この完動版ピンボールマシンは、LEGOだけで出来ている

私は人生のかなりの部分をさまざまなLEGOプロジェクトを組み立てることに費やしてきた…しかし、私が作った最高にクレイジーな作品もこれと比べると色あせてしまう。これは完全動作可能なピンボールマシンで、盤面の障害物から舞台裏の電子頭脳や鉄球まですべて公式LEGOパーツで出来ている。

作者のBre Burnsは、彼女の最高傑作を”Benny’s Space Adventer” と名付けた。マシンはLEGOのあの有名人、小さな青い宇宙飛行士をテーマに作られている。1万5000個以上のLEGOブロックを使い複数のMindstorm NSTの頭脳が同期して動き、Mindstormキットから借りてきた鉄製のボールや、その他いろいろなキットのライトやモーターを再利用している。Breは当初、昨年10月に行われたLegoファン会議、BrockConに展示するためにプロジェクトを始めたが、それ以来成長に成長を重ねてきた。

BreはLEGO熱狂者のサイト、Brothers Brickで、このプロジェクトにこれまで200~300時間費やしたと語った。もっと知りたいって? プロジェクト全体を詳しく説明したすばらしいサイトがここにある

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GmailのSmart Composeで簡単に英文レターが書ける

Googleは先週のI/Oデベロッパー・カンファレンスで ウェブ版Gmailのアップデートを発表した。われわれもSmart Composeというスマート自動補完機能を紹介した。この機能の実地テストがいよいよ始まった。

Smart Composeは文を書き始めると自動的にその後を補完してくれるAIツールだ。Googleはある書き出しでどういう文が続くかを多くの実例に基づいて推定する。実際に使ってみたところではI/Oで宣伝されたほど完全なものではない。しかしかなり便利なツールで、メール作成の手間はだいぶ減らしてくれそうだ。

この機能を使うにはまずGmailの設定でExperimental Accessを有効にする必要がある。

 

既存のSmart Replyはモバイルデバイスから定形返信をするには便利だが、使うとなにか虚しい気持ちがする。返信パターンもごく限られており、せいぜい数語程度のメールしか作成できない。これでは受け取った相手に「おそろしく不精なやつだ」と思われてしまうのではないか不安になる。しかし私は日頃たくさんのメールに返信する必要があるのでこの機能は時間の節約に効果的だ。新しいSmart Composeはもっと長い文が書けるが、トレードオフは同様だろうと思う。

現在Smart Composeの機能はまだ限られている(英文でのみ有効)が、提案が的中したときはほとんど魔法のようだ。しかし今のところ典型的な文しか作成できない。Googleが想定しているシナリオから外れたメールの場合、延々と文章を書いていても提案が一つもポップしないことがある。

Smart Composeは常套句が大好きで、作成される文は非常に典型的だ。たとえばHi、と打つと宛先人名が補完される。あまり知的な文章にはならないが手数が省けることは間違いない。しかし実験レベルでは初歩的でも、その後長足の進歩を遂げるのがGoogleのプロダクトの常だ。今後の改良が期待できる。

〔日本版〕日本で利用するには設定(歯車アイコン)からまず言語をEnglishに変更して保存しておく必要がある。その後、Settingを開きGeneralからExperimental Accessを有効にする。たとえば、afと入力するとafternoonが提案されるのでtabキーで確定する。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

新しいGoogle One、ストレージ半額でサポートも充実――2TBが月10ドル、24時間年中無休ヘルプなど

今日(米国時間5/14)、Googleは一般ユーザー向けクラウド・ストレージの料金を大幅値下げすると発表した。 新しく月額2.99ドルで200GBのプランが設けられ、2TBのプランは従来の月額19.99ドルから月額9.99ドルに値下げされた(これにともない月額9.99ドルで1TBのプランは廃止された)。またクラウド・ストレージ・サービスのブランドはGoogle Oneに変更された(ただしGoogleドライブのブランドはそのまま)。

またこのアップデートの実施後、ユーザーは契約ストレージ容量を家族最大5人までと共有できるようになる。

最近では4Kビデオや高精細画像が普及したため、100GBくらいはまたたくまに使ってしまう。しかし今回のアップデートにはもうひとつ重要な狙いがある。新しいブランド名のGoogle Oneには、あらゆるGoogleサービスからワンタップでGoogle Expertsにアクセスして援助を受けることができるという意味がある。

Google Expertsを担当するのは人間の専門家で、生半可やAIチャットボットなどではない。Expertsサービスは24時間年中無休、月額1.99ドルで100GBという入門編のプランでも利用可能だ。メールでも電話でも受け付ける。当初はアメリカ市場でスタートするが、Googleによれば「このワンタップ・サポートをあらゆる地域に拡大し、日々改良していく〔のがわれわれの〕目的だ〕ということだ。

GoogleではG Suiteで有料のビジネスユーザー向けに24時間年中無休のサポートを提供しているが、一般向けサービスでのライブ・ヘルプの提供は今回が初めてだ。

なお、15GBで無料というプランはこれまでどおりで内容に変更はない。

契約者はライブでサポートを受けることができるようになるだけでない。Google Oneのディレクター、Larissa Fontaineが私に語ったところによれば、契約者はGoogle検索で発見したホテルの宿泊料金その他Google Payで支払を行う各種サービス、プロダクトについて特別割引を受けることができるという。Fontaineは「カバー内容を次第に拡大していきたい」と述べた。

Google Oneグループのプロダクトマネージャー、Brandon Badgerに取材したところでは、「われわれがユーザーのクラウド・ストレージの利用状況を調べたところ4Kビデオを撮影して家族と共有するという使い方が増えていた。こういう場合、利用するデバイスの数も多くなっていた。新しいプランはこういう利用スタイルに合わせたものだ」という。

またFontaineによれば、クラウドストレージのユーザーは概してGoogleのヘビーユーザーであり、ストレージとヘルプを一体化するのはきわめて理にかなっているという。

ひとつ残念なのは、既存の契約者に対するアップグレードに多少の時間がかかるという点だ。Googleはここ数ヶ月かけて順次既存の契約をGoogle Oneのアカウントに変更していくという。まずアメリカ市場が対象で、以降世界に拡大していく。Googleはクラウドストレージの契約(ファイルではない)を管理するための新しいAndroidアプリを準備している。

今回のアップグレードはクラウドストレージに関するものだが、Google Oneは料金値下げやヘルプサービスの追加だけに留まるものではない。Google Oneは新しい野心的なプランの第一歩であることは間違いない。Google Oneは今のところそのブランド名にもかかわらずストレージという分野しかカバーしていない。新しい総合的なサービスが今後発表されていくだろう。たとえば、Googleのあらゆる一般向けサービス、つまりドライブ、YouTube、Red、Play Music(それにまだ発表されていない新サービス)などを一括して契約、管理できるサービスも考えられる。

〔日本版〕Googleドライブのページにはまだアップグレードに関する発表はない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AdobeのCTOはAIへの取り組みを率先して押し進めている

現在まともな会社なら、人工知能(AI)に対して、全く何の取り組みもしていないということは考えられない。こうした組織は、この先どう展開して行くかは完全には理解していないとしても、AIがゲームチェンジャーになることを理解している。

3月に開催されたAdobe Summitで、私はAdobeのエグゼクティブVPでありCTOであるAbhay Parasn​​isに話を聞くことができた。話題は多岐にわたり、次の10年のために構築するクラウドプラットフォームや、そこでAIがどれほど大きな役割を果たすかなどについての話を聞くことができた。

Parasn​​isは、同社の技術戦略の方向を設定する、典型的なCTOの役割を始めとして、幅広い責任を負っていると語ったが、もちろんそれで終わりではない。彼はまた、コアクラウドプラットフォームの運用と、AIとSenseiを含むプラットフォーム構築のためのエンジニアリングを担当している。この役割には、数千人に及ぶエンジニアリングチームの管理も含まれている。また、全てのデジタルインフラストラクチャとIT部門に対しても、多少の責任を負っている。

これからの10年

Adobeが箱売りのソフトウェア企業から、サブスクリプションベースのクラウド企業に変わり始めたのは2013年のことだった。これはParasnisが入社するずっと前のことである。それは大成功をおさめているが、Adobeはそのことが、長期的な生き残りのために単に箱売りソフトウェアを捨て去ってしまう事以上の意味を持っていることを知っていた。Parasnisがやってきたとき、次のステップは、少なくとも10年は長持ちするような柔軟性を持たせるように、基礎プラットフォームを再構築することだった。

「次世代プラットフォームを考え始めたとき、私たちは何のために構築したいのか考えなければなりませんでした。それはとても気分を高揚させる体験でしたが、私たちは10年もつようにそれを作り上げなければなりませんでした」と彼は語った。特に技術が急速に変化している現在は、時間が経つにつれて多くのものが変化する可能性があるため、大きな課題が待ち構えている。

これは、時間の経過とともに、そうした変更を受け容れることを可能にするための柔軟性を持たなければならないことを意味している。同社はもちろん、ARとVRのような臨場感あふれる技術同様に、音声技術も将来への種として考え始める必要があった。そして彼らの基礎プラットフォームはそうしたものを支えられるような適応性の高いものでなければならなかったのだ。

すべてにSenseiを

しかし、Adobeには、AIに関わる万全の準備を整える必要もあった。それこそがおよそ18ヶ月前に同社が、新しいプラットフォームの中核としてAIを開発する戦略的決定をした理由なのである。彼らは、開発者向けのより汎用的なAIを狙っている多くの企業があることは知っていたが、彼らのビジョンはそれとは異なるものだった。それはAdobeの中核機能にしっかりと焦点の当たったものである。Parasn​​isはこれを、同社のクラウドプラットフォーム戦略の重要な部分と見ている。「AIはテクノロジーの中で最も変形力の強いものになるでしょう」と彼は言った。そして「Senseiは、これまで私が最も多くの時間を費やしているものです」と付け加えた。

写真:Ron Miller

同社は、より大きな人工知能の目標を念頭に置いた、新しいクラウドプラットフォームを考え始め、コアプラットフォーム機能を扱うための、AIを取り込んだアルゴリズムを構築し始めている。社内での利用を経て洗練された後、次のステップでは、これらのアルゴリズムをサードパーティの開発者たちに公開して、AdobeのAIツールを使用してそれぞれのアプリケーションを構築できるようにすることだ。

そのサービスがAIを含んでいようがいまいが、結局これは古典的なソフトウェアプラットフォーム作戦なのだ。BoxからSalesforceに至るまで、クラウド企業はそのサービスを何年も公開して来た。開発者たちはクラウド企業の専門知識を利用することで、自分たちの中核機能に集中することが可能になる。開発者たちはストレージやセキュリティなどを、初めから構築する必要はない。そうした機能は、専門知識が詰め込まれ、アプリケーションへの簡単な導入手段が提供されたプラットフォームから、取り込むことができるのだ。

ここで差別化を可能にしているのが、そこにはAdobeの中核機能が組み込まれているという点だ。このことでAdobe Experience Managerの中での自動トリミングやスマートタギングが可能になり、Creative Cloudの中でのAIを用いたビジュアルストック検索なども可能になる。これらは、Adobeのソフトウェア体験に不可欠な機能である。同社はこれらをAPIとしてパッケージングして、開発者たちが自身のソフトウェアの中で使用できるように提供している。

Senseiが今後10年間Adobeのクラウドプラットフォームを駆動する技術であるかどうかにかかわらず、Parasn​​isと会社はそのビジョンに真剣に取り組んでいる。今後数カ月そして数年のうちに、Adobeがより多くのAIアルゴリズムをプラットフォームに組み込み、それらを開発者たちにソフトウェア開発用として提供していくにつれて、私たちはより多くの発表をAdobeから聞くことになるだろう。

Parasn​​isはもちろん、これを現在進行形のプロセスだと認識している。「やらなければならない仕事はまだ沢山ありますが、私たちのアーキテクチャはとても良い方向にスタートを切ることができました。AIはその非常に重要な部分となるでしょう」と彼は言った。

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(翻訳:Sako)

AI自動運転レースカーがプロドライバーとタイムアタック合戦。26秒差で破れるも格段の進歩

eng-logo-2015AI搭載の自動運転EVレースカーによる無人レース開催を目指すRoboraceは、4月にイタリアで開催されたローマePrixにて開発車両DevBotのデモ走行を実施、人間とのタイムアタック合戦を披露しました。

以前のデモ走行では、コースの直線部分ではそこそこのスピードを出スことができたものの、カーブを曲がりきれずに壁にぶつかっていたRoboraceの開発マシンDevBotですが、その後も地道に開発は継続中。

フォーミュラE ローマePrixが開催される特設サーキットでのデモ走行では、Devbotのコクピットにドライバーが乗ったときと無人走行のとき、それぞれのタイムを競うという、ちょっとした催しがありました。コクピットに収まったのはプロドリフターのライアン・チュークです。

ライアン・チュークはドリフト競技のドライバーであるため、事前にフォーミュラEチャンピオンでRoboraceのCEOも務めるルーカス・ディ・グラッシに、ドライビングの手ほどきを受けました。とはいえ、初めて乗るマシンと不慣れな公道コースのせいもあり、練習走行では何度かカーブを曲がりきれずにオーバーシュートするシーンを見せていました。

しかし、そこはプロドライバー。いざタイムアタックに出れば、さらっと1分51秒台のタイムを記録して帰ってきました。これに対し、DevBotの自動運転によるラップタイムは2分18秒台でしかなく、約26秒という大差でライアンの勝利となりました。

レースカーのドライブは人間が持つ感覚と反射神経が物を言います。たとえばカーブでマシンがスライドすれば生身のドライバーは瞬時にカウンターステアを当てつつアクセルをコントロールして危機回避行動をとります。

これをロボットカーで再現しようと思えば、イメージセンサーとLiDARだけでなくGセンサーやアクセル開度などの数値を参照して瞬時に適切なステア舵角などを出力できる必要がありそうです。まして、まともにレースをしようとするならば、タイヤの温度や路面の汚れ具合まで感知できなければ安全には走れません。もし接触やクラッシュがあればコース上に落ちるデブリの認識や回避も必要になります。

しかし考えようによっては、いまこの時点での26秒という差は、もしかするとかなり小さなものなのかもしれません。Roboraceは2018年内にはDevBotが人間と同等の速度域に到達できると自信満々。もしそうなるならば、Roboraceから一般的な自動運転車開発メーカーへの技術供与なんてことも起こり得るのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

電子薬歴システムのカケハシが9億円調達、売上はすでに月4000万円

電子薬歴システム「Musubi」を提供するカケハシは5月14日、グロービス・キャピタル・パートナーズ伊藤忠テクノロジーベンチャーズSalesforce VenturesSMBCベンチャーキャピタルDraper Nexus Venture Partnersグリーベンチャーズ500 Startups Japanより、シリーズAラウンドで総額9億円の資金調達を実施したと発表した。

Musubiは、薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用するクラウドサービスだ。指導の内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時に薬歴記入ができることが特徴。この時間短縮の効果は大きく、毎日2〜3時間の業務負担を大きく削減することが可能であるほか、患者の疾患、年齢、性別、アレルギーなどの情報や過去の薬歴などを参照して最適な指導を行うことができる。

カケハシは2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナで優勝したスタートアップだ。壇上に上がった代表取締役の中尾豊氏は、同社の月次売上高はその当時すでに4000万円に達していると話し、会場を驚かせた。現在、Musubiには約8000店舗からの問い合わせがあり、それらの店舗への導入率は約6割だという。

カケハシは今回調達した資金を利用して、エンジニアとカスタマーサポートの人員を大幅に強化することを目指す。このタイミングで大型調達を行い、人員強化を行うことでサービスの改善点やニーズを現場から汲みあげることが必要であると考えたようだ。

カケハシは2016年3月の設立。これまでに2度の資金調達を行い、合計で約2.5億円を調達した。今回のラウンドを含む累計調達金額は約11.5億円となる。

Apple、2015年に発売したMacBookの「全面的に再発明した」キーボードで集団訴訟を受ける

3年と少し前、Appleは、新しいMacBookに “butterfly”というそれまでのMacBookの”scissor” メカニズムより40%薄く、安定度が4倍のキーボードを採用した。

それぞれのキーに圧力が均等に配分されるという約束だった。しかし、誰もがこの「再発明」を喜んでいるわけではいようで、Appleは集団訴訟に直面している。

昨日(米国時間5/11)にカリフォルニア州北地方裁判所に申し立てられた訴状およびAppleInsiderが最初に入手した情報によると、2015年と2016年に製造されたMacBookおよびMacBook Pro「数千台」が、埃や破片が原因で使用不能に陥っているという。訴状によると、Appleは「MacBookの欠陥を依然として公表せず、消費者が不調なMacBookをジーニアスバー(Appleストア内のサポートデスク)に持ち込んだ際にも欠陥を伝えていない。

訴状はさらに、問題は公表をしないことだけではないと指摘する。この問題が保証の対象だと思った顧客の中には不快な驚きを経験した者もいる。訴状によると「MacBookはすべて1年保証がついているにもかかわらず、Appleは再三保証の適用を拒否した。キーボードの問題を修理する代りに、AppleはMacBookオーナーに対して完全な修復にならないことを知りながら自力で修理することを勧めている。Appleが補修修理を認めたときでも、修理は一時的なものにすぎない —— 修理されたとされるMacBookが同じキーボード問題を起こした。保証期間の過ぎた消費者に対してAppleは、保証サービスを拒否し、400~700ドルの有償サービスを受けるよう仕向けた。MacBookのキーボードに欠陥があることは十分に明らかである」

この訴訟は、ZIxuan RaoおよびKyle Barbaroの2名を代表として、広く「その他同様の状況にある者全員」をも代表して提出された。担当するサンフランシスコ拠点の法律事務所Girard Gibbsは、過去にAppleと数多く戦っており、iPodの「バッテリー容量減少」を中心とする集団訴訟も担当した(Appleはそのとき示談にしたとされている)

本誌はAppleにコメントを求めている。

興味深いのは、AppleInsiderが今回の訴訟のために、少なくとも一部の材料を提供したらしいことだ。先日同誌は、深く掘り下げるに十分な数の逸話を聞いたあと、別途独自調査結果を記事にした。それによると2014、2015、2016年のMacBook Prokの発売初年度のサービスデータを集めた結果、2016年のMacBook Proキーボードは、(Touch Barの欠陥を除き)購入後一年以内のキーボード故障が2014と2015年モデルの2倍以上だった。

AppleInsiderは調査データを、同社が数年来仕事でつきあいのある「米国内の様々なApple Genius Bar」、およびApple認定サードパーティー修理店から収集したと言っている。

この調査が多くのMacBookオーナーの共感を得たことは明らかで、すぐに1万7000人以上がChange.orgで、 Appleにバタフライキーボード付MacBooksの全数リコールを要求する嘆願書に署名した。

嘆願書 —— 評価の高いライター兼UIデザイナーであるJohn Gruberも署名人の一人で、彼はこのキーボードを「Apple史上最大の失敗デザイン」と呼んでいる —— の勢いは増しており、この訴訟のニュースが後押ししている可能性も高い。本稿執筆時点で署名者は約1万8000人になっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

メルカリの上場承認が正式に発表、直近決算期の売上高は220億円

5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。

有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の連結売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月期の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。

株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となっている。

メルカリは2013年2月の創業。同年7月にはフリマアプリの「メルカリ」をリリースした。最近では、シェアサイクルの「メルチャリ」など、みずから新事業を次々に立ち上げるほか、日本のスタートアップであるKitchHikeやポケットマルシェなどへの直接投資も行うなど、名実ともにここ数年のスタートアップシーンを牽引してきた存在だ。スタートトゥデイの時価総額が1兆円を超えるなど、インターネット企業の時価総額に注目が集まるなか、メルカリの時価総額はいくらとなるのか。上場初日の株価に注目が集まる。

遠隔診療アプリとAI医療サービス開発の情報医療が三菱商事などから11億円を資金調達

このところ、ヘルステック分野のスタートアップによる資金調達が活発だ。5月7日にはAI問診システムと病名予測アプリ開発のUbieが3億円を調達を発表したばかり。そして今日5月14日、さらに3社のヘルステック関連ベンチャーが資金調達の実施を明らかにしている。

1つは健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジーによる6000万円の調達。もう1つは電子薬歴システム「Musubi」を提供するカケハシ(詳しくは別の記事で紹介予定)。そして残る1社は、AIを活用した各種医療サービスと医療機関向けのオンライン診療サービス「curon(クロン)」を提供する情報医療だ。

情報医療が本日発表したのは、4月末までに実施された三菱商事など4社を引受先とする、総額11億円の第三者割当増資の実施。三菱商事以外の3社については社名が公開されていないが、いずれも事業会社とのことだ。同社にとって今回の資金調達はシリーズAラウンドにあたる。

情報医療は2015年11月、代表取締役CEOで医師でもある原聖吾氏らにより設立された。創業メンバーにはGunosyやREADYFORの創業にも関わり、ディープラーニングに関する著書も出版する、巣籠悠輔氏もCTOとして参画している。

写真左から代表取締役CEO 原聖吾氏、取締役CTO 巣籠悠輔氏、取締役COO 草間亮一氏。

同社が2016年より展開するcuronは、予約から問診、診察・処方、決済など、遠隔医療に必要な機能が一式そろった医療機関向けのオンライン診療サービス。初期費用・固定費なしで、PCだけでなくタブレットやスマートフォンなどからも利用できる。患者側も利用は無料。スマホアプリでいつでも診察・処方が受けられる。リリースから2年で約500の施設に導入されているという。

またAIを用いたサービスとしては、画像や患者行動からの疾病識別エンジンや、個々人の健康状態の将来予測エンジン、疾病・健康状態の維持管理をサポートするソリューションなどを開発・提供している。

3月には日本生命とともに糖尿病予備軍向けの予防プログラムの開発を開始。日本生命済生会付属・日生病院でのトライアルを経て、curonを使った、個々人に合わせた患者支援を展開していく予定だ。

冒頭でも触れたが、ヘルステック分野のスタートアップの台頭はめざましい。2018年4月から診療報酬が新設されたオンライン診療では、メドレーの「CLINICS(クリニクス)」やシェアメディカルの「MediLine(メディライン)」などの競合サービスがある。またAIを活用した医療ソリューションは、医療画像の診断支援技術を提供するエルピクセルや、医療画像解析、血液によるがんの早期診断技術を提供するプリファード・ネットワークス、医療、特に介護分野でAIを取り入れるエクサウィザーズなどのほか、スタートアップ以外でもさまざまな企業が参画する激戦区だ。

こうした中、情報医療では医療とAIの両方のプロフェッショナルがそろっている点を強みとして、事業を展開していこうとしている。またAIに関してはスペシャリストによる技術力に加え、curonを核として、大企業や大病院との提携により、精度の高いデータを蓄積できることも特色としている。

「他社のオンライン診療サービスでは、販売したところで終わる企業が多い。我々は医師と患者のやり取りをデータ化し、効果的な治療につなげていく」と情報医療ではコメント。「オンライン診療サービスとAIによる医療サービスを両輪として成長を目指す」と担当者は話す。

今回の調達資金は、機械学習や深層学習のエンジニアを中心に採用を強化するために投資していくとのこと。情報医療では今後、さらに多くのデータを持つ企業とタッグを組み、医療現場に合ったAIを提供していく考えだ。

週末や1週間の“短期ルームシェア”で新しい発見を、住の選択肢広げる「weeeks」が資金調達

週末や1週間の“短期ルームシェア”体験を通じて、普段の暮らしにはない新しい発見を得たり、ちょっとした刺激を取り入れられるサービス「weeeks(ウィークス)」。同サービスを運営するteritoruは5月14日、ANRIKLab Venture Partnersを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達金額は非公開だが、数千万円規模になるという。

調達した資金は組織体制の強化とサービスのさらなる成長に繋げる方針。その一環として6月には就活生100名を限定とした無料企画なども実施しながら、ユーザー拡大を目指していく。

冒頭でも触れたとおり、weeeksは短期間のルームシェア体験ができるサービス。ルームシェアをしたい人を探すサービスや、ルームシェアのできるスペースを探せるサービスは存在するが、weeeksの場合は人とスペースをまるっとコーディネートしているのが特徴だ。

ルームシェアを希望するユーザーには開始時期や期間などをチャットでリクエストする方法と、サイトに掲載している企画に申し込む方法を提供。個別でリクエストをした場合はヒアリングシートの回答からマッチ度が高いユーザーをレコメンドし、ルームメイトをマッチングする。weeeksでは民泊物件の管理会社と提携を結んでいるので、メンバーが決まったら提携先が持つホスト不在型の物件から適切なものを提供するという仕組みだ。

teritoru代表取締役の日置愛氏は「少しの間でも住む場所を変えて他者と暮らしてみると、気分転換になるだけでなく、会社と職場を往復する日常とは違った刺激や新しいつながりを得るきっかけにもなる」のがweeeksの価値だと語る。実際2月下旬にクローズドβ版を公開して以降、20〜30代の社会人を中心に利用が進んでいるという。

weeeks発案の企画は「週末限定のクッキングweeeks」や「1週間短期集中のプログラミング合宿」などがある。同じような趣味や共通の目的を持つユーザとの新たなつながりができるきっかけにもなりそうだ。

短期間ルームシェアで新たな「暮らしの選択肢」を

teritoruの創業は2017年の11月。日置氏がweeeksを立ち上げた背景には、ニューヨークの新聞社で飛び込み営業をしていた時の体験があるそうだ。

「場所を変えるだけでは人はなかなか変わらないと気づいた。場所は変化の入り口であって、そこで誰と出会い、どんなコミュニティに入っていくかこそが重要なのだと。その点ルームシェアは場所を変え、他者と暮らすことで価値観を広げたり、自分自身を変える機会になると考えた」(日置氏)

とはいえ経験もないのに、いきなり長期間知らない人とルームシェアをするのはハードルが高い。weeeksでは誰でも気軽にこのような体験をできるようにするため、リリース前に取った街頭アンケートをもとに期間は1週間に設定。現在は社会人ユーザーが多いこともあり、週末のみのルームシェアにも対応している。

1週間の相場はだいたい2万〜3万円、週末の場合はもっと安くなるので「地方在住者が東京での拠点として使う」なんてケースもあるそう。ちなみに日置氏自身も自分の家を持たず、weeeksを使って住まいを変えながら生活しているのだという。

クローズドβ版を公開してからの約2ヶ月間は、物件の築年数や主要駅からの距離・時間、ルームメイトの人数など各要素の検証に時間を使ってきた。今後はそこで得られた知見をもとに、ユーザー拡大へ向けて機能改善や新たな施策を実行していく段階になる。

6月には就活生100人を限定にした無料企画を実施するほか、コミュニティを盛り上げる“プロウィーカー“のような要素も検討しているそう。日置氏の話では「weeeksはコミュニティビジネスの要素が大きい」とのことで、人や特定のコミュニティを起点にした取り組みにも力を入れていくという。

「やりたいのは『住』の選択肢を増やしていくこと。ゆくゆくは気分によって好きな場所に住める、暮らしを選べるプラットフォームのようなものを作りたい。(weeeksを通じて)まずはユーザーも利用しやすい短期ルームシェアという形から、新しい選択肢を広げていく」(日置氏)

資金調達に成功したスタートアップCEOの学歴事情

ファンドから投資を受けている会社のCEOになるのに学位は必要ではない。しかし、ハーバード大学やスタンフォード大学、その他スタートアップのトップを大勢輩出しているような大学12校のどこかを卒業していると、大いに有利になるだろう。

これが、我々が最近行なった卒業データ解析の結論だ。これは、過去100万ドル以上の資金調達を行なったスタートアップのCEOが、米国のどの大学で学んだのかというCrunchbase Newsの調査に基づいている。

1年前に実施した、ファンドから投資を受けたスタートアップの創業者たちの出身校についての調査で明らかになったことと、今回の調査でわかったことにさほど大差はない。しかし、いくつか目新しい点もあった。それは、主にこうした点だ。

創業者よりCEOを輩出するという点では、ハーバード大学の方がライバルのスタンフォード大学より優れている。この2つの大学は、CEO輩出ランキングではトップで、ほぼタイだ(創業者というくくりではスタンフォード大学の方が優っている)。

ビジネススクールの存在も大きい。MBAプログラムにチャレンジする人は減ってきている昨今だが、スタートアップのCEOの間では依然として人気がある。ハーバード大学やペンシルベニア大学など、リストに載っているCEOの半分以上がビジネススクールを卒業している。

大学で学ぶということは、それなりに影響を及ぼすことではあるが、しかしCEOになるのを必ずしも決定づけるものではない。全体から見ると少数だが、昨年おおよそ100万ドル以上の資金を調達した世界のスタートアップ800社超のCEOの出身校をみると、20校が大方を占めている。

以下に詳細を述べる。

CEOたちはどこの大学に行っているか

まず、学校ランキングをみてみよう。ここでは驚く事実はさほどない。CEOを輩出した大学としては、ハーバード大学とスタンフォード大学が群を抜いてトップで、過去100万ドルの資金を調達したスタートアップのCEOをそれぞれ150人近く出している。

そしてMIT、ペンシルベニア大学、コロンビア大学がトップ5に入る。続いて20位までは、アイビーリーグ(名門私立大学8校)や大規模な研究大学機関が占める。大学ごとのCEO数は下記のチャートにある。

スタートアップのCEOの間ではMBAが人気

確かに、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグはハーバード大学を中退している。スティーブ・ジョブズも1学期で学校を去っている。しかし、彼らはCEOとしては例外だろう。

ファンドから投資を受けている会社のトップの学歴はもう少し真面目なものだ。名の通った大学を卒業したり、トップランクのMBAを取得したり、というのが大方のコースだろう。

トップにくるようなビジネススクールに入れる学生は、そこの大学の学生数に比べてかなり少ない。にもかかわらず、CEOリストの中では不釣り合いにも大きなシェアを占めている。例えば、ペンシルベニア大学のビジネススクールであるウォートン校。ペンシルベニア大学を卒業したCEOのほとんどが同校出身だ。ハーバード大学にしても然り。ハーバード大学を卒業したCEOの半分以上が同校のビジネススクールを出ている。ノースウェスタン大学の経営大学院も同大学を卒業したCEOの半数近くを占める。

CEOの出身校は多彩

スタートアプのCEOの学歴は似ている部分が多い一方で、多様性もある。昨年5月以来100万ドルを調達したスタートアップのCEOは米国で3000人、そのほかの国で5000人いる。米国、そして米国以外の国どちらにおいても上記リストの学校を出ていない人が大半だ。

どうしてそんな計算になるのか、と思うのは不思議ではない。Crunchbaseに保存されているCEOの多く(おそらく3分の1以上)が大学を出ていない。この点を考慮してもなお、米国のCEOの半数以上がリストにある大学を出ているわけではない。米国以外の国のCEOでいえば、前述のリストにある大学を出ている人はかなり少ない。

こうした結果を鑑みて、卒業生に送るアドバイスはこうだ。資金調達を行えるようなスタートアップのCEOになりたいのなら、まずはスタートアップを立ち上げるのが確実、ということだ。学位は左右するかもしれない。しかし、決定づけほどのものではないのだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

FCC、ロボコール業者に罰金1億2000万ドルを科すも「海をスプーンで空っぽにするようなもの」

このすばらしきスマートホンの世界に電話勧誘がついてこない思った人は想像力に欠けている。ロボコール(自動電話勧誘)は怒濤のごとく増え続け、ある目立った業者に対しFCCが科した1.2億ドルの罰金ですら流れを止められそうにない。

罰金は今日おこなわれたFCCの月例公開会議で発表された。Mr Adrian Abramovichなる人物は3カ月間に1億回以上のロボコールをかけた責任を問われ、この記録的罰金によって破産に追い込まれることはほぼ間違いない。

「われわれの決定は明確なメッセージを発した」とFCCのChairman
Ajit Paiが声明で語った。「FCCは、いたずらやロボコールの規則に違反して消費者に害を与える者たちを積極的に取り締まっていく」。

これだけ聞くと感動的数字に見えるかもしれないが、これは2016年に発信されたロボット通話であり、今や〈先月だけ〉で34億回のロボコールが発信されている。コミッショナーのJessica Rosenworcelはこの罰金を称賛する一方、こうした犯罪がそもそも起きることを防止すべき状況で、個別に罰則を追求することの実利性に疑問を感じている。

「正直なところ、ひとりの悪者を追いかけることはスプーンで海を空っぽにしようとするようなもの」と声明で言った。

Rosenworcelは、ロボコールを防止するために作られた一連の規則が数カ月前に議会で破棄されたこと、FCCに対する20件の嘆願書に対応できていないことなどを指摘した。そしてロボコールを全面的に阻止する技術が1年以上前から推奨されており、カナダでは2019年に実施される予定だが、米国では何も決まっていないという。

こうしたロボコールをいつも受けている一人として、私は今回の罰金やRosenworcelが提案する規則の厳格化を全面的に支持する。早ければはやいほどよい。今これを書いている最中にもかかってきた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

食事の写真からカロリーや栄養素を自動算出、健康管理アプリ「カロミル」が約6000万円を調達

AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー。同社は5月14日、電通サイエンスジャム(DSJ)、CSAJファンドFFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

ライフログテクノロジーでは2018年1月にもDG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドから資金調達を実施。これらを合わせた総額の調達額は約6000万円になるという。

調達した資金により組織体制を強化し、AIの精度向上や食事データの取得、アスリートや疾病向けなどの新規事業開発に取り組む方針。また出資先であるDSJとは双方が保有するデータや知見を活用した共同研究を進めるべく、業務提携も始める。

スマホで食事を撮影すれば、カロリーや栄養素が自動で測定

カロミルは日々の食事や運動のログを、ダイエットや健康管理に活用できるヘルスケアアプリ。カロリーはもちろん、たんぱく質や脂質、糖質など細かい栄養素を残せるのが特徴だ。

栄養素の算出方法は登録されているメニューから選ぶ、自分で計算する、栄養士に分析依頼する(月10 回まで無料で依頼可能)、食事の写真から判定するなどいくつかある。その中でもカロミルが強化しているのが、食事の写真から自動的にカロリーや栄養素を算出する機能だ。

この機能は以前TechCrunchでも紹介したとおり、2017年9月からアプリ内に搭載しているもの。自社開発の食事画像解析AIにより、スマホで撮影した写真を「そもそも食事の画像かどうか」「(食事の場合)具体的なメニューは何か」を2段階で解析。該当するメニューのカロリーや栄養素を算出する。現在は約1000品目の食事メニューを識別でき、識別率は82%ほど。コンビニで販売されている商品やファミレスなど飲食店のメニューも含まれる。

ライフログテクノロジー代表取締役の棚橋繁行氏によると、この機能を搭載したことでユーザーの年齢層や幅が広がったそう。「もともとは特に20〜30代の女性によく使ってもらえていたが、20〜50代の男女であまり差がなくなってきた。いぜんより年齢層が上の人にも使ってもらえるようになったほか、疾病患者の方の利用も広がってきている」(棚橋氏)

現在もこの機能のコアとなる画像解析AIの精度向上に注力しているとのこと。今回の資金調達も、体制を強化しさらに研究開発を進めていくことが目的だ。

食事関連データを軸に事業拡大へ

今回ライフログテクノロジーでは資金調達と合わせて、調達先であるDSJとの業務提携を発表している。今後カロミルを通じて蓄積した食事(栄養素)データと、DSJが解析知見を持つ感性や脳波といった生体信号データの関連性を研究することで、食事がメンタルヘルスや労働生産性に与える影響を探っていく予定。これによってヘルスケア領域で、新たな未病対策や疾病予兆への改善助言なども可能になると考えているそうだ。

また将来的には食事関連データとさまざまなパーソナルログを連携し、マーケティング活用やスポーツ領域での事業展開も見据えているという。

「(自社にとって)食事データが1番コアになる部分で、それを活用した新たな事業展開を進めていく。ただ食事データをメインとしつつも、画像解析技術を軸にその他のライフログデータももっと管理しやすい仕組みを目指している。たとえば血圧や血糖、運動の記録なども写真を撮っておきさえすればデータ化できるようになると、ユーザーの利便性もサービスの可能性も広がる。今後は今まで以上にライフログを貯めていく時代になると思うので、まずはデータを残す煩わしさや手間を(画像解析AIなどの)技術を通じてなくしていきたい」(棚橋氏)

 

Amazon傘下のRing、ドアホンのパスワード変更後もビデオがアクセス可能だった

ホームセキュリティー分野での存在感を高めようとしているAmazonにとって、ちょっとした汚点になりそうな案件だ。The Informationによると、Ringのカメラ付ドアホンに、今年1月までパスワードを変更したあともビデオをアクセスされる抜け道があったことがわかった。

Ringは今年Amazonに10億ドルで買収された会社で、1月にこの問題を修正したことを認めた。アップデートが発行されたのは、マイアミ在住の利用者から、パスワードを変更した後にも別れたパートナーがビデオフィードを見ているという報告があってからのことだった。ただしアップデートは直ちに配信されなかったことをCEO Jamie Siminoffが認めており、すぐに全ユーザーに配信するとアプリの速度低下を招くためだったと言っている。

Ringは最近Amazonが買収した中でも中心的存在であり、顧客の家庭に直接入り込み、ホームセキュリティーの新サービス展開の基盤となることを期待されている。外部に向けられているドアホンカメラは、家庭内に置かれる製品と比べると侵入性は低いが、今回の問題はクラウド接続デバイスを家庭に導入することを考えている多くのユーザーに二の足を踏ませることになるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Androidの父、アンディー・ルービン、ロボティクスについて語る――Boston Dynamicsは25年前の創立

先週末にカリフォルニア大学バークレー校で開催されたTechCrunch Sessions: Roboticsイベントに.Androidの共同開発者、アンディー・ルービンが登場してロボットについて語った。ルービンはGoogleでAndroid事業、続いてロボティクス事業の責任者を務めた後、現在はベンチャーキャピタルのPlayground GlobalのCEOだ。

ルービンは「ロボットの実用化にあたっていちばん重要なのはソフトウェアとそのプラットフォームだが、すべてのロボットが1つのプラットフォーム上で動くようにはならないだろう」と述べた。

ルービンは「プラットフォーム化というビジネスは私が取り組んだ事業として近い記憶だし、きわめて重要なものだ。ではロボティクスと自動化の分野でひとつのプラットフォームをすべてのプレヤーが採用するようになることはあるだろうか? 私は懐疑的だ」と述べた。

ルービンはやがてロボットメーカーは機械学習データを共有できる共通のシステムを構築し、ロボットが相互にコミュニケーションできるようになる必要があると熱心に論じた。つまりあるロボットが機械学習によってある課題を解決したとすれば、その知識は他のロボットにも共有され、利用できようにならねばならない。

下のビデオではTechCrunchのBrian HeaterとRubinの対談ビデオを見ることができる。ルービンが投資しているスタートアップ、Agility RoboticsのCassieという二足歩行ロボットも登場する18:00あたりから〕。

〔日本版〕ビデオの冒頭ではRubinの犬がBoston Dynamicsの四脚ロボットのまわりを跳ねまわって吠えている。場所はPlayground Globalの駐車場で、撮影したのはオフィスを訪問したDFJのファウンダー、ティム・ドレイパー。ルービンはベンチャーキャピタリストとして長期的、短期的双方のプロジェクトに投資していると述べた。ただしどんな場合でもプロジェクトに明確なマイルストーンを設定し、各段階それぞれがビジネスとして成功するよう導く必要性があると述べた。ルービンによればBoston Dynamicsの創立は25年前であり、同社のロボットは25年の絶え間ないイノベーションの努力の結果生み出されたものだという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AIと創造性:アルバムコラボレーションの未来

【編集部注】著者のTaryn Southernは、デジタルアーティストであり映画監督でもある。彼女は現在、脳に関するドキュメンタリーを共同演出している。また彼女の音楽アルバム”I AM AI”は今年9月にリリースされる予定である。YouTuberとして、彼女は1000本以上の動画を制作し、5億回以上の再生数を数えている。

1年前に、私はアルバム制作に取り組み始めた。私はボーカル用のメロディと歌詞を書いていて、私のパートナーが全体の作/編曲を行っている。私たちはどちらも楽器を担当し、お互いを補い合っている。この関係における唯一の奇妙な点は…私のパートナーが人間ではないということだ。

それはAIなのだ。

この関係は好奇心から生まれたものだ。恐怖を煽る「見出し」が私のニュースフィードを埋め尽くした時期があった…たとえば「AIが私たちの仕事を、データを、そしてついには魂までをも奪う」といった類のものだ。

この議論は私に疑問を残した。AIの世界では本当は何が起きているのだろうか?私は偶然、AIが音楽を作るためにどのように使われて来たかを解説した記事に出会った。簡単なGoogel検索をしてみた私は、作曲は氷山の一角にすぎないことに気が付いた。AIは詩も書けば、フィルムの編集も行い、そしてアートを合成し…果てはチューリングテストにさえ合格していたのだ。

もっと知りたいと思った私は、手に入れることのできるすべてのAI音楽制作ツールを試し始めた。まず手始めにAmper、そしてAivaを使った。その後IBM WatsonとGoogle Magentaを使った(この世界には他にも数え切れないほどのツールが存在している、2,3例を挙げるなら、AI Music、Jukedeck、そしてLandrなどもある)。

私のサイドプロジェクトは、急速に本格的アルバム(”I AM AI”)制作へと進化した。これには人間と技術の間の希薄な関係を探求する一連のバーチャルリアリティーミュージックビデオを伴っている。昨年9月、私はAmperで制作した最初のシングルBreak Freeをリリースした。これはクリエイティブコミュニティで広範囲な注目と関心を引きつけた

多くの人が私に質問してきた:AIがあなたよりも創造的になる恐れがあると思うか?私の答は「いいえ」だ。多くの点で、AIは私がより創造的になる手助けをした。その際に、私の役割を編集者やディレクターのようなものへと変えながら。私はAIに(学習のためのデータ、または出力のためのパラメータの形で)指示を与える、するとAIが素材を出力してくるので、私はそれを編集しアレンジして、まとまりのある曲を作り上げるのだ。またAIを使うことにより、私はボーカルのメロディ、歌詞、ミュージックビデオなどの、創造の他の側面に向けて、多くの時間を割くことができた。それはただこれまでのやりかたとは違うだけで、創造的であることには変わりがない。とはいえ、先端技術恐怖症の人びとよ、安心するが良い:AIはまだ完璧な仲間ではない。

AIと共に進化する私たちの世界の未来は、誰にも予測できないが…私は楽観的だ。

AIとのコラボレーションプロセスを取り巻く謎は、まだ多く残されているので、会話の基本認識を擦り合わせるために、その内容を分解してみることは有益である。以下に私が使用した主要なプラットフォームと、それぞれとのコラボレーションから得た私の気付きを紹介して行こう。

  1. Amper 何人かのミュージシャンたちによって共同創業されたAmperは、商用のオリジナルスコアを作曲するためのプラットフォームとして出発した。現在は無償で一般公開されている。AmperはシンプルなUIを提供していて、そこではBPM(曲の速さ)や楽器編成、そして気分などを変えることができる。コードに関する知識は不要だ!

気付き:Amperを使い始めるまでは、私は異なる楽器の音を聞き分けていなかったし、自分が特定の音楽的好みを持っているとも思っていなかった。いまや、私は数十の楽器の音を聞き分け、特定の創造スタイルに磨きをかけている。たとえば、私は電子シンセサイザーを、ピアノと深みのあるベースとミックスすることをとても好むようになった。それは私が制作した360 VRミュージックビデオである以下のLife Supportの中で聞くことができる。

  1. AIVA:Aivaは、受賞歴のある深層学習アルゴリズムであり、初めて著作権協会に登録されたシステムだ。私は最初にロンドンで創業者の1人Pierre Barreauと会い、クラッシックの学習スタイルをポップス/シンセサイザーなどの楽器と組み合わせる機会に対して、本当に興奮した。AIVAは深層学習と強化学習を使用して、何千ものクラシック音楽を特定のスタイルで分析し、新しいスコアを作成する。

気付き:私がAIVAを用いた最初の曲Lovesickは、ロマン主義運動後期(1800年代の初期から中期にかけて)の数千曲の音楽を分析することで作成された。その結果、ウェストワールド風のピアノ曲が得られ、それを私が電子シンセサイザーを用いてポップファンク風にアレンジした。そのような馴染みのない素材とのコラボレーションは、これまでの思い込みを打ち破るという意味で非常に楽しいものだった。曲をアレンジしているときには、私は本当に私の「ポップスタイル習慣」の多くを無視しなければならなかった。

  1. Watson Beat(IBM):Watson Beatはフロントエンドを持っていないが、IBMの優秀なエンジニアたちが私に、始めるためのチュートリアルをいくつか教えてくれた。とはいえ、コードの扱いに対して自信をもっているならば、無償のオープンソースプログラムとしてGitHubからダウンロードすることが可能である。数日のうちには、私はシステムの操作に慣れていた。古いお気に入りの曲を入力して、スタイルにヒネリを入れた沢山の音楽の素を作り出してみた(たとえばペルー風ワルツのスタイルで演奏されるメリーさんの羊を想像できるだろうか?)。

気付き:私は、さまざまなデータ入力を、想像もしないジャンルとミックスした結果を楽しんだ。さらにそれによって、私の創造的なアイデアを支配している根本的な影響により多く気付くことができた。出力はMIDIで得られるので(これに対してAmperの出力はWAVあるいはMP3ファイルである)、演奏に際してアーティストたちは音符を自由に移調することが可能である。ありそうもない音楽のスタイルへと当てはめて行くことで、私はすっかりシンセサイザーの虜になった。Watson Beatを使った最初の曲は、今夏リリースされる可能性が高い。

  1. Google MagentaWatson同様に、MagentaはGithub上で無償で公開されるオープンソースである。簡単なフロントエンドを提供するツール(たとえばAI Duetsなど)も存在し、多少バックエンドのコーディングに関する知識が必要なものもある。クールなのは、Googleが備えとして提供しているツールの範囲と数である。おそらくプログラマーたちにとって最も強力な仕掛けだろう。

気付き:Magentaのツールでは、作曲だけに注意を向ける必要はない。サウンドを分析することも可能だ。例えばNSynthでは、2つの異なる楽器の音を組み合わせることができる(猫とハープをミックスしてみよう!)。Googleには、音色や振動の品質を調べるアルゴリズムがあり、多くのエキサイティングなアプリケーションが用意されている。

AIが人間の「特殊性」に関する多くの疑問を引き出すのは驚くべきことではない…しかし私たちは間違った議論に焦点を当てているのかもしれない。人類は常にテクノロジーと共に進化している。そして重要なのは私たちがAIをどのように利用するかの選択なのだ。私はこれが、氷山の一角に過ぎないと信じている…そしてそれは私たちが想像もできないような創造性を解き放つことになるだろう。

正式な音楽訓練を受けていない新しい物好きの人たちにとって、AIは非常に魅力的なツールとなるだろう ―― 単に学習のためではなく、自己表現の入口として。今や、誰でも、何処でも、音楽を作り上げる能力が手に入ったのだ ―― そして表現へ向かう渇望と能力こそが、私たちを人間たらしめているのだ。

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(翻訳:Sako)

この三軸ツールビロン機構は驚異的な3Dプリントだ、しかも美しい

三軸ツールビロン(トゥールビヨン)は、時計の複雑なメカニズムの中でも、もっとも複雑なもののひとつだ。時計メーカーのAbraham-Louis Breguetが最初に作ったこのタイプのツールビロン、通称“つむじ風”は、時計の各部に対する重力の悪影響を打ち消すために、時計のテン輪(balance wheel)を回転させる。それは巧妙複雑で、原子時計とナノ素材の時代には無用な仕組みだが、でもすごくクールだ。

オリジナルの、もっとシンプルなモデルに基づく、この新しい三軸ツールビロンはここでダウンロードできる。複雑な部品が70あり、簡単なモーターで動く。

ご覧のように主な部位はテン輪であり、それが行ったり来たりして時計を動かす。テン輪はスパイクのような形のかごに収められ、それが複数の軸の上で動く。テン輪がスピンのスピードをコントロールし、このようなデバイスはもっと複雑で高価なツールビロン時計の上で中古品として使われていることが多い。ツールビロンは元々、時計が乗馬用ベストのポケットなどに入っているとき、時計の精度を良くすることが目的だった。時計に、水平でなく垂直の動きが加わるときには、重力が時計のテン輪をおかしな方向に引っ張る、と考えられていた。三軸で回転させることによりテン輪は、ありとあらゆるすべての姿勢に対応でき、見てて楽しい、少々やり過ぎの時計製造技術が完成する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon第二本社を誘致したいクリーブランドが$120M相当の無料特典を用意

中西部の小都市が、Amazonの収容雇用者数50000名の第二本社を誘致するために、どれだけの飴を用意する気か、Cleveland.comの記事が詳しく報じている。記者のMark Naymikが入手した文書によると、クリーブランドはAmazonに1億2000万ドル相当の無料サービスを提供するつもりだ。たとえばその中には、列車やバスなど公共交通機関の運賃の大幅値引きもある。

その文書はここにあるが、主に、Amazonの意思決定の重要な要素である交通に関する、Northeast Ohio Areawide Coordinating Agency(オハイオ州北東部広域調整局, NOACA)の考え方を記述している。

オハイオは今、発展途上の地域だが、公共交通機関網にむらがある。コロンバスなどはまだライトレールがなく、シンシナチは最近整備を始めたばかりで供用域が小さい。クリーブランドには、利用者数が少ないけどしっかりとしたシステムがすでにある。

都市が値引きを提供するのも、意外ではない。新しい都市への進出はAmazonにとって巨額な出費になり、それは都市にとってチャンスだ。それだけでなく、Amazonの進出はその小都市にスタートアップとテクノロジーのエコシステムを産み育てるだろう。クリーブランドは、出血サービスをしてでも、この機会をものにしたい。

アメリカ中西部は今、岐路に立たされている。小都市がアートとクリエティビティのハブとして生まれ変わるか、それとも、さらに落ち込んでいくか。展望は、必ずしも明るくない。

最大の都市であるシカゴは、交通と金融とロジスティクスのハブとして小さな衛星都市の人材を惹きつけている。さらにピッツバーグやアンアーバーのような“スマート都市”は、卒業したら太平洋岸へ行ってしまうような優秀な学生たちを、横取りしている。社会学者のRichard Floridaが言う、活発な“クリエイティブ・クラス(Creative Class)”は、そんな人取りレースに勝った都市で栄えるが、しかし多くの都市は、どんな種類の(文化的、その他的)クリエイティブなエコシステムも作り出せない。Amazonのような巨獣が舞い降りて来ても、それをサポートする力はない。

クリーブランドがやったことは、間違ってはいないが、情報を隠そうとしたことは市にとってむしろ危険だろう。メリーランドの運輸局長Pete K. Rahnも取材に対して言っている: “Amazonの第二本社に関しては、同社が必要とするものを何でも提供する。すべての実際的な目的に照らして、それは白紙小切手であることがもっとも合理的だ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google Clipsがハグやキスなど貴重な瞬間を認識してばっちり撮影する

【抄訳】
AIを山盛りにした“スマートカメラ”Clipsがさらにスマートになったことを今日(米国時間5/11)、Googleが発表した。とくにそれの、‘特別な瞬間’を捉える能力が進化した。たとえば、ハグとかキスなんかだ。ジャンプやダンスなんかも捉える。プライベートな特別な瞬間をすべて、苦労せずに撮っておきたければ、ぜひ利用しよう。

でも、すこし、説明をしたい。

Google Clipsは、画期的な消費者製品というよりも、今の人工知能の能力を写真撮影に使ったらこんなことができる、という概念実証のような製品だ。

両親も犬もいる私なんか、まさにこのカメラのターゲットだ(かわいい犬だよん)。でも私は、撮るのが難しい瞬間を捉えることのできるスマートカメラを欲しいとは思わない。うちの子や犬が、カメラの前でじっとしててくれるとしてもね。

なぜ欲しくないのか、その説明は難しい。写真が自動的にクラウドにアップロードされて公開されるからではない。というか、勝手に自動的にアップロードされることはない。寫眞はカメラ本体の16GBのストレージに保存され、あとで見たりシェアしたり消したりできる。お値段は、最近50ドル値下げされても199ドルとお高いが、欲しくないのは値段のせいでもない。

問題はたぶん、このカメラの‘思想’だ。

ある瞬間を完全にエンジョイするためには、それをカメラで捉えなければならない、という思想。しかしそのためには、生活や仕事をそっちのけにして、カメラやスマートフォンを手に持ち、その瞬間を逃さないようにしなければならない。子どもと遊んでるときも、犬にボールを投げてやっているときも。そしてこの問題への唯一の解が、テクノロジーの屋上屋を架すこと(テクノロジーの過剰)であること。カメラ(やスマートフォン)のことを忘れてもよい、ことであってほしいね。

もうひとつ、いらつくのは、すべての貴重な瞬間を写真やビデオに撮る、というClipsの思想。実際には、一瞬で過ぎ去ってほしい瞬間もある。記憶に残るだけでよいものもある。いろんな瞬間が積み重なって絆(きずな)や愛になるけど、その全部を撮らなくてもいい。

何もかもを写真で残す必要はない。

どうしても撮りたい瞬間、赤ちゃんが初めて歩くときとか、忙しすぎてパーティーのスナップ写真を撮れないときなどは、スマートフォンのカメラを“Google Clips”モードにすればよい。そう考えると、199ドルは高い。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Boston Dynamicsが犬のようなロボットSpotMiniを2019年に発売する

今年で創業26周年を迎えるBoston Dynamicsが、ついにそのロボットを売ることになった。ファウンダーのMarc Raibertによると、同社の犬に似たロボットSpotMiniは今、2019年の商用化に向けて準備を進めている。発表は、UC Berkeleyで行われた本誌TechCrunch主催イベントTC Sessions: Roboticsで行われた。

“SpotMiniの開発動機は、オフィスで仕事をするロボットだった。身近にさまざまなビジネスアプリケーションのある環境で、ロボットは何をすべきか。そして最終的には家庭用も想定した”、とRaibertはステージで述べた。

Boston DynamicsのSpotMiniは昨年後半に登場し、同社の“ビッグブラザー”四足ロボットSpotのデザインを踏襲していた。同社はこれまでも、さまざまなロボットの高度なデモをしてきたが、SpotMiniだけは最初から商品化を意識しているようだった。

Boston DynamicsのWebサイトでは、SpotMiniが“これまででもっとも静かなロボット”と強調されている。重さは約30キログラム、一回の充電で約90分動く。

[SpotMiniが#TCRoboticsにやってきた]

同社によると、計画では今年後半に複数の契約メーカーに、商用目的で最初の100台を作ってもらう。そしてその体制をスケールした上で、2019年にはSpotMinisを発売する。まだ価格については何も述べられなかったが、SpotMiniの最新のプロトタイプは製造コストがこれまでの1/10だった、という。

昨日(米国時間5/11)Boston Dynamicsは、肉と血でできた動物の好奇心に応えて、SpotMiniが自動走行モードで走るビデオを投稿した。

  1. TC Sessions: Robotics 2018

    TC Sessions: Robotics 2018
  2. TC Sessions: Robotics 2018

    TC Sessions: Robotics 2018
  3. TC Sessions: Robotics 2018

    TC Sessions: Robotics 2018
  4. TC Sessions: Robotics 2018

    TC Sessions: Robotics 2018

同社の高度なロボットのデモは、おそろしい陰謀理論や、ロボットが地球と人類を支配する日、などを連想させてきたが、その歴史はなかなかおもしろい。

同社は、MITからスピンオフして創業したのが1992年だ。最近はしばらくGoogleの持株会社Alphabet Corp.の傘下にいたが、昨年SoftBankに買収された。SoftBankのVision Fundはかねてからロボットを重視しており、しかし同社が2015年に発売したヒューマノイドロボットPepperは、Boston Dynamicsのロボットほど高度なものではない。

下のプレゼンテーションビデオには、最新のSpotMiniのデモも含まれている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa