Proのレビュー記事のタイトルのように「開発者へのラブレター」と呼んでよいのかどうかわからないが、その新しいハードウエアとともにAppleは、クリエイティブな業界の人々に、Macの未来に彼らの居場所があることを明確に訴えている。

どこまで役に立つかは、人によって違って当然だ。しかし、私の場合は、たくさんの新機能が私の仕事のやり方をいい感じに効率化してくれたことを感じている。株式、ダークモード、そして改良されたスクリーンショットは、職場と自宅のマシンでベータ版を使ってきたこの数カ月の間に、とても便利であることがわかった。今日、すべての人たちに最新版が公開された。あなたも、確実にそのすべての試すことができるのだ。

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(翻訳:金井哲夫)

コンバージョンを増加させるためのサイトリンク活用法

「Googleの検索結果下に表示されてるリンクって、どうやって決まっているの?」
「重要じゃない求人ページが、サイトリンクに表示されてしまっているのを変更したい…」
「ブログページをサイトリンクに入れて、もっとブログを読んでもらいたい」
サイト運営者であれば、サイトリンクを自分の思い通りに設定したいと願ったことがあるでしょう。
残念ながら、サイトリンクはGoogleのアルゴリズムで自動的に決まるものなので、自由に設定を行うことはできません。

しかしながら、サイトリンクの調べ方、仕組み、改善法を学ぶことで、ユーザーのエンゲージメントを高めることはできます。
サイトリンクを上手く活用し、流入数とコンバージョンを増加させましょう!
— SEO Japan

目次

mobile-ecommerce-conversion

検索エンジンのトラフィックに依存している場合、コンバージョン最適化は訪問者がサイトにアクセスする前に開始している。なぜだろうか?

そこにはサイトリンクの存在がある。

ほとんどのサイトでは、ブランドクエリ(例:キングアーサーフロー(映画名) など)において、メインのリンク(多くの場合TOPページ)の下に、サイト内の他ページへのサイトリンクが生成される。モバイル検索においてはサイトリンクは拡張可能で、訪問者は検索画面上でサイト内の様々な箇所へアクセスすることが出来る。

これらのショートカットは、ユーザー体験を合理化し、訪問者を自分が行きたい場所や行きたい場所に素早く行くための助けとなる。

あなたのホームページでは、どれくらいの数のユーザーが目標を達成しているだろうか?

私の知る範囲では、

  • どのようなサイトリンクが、自サイトでは表示されているか
  • サイトリンクで表示されているページがどのように変わっているのか
  • なぜそれらは変わっているのか
  • 表示されるサイトリンクに対して、どのようにすれば影響を与えられるか

これらを把握している人は少ない、というのが実情である。

これらの答えを知りたければ、ぜひこの記事の続きを読んでほしい。

サイトリンクがコンバージョンにとって重要な理由

Google独自の調査によると、非ブランドキーワードとブランドキーワードでは、コンバージョン率は2倍も違うと言われている。また別の調査でも、ブランドのクエリにおいて一貫して高いコンバージョン率が得られることが示されている。

この結論は、ブランドキーワードを使用している検索者が、既にブランドを認知していて、ブランドへの親しみを感じていることを示しており、またこれらのユーザーに対して素晴らしいユーザー体験を提供することの重要性も表している。

ブランド検索をしたユーザーの一部は、これらのサイトリンクに基づいて次のステップを選択している。
サイトリンクをうまく処理することにより、非ブランドクエリへの最適化以上に、リードと売上に対して大きな影響を与えることができる。

逆にそれらの訪問者に対して対策をしないと、容易にコンバージョンを生み出すのは難しくなるかもしれない。

検索エンジンはどのようにサイトリンクを選択するか?

サイトリンクは「ナビゲーショナル」クエリ、もしくはユーザーが特定のWebサイトを探している場合において、メインリンクの下に表示される。全クエリのうち、約18%がナビゲーションクエリだと言われている。そしてほとんどのナビゲーショナルクエリは、ブランド名のクエリである。

※サイトリンクのイメージ
google-sitelinks
①メインリンク ②サイトリンク(引用元)

サイトリンクはユーザーの時間を節約し、探している情報をすばやく見つけるためのショートカットである、とGoogleは述べている。
Bingはサイトリンクを「人気のある訪問先」、もしくは訪問体験における離脱ページと呼んでいる。

重要なのは、サイトリンクは単なる人気ページのキャッシュではないということだ。「選ばれるのは、検索エンジンで上位表示されていないページだったり、検索キーワードを含んでいなかったり、検索エンジンにインデックスされていないページの可能性すらある。

では、それらはどうやって選んばれたのか?

サイトリンクはアルゴリズムで生成される。

検索エンジンの特許を監視しているBill Slawski氏は、考えうる可能性をまとめている

  • ページが何回アクセスされたか
  • 訪問者がページにどれだけ長く滞在したか
  • 訪問者がページ内でスクロールをしたか、もしくはスクロールをせずにクリックをしたか
  • 検索キーワードとページ内容の関連性に基づく検索スコア
  • 検索者がページで購買を行う可能性
  • 検索者がページに興味を持つことを示す別の指標

2016年までは、サイトオーナーはサーチコンソールからサイトリンクに出現している関連のないページの順位を90日間下げることが出来た。
Bingは未だにサイト所有者がウェブマスターツールの「ディープリンク」をブロックする機能を提供している。

サイトリンクのラベルはどのように選択されているのか?

理想的なサイトリンクを選択されていたとしても、サイトリンクの見出しは、情報が不足していたり、コンテンツの内容と合ってなかったりすることがある。

ミスサイトリンク
紛らわしいことに、メジャーリーグサッカーのウェブサイトには、「ニュース」という見出しの付いたサイトリンクがRSSフィードも含めて3つもある。

Yahooが認めたように、クリックを獲得するためには正確で有益なラベルが不可欠である。

アイトラッキング調査によると、検索エンジンユーザーは検索結果のタイトルに強く注意を払っており、内容のサマリーよりもリンク見出しが注目を集めていることが分かりました。

最終的に、サイトリンクの見出しはいくつかの要素に基づいて選択される。再びBill Slawskiは、特許出願に基づいて潜在的な要因を要約している。

  • サイト内外からのリンクに付与されたアンカーテキスト
  • そのページが特に上位に表示されている検索クエリ
  • 検索結果上で実際にクリックされた検索クエリ
  • ソーシャルブックマークのタグから抽出されたキーフレーズ

モバイル検索の継続的な成長により、サイトリンクとその見出しがますます重要になっている。

サイトリンクがモバイルでのコンバージョンに不可欠な理由

Googleは2006年にサイトリンクを導入した。当時は、ナビゲーショナルクエリにおける検索1位ページの下のみに掲載されていた。

Googleは過去10年間で、検索結果下に1行で複数のサイトリンクを入れたり、ホームページ以外のページにもサイトリンクを表示させたり、など様々な変更を加えた。
さらにコンバージョンに関するところでいうと、最も重要な変更である「拡張サイトリンク」はモバイルで発生している。

拡張サイトリンクは2017年に最初にテストされ、その後大規模に展開された。ユーザーは検索結果上にいながらサイト内を閲覧し、サイト内の様々なページへ直接アクセスすることが可能になった。
拡張サイトリンク
※拡張サイトリンクが表示されるためには、一貫したサイト構造が必要である。

特にeコマースサイトでは明確で一貫した階層が不可欠だ。 毎月190万件のブランドクエリを取得している(Ahrefsデータより)REIは、サイト内が構造化されていない場合に、どうなってしまうかを体現している。
REIサイトリンク

まず女性の服を探してみても、サイトリンクが存在しない。そして男性用品を購入しようとした場合も、選択肢を絞り込むための拡張サイトリンクは存在しない。 しかしながら、これはREIが各種メンズウェアのページを持っていないからではない。

REI紳士服モバイルページ

これらのページがネストされた階層構造ではなく、フラットなサイト構造になっているためである。

■メンズ服のサイトリンクURL:
https://www.rei.com/h/mens-clothing

■サンプル商品カテゴリのURL:
https://www.rei.com/c/mens-boots
https://www.rei.com/c/mens-casual-jackets
https://www.rei.com/c/mens-pants

しっかりとした階層構造を持っていないと、メインのページと、商品カテゴリ間の検索エンジンによる結び付けが弱くなり、そのセクションにおいて拡張サイトリンクが表示されづらくなる。

対照的に、「教室&イベント」ページには、メインURL移行に個別のロケーションが含まれている。

■「教室、イベント」サイトリンクURL:
https://www.rei.com/events

■個別の「教室、イベント」のURL:
https://www.rei.com/events/p/us-ga-atlanta
https://www.rei.com/events/p/us-ca-los-angeles
https://www.rei.com/events/p/us-wa-seattle

もちろん、最上位のカテゴリには拡張サイトリンクがある。

REI「教室、イベント」サイトリンク

REIでは一貫性のないサイト構造により、モバイルショッピングを利用しているユーザーに対して不必要なクリックが発生している。 (女性のギアを探している人は一度ホームページを見るしかない。)

当然これらの問題は、あなたのブランドの検索結果上で表示されているサイトリンクがわからない限り、解決することはできない。

自サイトのサイトリンクの調べ方

実際に検索をしてみる、という逸話的でパーソナライズされた証拠のほかに、あなたは自サイトに現れるサイトリンクについてどれだけ把握しているだろうか?

Googleサーチコンソールでは、どのサイトリンクが表示されるかを簡単に確認することが出来る。まず、自ブランドクエリのみを含めるようにクエリの絞り込みを行う。

GSCクエリ絞り込み

ブランド名によっては、「次と一致するクエリ」ではなく「次を含むクエリ」を使用する必要がある〈ブランド名に複数の単語が含まれている、よくつづりが間違われる、地域に関連する語句が含まれている場合などは特に)。すべてのブランドクエリを取得することは不可能だが、大部分に対してフィルタリングが出来れば十分だ。

Googleサーチコンソールは最大16ヶ月のデータを提供する。その中で最も関心のある期間を選択する(そして次セクションで説明するように、期間毎に結果を比較する)。

GSC期間指定

ここから「ページ」タブに移動し、「検索順位」を「1.5より小さく」なるようにフィルタリングする。これにより、ブランドクエリでページが上位表示されたときのデータに制限することができる。 (サーチコンソールはサイトリンクとして表示された時の順位を、「約1位〈1.~)」として表示する)
1.5位以下

そうすれば、特定期間におけるサイトリンクが表示回数順にソートされて表示されていることを確認できるはずだ。

サーチコンソール位置フィルタ

デスクトップ、モバイル、タブレットのデバイスカテゴリ別に同じ分析を実行すると、モバイルユーザーにのみ異なるサイトリンクが表示されていないか、などを判断することもできる。

しかしここで確認できることは、始まりに過ぎない。

サイトリンクの変化を調べる方法

前セクションと同様の条件を使用して、サーチコンソールから月単位または3か月毎のデータをエクスポートすると、表示されているサイトリンクどのように変化したかを見ることができる。これは、サイト内の変更がサイトリンクにどのような影響を与えたか、を判断する場合に特に便利だ。

各ページのインプレッション数を、ホームページのインプレッション数で割ってみよう。その割合は、各ページがサイトリンクとして表示される頻度を示している。
例えば、サービスページの表示回数が20,000回でホームページの表示回数が40,000回の場合、サービスページは50%の確率でサイトリンクとして表示されると言える。

CXLの場合、Agencyページ、Instituteページ、およびBlogページは、去年1年間でみると、ほぼ100%のサイトリンクとして表示され、Aboutページがその後に続いた。
また、他のサイトリンクは最近表示され始めた。
サイトリンクのインプレッション数のグラフ
(きれいなチャートを作成するには、表示回数の少ないページは除外した方が良い)

同様に、各サイトリンクのクリック率をグラフ化することが出来る。特定のページへのクリック数を、全体のクリック数で割るだけである。

サイトリンククリック数のグラフ

これらのチャートは、ブランドクエリで検索したユーザーが、自サイト内のどこに行くのかを明らかにしている。 「conversionxl」を検索しているユーザーのうち4〜8%がブログページにランディングしているとしたら、ブログ用のランディングページではユーザーのニーズに応える十分な情報を提供し、エンゲージメントを高めなければならない。

我々(CXL)を例にサイトリンクを紹介したが、あなたのサイトで重要なページがサイトリンクに表示されていなかったり、不要なぺージがサイトリンクとして表示されていた場合にはどう対処するのが良いのだろうか?

dell sitelinks google

ニュージーランドのDellで表示されているサイトリンクは、ユーザー体験を改善する機会を無駄にしている。
(SEOJapan補足)「ラップトップ」「ラップトップとノートPC」という重複した内容のサイトリンクが存在していたり、いきなり「ショップ」という抽象度の高いサイトリンクが登場したりと、サイトリンクの粒度がばらばらになっている。

求人ページはしばしばサイトリンクの無駄使いをしている。人員の採用が急務でなくまた他社の求人サイトを通じて募集をかけている場合は、顧客ではない検索者のためのページに貴重なサイトリンクの枠を使う必要はない。

グレーターアイスクリームサイトリンクGoogle
※ジョブページには多くのユーザーシグナルがあるが、ROIは低い。

何らかの理由でサイトリンクが最適化されていない場合にも、できることはある。

サイトリンクを改善する方法

2011年にGoogleが述べたように、多くの検索シグナルが、表示されるサイトリンクとその見出しに影響している。

ランキングの観点から言うと、「通常」の検索結果とサイトリンクは、もはや別物ではない。
サイト内リンク構造のベストプラクティスは、質の良いサイトリンクを生成して訪問者の体験を改善する事に対して、影響を持っている。

したがって、何か一つを最適化することでサイトリンクの変更を保証することはできない。しかし、そのためには何もできないという事でもない。

Googleのサイトリンクを改善するためのアドバイスは、いくつかの標準的なSEOのベストプラクティスを含んでいる。

  • 繰り返しがなく、コンパクトで、関連性と情報に富んだ内部リンクとアンカーテキストを用いて、ウェブサイトの構造を明確にする。
  • Googleがサイト内の重要なページをクロール、インデックスできるようにしておく。フェッチ&レンダーを使って、それらが正しくレンダリングされていることを確認する。
  • もしページを検索結果から完全に削除する必要がある場合は、そのページに「noindex」メタタグを使用する。

またGoogleは、ユーザーを複数トピックを含んでいるページの該当セクションに直接誘導するサイト内リンク(スニペット内サイトリンク)を目次に設置する事を勧めるなど、サイトとページの構造の重要性について繰り返し述べている。

サイト上に複数のトピックがある長いページがある場合は、まずきちんと内容を整理し、セクションが論理的に分割されていることを確認してください。そして各セクションに、関連性が高く説明的なアンカーテキスト(「セクション2.1」だけでなく)があり、個別のセクションにきちんとリンクする「目次」を設置されていることを確認しましょう。

セクションがページに含まれ、ページがサブディレクトリに含まれ、サブディレクトリがWebサイトに含まれているように、ページ構造の重要性に関する推奨事項は、スニペット内サイトリンク以外にも適用される。

モバイル検索での拡張サイトリンクが増えると、明確で階層的なサイト構造の重要性が高まる。ユーザーは検索結果ページでリンクをクリックする前に、複数のサブディレクトリを確認することができる。 (もし必要な内容が見つからない場合は、彼らはクリックをしない)

明確で階層的なサイト構造に加えて、改善のためには他の選択肢もある。

サイトリンクに影響を与える別の方法

  1. まずはブランド名を持とう。既存のブランドをすでに持っている場合は適用されないが、新しいブランド名を選択する際は他サイトとの競争は避けるべきである。検索エンジンがあなたのブランドのクエリをナビゲーショナルクエリとして判断しない場合、サイトリンクを返す可能性は低い。
  2. 無関係なページを「noindex」に設定する。「noindex」タグを使用し、価値の低いページ(プライバシーポリシーや求人ページなど)をサイトリンクとして表示しないようにする。しかしながら、サイトリンクとして貧弱なページの中にも、バックリンクなど重要な検索シグナルを持つページもあるので、慎重に行う必要がある。
  3. 堅牢な内部リンク構造を作る。内部リンクはサイト構造を強化する必要がある。親ページは子ページにリンクし、子ページは親ページにリンクにするようにする。
  4. ページ内容に合わせたアンカーテキストを選択する。アンカーテキストは、検索エンジンがリンクされたページの内容を理解するのに役立つ。
    これらのアンカーが、一貫していても同一ではない(つまり、類義語を用いている)場合、検索エンジンがサイトリンクの見出しに含めるテキストを判断するのに役立つ。
  5. 深い階層のページへのバックリンクを獲得する。ほとんどのサイトはホームページをはじめとした、トップに近いページに被リンクを受けている。内部の深い階層への被リンクは、ページがサイト内でオーソリティを得るのに役立ち、検索エンジンがそれらをサイトリンクとして含める可能性が高くなる。

サイトリンクからの訪問ユーザーのエンゲージメントとコンバージョン率を高める方法

  1. 「事実上のホームページ」であるサイトリンクが訪問者を誘導するようにする。最も人気のあるサイトリンクを事実上のホームページとして扱おう。これらのページは、訪問者に良いファーストインプレッションと、サイト内を回遊してもらうための関連する内部リンクを与えなければならない。商品やサービスページに誘導しないような「About Us(我々について)」ページを設置することは避けよう。
  2. クーポンやセールページがあることを確認しよう。クーポン、ディスカウント、およびセールスクエリには、しばしばブランド名が含まれており、ナビゲーション検索として扱われることがある。
    例:「aftershokz(=ブランド名) クーポン」など
    クーポンを提供しない場合でも、そのポリシーを説明しているページは、一般的なブランドクエリのホームページの下にあるサイトリンクとして表示されることがある。そのサイトリンクが、サードパーティのクーポンサイト以上に、購入意欲の高いユーザーのクリックをもたらしてくれる可能性もある。

結論

ブランドクエリを入力する検索エンジンユーザーは、サイトにとって最も価値のあるユーザーの一人だ。しかし彼らはしばしば無視されてしまう。ホームページに飛ばされたり、購入客と求人者を区別することもできないアルゴリズムによって選ばれたページを提供されたりするのである。

Googleサーチコンソールでは、サイト運営者がサイトリンクを特定し、その変化を確認するために必要なデータを提供している。こうした洞察は、サイトリンク最適化の影響を評価するのに役立つ。

その結果より多くのユーザーが目的地ページに素早くアクセスできるようになり、コンバージョンをより素早く、簡単に行うことができ、ウェブサイトの収益性を高めることができるのである。


この記事は、CXL Blogに掲載された「How to Curate Sitelinks to Increase Conversions」を翻訳した内容です。


この記事で述べられている通り、サイトリンクは検索エンジンからの訪問者への入り口となることもある重要なページです。Googleで自社ブランド名を検索する事のみで確認するのではなく、まずは自社のサイトリンクをきちんと把握する事から始めましょう。サイトリンク以外にもSEOに関する改善でお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
— SEO Japan

Androidよ、10周年おめでとう

Googleが最初のAndroid搭載携帯電話のG1を公開してから10年が経った。その時以来このOSは、バグだらけでiPhone対抗のオタクOSから、間違いなく世界で最も人気の高い(または少なくとも最も数の多い)コンピューティングプラットフォームへと成長してきた。しかし、その道のりの上で幾つかの衝突を味わうことなしには、そこに辿り着くことは絶対にできなかった。

では私たちによるAndroidデバイス過去10年間の、簡単な回顧録にお付き合いいただこう:良かったこと、悪かったこと、そしてNexus Qだ。

HTC G1 (2008)

これが全ての始まりだった。私はこの古いデバイスに対する愛着を心の中に抱えている。これはHTC Dreamとも呼ばれていた。このときのHTCは元気な会社だった。だがG1は想像できるように幸先の悪いデビューを飾ったのだ。そのフルキーボードやトラックボール、いささか質の悪いスライドアップスクリーン(公式写真の中でさえ歪んでいた)、そして十分に大きな胴回りは、初めから本当のギークにしか愛されないような代物だった。iPhoneと比べると、貧弱な外装をまとったクジラのように思えたものだ。

しかし、時間がたつにつれて、その生煮えのソフトウェアは成熟し、その特異性はスマートタッチにとって必要なものであることが明らかになった。今でも私は時折トラックボールやフルキーボードを懐かしむことがある。そしてG1は全く可愛らしい代物では無かったが、無闇に頑丈なものではあったのだ。

Motorola Droid (2009)

もちろん、ほとんどの人は、有名なRAZRのメーカーであるMotorolaが、より滑らかでより薄いデバイスであるDroidを投入するまでAndroidにはあまり関心を寄せることはなかった。振り返ってみれば、DroidはG1に比べて遥かに良かったり異なっていたりしたわけではない。だがそれはより薄く、優れたスクリーンを持ち、MotorolaとVerizonから多大なマーケティングプッシュを受けるという有利な立場に立っていた。(情報開示:VerizonはTechCrunchを所有するOathを所有しているが、これは如何なる形でも私たちの記事に影響を与えてはいない)。

多くの人にとっては、Droidとその直系の子孫たちが、手にした最初のAndroid搭載端末だった ―― Palmのようなものを完全に打ち負かしただけでなく、iPhoneよりも遥かに安価な、新しく興味深いものだったのだ。

HTC/Google Nexus One (2010)

これは、GoogleとHTCの間の継続的な協力の成果である。そしてGoogleブランドが付けられて、Google自身が販売も手がけた初めての携帯電話である。Nexus Oneは、最終的にはiPhoneと対等に競合することを狙った、洗練された高品質のデバイスであることが意図されていた。それは、キーボードを捨てて、クールな新しいOLEDスクリーンを装備し、素敵で滑らかなデザインを採用していた。だが残念ながら、それは2つの問題に突き当たった。

まず、Androidのエコシステムが混雑し始めたということだ。人びとには多くの選択肢が与えられ、基本機能を持つ電話を安価に買うことができるようになっていたのだ。なぜ流行りものにわざわざお金を払う必要があるのだろう?そしてもう1つの問題は、Appleが程なくiPhone 4をリリースしようとしていたことだ。それは意図的にNexus Oneを含む全てを打ち負かそうとしていた(当時私はAndroidファンだった)。Appleはナイフを使った戦いに銃を持って来たのだ。

HTC Evo 4G (2010)

また別のHTCデバイス? まあ、この時は現在機能を失ってしまった会社の絶頂期だったのだ。彼らは他の誰もが取らないようなリスクを取っていたし、このEvo 4Gも例外ではなかった。これは、当時としては巨大だった:iPhoneのスクリーンは3.5インチだったし、大部分のAndroidデバイスも、それよりは小さくはないとしても遥かに大きなものでもなかったのだ。

Evo 4Gは、私たちの批判を何とか生き残り(現在の平均的な電話の大きさを考えると、私たちの現在の基準はとても変な方向に行ったように思える)、かなりの人気を集めた携帯電話だ。しかしこの機種は、売上記録を打ち立てたということではなく、携帯電話が大きくても意味があるということを皆に示したことで記憶されるべきデバイスである(この時代の称賛の言葉はDroid Xに与えられた)。

Samsung Galaxy S (2010)

Samsungの大々的なデビューは派手に行われた、実質的に全てのキャリアのストアにそれぞれの名前とデザインで携帯電話が登場したのだ:AT&T Captivate、T-Mobile Vibrant、Verizon Fascinate、そしてSprint Epic 4G。まるでAndroidのラインナップがまだ混乱していなかった時代のようだった!

Sは堅実な電話だったが、欠点がないわけではなく、iPhone 4は非常に手強い競争相手となった。しかし好調な販売成績が、Samusungによるプラットフォームへのコミットメントを強化し、Galaxyシリーズは今でも強いままだ。

Motorola Xoom (2011)

これはAndroidデバイスがAppleを追っていた時代のことであり、現在見られるような逆の現象がまだ見られることはなかったころだ。それ故に、オリジナルiPadがリリースされた直後に、GoogleMotorolaと協業して、タブレット版Androidを出してきたことには不思議はない。その結果がモルモットに志願して短い命を終えたXoomタブレットだった。

現在でもAndroidタブレットは売られているが、Xoomは開発の袋小路に入り込んでいた。本質的にAppleが発明し、すぐに支配してしまったマーケットの欠片を削り取ろうとする試みだったのだ。Motorola、HTC、Samsung、そしてその他のメーカーたちからのAndroidタブレットには、満足できるものはほとんどなかったが、それでも暫くの間は十分に売れていた。これは、「後追いでリードを奪う」ことの不可能性を示すこととなり、デバイスメーカーたちにコモディティハードウェア戦争に参加するのではなく、専門化の動きを促すことになった。

Amazon Kindle Fire (2011)

そしてAmazon以上に語り甲斐のあるベンダーはいない。 そのAndroidの世界への貢献は、非常に安価でデジタルメディアの消費に直接注力することで、他社と差別化を図ったFireタブレットシリーズだ。発売時の価格はわずか200ドルで、後にさらに安価になったFireデバイスは、Fruit NinjaやAngry Birdsで遊ぶためにタブレットの購入をせがむ子供たちを抱えた、通常のAmazonの顧客(ただしiPadのために大金を支払う気はない顧客)の要求を満たすことになった。

これは賢明な戦略であり、もちろんAmazonは、オンライン小売における巨大なプレゼンスと、競争相手の手の届く範囲から価格を引き下げるように助成することができる能力においては、ユニークな立場を占めていた。Fireタブレットは特に優れているものではなかったが、それは十分に良いものであり、支払った価格を考えると奇跡のようなものだった。

Xperia Play (2011)

SonyはAndroidではいつも苦労していた。そのXperiaシリーズは何年にもわたって、競争力のあるものだと考えられていた。そのうちの何台かは私も持っていたし、間違いなくカメラ部門では業界を牽引する存在だった。しかしそれを買う人はいなかった。ようやく買われたのは(その過大広告に比べると僅かなものだったが)Xperia Playだった。この機種はモバイルゲーミングプラットフォームだと考えられていた、そしてスライドアウトするキーボードのアイデアも秀逸だった。だが全体としてみると完全な失敗だった。

Sonyが示したことは、Androidの人気と多様性にただおんぶして、欲しいものをなんでも詰め込んで立ち上げることはできないということだった。携帯電話自身はそれだけで売れるものではないし、携帯電話の上でPlaystaionのゲームが遊べるというアイデアは一部のオタクにはクールに響いたかもしれないが、ミリオンセラーを達成できるほど十分なものではなかったのだ。そして携帯電話たちは、ますます売上を追い求めるようになった。

Samsung Galaxy Note (2012)

膨張していく携帯電話の傾向の、自然な究極の姿として、Samusungは初の「ファブレット」を発売した。そして市場の抗議の声にもかかわらず、この電話はよく売れたばかりではなく、Galaxyシリーズの定番となった。実際、Appleがそれに続いて「プラス」サイズの携帯電話を生み出すまでに、あまり時間はかからなかった。

またNoteは、携帯電話を日々のスマートフォン用途に使うだけでなく、重要な生産性向上のために利用する一歩を踏み出したものだった。それは完全には成功していなかった。Androidは高度に生産的であるための準備が整っていなかったのだ。しかし振り返ってみればそこには、Galaxyシリーズを成功させ、生産性をそのコアコンピタンスとして成り立たせようとした、Samsungの先見の明をみてとることができる。

Google Nexus Q (2012)

この失敗に終わった試みは、Androidをプラットフォームとして普及させようとしていたGoogleによって当時下された、多くの間違った決定の1つである。おそらくGoogleでも、世界中のどこでも、これが一体何のために存在しているのかを本当に理解していた人はいなかった。私もいまだにわからない。私たちはそのときにこのように書いている:

Nexus Qの問題は次のようなものだ:それは驚くほど美しいハードウェアだが、それをコントロールするためのソフトウェアによって裏切られている。

しかし、それは米国で(正確にはほとんど米国で)作られたものだったために、止められることはなかった。

HTC First — “The Facebook Phone” (2013)

Firstは酷い扱いを受けた。携帯電話そのものは、控えめなデザインと大胆な色合いが目立つ愛らしいハードウェアだった。しかしそのデフォルトのランチャー、呪われたFacebook Homeが、絶望的に悪かった。

どれほど悪かったかって?4月に発表され、5月には中止されたのだ。その短い期間にAT&Tのショップを訪ねた際にも、スタッフたちはどのようにFacebookのランチャーを無効にして、その下に隠された完全に素晴らしい携帯電話を使えるようにするかを知っていた。良かったことは、新品で売られた台数がとても少なかったので、ほとんどの在庫がEbayなどで大変安価に売られ始めたということだ。私は2つ買って、ROM内の実験に使った。後悔はしていない。

HTC One/M8 (2014)

これがHTCの終わりの始まりだったが、最後の数年間の彼らは、デザイン言語をAppleに匹敵するレベルのものにアップデートしていた。Oneとその後継機種は良い携帯電話だったが、HTCが「ウルトラピクセル」カメラをあまりにも過剰に売り込み過ぎたために、実際にはそれ程でもないことが分かると共に、iPhoneの独走を許すことになった。

Samsungがますます支配的になるにつれ、Sonyは消え去り、LGや中国の企業が続々と争いに参入し、HTCは攻撃に晒されて、Oneのような堅実な携帯電話シリーズでも競争することが難しくなっていった。2014年という年は、古い製造業者たちが退場し、有力なメーカーが台頭して、徐々に私たちが現在目にしている市場が形作られた過渡期だったのだ。

Google/LG Nexus 5XとHuawei 6P (2015)

これはGoogleを本格的にハードウェアレースに導いたシリーズである。失敗作であるNexus Qを発表したあと、Googleは強気に打って出る必要性があった。彼らはそれを平凡なハードウェアに真に魅力的なソフトウェアを組み合わせることで実現したのだ。Android 6がそこに使われた夢だった。Marshmallowは皆に愛される機能を備えていた…そして電話機は私たちが心から愛したガジェットになったのだ。

私たちは6Pを「至宝のAndroidデバイス」と呼んだ 。このときこそ、Googleがその携帯電話を次のレベルに引き上げ、成功を収めたときだった。

Google Pixel (2016)

もしNexusが、Googleのハードウェアレースへの本格的参入を告げる号砲だったとするならば、Pixelはウィニングランと言うことができるだろう。これは、Appleの携帯電話に対して、何一つ恥じることのない競争相手である。

GoogleがAppleの機能に追いつこうとしていた時代は終わった。その代わりにGoogleは、それ自身が自立した競争者となったのだ。この携帯電話のカメラは素晴らしい。ソフトウェアはシームレスに機能し(ゲストモードが復活した!)、そして電話のサイズとパワーは誰でも欲しがるものを備えている。まるでAppleの最新iPhoneのような希望小売価格はいささかショックだが、しかしこの携帯電話は、有名で機能豊富な競争相手に肩を並べるための、Androidの旅の終着点である。

Essential phoneの登場と没落

2017年に、AndroidのクリエイターであるAndy Rubinが、その新しいハードウェアスタートアップスタジオであるDigital Playgroundから、最初の果実を登場させた。Essential(とその最初の携帯電話)である。同社は、携帯電話を市場に投入するために3億ドルを調達していた。Androidのクリエイターが市場に問う初めてのハードウェアデバイスとして、そして次世代の新しいハードウェアとして宣伝されていたのだ。

ここTechCrunchでの評価は、様々に分かれた。この携帯電話をEssentialが目指していたビジョンを達成したものとして ―― そしてAndroidスマートフォンに「ラブマーク」(進化したブランド概念)を生み出したものとして ―― 歓迎した者もいれば、このデバイスに対して特に本質的(essential)なものを見いださなかった者たちもいた。

結局のところ、市場での評価は出たようだ。4ヶ月前には、第2のEssential phoneの計画は保留になり、同社はセールを計画し、他のプロジェクトを追求し始めている。以来、アップデートを耳にすることはほとんどない。

ハードウェアのカンブリア爆発

登場してから10年が過ぎて、Androidはハードウェアにもっとも広く組み込まれるオペレーティングシステムとなった。そのソフトウェアの様々なバージョンは、世界中の約23億台のデバイス上に組み込まれていて、インドや中国といった、モバイルのOSとアクセスがディフォルトである国々の技術革命の推進に役立っている。次の10年の入り口に立った現在、世界に向けたオペレーティングシステムとして、その成長速度や(優越性)は鈍る気配もない。

次の10年が何をもたらすかを見守ろう。

[原文へ]
(翻訳:sako)

 

写真:getty images

新しいビーストはキャデラックCT6――2018年版大統領専用車がニューヨークに現れた

大統領専用車の最新モデルがニューヨークの公道上で目撃された。その重装備から「ビースト」と呼ばれる大統領リムジンは、今回もキャデラックがベースだった。同型リムジン2台が作成されて車列に入り、大統領のセキュリティをさらに高める。

GMが製作した新しい装甲リムジンはキャデラックCT6がベースだ(よく観察するとキャデラックEscaladeの影響も感じられる)。 オバマ政権時代に製作された現行モデルはキャデラックDTSベースだった。

大統領の身辺警護を担当するシークレットサービスは大統領専用車の製造にあたって詳しい仕様を指定する。大統領の執務に必要な各種の室内装備はもちろん、強固な防弾能力やその大重量に耐えられる強化シャーシーなどだ。このためシャーシーはGMのトラックのプラットフォームが用いられる。セキュリティー上の理由により技術的詳細は明かしていないものの、GMの広報はTechCrunchに次のような声明を送ってきた。

アメリカの偉大な伝統の一部である大統領専用車の設計、製造を任されたことはGMの大きな名誉だ。数多くの大統領に仕えてきたキャデラック・リムジンの豊かな遺産を受け継ぎ、新しいキャデラックもGMのスタイルとクラフツマンシップを十分に活かしたものとなっている。デトロイトでデザインと製造が行われたこのリムジンはキャデラックCT6に外観が類似している。残念ながらセキュリティー上の理由によりそれ以上の詳細を明かすことはできない。

GMは連邦政府が「次世代パレード・リムジン・プログラム」と呼ぶ1580万ドルの契約を勝ち取っていた。GMはこれ以外にも自動車や関連する補給に関し数千万ドルに上る契約をシークレットサービスと結んでいる。

さる日曜にニューヨークの公道で装甲CT6が目撃された背景は、今週マンハッタンの国連本部で開催される総会に大統領が出席するためだろう。シークレットサービスは新リムジンについてTwitterに写真付きで投稿していた。

新しいプレジデンシャル・リムジンがこれまでのモデルと同様の機能を備えているなら分厚い防弾ガラスから大統領の血液型に対応した血液製剤、化学兵器に対抗する空気ボンベまでほとんどあらゆる攻撃に耐える生存性があるはずだ。

キャデラックDTSベースの現行ビーストは2009年にオバマ大統領の就任式でお目見えした。タイヤは19.5インチ、乗客定員5人、インテリアには大統領用の折りたたみデスクなどを備える。

〔日本版〕大統領専用車のヘッドライトはEscaledeに似ている。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Slackがメールの支配へ向けてAstroを買収

Slackが今日(米国時間9/24)、メールアシスタントAstrobotを抱えるベイエリアのスタートアップAstroを買収した、と発表した。これは、Slackのこれまでで最大の買収*で、企業のワークプレースの総合的プラットホームを提供するという同社のビジョンの実現に向かって、今度はメールとカレンダーが加わることになった。〔*: Astroの社員28名は、これまでで最多。〕

Slackは昨年から、今後の7年間ぐらいでチャット以外の企業のそのほかの通信機能も随時加えていく、と予言していた。しかしこの大望の実現のためには、企業ユーザーを今使っているメールなどからSlackへ移行させていく必要がある。

同社はこう書いている: “メールをSlackに統合するために必要ないくつかの段階を踏んできたが、今ではその相互運用性をもっとシンプルかつ強力にしなければならない、という段階に来ている。弊社の目標は、チームをチャットによる会話から彼らがもっとも生産的と見なすものへ、できるかぎり容易にシフトできるようにすることだ。Slackのチャネルの中にいても、あるいは特定の話題に関係のあるコンテキストやソフトウェアツールの中からでも、そのようなシフトが可能でなければならない。それらユーザーがよく使っているツールとしては、ServiceNow, Salesforce, Workday, Boxnなどが挙げられる。”

Astroは2015年に、Zimbraの協同ファウンダーAndy Pflaum, Roland Schemers, そしてRoss Dargahiが創業した。昨年同社は830万ドルを調達し、Astrobotをローンチした。それは、Slackのチャットプラットホームの中へ直接、メールとカレンダーを統合するSlackアプリだ。たとえばSlackを使っている状態で、メールとカレンダーの検索ができる。

Astroは買収を告げるブログ記事でこう書いている: “Slackにどうやってメッセージングやメールやカレンダーを統合するか、探求してきたが、それが実現したらワークプレースにおけるコミュニケーションに最大のインパクトを与えることが次第に明らかになり、われわれの最初のビジョンの実現のためにはSlackに加わるのが最良、との結論に達した”。

Mac, iOS, Android, Amazon Alexa, そしてSlack上のスタンドアローンのAstrobotアプリ/アプリケーションは10月に閉鎖し、また新規ユーザーの登録は直ちに無効になる。既存のユーザーはシンク機能により、新たなアプリにアクセスできる。同社のほぼ30名の社員は、Slackへ移籍する。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

TC Tokyo学割チケットの追加販売がスタート

11月15日(木)と16日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。起業家志望やスタートアップに関心のある学生にも参加してほしいと考え、今年も学割チケットを100枚限定で用意していたが、あっという間に完売してしまった。

今回、買い逃してしまったという学生のみなさんの声に応え、1万8000円の学割チケットの販売を開始した。3万円の前売りチケット、2万円の団体チケット(5枚以上の同時購入が必須)よりもオトクなので、学生のみなさんはぜひ購入を検討してほしい。

TechCrunch Tokyoは、創業3年以内のスタートアップ企業を集めたピッチイベント「Startup Battle」、国内外のスピーカーが対話形式で創業ストーリーや最新事情を語る「Fireside Chat」、VCやスタートアップのCEOなどがテーマに沿って激論を交わす「Panel Discussion」、創業3年以内のスタートアップ向けの専用ブース「Startup Demo Booth」などで構成されるイベント。すでに以下の登壇者が決定しているほか、近日中に新たな登壇者の告知も予定している。

2017年のStartup Battleの最優秀賞に輝いたのはホテル向け経営分析ツールの「ホテル番付」を提供する「空」。写真は、代表取締役の松村大貴氏

Julio Avalos氏(GitHubチーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセル)
GitHubは、ソースコードをホスティングするソフトウェア開発プラットフォーム。Avalos氏は、2012年にGitHubにジョイン。同社では経営陣および取締役会との連携を推進、ビジョンの定義および事業の管理運営を担うと同時に、法務や政策、人材、ソーシャルインパクト、戦略的パートナーシップを監督している。Avalos氏には今後のGitHubの戦略について聞きたいと思っている。

堀江裕介氏(dely代表取締役)
delyは、レシピ動画サービス「クラシル」などを展開するスタートアップ。2016年2月にサービス開始したクラシルは現在までに1200万以上のダウンロード件数、290万人を超えるSNSフォロワー数を獲得するまでに成長している。また、ヤフーによる連結子会社化が発表されて話題になった。堀江氏には、彼の頭の中にある1兆円企業になるまでのロードマップを聞く予定だ。

Long N. Phan氏(Top Flight Technologies CEO)
Top Flight Technologiesは2014年創業で、ドローンの研究開発と運用を進めることで、将来的に「空飛ぶクルマ」の実現を目指す米国スタートアップ。Long Phan博士からは、空飛ぶクルマというワクワクする話を聞けそうだ。

林 隆弘氏(HEROZ代表取締役CEO)
HEROZは、人工知能を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を手がける日本のスタートアップ。2017年には将棋AI「Ponanza(ポナンザ)」が現役将棋名人に勝利するなど、HEROZの技術力にいっそうの注目が集まった。林氏には、上場年となる今年に改めて創業当初を振り返り、氷河期と呼ばれる時代に起業家になることで得た経験、学び、苦労を大いに語ってもらいたいと考えている。

Harinder Takhar氏(Paytm Labs CEO)/中山一郎氏(PayPay社長)
PayPay(ペイペイ)は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社で、2018年秋よりバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスを開始する。同サービスを提供するにあたって同社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのPaytm(ペイティーエム)と連携。Paytmは、すでに3億人以上のユーザーと800万店の加盟店にサービスを提供している決済サービス事業者だ。TechCrunch Tokyoでは、元PaytmのCEOで、現在はPaytm LabsのCEOを務めるTakhar氏と、PayPayの中山社長に登壇いただき、モバイル決済の最新事情について語ってもらう予定だ。

芳川裕誠氏(Treasure Data CEO)
Treasure Dataは米国に本拠を置くビッグデータ分析企業。2011年にCEO兼共同創業者の芳川裕誠氏ら3人の日本人がシリコンバレーにて立ち上げた。今年7月に、ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMホールディングスに買収されたことで、国内での認知度も一気に高まった注目の企業だ。芳川CEOには、日本人が異国の地で創業した理由や苦労したことなどの創業ストーリーだけでなく、近年あらゆる分野で重要度が増しているビッグデータ解析について興味深い内容を聞き出したいところだ。

小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)
メルカリについては、もはや説明不要かもしれない。フリマアプリで革命を起こした日本では希有なユニコーン企業。現在では子会社のソウゾウが「次のメルカリ級事業を創る」をミッションに掲げて、旅行領域での新規事業開発を進めている。さらに昨年には金融関連の新規事業を行うためにメルペイを設立したことも記憶に新しいだろう。メリカリの上場について振り返っていただいたうえで、今後の展望についても語ってもらいたいところだ。

なお、TechCrunch Tokyoに学割チケットで入場する際は、当日受付にて学生証の提示が必要だ。

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センサーデータのリアルタイムデータベースを提供するModeが$3Mを調達(上田学氏談話あり)

企業が、センサーのデータに瞬時にアクセスできるためのリアルタイムデータベースを提供しているModeが、True Venturesの率いるラウンドにより300万ドルを調達した。GigaOm(テクノロジーブログの老舗)のファウンダーでTrue VenturesのパートナーOm Malikが、このラウンドの一環としてModeの取締役会に加わった。

今では多くの企業で、車や携帯電話、各種器具・機器、医療器具、そのほかの機械類などからのセンサーデータがたくさん集まってくる。しかしこれらのセンサーをデプロイしている企業に、データの意味を〔時系列や統計分析などで〕理解するためのバックエンドデータベースがない場合が多い。

サンマテオに拠を置くModeは、企業が大量のデータをクラウドに置いて、彼らのデバイスをもっとよく理解し、次にやるべきことが分かるようにする。今Modeの顧客は、ソーラー、医療、製造業などの業種が多い。

Modeの協同ファウンダーでTwitterの技術部長だったGaku Uedaは語る: “データの収集にフォーカスするのは、共通的なインフラの問題をわれわれが担当して、顧客企業はデータの有効利用に専念してもらうためだ”。

Uedaと、同じく協同ファウンダーでゲーム企業50Cubesの技術部長だったEthan Kanは、長年の友だちだ。True VenturesのMalikによると、彼が投資家として同社に惹かれた理由の一つが、それだった。

そのMalikは言う: “企業は直線ではない。上がり下がりがある。でも、良い協同ファウンダーに恵まれていたら、何でも切り抜けられる”。

今回の資金調達でModeの調達総額は500万ドルになる。Kleiner Perkins, Compound.vc, Fujitsuなども同社に投資している。今回のシリーズAの資金は、クラウドにつなぐセンサーをもっと増やし、チームを拡張するために使われる。

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語学力よりつながり重視、多様性をフラットに楽しめる英会話カフェ「LanCul」が5600万円を調達

LanCul代表取締役CEOの阪野思遠氏

語学スクールより気軽に英語での会話を楽しみたい。身に付けた英語を忘れないように話す機会を持ちたい。そうした人たちに向け、最近、都市部を中心に英会話カフェのサービスが増えている。その英会話カフェ事業を展開するLanCul(ランカル)は9月25日、日本ベンチャーキャピタル、DBS、StartPointを引受先とする、総額約5600万円の資金調達実施を発表した。

LanCulは2013年2月の創業。下北沢でカフェと英会話を組み合わせた、いわゆる「英会話カフェ」を開設し、運営してきた。現在は、10月1日にスタートする2店を含めると、都内17店のカフェ・バーでサービスを展開する。1店舗目の下北沢の直営店以外では既存のカフェ・バーと提携し、空席をシェアする形を取っている。

LanCulのサービスは大きく分けて、グループトークの「CONEECT」とマンツーマンレッスンの「FOCUS」の2つ。主要サービスのCONNECTでは、ユーザーは予約不要で全店舗を利用可能。自分が行きたいときに各店を訪れて、ブラウザ上のシステムからチェックインした後は、飲み物や食べ物をとりながら「メイト」と呼ばれる外国人スタッフと自由に英語での会話を楽しめる。メイトの顔ぶれや混雑状況をクラウドで確認して、訪れる店を選ぶことも可能だ。

料金体系はスポーツジムと似ていて、いつでも通い放題のプランで月額1万9800円、平日夕方のみ通い放題のプランが月額1万1980円、平日午後のみ、または土日祝日のみ通い放題のプランでは、それぞれ月額9800円(いずれも税抜価格)。このほかに月4回・月2回利用可能なプランと、単発で1時間だけ利用できるプランがある。

月額制の通い放題各プランでは、規定の日時の範囲内であれば、何回でも、何時間でも通うことができる。また逆に30分だけ顔を出す、といったライトな使い方も可能だ。LanCul代表取締役CEOの阪野思遠氏は「コミュニティとして濃い付き合いができるようなサービス・料金設計をした。週4〜5回通うというユーザーもかなりの割合でいる。友だちとお茶する感覚で利用してもらっている」と話す。

阪野氏は「ユーザーが他の国の人の考え、文化の多様性に触れることができ、利害関係なしで会話できる場として、サービスを提供している。LanCulのグループトークでは、日本人同士でも英語で会話するのだが、年齢や肩書きなどの上下関係なしでフラットに話ができる。そういう会話を楽しむことで元気になってもらい、ユーザーの生活に活力をもたらす、というのが、LanCulで本来やりたいこと」と語る。

情報番組や雑誌、ウェブメディアなどでも話題となる英会話カフェには、競合サービスも多い。阪野氏は「競合には、語学スクールを母体にした英会話カフェが多いが、LanCulは元々の目的、サービスのアプローチが違う」という。「LanCulが目指すのは、会話によって他の文化に触れ、生活が豊かになること。多様性を実感して、人と人とのつながりをつくるために会話ができるようにしよう、というサービスなので、英語の上達そのものを目的にはしていない」という阪野氏。また、スクール発の英会話カフェでは、利用料金は安いがスクールの受講へつなげることを目的とした、客寄せ的なものもあるという。

語学×外国人とのつながりということで言えば、「フラミンゴ」のようにカフェで講師と待ち合わせてレッスンを受けられるような、スキルマッチングの仕組みもある。こうしたサービスについては、阪野氏は「英会話スクールと同じで予約が必要であることと、マンツーマンレッスンなので自分に合う先生を探す手間がかかるということが難点」と話す。「予約なしでも行ける利便性、コミュニティの濃さによる安心感がLanCulの特長。僕は人とのつながりを作るにはコミュニティが一番と考えている。LanCulでは会員同士の会話でもケミストリーが生まれている。『誰かいるから顔を出す』といったコミュニティの濃さは、マンツーマンでは難しい。つながりを育むことができるのがLanCulの価値だ」(阪野氏)

こうした「つながり重視」の考え方の原点は、阪野氏の生い立ちに由来する。阪野氏は上海出身。10歳の時、母の再婚で日本へ来ることになった阪野氏は、まったく日本語が話せなかった。初めは日本語も、日本の文化も受け入れられなかった阪野氏。だが、当時経験した言葉の壁・文化の壁、味わった挫折が阪野氏を「オープンにした」という。

「カルチャーを受け入れて好きになること、知りたいと思う気持ちができたことで、友人もできるようになり、言葉もわかるようになった。オープンになることで、コミュニケーションの“良い循環”ができる」と阪野氏。その後、英語も同じように「好き」「知りたい」というところからスタートすることで、すんなり身に付いたと話す。「コミュニケーションの濃さ、モチベーションの高さが外国語を身に付けるには重要。文法から入る語学教育は面倒くさいし、行きたくない気持ちが生まれて合理的ではないと思う。なぜみんな、違うやり方を続けるのか」(阪野氏)

LanCulでは外国人スタッフの採用でも語学重視ではなく、会話を盛り上げるファシリテーション能力、ユーザーがハッピーになれるかどうかを重視しているという。ユーザー側も最初は「アメリカ英語が学びたい」「イギリス英語が話せる人がいい」など、英語ネイティブによる会話を求めるが、結局は「楽しくなければモチベーションが下がり、続かない」ということで、楽しく会話できるメイトの方が人が集まるそうだ。現在在籍するメイトの数は、フルタイム、パートタイム合わせて約70名。出身国は約30カ国にのぼる。

今回の資金調達は、LanCulにとってシードラウンドにあたる。採用および店舗展開を加速し、2020年末までに関東一円を中心に100店舗までの拡大を目指すという。また、全国展開や東アジアなど海外への進出も検討しているそうだ。

現在は英語での会話ニーズが高いため、英語にフォーカスしているLanCul。だが「さまざまな国の出身者が自分の国や、旅してきた国のカルチャーを自然と伝える形になっている」と阪野氏はいう。今後、多言語展開も視野に入れていると言い、同じモデルで別の言語のサービスも考えているとのことだった。

さらに、よりテクノロジーを活用し、ユーザーに個別最適化された利用環境を整えたいというLanCul。阪野氏は「関連データの蓄積により、データを活用した何らかのサービスの提供にも取り組みたい」と述べていた。

マニュアル作成・共有「Teachme Biz」のスタディストがタイで合弁会社設立

タイ現地法人の代表を務める豆田裕亮氏

スマホやタブレット端末などで簡単に写真入りのマニュアルを作成できるプラットフォーム「Teachme Biz」を手がけるスタディストがタイに進出した。

みずほフィナンシャルグループとの共同出資で、タイでの有価証券投資業務、コンサルティング業務を主な事業とするMHCBコンサルティング社やJ-Crown社とともに合弁会社を設立。

この合弁会社ではTeachme Bizの販売やマーケティングなどの業務を行う。10月1日より事業を本格開始し、2020年2月末までにTeachme Bizをタイ国内180社への導入を目指すとのこと。ターゲットとなる業種は、製造業や飲食業、小売業など。なお合弁会社の代表には、スタディストで執行役員/グローバル事業部部長を務めていた豆田裕亮氏が就任する。

実はTeachme Biz自体は、キヤノンマーケティングジャパングループと日本駐車場開発のタイ現地法人との連携で、2018年2月から導入が進んでいたそうだ。現在までに大手日系企業の現地法人など10社で導入されており、需要が高いと判断したことから今回の合弁会社の設立に至ったという。

タイでは、日本に比べて従業員の入れ替わりが激しいため、経験の浅い従業員にも業務内容をすぐに理解できるようにマニュアル作成が非常に有効とのこと。日本初のプラットフォームがタイでどのように受け入れられるか、今後に注目したい。

アラスカ航空がファーストクラスのエンターテインメントにVRを試験導入

公共の場だけれども完全にくつろげる場所といえば、長時間の飛行機の旅を措いてほかにない。そして、そのことに目をつけた仮想現実企業は、それを人びとにVRのコンテンツを経験してもらう絶好の機会と見なしている。

今日(米国時間9/24)Alaska Airlines(アラスカ航空)は、Skylightsとパートナーして同社の最新のハードウェアを二つの航路で試験的に採用する、と発表した。

2年前にY CombinatorでローンチしたSkylightsは、VRを、飛行機で旅をする人が航空会社を選ぶ理由になるほどのビッグなエンターテインメントにすることを目指している。今度のアラスカ航空との契約はアメリカにおける初めてのパートナーシップで、これまではヨーロッパのEmiratesやXL Airwaysなどとのパートナーシップを成功させてきた。

ただしエコノミークラスの人には、楽しい仮想人生は手の届かないところにある。このサービスは、アラスカ航空のシアトル-ボストン便とボストン-サンディエゴ便のファーストクラスの乗客にのみ、提供される。

その“Allosky”と名付けられた新しいハードウェアは、かなりコンパクトだ。主に2Dと3Dのムービーを想定した設計だが、360度のコンテンツも一部楽しめる。モバイルのVRハードウェアとしては相当すっきりしているが、でも目立つ。これまでの最新世代の製品といえば、Samusung GlaxyのGear VRがスタンダードだったと思うが、この新世代製品はサングラスに似ている。まだ相当かさばってるけどね。

Boseのヘッドフォンは機内の騒音を遮断してくれるから人気になったが、Skylightsは、そのVRハードウェアが人びとの視界を遮断するので人気になることを、ねらっているのだ。

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睡眠追跡アプリのSleep Cycle、「いびき検出」をAndroid版に追加

睡眠トラッキングアプリのSleep Cycleは、いびきをかくユーザーが睡眠中の騒音を追跡する機能をAndroid版アプリに追加した。

Sleep Cycle は、ユーザーが自分の睡眠の質を知り、気持ちの良い状態で目を覚ますのを助けるよくできたアプリだ。枕センサーを使って同じようなことをするアプリがほかにあるが、Sleep Cycleはスマートフォンのセンサーだけを使ってデータを収集し、同等の機能を備えている。

アプリのダッシュボードにいびきデータが表示される

基本的にこのアプリは、音の測定データとベッドに置かれた端末の加速度計データを組み合わせ、いびきと絶え間ない動きや寝返りとの関係を分析して「スリープスコア」を決定する。

いびきをかいていることを本人が気づいていなくても、機能を有効にしておくとアプリが教えてくれる。何分間いびきをかいたかを知るだけでなく、実際の音を聞くこともできる。

新機能はアプリのAndroidバージョンで今すぐ利用可能。

アップデート:この機能はiOS版では従来から利用できる。

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AI活用でマンション売買をスマートにするHousmartが3億円を調達、事業者向けSaaSの開発も

中古マンションをスマートに購入できるアプリ「カウル」を運営するHousmart(ハウスマート)。同社は9月25日、アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメントを引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。

ハウスマートでは調達した資金を活用して、他の不動産会社がカウルの仕組みを活用できるような事業者向けのバーティカルSaaSの開発・提供を進める方針。合わせて新機能の開発や人材採用、マーケティングの強化にも取り組む。

なお同社では2016年11月にもオプトベンチャーズ、BEENEXT、大和企業投資から1億円を調達している。

データから物件の将来価格を推定、おすすめ物件の提案も

カウルは機械学習を含むテクノロジーの活用によって、これまでアナログで人力の要素が多かった中古マンションを購入する仕組みを変えようとしているプロダクトだ。

中古マンションは近年ニーズが高まっている一方で、過去の売買データの整備が進んでおらず、物件の訂正価格など十分な情報を購入検討者が取得しづらいことが課題とされてきた。

この問題の解決策としてカウルでは独自の価格推定機能を搭載。新築時の分譲価格や約1000万件に及ぶ過去の売買・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取り、最寄り駅情報などのビッグデータをAIで分析し、現在から35年後までの推定価格を算出する。

1月にはこの仕組みをベースに“賃貸と購入のどちらがお得か”を瞬時に鑑定する「カウル鑑定」をリリース。同機能の背景や概要については以前TechCrunchでも詳しく紹介した。またユーザーのアプリ内での行動を学習した上で、希望条件と趣味嗜好を基に最適な物件をレコメンドする物件提案機能も搭載している。

とはいえ、ハウスマート代表取締役の針山昌幸氏によるとアルゴリズムにはまだ改善の余地があるそう。特に今はざっくりした要望の顧客に対しては精度の高いレコメンドが実現できていないそうで、今後はアルゴリズムの改良と共により多くのデータを集めることで同機能の強化を図っていくという。

現在は学区からマンションを見つけられるなど細かい条件を指定できる点や、気になる物件が売りに出された際にタイムリーに教えてくれる機能、値下がりした物件を自動で通知してくれる機能などに対するユーザーの反応が良いそう。

これらの作業をリアルタイムに営業マンが人力でやるのは困難で、特に物件の値下がり情報については「(他社物件の値下がりを)営業マンが正確に知る術はなく、毎日レインズ(不動産流通標準情報システム)を見ながら直感的に判断するしかなかった」(針山氏)という。

カウルの場合は裏側でデータベースを構築しているためこれらの作業を自動化できる点が特徴。継続的に会員数を伸ばし、8月には2万人を突破している。

不動産業者向けのバーティカルSaaSの展開も

これまでハウスマートでは社内に営業人材を抱え、直営で顧客のサポートを行ってきた。

ただ春先ごろより他の不動産会社から「カウルの仕組みを使いたい」という旨の問い合わせが増加。新たなニーズに気づくと共に、他業者へカウルを提供することで「もともと創業時から実現したかった『不動産の正解がわかるような世の中』をもっと早く実現できるのではないかと考えた」(針山氏)のだという。

それを機に開発を進めてきたのが、不動産業者がカウルを活用し顧客とのコミュニケーションを改善できるような仕組みだ。

前回も紹介したように、1社の不動産会社が売り主と買い主の双方を担当するのが一般的な不動産売買の構造であり、多くの事業者では売却(売り主側の支援)により多くの時間を使っている。結果的に購入(買い主側の支援)に使える時間が限られるため、ここに機会損失が発生しているのだという。

針山氏が約200社にヒアリングしてみたところ、売買に力を入れている事業者ではだいたい1営業マンあたり月10件くらいの購入問い合わせがあるものの、実際に契約に至るのは1件あるかないかなのだそう。

「本来であれば決まらなかった9人に対して他の物件を丁寧に紹介することができれば、顧客も喜ぶし営業マンも取引のチャンスが増えるはず。ただ売却の方で手一杯のために、そこまでやりきることができない」(針山氏)

写真中央がハウスマート代表取締役の針山昌幸氏

そのような事業者に対してカウルの仕組みを提供することで、営業マンに変わって自動で物件を提案するような環境を構築する。これが現在ハウスマートで開発を進めているプロダクトの特徴だ。

「1営業マンあたりで持てる顧客の数はだいたい20人ほど。この人数をしっかりフォローアップできればいい営業だと言われるが、物件の提案だけでも月に1人あたり5時間ほど、トータルでだいたい100時間はかかる。カウルの仕組みを使えば、この時間をほぼ0にすることができる」(針山氏)

上述したように、カウルでは物件提案を始め毎月のランニングコストの計算や将来のライフシミュレーションなど、従来営業パーソンが人力で行ってきた業務を自動化する。実際にハウスマートでは1人の営業パーソンが通常の約30倍に当たる600人以上の顧客をサポートしているそうだ。

事業者向けのプロダクトはバーティカルSaaSのような形で提供していく方針。現在は数社でトライアル的に導入をしている段階で、正式なリリースは年明けを予定しているという。

プレイリストを軸とした新音楽サービス「DIGLE」“音楽体験をより豊かに、楽しく”

世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify」が日本でローンチしてからちょうど2年ほど経ち、ここ日本でも音楽聴取の文化は徐々にだが変わりつつある。形式は物理的な販売からデジタルダウンロード、そして定額配信へと移行し、音楽の聴取・シェアの仕方もこれまで以上に多様になった。

僕がパンク少年だった中学生の頃はお気に入りの曲をCDからMDに録音して「ミックステープ」のようなものを作り、自分で聞いたり友達に貸したりしていた。その頃はSpotifyやApple Musicも、SoundCloudやBandcampもまだ誕生していなかったからだ。だが今は当時の僕が羨ましく思うくらい簡単に、より多くの人に自分がオススメしたい楽曲のリストを共有することができる。

そのように誰でも簡単に音楽のプレイリストをシェアすることができる「ストリーミング時代のミュージックプラットフォーム」がCotoLab.の提供する「DIGLE」だ。音楽ストリーミングサービスと直結しているので、登録し自分で作ったプレイリストを投稿・公開することで他のユーザーから“いいね”やコメントを貰え、人気が出るとランキングに掲載される。

音楽好きが作ったプレイリストが沢山掲載されているので、今までに聴いたことがなかった新しい音楽に出会うにはもってこいの場だ。ジャンルもロックやポップ、アコースティックなど様々なものが作られている。

CotoLab.は現在の日本での音楽聴取の方法について「世界各国で定額制音楽ストリーミングサービスが普及しており、日本国内でも大物アーティストの楽曲配信が続々と解禁されるなど、ストリーミングは着実に影響力を増してきている」と説明している。同社いわく「ストリーミングでは“プレイリスト”での音楽の聴き方が浸透しており、影響力あるプレイリストを作成している”プレイリスター”が登場してきている」そうだ。そういった経緯から、「プレイリストが人々の音楽体験をより豊かに、楽しくできるものだと考え」プレイリストを軸としたサービスを展開することになったという。

CotoLab.の代表取締役 西村謙大氏いわく、ストリーミングサービスとは別にスマートスピーカーなどが普及し始め音楽の「BGMとしての利用」が増え「プレイリストでの音楽の聞き方がより一般的になる」という変化を見越してDIGLEの開発にいたったという。世界のストリーミングユーザーの半数強がアルバム単位でなくプレイリストで音楽を聴いていると指摘した上で「日本でもストリーミングのユーザーはどんどん増えている。今後(日本でも)そういう聴き方になっていくのでは」と話した。「そうなった時に、僕たちはサービスとメディアを通してそういった聴き方に合った情報の出し方をしたいと考えている」(西村氏)

DIGLEに加えてCotoLab.が展開し力を入れているのが「DIGLE MAGAZINE」というメディアだ。他の音楽メディアと違い「DIGLEがプレイリストに特化しているように、DIGLE MAGAZINEもプレイリストに特化している。面白いプレイリストを毎日1つ紹介する、ということをベースでやっている。埋め込みのプレイヤーがあるので、そのまま音楽にアクセスできる」と西村氏は説明した。DIGLE編集部が提供しているプレイリストの他にも、ネクストブレイクを狙う新進気鋭のアーティストたちが紹介されているなど、コンテンツも豊富だ。

そんなCotoLab.は9月20日、シードラウンドにて三菱UFJキャピタルや豊川竜也氏、その他個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資、さらに日本政策金融公庫からの融資と合わせて総額4200万円の資金調達を実施したと発表した。

現在はSpotifyの音源に特化しているが、Apple Musicなどへ他のサブスクリプションサービスへの対応などを目指し開発を進めていくという。DIGLE MAGAZINEに関しても、コンテンツ量を増やしていく予定だ。

「今まではサービスに力を入れており、メディアにはそこまで力を入れていなかった。今回の調達をきっかけに、色んなライターさんに関わっていただいて質と量の両方を増やしていく予定だ」(西村氏)

「現状、サービスもメディアもウェブのみでの展開なので、将来的にはアプリ化したい」と西村氏は話していた。

テキサス州当局に引き渡された3Dプリントで銃を作るCody Wilsonが保釈で出所

先週、Hatreon(ヘイトスピーチ・サイトのためのクラウドファンディング)の作者で、3Dプリント銃の普及活動家Cody Wilsonは、未成年者に対する性的暴行で告発されていたが、台北に逃亡して数日間逮捕を免れていた。しかし金曜日(米国時間9/21)に当局はWilsonの所在を突き止め、テキサス州に送還させた。Harris Countyの拘置所に勾留されたWilsonは、その後15万ドルの保釈金で保釈された。

[Cody Wilsonが台湾に逃亡](未訳)

Wilsonは金曜日に、アメリカの連邦保安官と台北警察、およびアメリカ国務省の協力により逮捕された。彼の嫌疑は、8月22日の事件において、彼がSugarDaddyMeet.comで見つけた16歳の少女に性的暴行を加え、North Austinのホテルにおける性行為で500ドルを彼女に払った、というものだ。

嫌疑は防犯カメラの映像にWilson自身と彼の会社の番号の車が写っていたことで確証された。告発者のカウンセラーは、その16歳の少女の話を聴き、彼女がWilsonを同定し、その性的暴行とされる行為を説明したため、告発に踏み切った。

Wilsonはオースチンに住み、国防関連企業Defense Distributedを保有し経営している。同社は、“アメリカの銃兵の役に立つ”研究開発を行っている、とされる。彼は、当局が逮捕のために彼を探している、という垂れこみ情報により台湾に逃亡した、とされる。

テキサス州西部地区担当の連邦保安官Susan Pamerleauは、こう語る: “台北市当局と、台湾当局、そしてアメリカの州と連邦の献身的かつ国際的共同努力により、逃亡犯を法の下(もと)に確保できた”。

一方、Wilsonの弁護士Samy Khalilは、地元メディアへの声明で、“Codyがテキサスに戻り、われわれが彼のために仕事ができるようになったことは、喜ばしい。クライアントを代表する者として、彼の弁護の準備をしたい”、と述べている。

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VW傘下のポルシェ、ディーゼルから完全撤退

Porscheはディーゼル駆動車の製造をやめ、電気およびハイブリッドテクノロジーに投資を集中する。週末に同社が発表した。

Porscheはディーゼルに関して、同じVWグループ傘下の他社ほどには力を入れてこなかった。同社は、Porsche Cayenneなどディーゼルモデルをいくつか提供している。しかし需要の落ち込みとVolkswagenの排ガス不正スキャンダルが、Porscheのディーゼル離れを加速させていた。そしてこのほどディーゼルを永久に見限った。

2018年2月以降、Porscheの製品ラインアップにディーゼル車はない。そして2017年のPorscheにおけるディーゼル車の割合は世界でわずか12%だった。

一方、ハイブリッドモデルへの関心は高まっている、と取締役副会長のLutz MeschkeがLinkedInの投稿に書いた。Panamera車の約63%がハイブリッドモデルだとMeschkeは付け加えた。

「Porscheはディーゼルエンジンを悪者扱いするつもりはない——それは、今もこれからも重要な駆動技術だ」とMeschkeが自身のLinkedInへの投稿で語った。「伝統的にディーゼルエンジンが二次的役割を演じてきたスポーツカーメーカーとして、ディーゼルモデルがなくても将来生き残っていけるという結論を下した」

Porscheは、既存のディーゼルユーザーへのサービスは継続すると言っている。

ディーゼルからの転換は、Porscheの全電動およびハイブリッド車への投資拡大とともにやってきた。

Porscheは、2022年までに60億ユーロ(70億ドル)以上を電気化に投資する計画で、これにはハイブリッドも含まれる。Porscheの新車の半数は電動駆動——ハイブリッドの一部あるいは完全電動——を備えることになるかもしれない

投資額のうち5.8億ドル以上がTaycanおよびそれをベースにした車種の生産に向けられる。Porche Taycanは全電動のスポーツカーでかつてMission Eと呼ばれていた。発売は2019年の予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook