製造業の街にスタートアップエコシステムは生まれるかーーMisoca代表らが地元名古屋でインキュベーション開始

写真左より、Misoca代表取締役の豊吉隆一郎氏、同執行役員の奥村健太氏、IDENTITY共同代表の碇和生氏

スタートアップ業界が成長するためには、人と人との繋がりが欠かせない。世の中を変えるアイデアを具現化し、みずからリスクをとって成功した起業家たちが、その過程で手に入れた知見や資金を次の世代に渡していく。知恵やお金が何世代にも渡って循環することで、エコシステムが徐々に大きくなっていくのだ。

これまで、自動車産業を中心とした従来型製造業のイメージが強い名古屋が“スタートアップ”という文脈で語られることは少なかったように思う。でも、その名古屋でもやっと知恵とお金の循環の芽が生まれようとしているみたいだ。

2018年6月、名古屋を拠点とするインキュベーターのMidland Incubatorsは、名古屋駅からほど近い名古屋市亀島にインキュベーション施設の「Midland Incubators House」を設立した。

Midland Incubators Houseは無料のコワーキングスペースとして開放するほか、東京のVCや起業家との交流会など各種イベントを開催していく。また、大きな金額ではないものの、Midland Incubatorsとして名古屋のスタートアップへの投資も行うという。

Midland Incubatorsを運営するのは、クラウド請求管理サービスのMisocaの代表取締役である豊吉隆一郎氏と執行役員の奥村健太氏。2011年のTechCrunch Tokyoの卒業生でもあるMisocaは、2016年2月に会計ソフトの弥生が買収した名古屋発のスタートアップ。広報戦略パートナーとして同施設のPRを行うのは、地方企業を対象にしたデジタルエージェンシーのIDENTITYだ。

Midland Incubatorsの運営資金は、おもに豊吉氏の個人資産によって賄われる。まさに冒頭に述べた循環システムの典型例だ。Midland Incubators設立の経緯について豊吉氏はこう語る。

「2011年にMisocaを創業する前、私はフリーランスのWeb開発者として活動していました。ただ、当時は24歳で仕事もないし、家もないし、パソコンもないっていう状態。そこで手を差し伸べてくれたのが、今では上場企業となったスタートアップの経営者でした。会社の寮に住んでもいいし、机もパソコンも使っていいと言ってくれたんです。そこでスタートアップの経営に触れたことで、起業に興味をもちました」（豊吉氏）

豊吉氏はエコシステムからの恩恵を受け、みずから起業する道を選んだ。その恩返しのつもりで、自己資金でインキュベーション施設を立ち上げることを思いついたのだそうだ。

でも、名古屋のスタートアップ業界の規模はまだまだ小さい。奥村氏は「私がMisocaに入社したのは約4年前。名古屋のスタートアップで働きたいと思っても、当時は片手で数えられるほどしか選択肢がなかった」と語る。そんな状態からインキュベーションを始めるのだから、結果が出るのは時間がかかるだろう。

それでも、誰かが始めなければならない。Midland Incubatorsの取り組みが、文字通り名古屋スタートアップエコシステムの孵化装置（Incubator）となるのだろうか。数年後が楽しみだ。

製造業の街にスタートアップエコシステムは生まれるかーーMisoca代表らが地元名古屋でインキュベーション開始

写真左より、Misoca代表取締役の豊吉隆一郎氏、同執行役員の奥村健太氏、IDENTITY共同代表の碇和生氏

スタートアップ業界が成長するためには、人と人との繋がりが欠かせない。世の中を変えるアイデアを具現化し、みずからリスクをとって成功した起業家たちが、その過程で手に入れた知見や資金を次の世代に渡していく。知恵やお金が何世代にも渡って循環することで、エコシステムが徐々に大きくなっていくのだ。

これまで、自動車産業を中心とした従来型製造業のイメージが強い名古屋が“スタートアップ”という文脈で語られることは少なかったように思う。でも、その名古屋でもやっと知恵とお金の循環の芽が生まれようとしているみたいだ。

2018年6月、名古屋を拠点とするインキュベーターのMidland Incubatorsは、名古屋駅からほど近い名古屋市亀島にインキュベーション施設の「Midland Incubators House」を設立した。

Midland Incubators Houseは無料のコワーキングスペースとして開放するほか、東京のVCや起業家との交流会など各種イベントを開催していく。また、大きな金額ではないものの、Midland Incubatorsとして名古屋のスタートアップへの投資も行うという。

Midland Incubatorsを運営するのは、クラウド請求管理サービスのMisocaの代表取締役である豊吉隆一郎氏と執行役員の奥村健太氏。2011年のTechCrunch Tokyoの卒業生でもあるMisocaは、2016年2月に会計ソフトの弥生が買収した名古屋発のスタートアップ。広報戦略パートナーとして同施設のPRを行うのは、地方企業を対象にしたデジタルエージェンシーのIDENTITYだ。

Midland Incubatorsの運営資金は、おもに豊吉氏の個人資産によって賄われる。まさに冒頭に述べた循環システムの典型例だ。Midland Incubators設立の経緯について豊吉氏はこう語る。

「2011年にMisocaを創業する前、私はフリーランスのWeb開発者として活動していました。ただ、当時は24歳で仕事もないし、家もないし、パソコンもないっていう状態。そこで手を差し伸べてくれたのが、今では上場企業となったスタートアップの経営者でした。会社の寮に住んでもいいし、机もパソコンも使っていいと言ってくれたんです。そこでスタートアップの経営に触れたことで、起業に興味をもちました」（豊吉氏）

豊吉氏はエコシステムからの恩恵を受け、みずから起業する道を選んだ。その恩返しのつもりで、自己資金でインキュベーション施設を立ち上げることを思いついたのだそうだ。

でも、名古屋のスタートアップ業界の規模はまだまだ小さい。奥村氏は「私がMisocaに入社したのは約4年前。名古屋のスタートアップで働きたいと思っても、当時は片手で数えられるほどしか選択肢がなかった」と語る。そんな状態からインキュベーションを始めるのだから、結果が出るのは時間がかかるだろう。

それでも、誰かが始めなければならない。Midland Incubatorsの取り組みが、文字通り名古屋スタートアップエコシステムの孵化装置（Incubator）となるのだろうか。数年後が楽しみだ。

Spheroが音楽教育スタートアップを買収

Spheroの教育分野への方向展開が、初期段階の今どのように進んでいるのかを正確に述べるのは難しいが、同社は最近資金調達を行い、既に新しいスタートアップたちを買収している。このBB-8の玩具で有名になったメーカーは、本日（米国時間6月22日）の朝、Specdrumsを買収したことを発表した。Specdrumsはコロラド州ボルダーのスタートアップで、指輪に接続したアプリを用いて音楽を作成できるプロジェクトでKickstarterを成功させた。

一見したところ、それは奇妙な組み合わせだが、Spheroは明らかにSpecdrumsが持つウェアラブル技術を、新しいSTEAM（科学/技術/工学/芸術/数学）教育への注力に向けての力強い援軍だと考えている。

「私たちは音楽演奏が素晴らしい教師だと確信しています。Specdrumsの追加によって、私たちは製品ロードマップの中のSTEAMの”A”を強化しています」とSpheroのCEO、Paul Berberianはニュースに関連したプレスリリースで述べている。「Spheroの持つ基盤と、Specdrumsの創業者たちがすでに完成させた基礎によって、教室やそれ以外の場所で、好奇心を大いに触発し続ける大きなチャンスを手にできたと考えています」。

Specdrumsが、より大きな会社にどのように適応していくかはまだ見守る必要がある、しかし現時点ではSpheroは、今年の終わりから来年の始まりにかけて、最初の音楽製品を再発売することを約束している。Spedrumsの最初の製品は、同社が2017年に行ったクラウドファンディングキャンペーンの終了後に完売していた。

一方Spheroは、同社から沢山出されたディズニーブランドのロボット玩具が、以前のStar Warsのときのような成功を続けることができなかったことから、数十人の従業員を解雇し、今年はあまり調子のよくないスタートを切っていた。当時、同社は教育への注力を倍増することを約束し、最近行った資金調達ラウンドの1200万ドルを使って、その目標を達成しようとしている。

今回の買収に関する条件は開示されていない。

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（翻訳：sako）

住宅診断の効率化を目指すNon Brokersが診断結果のクラウド管理システムをリリース

写真右がNonbrokers代表取締役の東峯一真氏、左がCTOの寺田洋輔氏

建物の信頼性を調査する住宅診断をアプリで完結できる「Rインスペクターズ」を提供するNon Brokersは6月25日、新たにSaaS型「インスペクション管理システム」を正式にリリースした。

また、同社はサービスリリースの発表とともに、既存投資家のジェネシア・ベンチャーズ、および新規投資家のみずほキャピタルを引受先とした総額6,000万円の第三者割当増資を実施したと併せて発表した。同社は今後、調達した資金を活用して開発、運営体制の強化に取り組む。

2018年1月リリースの「Rインスペクターズ」は住宅のインスペクション（診断）作業を大幅に効率化するためのアプリ。そして、本日新たにリリースした「インスペクション管理システム」では、更にその調査結果をクラウド経由で管理会社に送信することでデータの一元管理、編集、報告書出力などをスムーズに行うことを可能にした。

インスペクションは基礎や壁にひびや雨漏りなどの劣化がないかどうか調べる作業だ。専門知識が不可欠な上、国土交通省が用意する紙のチェックリストは難透難解で、目を通すとまるで運転免許の試験でも受けているかのような気持ちになってしまう。一方、「Rインスペクターズ」を使えば、アプリに従って必要な情報をタッチ操作で入力し写真を撮影するだけで診断作業が完了する。作業にかかる負担を大幅に軽減することが可能だ。

 

診断を行うインスペクターは、現場調査の後にも写真整理や報告書作成を行う必要があったが、「Rインスペクターズ」はその無駄で不毛なプロセスをも排除した。現場調査が終わった段階で調査結果の書類作成は完了しており、「インスペクション管理システム」により管理会社に自動送信される。Non Brokers代表取締役の東峯一真氏によると、これによりインスペクターの作業時間はおよそ半分に短縮され、紙からエクセルへデータ入力する手間が省かれた事で報告ミスも削減されるという。

東峯氏は「不利になる情報は調べないというのが業界の慣習」だと説明するが、2018年4月に施行された改正宅地建物取引業法により仲介業者が売買主に対するインスペクションのあっせんを義務付けられたことで、同社サービスのニーズが「どんどん伸びていく」ことを期待している。

また、同氏は雨漏り跡が見つかるなどの問題が住宅売買の契約後に多発していると述べた上で、インスペクションの重要性・必要性を強く訴えた。10軒のリノベ物件にインスペクションを行ったところ、4軒で雨漏りが確認されたそうだ。

「車検をしていない車を買う日本人はいないが、中古住宅に関しては現状引き渡し。インスペクションをやったほうが良いのかやらなくても良いのかというと、必ずやったほうが良いに決まっている」「検査好きの日本人からすると、インスペクション済みの物件が並んでいる状態で安心して選べる時代に倒れるのではと考えている」（東峯氏）

僕の周りにも入居直後に床下浸水を見つけ激高していた友人がいる。確かに、起こり得るトラブルの根源を事前に潰しておく事は仲介業者にとってもメリットとなるだろう。

日本ではまだまだ新築物件の購入が一般的だが、総務省によると2013年度の空き家の総戸数は820万にもおよび、国交省は中古物件の流通を後押しする方針を掲げている。

過去35年の秀逸なテック業界広告を振り返る

先週、 Association of Independent Commercial Producers（コマーシャル制作者協会）は今年の最優秀マーケティング動画を発表し、Appleの“Welcome Home”がコマーシャル部門で優秀広告賞に選ばれた。映画「Her」や「Being John Malkovich」を手がけたSpike Jonzeによるもので、このミュージカルショートフィルムは、若い女性FKA Twigsがタフな1日を終えて誰もいない家に帰ってくるところから始める。「何か（私が）好みの曲をかけて」とSiriにいうと、彼女のいる現実の空間が、 HomePodから流れるAnderson .Paakの曲““Til It’s Over””の世界へと変わっていく。

2月に発売された直後は賛否が渦巻いたHomePodだが、Jonzeは素晴らしいビジュアル（ほとんどがCGIではない）と魅力的な振り付けでこの製品に命を吹き込んだ。これを観ると、過去35年に注目を浴びたテック企業のコマーシャルはどんなのがあっただろうか、私たちのテクノロジーに対する考え方はどう変わったのか、と考えずにはいられない。我々のお気に入りを紹介しよう。

“1984”　（“1984年”）

変化の激しいテック企業の広告について語るとき、これ抜きには始められない。1984年のスーパーボウルで流したこの広告はRidley Scott（1979年にAlien を監督）によるもので、Macintoshのパーソナルコンピューターを世界に初めて紹介した。この広告では、PCコンシューマリズムと、1980年から George Orwellが描いたディストピアの‘1984’にかけての無機質な企業のオフィスの関係を明らかに描いている。

コマーシャルでは、ビッグブラザー（編集部注：George Orwellの小説「1984年」に出てくる監視者のこと）が、誰とも区別がつかないような労働者の集団に催眠術のように話しかけているときに、手に槌を持った女性が光を伴いながら集団の中を駆け抜ける。そして女性は、スクリーンの中でパーソナルコンピューティングについて語っているビッグブラザーに向かってアスリートのように槌を投げる。そして最後はこう結ばれる。Macintoshの登場で1984年は“1984年”のようにはならないだろう。

“Dude, You’re Getting a Dell”　（Dellのコンピューターはいかが?）

Macintoshの動画ほどコンセプトが詰まっているわけではないのは明らかだが、このコマーシャルキャペーンは2000年代初めに注目を集めた。Stevenという名前の登場人物ー典型的なお気楽ティーンエージャーが、家族のためにDellのコンピューターを買うよう、親子を巧みに誘惑するというものだ。このDellの人気CMにより主演のBen Curtisの評判も高まった。Curtisは最近だと2017年にオフブロードウェイの舞台The Crusade of Connor Stephensに出演している。

“Get a Mac”　（Macを手に入れよう）

白状すると、私はこのコマーシャルが大好きだ。Appleのサイト閲覧にハマっている人と同じように。このキャンペーンは2006年から2009年までの4年間展開され、スーツを着たJohn HodgmanがPC役で、パーカを着たJustin LongがMac役だ。コマーシャルではこの2つのコンピューターが（文字通り）会話をするのだが、他のコンピューターにはないようなMacの特徴（ iMovieや Time Machine、そしてWindowsも使えることなど）を際立たせる。

Macはリラックス、そしてクリエイティブに登場するのでーAppleが顧客に伝えるときには全てにおいてそうなのだが、その他のPCは弱点が明らかという状態となる。2010年にAdweekは21世紀初の10年ではこのキャンペーンが最高、と発表した。

“Can You Hear Me Now?”　（いま聞こえてる？）

パソコン以外のコマーシャルでは、この有名なVerizonのキャンペーンも語らずにはいられない。2002年から2011年にかけて放映されたこのコマーシャルは、Verizonのジャケットを着て大きなメガネをかけたTest Manという人物が登場し、Verizonのネットワークの強度をテストするためにあちこちに足を運ぶという設定だ。コマーシャルではたえず携帯電話を片手に “can you hear me now?” （いま聞こえてる?）と言っている。2002年にTest ManはEntertainment Weeklyから“最もミステリアスなピッチマン”賞を受賞している。

このVerizonのキャンペーンは10年近く前に終了しているが、このキャラクターは最近復活した。Sprintのコマーシャルでだ。この裏切り行為には胸が痛む。

“Parisian Love”

次に紹介するコマーシャルでは、もしかしたらティッシュの用意が必要かもしれない。このミニマリストなコマーシャルは2010年のスーパーボウルで放映された。カップルのラブストーリーで、出会いや結婚、子どもの誕生などを描いているが、すべてGoogle検索のウィンドウで描写されている。このコマーシャルはスーパーボウルで放映されたコマーシャルで最も人気だったものの1つで、“Google 5”として知られる何人かの広告デザインを学ぶ学生によってデザインされた。AdAgeによると、このコマーシャルのコンセプトは、Googleの任務内容にある“Google検索についてどんなところが好きか、人々に思い起こさせる”という記述や、GoogleクリエイティブラボVP、Robert Wongの“最も良い結果というのは、検索結果ではなく人生に現れる”という格言にインスピレーションを得ている。

テクノロジーに対する考えに変化をもたらした広告、何か抜けはないだろうか。コメントで教えてほしい。

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（翻訳：Mizoguchi）

プログラマーのための即席ファイル共有ツールTransfer.shはコマンドラインで使う

今日このごろファイル共有ツールはあまりにもありふれている。Dropboxがあり、Google Driveがあり、iCloudがある。でも、コマンドラインで迅速容易にシェアしたい、と思ったらどうだろう？　そこでプログラマーのRemco Verhoefは、Transfer.shを作った。

このサービスは要するにファイルダンプで、curlでtransfer.shにファイルを送ると14日間保存されて、その後自動的に削除される。たとえばぼくは、この画像を、自分の.bashrcにちょっとコードを加えることによってアップロードした。

このシステムは、よくある、必要な仕事だけをしてくれる小さくて巧妙なツールの例だ。Verhoefは、仕事中に簡単にファイルをアップロードしたいから、これを作った。

彼曰く: “ぼくがこのアプリケーションを作ったのは、sshシェルの中から誰かにログのデータをシェアする必要があったからだ。そこでぼくは、コマンドラインを使ってcurlでファイルを簡単にアップロードしたり変えたりできるWebアプリケーションを作った。コンテンツを暗号化したり、それらに対してgrepなどを使ったりもできる。curlは、ほとんど、どんなプラットホームにもあるからね。アプリケーションはオープンソースにしたから、ほかの人たちも使えるし、みんなぜひ、自分のサーバーを動かして使ってほしい”。

“ビジネスモデルなんか、ないよ。今でもサイトを動かしているのは、一種の礼儀だな。でも人気が出てきてユーザーが増えてるから、このまま動かすのは難しい”、とも言っている。彼には自分のデベロッパーショップがあって、ICOのセキュリティなど、いろんなプロダクトを売っている。

Verhoefは、彼のプラットホームのセキュリティは約束していない。単純に便利なツールであるだけだ。彼は、ファイルをgpgにパイプしてアップロードすることを勧めている。

このプロダクトが、善いことだけに使われていないことが、彼のチームの不満だ。

“たくさんの人たちが使っている。ログファイルをアップロードするために使っている人もいれば、隠し撮りビデオを全部エクスポートするやつもいる。マルウェアやボットネットなどの配布に悪用されることもある。でもそれらは、なるべく早く見つけてやめさせている。ポルノサイトがポルノ写真のサーバーとして使ったこともあるが、それを見つけたときは、写真を全部、犬と子猫の写真にリプレースしたよ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

WordPress.comがAtavistの買収で支払い決済や有料購読制をサポートか

本誌TechCrunchのベースシステムであるブログプラットホームWordPressを作り、そのほかにもWooCommerce, Longreads, Simplenoteなどのプロダクトを提供しているAutomatticが、ブルックリンのスタートアップ、Atavistを買収する。

Atavistは、主に個人のブロガーやライターのための、コンテンツ管理システム(CMS)を提供している。AtavistのWebサイトから、誰もが簡単に、画像やビデオや地図など多様なメディアを含むストーリーを書いて公開できる。

そうやって自分のWebサイトを作るのなら、そもそもWordPress.com（AutomatticがホストするWordPress)でよいではないか。SquarespaceのようなWebサイトビルダーもある。でも、Atavistを使うとペイウォール(paywall, 支払い決済システム)を作れるし、購読などの有料会員制（サブスクリプション, subscriptions）のセットアップもできる。

多くのライターが、Webサイトの技術的な細部を自分で扱いたくない、と思っているから、そんな人たちのためにAtavistは便利なツールを用意し、ユーザーが自分のストーリーに集中できるようにしている。

Atavist自身にも、Atavist Magazineという刊行物がある。これ自身もやはり、Automatticの傘下になる。Longreadsの一部になるのか、独自性を維持するのか、それはまだ分からない。

AtavistのCMS本体はそのままではなく、WordPressに統合される、とAutomatticは言っている。これが、この買収ドラマのおもしろい部分だ。

CMSとしてはWordPressの方がたぶんAtavistより相当にしっかりしているが、Automatticはさらに、サブスクリプションとペイウォールの提供を開始したいのかもしれない。月額のサブスクリプションをネイティブで（本体機能として）提供するWordPress.comのWebサイトを想像できる。

今や、全Webサイトの30%がWordPress上だ、と言われる。自分のサーバーの上でオープンソースのWordPressを動かしているところもあるし、本誌TechCrunchのように、Automatticがホストし動かしているWordPress CMS、すなわちWordPress.comの上にブログなどを構築提供するところも少なくない。

このWordPress.comでサブスクリプションができるようになると、それはWebにとって良いニュースだ。Mediumはそのサブスクリプションプログラムを唐突にやめてしまい、個人の出版者の多くが途方に暮れた。購読の有料制を導入したい個人ライターは、もうMediumを信ずる気にならないだろう。

AutomatticはAtavistをベースに、複数の出版サイトのサブスクリプションを管理するシームレスなポータルを作れる。そして、広告のない優れたコンテンツが増えるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Uberのセーフティードライバーは自動運転車が死亡事故を起こしたとき道路でなくHuluを見ていた

【抄訳】
本誌TechCrunchが精読した警察の318ページの報告書によると、Uberの自動運転車を運転していたセーフティードライバーは、アリゾナ州テンピで歩行者Elaine Herzbergがぶつかって殺されたときに終わった43分間のテストドライブの間、下を向いてスマートフォンを見つめ、Huluの上でThe Voiceを何度も繰り返しストリーミングしていた。

テンピ警察署は木曜日（米国時間6/21)の夜おそく、3月にフェニックス郊外で起きた自動運転車の死亡事故に関する報告書をリリースした。その長い報告書は、セーフティードライバーRafaela Vasquezが事故時に彼女のスマートフォンで、The Showの番組をストリーミングしていたことを明かしている。

警察は、Vasquezの目は全行程11.8マイル（約19キロメートル）のうち3.67マイル（約6キロメートル）、すなわち約31%の間、道路を見ていなかったと判定した。

データに基づいて警察は、彼女の目が路上にあればVasquezはHerzbergに当たることを避けられた、と報告している。事件は、Vasquezを審理するマリコパ郡検事事務所へ送られ、彼女は危険運転致死罪で起訴されることになるだろう。

Uberのスポークスウーマンは次のように述べた: “進行中の捜査には今後も協力を続け、また弊社独自の内部的安全性調査も行う。弊社のポリシーでは、弊社の自動運転車を運転している者のモバイルデバイスの使用を固く禁じている。弊社の事業に対して行う変更の詳細を、近く共有する予定である”。

【後略】
〔以下は、この記事の内容とほぼ同様。今回の記事は、システム側ではなく人間側の事故原因にフォーカスしている。〕

画像クレジット: テンピ警察署

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AppleがMacBooksとMacBook Prosの不良キーボードを無料で修理する、申し込みはお早めに

2016年にAppleは、MacBook Proのキーボードの設計を変えた。彼らがおそらく望んだように、消え去りはしなかったが。

その後すぐに、キーの不具合に関する苦情が殺到し始めた。押すと、そのまま戻らないキーがあった。動きは正常だが反応しないキーもあった。

それから2年経ったが、その間には訴訟もあった。そしてついにAppleは問題を公式に認め、キーボードを無料で修理することになった。

これまでに、Appleに有料で修理してもらった人はどうなる？　連絡し、相談せよ。サポートページによると、これまでの修理代は返金するようだ。

Appleによると、無料キーボード修理の対象機は以下のとおり:

  • MacBook (Retina, 12-­inch, Early 2015)
  • MacBook (Retina, 12­-inch, Early 2016)
  • MacBook (Retina, 12-­inch, 2017)
  • MacBook Pro (13­-inch, 2016, Two Thunderbolt 3 Ports)
  • MacBook Pro (13-­inch, 2017, Two Thunderbolt 3 Ports)
  • MacBook Pro (13-­inch, 2016, Four Thunderbolt 3 Ports)
  • MacBook Pro (13-­inch, 2017, Four Thunderbolt 3 Ports)
  • MacBook Pro (15-­inch, 2016)
  • MacBook Pro (15-­inch, 2017)

まずやることは、上記該当のラップトップをApple公認のサービスプロバイダーかAppleのリテールストアへ持ち込む。郵送してもよい。彼らは、ジュースやコーヒーをこぼしてキーボードが壊れたのではなく、確かに問題の機種であることを確認し、キーボードまたは基板を交換する。ただし、その修理は、すぐには終わらないことが多い。コンピューター全体を、一度完全に分解するらしい。数日かかる、と覚悟しよう。

保証期間が過ぎていても、Appleによれば、このキーボードの修理にかぎり、保証期限とは関係なく購入後4年以内の製品なら対象機となる。製品の設計不良の問題だから、もっと長くてもよいと思われるが、まあ、出だしはこんなところだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Zumeの全自動化ピザキッチンにロボットアームが登場

今年初め、Zumeはピザ以外の分野にも進出する意向を明らかにした。新たに設立されたZume株式会社が取り組むものとして、コーヒー、蒸しパン、フローズンヨーグルトなどの案が出ている。もちろん、子会社のZume Pizzaにとってはその名にあるピザが本業となる。

事実、設置したキッチンで使うロボットの数は増えていて、そこにロボットアームも加わった。“Vincenzo”というニックネームのついたABB社製のこのロボットアームは800度のロボットオーブンからピザを取り出し、近くの棚に置く。そして棚のラックを4分半でいっぱいにする。

Zumeは、労働中の火傷の3分の1はレストランで起こっているとするCintas社のレポートの一部を引用している。だからこそ、人間が行うより、ロボットアームを使った方がいいのだ。

Zumeは今回もう一つ、チームに加わった人間についても発表した。Del MonteのCMOそしてSVPだったRhonda Lesinski-WoolfがZume Pizzaの社長に就任する。Lesinski-Woolfの社長就任は、CTOにChris Satchellを迎え入れるなど最近行った主な人材採用の一つとなる。

「新たな食のタイプとマーケットでの規模拡大を継続するためには、適切な人材を確保し、リーダーシップを持って統率するドリームチームを編成することが極めて重要」とCEOのAlex Gardenは今回の発表文の中で述べている。「RhondaとVincenzoがチームに加わり、フードデリバリー産業を刷新しながら、皆にとって意義あるキャリアの形成につながるような職場にできれば」としている。

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（翻訳：Mizoguchi）

FBのMessenger、自動翻訳機能で米国/メキシコ間の言葉の壁を取り払う

Facebookはこのところ、米国を分断させていると批判されてきたが、今は米国とその南側の隣国との結びつきを強めるのを手伝おうとしているようだ。米国、メキシコのユーザー向けのFacebook Messengerで英語ースペイン語自動翻訳機能を提供する。2国の国境で移民親子の引き離しが行われている中でのこの発表は、まったくタイムリーといえる。

この機能では国境や言葉の違いを超えて2国の間で展開されている付き合いやビジネス、議論を容易にする。これは、自社で翻訳したりせずにMessengerを使ってビジネスのやりとりをしようとしている米国の企業にとっては特に有効なものになるだろう。

Facebookは「米国のFacebook Marketplaceユーザー向けのMessengerでAI機能を使った翻訳機能のテストを4月に展開したが、その結果に大変満足している」とした。

ユーザーがデフォルト設定しているもの以外の言語でメッセージを受け取った場合、MessengerのAIアシスタントMが翻訳して欲しいかどうかを聞いてくる。今後スレッドの全てのメッセージは、ユーザーが機能をオフにしない限り自動的に翻訳される。Facebookはこの機能の対象言語を拡大し、他の国でも間もなく展開する予定だ。

Facebookの広報担当者は「この機能の最終目的は、これがなければコミュニケーションを取ることはできなかった、というコミュニケーションを自然でシームレスなやり方で可能にすること」と話した。

Facebookはニュースフィード投稿やコメントの翻訳機能を2011年から提供してきた。何年もの間、MicrosoftのBingの翻訳機能に頼ってきたが、2016年半ばに自社での展開に切り替えた。それまでの間に、ユーザー8億人の20億ものテキストを毎日翻訳してきた。

しかし、会話の翻訳というのはソーシャルメディアへの投稿の翻訳より難しい。友達と話すとき、その言葉は口語でスラングもたくさん混ざる。また、タイピングするときは急いでいることが多く、結果としてミスタイプも多かったりする。しかしもしFacebookが我々の言うことをしっかりと理解できたなら、Messengerは現代のBabel Fish（編集部注：機械翻訳するウェブアプリ）となるだろう。2016年の開発者会議F8でFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグは「壁を築く代わりに、橋をかけることはできる」とドナルド・トランプの発言を批判した。トランプはまだ壁は築いておらず、ザッカーバーグはいまテクノロジーを使って橋をかけようとしている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterの暴挙に怒りの声続々

Twitterは本日（米国時間6月21日）、「サービスとしての信頼と安全」を提供するスタートアップSmyteの買収を発表した。Twitterプラットフォーム上での、いじめ、嫌がらせ、スパム、そしてセキュリティに関する問題により効果的なアプローチを行うことが目的だ。しかし同社はまた、これまでSmyteが提供してきたAPIへのアクセスを、警告なしに即座にシャットダウンした。このためSmyteの既存の顧客たちは新しいサービスに移行する時間をとることができなかった。

この変更により、Smyteの既存顧客たちは立ち往生し、彼ら自身のプラットフォームの安全性に関わる、業務上の問題を抱え込むことになった。

言うまでもなく、多くの人たちがこの状況に満足しておらず、その不満をTwitterに向けて投げかけている。

Smyteのウェブサイトによれば、その顧客には、Indiegogo、GoFundMe、npm、Musical.ly、TaskRabbit、Meetup、OLX、ThredUp、YouNow、99 Designs、Carousell、Zendeskなどが含まれている。こうした有名ブランドたちが、Smyteの機能セットをさまざまな方法で利用して、不正、いじめ、ハラスメント、詐欺、迷惑メール、その他のセキュリティ問題に対処していたのだ。

以前Twitterは、TechCrunchに対して、Smyteの既存顧客に対するビジネスは、徐々に終わらせて行くと説明していた。しかし実際に行われたことは、買収を発表し、実質的にSmyteを停止させ、皆を窮地に追い込むことだった。

影響を受けた人たちからの報告によれば、Smyteはクライアントにほとんど警告することなく、また準備する時間も与えずに、APIへのアクセスを無効にしたという。顧客たちが電話を受けた直後に ―― バーン ―― サービスが消滅したのだ。複数年にわたる契約を結んでいた顧客も存在した。

そして何度も繰り返して言うが、Smyteは虐待や不正を防止するサービスを提供するプロバイダーであり、ビジネスを一晩で中止してしまうようなものとは考えられていなかった。

npmの場合には、これは一部業務停止につながっている。

Twitterはコメントを拒否しているが、影響を受けたSmyteの顧客たちに電話をかけて、新しいサービスプロバイダーへの橋渡しを始めていることがわかった。

このスタートアップがTwitterに買収されることで、既存の顧客に対して打撃を与えたことは、どちらの会社にとっても良い影響を与えていない。特にTwitterが約束した今後の「信頼と安全」を考えると、これは皮肉と言う他はない。

信頼だって？

一体どんな信頼を提供するつもりやら？

 

（訳注：この記事の原題は”Twitter ‘smytes’ customers”というものだが、これは「打撃を与える」という意味の”smite”と会社名の”Smyte”をかけたもの）

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（翻訳：sako）

MicrosoftはXbox上のVRの約束を破りWin 10上のPCゲームに没頭か

[筆者: Sarah Wells]
Microsoftが2016年に約束した仮想現実機能をまだ待ってる人に、不幸なニュースがある。先週のE3でMicrosoftのチーフマーケティングオフィサー(CMO)Mike NicholsがGamesIndustry.bizに、同社にはその約束を果たす計画がない、と語った。

彼は同誌に、“仮想現実や混成現実のXbox固有の計画はない”、と述べている。

しかし2年前にはXboxのチーフPhil SpencerがThe Vergeに、Xbox One X（当時はXbox Scorpioというドラマちっくな名前だった）は、“今PCにあるようなハイエンドのVRを”サポートする、と言っている。

Xbox One XのリリースにはVRを統合するというニュースが伴わなかったが、しかしそのころMicrosoftは、Windows 10用のヘッドセットWindows Mixed Realityをリリースして、PCゲームのVRや混成現実に踏み出していた。

今日のNicholsの説では、Microsoftは当面、PCゲームの世界に固執するらしい。

“PCは没入的なVRやMRにとってたぶん最適のプラットホームだ。しかしXboxに関しては、ノーだね”、と彼は言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

YouTube、予告ページで公開前動画に事前集客「プレミア」機能発表。投げ銭機能つきSuper Chatも使用可能

eng-logo-2015YouTubeがクリエイター向けの新機能「プレミア」の提供を発表しました。フォロワーやSNSユーザーにまだアップロードしていない動画の公開日時などを予め告知し、公開と同時に再生回数を稼ぐ機能です。

クリエイターがアップロード前の動画についてプレミアの使用を設定すると、自動的に動画のランディングページが生成されます。そして、そのページへのリンクをInstgramやTwitterといったSNSなどに示すことで、動画公開前から集客活動ができるという仕組みです。

プレミアページにはカウントダウンやリマインダーを表示するのは当然ながら、さらに大きな機能として動画クリエイターが視聴者とやり取りできる”Super Chat”が設置できます。

Super Chatはライブストリーミング用に提供されるのと同じ、投げ銭機能付きチャット機能ですが、プレミアページでは、公開に合わせて集まった視聴者からの質問などに、随時答えたり感想を述べ合ったりできます。これは、映画初日の舞台挨拶での観客との質疑応答をYouTube上で再現するような感じになるのかもしれません。視聴者は投げ銭機能で自分のコメントを目立たせることもできるので、熱心なファンが大勢いるYouTuberならここで直接的な収益をあげることもできそうです。

なお、このプレミア機能は購読者が10万人以上のクリエイターに提供される、月額4.99ドル(を視聴者が支払う)のチャンネルメンバーシップ制度の一部として提供されます。

YouTubeのプロダクトマネージャーKurt Wilms氏は、プレミアのアイデアが「ライブストリーミングの成功から発展」して生まれたものだとしており、プレミア機能が「YouTubeに予約視聴という新しい文化を根付かせるための第1歩になることを期待している」と付け加えました。

まず、クリエイターにとってはチャンネル登録者を10万人集めるのが大変なのがYouTubeですが、苦労してそこにたどり着けば、どんどん収益拡大のチャンスが広がるようです。ただ、収益拡大が目的化してしまって、周囲の人に迷惑をかけることをいとわないクリエイターが再び現れないことを祈るばかりです。

Engadget 日本版からの転載。

ミクシィ代表の森田氏ら書類送検ーー急遽“モンストの立役者“が代表就任

6月22日、ミクシィ代表取締役の森田仁基氏が商標法違反の容疑で書類送検されたことが分かった。NHKの報道によると、書類送検されたのは森田氏のほか、ミクシィ子会社のフンザ前代表取締役、同社前取締役の3名で、法人格としてのフンザもその対象だという。

森田氏の在任中にあたる2015年3月、ミクシィはチケット売買仲介サービスの「チケットキャンプ」を運営するフンザを買収した。だが同社は2017年12月、そのフンザが商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局から捜査を受けていることを発表。ミクシイはその後にチケットキャンプの事業終了と関係者の処分を決定していた。

書類送検されたことを受け、6月の株主総会と取締役会で退任する予定だった森田氏は、急遽本日付で代表取締役を辞任。2017年2月の時点で森田氏の後任として選任されていた“モンストの立役者”木村弘毅氏が新たに代表取締役へと就任することが決定した。

ミクシィは「商標法違反に対する認識はない」とコメントしたうえで、「このような事態に至りましたことにつきましては、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をして参ります」としている。

ビットフライヤーが新規ユーザーのアカウント作成を一時停止、金融庁が6社へ業務改善命令

仮想通貨の取引所や販売所を運営するbitFlyer（ビットフライヤー）は6月22日、金融庁より業務改善命令を受けたこと、および内部の管理体制が整うまでの期間は新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止することを明らかにした。

同社の発表では、一定のユーザーに対して実施が義務付けられている「本人確認プロセス」に関して、運用の不備が認められたとのこと。事態が発生した原因調査をした結果、適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存ユーザーへの本人確認状況の再点検を行うことを決定。登録情報に不備や不足が認められたユーザーについては、本人確認プロセスを再度実施する方針だ。

合わせて、冒頭でも触れたとおりbitFlyerでは既存ユーザーの本人確認状況の再点検が完了し、内部管理体制の強化が整うまでの間、新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止する。

新規申込受付の再開目途や改善プランの実施状況については、同社のホームページにて報告するという。なお同社に対する業務改善命令の内容については以下のとおりだ。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑥ システムリスク管理態勢の構築
⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

(2) 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30年 7月 23日までに、書面で提出

(3) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、
書面で報告

（bitFlyer「当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ 」より）

また数日前に一部の報道機関により報じられていたが、金融庁では本日付でbitFlyerのほかテックビューロ、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、QUOINEに対して業務改善命令を発出している。

ハンバーガーロボットのCreator、初のレストランオープンへ ー6ドルでアルゴリズム的美味しさを味わえる

Creatorのシースルーなバーガーロボットは、肉を挽いておいしいパティを作る、ということは注文が入るまでしない。これがCreatorのやり方だ。以前はMomentum Machinesという会社だったこのスタートアップは世界で最もフレッシュなチーズバーガーを6ドルで提供しようとしている。Creatorは6月27日、8年もの歳月をかけて開発したロボットレストランを、9月のオープンに先駆けて公開した。そこで我々は店をのぞいてーいや、味わってきた。

店を1つ開こうとしているスタートアップがどうやったら時価総額100億ドルもの企業になれるのかを尋ねたところ、Creatorの創業者でCEOのAlex Vardakostasは私の目をじっと見つめ、こう答えた。「マーケットは実際のところそれよりもずいぶん大きい」。

サンフランシスコのFolsomストリート680番地にあるCreatorのバーガーを作るロボットの働きはこんな具合だ。客がコンシェルジュの案内に従ってタブレット端末で好みのバーガースタイルを決める。すると、圧縮空気チューブがその日に焼かれたバンズを右側のエレベーターへと押し出す。そして振動するナイフでバンズが真ん中で2つに切られたのち、ベルトコンベヤーで下に運ばれてトーストされ、それからバターが塗られる。ソース類はミリリットル単位で、スパイスはグラム単位で計測され、自動でバンズにかけられる。丸ごとのピクルス、トマト、タマネギ、そして塊のチーズはバンズに乗せられる直前にスライスされる。

そしてこのロボットは、ホルモン不使用の牧草で育てられた牛の胸肉やネック肉をオーダーが入ってから挽く。しかしそれは肉を潰すというより、肉を垂直に押し出して軽く形成するという感じだ。形成はゆるい感じだが、自動鉄板で焼けるパティだ。パティは約5分かけて全ての具材がそろってから最後にのせられる。このスタイルは、バーガーにかみつくとき、クチャクチャかまなくても垂直に並んだ具材を歯でかみ切れるように、との配慮からだ。

もしあなたがいち早くこのバーガーを試したいのなら、Creatorは太平洋時間の今日午前10時に前売り券を売り出す。もしくは正式オープンの前に、水曜日と木曜日にランチを提供する予定だ。最終的には、客がアプリで全ての材料の分量を調整して、無限にも近い組み合わせができるようになる見込みだ。

現在のところ、プリセットされたバーガーの種類は次の通りだ。クラシックスタイルCreator、The Worldサウザンドアイランドスペシャルソース添え、Top ChefのTuシェフによるオイスターアイオリソースのTsumamiバーガー、Bar TartineのNick Ballaシェフによる炭焼きタマネギジャム添えのThe Smokyとヒマワリのタネのタヒニ添えDadバーガー。

それぞれの味はかなりのものだ。事前にカットされて防腐剤が施されたものではなく、材料は全てその場でカットされたり挽かれたりしているのでフレーバーが前面に出ている。パティは柔らかすぎない程度のかみごたえだ。食べ終わった時は、チーズバーガーを食べた時によく感じる、脂っこさやお腹にどっしりくる感じ、満腹に伴う眠気のようなものはあまりない。

「このバーガーは[リッチな人が行くようなレストランで]12ドルから18ドル払って食べる種類のもの。ただし値段は6ドル」とVardakostasは話す。私がこれまで食べたバーガーで一番美味しいというものではないかもしれないが、この値段では確かにベストだ。この値段は、ロボットの活用で人件費や賃料を節約して実現している。「私たちは他のレストランより材料に時間をかけている」と語る。

CEOはCreatorがいくら資金調達したか明らかにしなかったが、GoogleのGVや、フードスタートアップによく投資しているKhoala Ventures、ハードウェア専門のRoot Venturesなどから出資を受けているとした。しかしながら、TechCrunchが入手した証券取引委員会の書類には、このスタートアップは2017年に少なくとも1830万ドル調達し、2013年に遡ると600万ドル調達している。

これはまったく不思議なことではない。「マクドナルドは時価総額1400億ドルの企業で、この数字はGMとTeslaの合計を上回る。マクドナルドは4万店も展開している。食産業は最も大きいマーケットの1つだ」。Vardakostasは続ける。「しかし我々にはいくつものアドバンテージがある。平均的なレストランというのは、面積が50％以上大きい」。そしてVardakostasは、彼のロボットがほとんどのファーストフード店の厨房よりかなり小さいことに言及した。そして笑いながら「それが我々のキッチン。運び込み、プラグを差し込むだけ」。

パティ焼きから物理の勉強へ

あなたがビジネス創業者に期待するストーリーというのは、スーパーヒーロー的なものかもしれない。何かの問題を必死に解決しようという、人生における決定的な瞬間だ。Vardakostasの場合も、なるほどというような話がある。「私の両親はバーガー店を経営していた」と彼は明かした。「私の仕事というのは数百個もの同じバーガーを毎日つくることだった。それに適したツールがなくて、考えないわけにはいかなかった。本当にハードワークなんだ」。

ロボットやエンジニアリングというのは、その南カリフォルニアの店にはまったく無縁のものだった。そして、「私が15歳のとき、父が初めて私を本屋に連れて行ってくれた。そして私は物理についての本を読み始め、これは可能性があるかもしれないと直感した」。彼は物理を学ぶためにUCサンタバーバラ校に進み、ガレージで工作するようになった。そして最終的には、有名なTechShopで初のロボットプロトタイプの部品を作るために車でシリコンバレーまで行った。

そんなとき、共同創業者でCOOのSteven Frehnに出会う。「Stevenはスタンフォード出身だと言い、私はかなり萎縮した」とVardakostasは回想する。しかしこの２人は良き仕事仲間としての関係を築き、カレッジのメカニカルエンジニアを仲間に誘った。Momentum Machinesは2009年に始まり、2010年まではガレージでのプロジェクトだった。そして2012年にLemnos Labsと合併し、このスタートアップは2014年には大きく成長し始めた。

一方で、他の起業家たちも食産業用のロボット分野でチャンスを見出そうとしていた。たとえば、現存しないがY CombinatorスタートアップのBistrobot。これは白いパンにピーナッツバターやNutellaを手当たり次第塗るというもの。最近ではMiso Roboticsの、Flippyという名のバーガーひっくり返しロボットアームがある。もっとも、Flippyがやることといえば、従来タイプの鉄板でパティをひっくり返すことだけだが。「我々のロボットには、バーガーを引き出すアームがある。しかしその仕事は全体作業からみるとわずか5％ほどの煩雑さだ」とVardakostasは語る。というのもCreatorは350のセンサー、50のアクチュエーター、20のコンピューターで稼働するからだ、とクールに話した。

バーガーの慣習を見直し

CEOのキッチンでの体験により、Creatorは人間的な要素を残している。Vardakostasは、コンピューターで注文するようなスタッフの少ないレストランは“暗黒郷”のようなものと考えていると教えてくれた。事実、彼はフードサービス従業員が新しいキャリアにアクセスできるようにしたいと考えている。Vardakostasは「人々はレストランでの仕事を施しが必要なものととらえがちだ。しかしチャンスが必要なだけだ」と意味ありげに述べた。従業員にサイドプロジェクトをさせるという、Googleの古いポリシーに触れながら、「テック企業では10％の時間が与えられる。しかし、誰もレストランの従業員に同じように時間を与えようとはしない」。

「2012年に非常に興奮したこと、そして今まさに実行しようとしていることは、こうした店のように新たな雇用を生み出すことだ。面倒で危険な仕事はロボットが面倒みてくれる」と共同創業者のFrehnは語る。「我々は従業員のための教育プログラムに力を入れている。勤務時間の5％は有給の読書時間となる。これはすでに取り入れている。本についての予算もあり、1時間あたり16ドル支給している。こうした時間を使ってマシーンを修理できるようになれば、修理やメンテナンスをする人により多く支払うという道が開ける」。

Creatorが逃れられないトラディションの一つがフレンチフライだ。Vardakostasは、「フレンチフライは基本的にヘルシーな食べ物ではない。ドーナツよりも健康によくない。というのもフレンチフライはドーナツより表面積が広く、フライヤーにさらされるからだ」。しかしシェフがVardakostasに「フレンチフライなしにはバーガーを食べない人もいる」と教えた。ということで、Creatorの妥協点としては、バーガーはハートの形をした小さなファロと季節の野菜がデフォルトで付いてくるが、サイドにフレンチフライを選ぶこともできる、というものだ。

Creatorの今後は、バーガーロボットや、それとともに働く人によって決められるのではない。このスタートアップは、ファーストフードのダイナーが早くて、安くて、しかも美味しいものになること、客をPottery Barn調のような雰囲気の中に迎い入れることを証明しなければならない。と同時に、多くの客にカフェテリア式の注文カウンターや低価格が必ずしも低品質を意味するとは限らないことを確信させなければならない。そういえば、店の名称は、バーガーショップにしてはややリッチな感じだ。

ロボットを許認可制にしたり、レストランをフランチャイズ展開したりすれば儲かるだろうが、今のところ、Creatorはそうしようとは考えていない。「誰かに冷凍ビーフを食べさせてお金をもらう、というのはしたくない」とVardakostasは語る。その代わり、最終的に念入りに拡大するのが目標だ。小さいという強みを生かして空港のターミナルやバスステーションに店を構えるというのもありだろう。「サンフランシスコから外に向かって出たい」。そして、Frehnは大胆にもこう結論づけた。「我々のビジネスモデルはとてもシンプルだ。人々が好む本当にいいバーガーを、半額で売ることだ」。

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（翻訳：Mizoguchi）

Google Assistantの‘継続会話’機能が今日から使える（アメリカのユーザーのみ）

5月のGoogle I/OカンファレンスはAssistantのニュースで溢（あふ）れかえっていたが、でも、あの神秘の“自動電話かけロボット”Duplexを別にすれば、継続会話(Continued Conversation)がなんと言っても、いちばん心惹かれる発表だった。それはAIの会話機能をもっと人間らしく自然にする試みで、それは、すでにいろいろ出回っている音声によるスマートアシスタントの、究極の目標でもある。

その継続会話機能が今日（米国時間6/21）、アメリカのAssistantユーザーに、Home, Home MiniそしてHome Maxに載ってやってきた。その自然な対話をする設定をonにすれば、もう毎回いちいち“Hey Google”と呼びかけなくてもよい（最初だけ必要）。Googleは、その使い方の例をブログ記事で紹介している〔実際は英語〕:

朝起きて空が曇っていたら、“Hey Google, 今日の天気は？”、と尋ねよう。…そして、“明日はどう？”… “ショッピングリストにレインコートを加えておいてね”… “明日の朝は傘を持って行くことを思い出させてね”…“ありがとう！”、と継続できる。

Homeなどのデバイスの上で、この機能を設定することが必要だし、最初の“Ok Google”や “Hey Google”はやはり必要だ。しかしそのあとは、最長で8秒間、Assistantは次の話を待っている。それは、対話にはなっていないが、“Hey Google”などのコマンドを何度も何度も言うかったるさからは解放される。

スマートスピーカーの爆発的な人気に伴って、プライバシーの心配も広まっているが、それに配慮したGoogleは、ウェイクワード（Wake Word, 起動語）以外では正しいユーザーを認識しないようにしている。

8秒は十分に長くはないが、プライバシーが超心配な人は、それでもこの継続会話の機能をoffにしたいだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

[ビデオ]ロボットが調理するバーガーをロボットスタートアップのレストランCreatorで味わった

Creatorは、バーガーを作るロボットを作っているスタートアップだ。本誌は、サンフランシスコにできた同社の初めてのレストランを訪ねて、未来からやってきたCreatorのバーガーを味わった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google StreetViewの撮影車がロンドンの大気汚染を地図化

来月から二台のGoogle StreetView撮影車が、大気の質を調べるセンサーを乗せてロンドン中を走り回り、イギリスの首都の空気のクォリティを30メートル間隔で地図に落としていく。

またとくに汚染が激しい地区や、汚染があってはいけない地区には街灯や建物などに計100個のセンサーを取り付け、ロンドン市長のSadiq Khanが“世界に類がないほど高度な”という、大気質監視ネットワークが出来上がる。

この1年がかりのプロジェクトの目標は、ハイパーローカルなデータを得てそれらを政策に反映させることだ。Khanは、大気汚染対策を優先課題の上位に挙げている。

StreetViewの撮影車が汚染の監視に利用されるのは、これが初めてではない。3年前には、サンフランシスコのスタートアップAclimaが作ったセンサーを載せた撮影車が、ベイエリアの大気質を地図化した。

ロンドンのプロジェクトは、イギリスのAir Monitors社が作ったセンサーを使っている。

この大気質監視プロジェクトは、大ロンドン政庁(Greater London Authority)とC40 Citiesネットワークの共同事業だ。後者は、気候変動を調べ健康と福利を増進することを目的とする世界中の大都市の連盟だ。

このプロジェクトは慈善団体Environmental Defense Fund Europeが指揮し、Air Monitors, Google Earth Outreach, Cambridge Environmental Research Consultants, University of Cambridge（ケンブリッジ大学）, National Physical Laboratory, そしてアメリカのEnvironmental Defense Fundのチームが賛助する。

King’s College Londonは、学校にフォーカスした関連研究を行う。

結果はC40 Citiesネットワークのメンバーと共有され、世界中の何百万もの都市住民のために大気の質を良くしていくための政策に反映される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）