水産業者間の流通をスマホで変革、広島発ポータブルが1.2億円を調達

水産業者間のマーケットプレイス「UUUO(ウーオ)」を開発するポータブルは2月15日、インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタルを引受先とする第三者割当増資による総額1.2億円円の資金調達を実施したことを明らかにした。

調達は2017年8月から2018年2月にかけて行っていて、シードラウンドおよびプレシリーズAラウンドにあたるものだという。またインキュベイトファンドの代表パートナーである村田祐介氏が同社の社外取締役に就任したことも明かしている。

ポータブルが開発するUUUOは「スマホでつながる水産市場 」をコンセプトとした、産地と中央市場の水産事業者をつなぐプラットフォームだ。

出品時に必要なのはスマートフォンやタブレットで写真を撮って特徴を入力することだけ。サイズや魚種などはタブで選択することがほとんどで、作業に大きな手間がかからないことが特徴だ。購入時も数量を入力し、購入ボタンを押すだけで完了する。

また今後は購入者側の事業者が魚種や価格、サイズや産地など欲しい水産物の条件をリクエストできるようになる機能も追加する予定だという。

ポータブルは広島発の水産系スタートップで、2016年7月の創業。創業者で代表取締役の板倉一智氏は、松葉がにの産地として有名な「網代港」がある鳥取県岩美町の出身。親族や知人には漁業従事者も多く、この業界になじみがあったという。地元漁船の減少やセリの衰退など水産業の現状を知り、水産市場流通の活性化を目指すためにUUUO(旧サービス名:Portable)を立ち上げた。

同社は2017年5月にKDDI ∞LABO Demo Day 地方選抜企業に選出。同年8月にはインキュベイトキャンプ10thにも採択されている。

今回調達した資金で開発・営業面の人材採用を強化するほか、鳥取市に自社出荷拠点となるUUUO Base(ウーオベース)の開設を進め、サービスの拡充を図る。

異星人探索は暗号通貨マニアたちのせいで妨害されている

何百万人もの愚か者たちが、暗号通貨(仮想通貨)を掘り出し、最新の最も愚かで、極めて無責任な成金技術の恩恵にあずかろうとしているおかげで、異星人の探索を行うという真に重要な仕事が妨げられている。BBCが最初に報告したこの驚くべき事実は、私の水曜日を台無しにしてしまった。

通常私は、暗号通貨とBitcoin関連では沈黙を守っている。これは私がいかなるポジションも持っていない(所有する暗号通貨はゼロだ)だけでなく、私はそれが中身のない、愚かしく熱に浮かれた流行だと考えているからだ。しかし熱狂が収まる気配はなく、暗号通貨の採掘に利用されるGPUへの需要は高まっている。それが意味することは、それらのGPUが適した、他の目的に利用することができないということだ、そうした目的の中には観測データを解析し、そこから地球外生命の兆候を見出そうとする作業も含まれる。

BBCによれば、UCバークレーの研究チームは、彼らの天体望遠鏡研究室のGPU能力を拡大するために、国立科学財団(NSF)の助成金を利用しようとしていたが、調達しようとしていたGPUの価格が倍になっていたために、計画していたものに対して資金が足りないことに気が付いたという。

どこかの誰かが、2018年の最後のビール予算を、暗号通貨採掘機器に投じて幻の給料日を追い求めたせいで、GPUたちの価格が押し上げられ、そのおかげで他の知的生命体の発見が邪魔されたならば、私の怒りは倍増するだろう。しかし知的生命体はいずれにせよ私たちを滅亡させるに違いない。なぜなら、私たちときたら、強力なPCを夜通し動作させて、虚構に過ぎない価値をもつ意味のないデータを探し回る熱狂に囚われた、二級知性だということを表明しているのだから。

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(翻訳:sako)

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Orbiの全天候型アウトドア・サテライトは家庭用Wi-Fiの範囲を庭全体にまで広げる

ぼくはNetgearのメッシュアクセスポイントOrbiの大ファンだけど、これからは今以上にそれを愛しそうだ。Netgearが今度発売したRBS50Yは全天候型のサテライトなので、裏庭やガレージに置いても、アクセスポイントが雨でショートするおそれがない。

この新製品はOrbiのルーター、RBR50, RBR40, RBR20, SRR60の機能を拡張し、使いやすいアプリでユーザーの現在のホームネットワークに接続する。このアウトドアルーターによりカバー範囲が2500平方フィート(232平方メートル, 約15メートル四方)広がり、ぼくの家の裏手のWi-Fi出力は-80dBmから-51dBmに改善された。かなり、よろしい。室内のSonosや裏庭のカメラにも、良好にアクセスできる。

全体としてOrbiは、家全体をWi-Fiにするための優れたソリューションだが、嬉しいのは最初のころに比べてアプリが良くなったことだ。今では細かいデバイスコントロールやユーザー管理(〜制限)もでき、DisneyのペアレンタルコントロールアプリCircleもサポートしている。これはインターネットを自動的にフィルタするだけでなく、子どもが数時間閲覧できないように、ポーズをかけることもできる。

このアウトドアサテライトは329ドルだが、ルーター一つとサテライト二つなら291ドルになる。家庭用としてはちょっとお高いが、ブルックリンのぼくの古いレンガ造りの家全体でWi-Fiのスピードが相当アップするし、庭仕事をしながら曲を変えたり、ビデオを見たりもできる。あなたのドメイン全体を完全にワイヤレス化する費用、と考えれば安いかもしれない。

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Slackベースの使いやすいタスク管理プラットホームWorkastがシード資金を獲得してSlack以外にも対応へ

Slackを利用するタスク管理ツールとして評判のWorkastが、サポートするメッセージングプラットホームを増やそうとしている。

Asanaなど、そのほかのタスク管理アプリケーションにうんざりしていたユーザーの願いに応えたWokastは、このほどGreycroft Partnersがリードするシードラウンドで185万ドルを調達し、Slack以外のメッセージングプラットホームへの対応を目指している。

WorkastのCEO Guillermo Getteによると、同社の成功の鍵は会話的インタフェイスにフォーカスしたことにあり、その成功の上に機能を拡張してきたからだ。その便利で使いやすいタスク管理の機能が、これからはGoogle HangoutsやMicrosoft Teams, Stripe, それにCiscoのチャットプロダクトでも使えるようになる。

“Slackがベースだから、ユーザーの獲得も早かった”、とGetteは語る。“Slackのユーザーの7社に1社はWokastを使っているね”。

Getteによると、現在の月間アクティブユーザーはおよそ10万で、彼らはWorkastのツールを使ってタスクを割り当て、その完了までの過程をモニタしている。

そんなアイデアは、ExpediaにいたころのGetteにひらめいた。そして2015年には彼一人が夜や週末にタスクの統合の部分をプログラミングしていたが、今ではかなりの成長を目指せるようになった、とGetteは語る。

今年前半にはリポートやアナリティクス、無制限の統合、ゲストアカウント、テンプレート、カスタムフィールドなどの機能を盛り込んだ上級バージョンをリリースするつもりだ。

“ワーク管理ツールは10年一日のごとく変わっていないし、今の製品でもその多くは、仕事の現場における個人やチームのコミュニケーションのやり方に合わせようとしていない”、とGetteは声明の中で言っている。“Workastでは、個人とチームの継続的な対話を効果的かつ効率的に追跡できる。そのカバー範囲はすべてのチャンネル(Slackの)であり、メッセージングもメールも音声もビデオもそこに包含できる。有意義な、そして管理可能な方式で”。

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あえてデザインのカスタマイズ機能を省く――個人事業主向けWebサイト作成サービス「MOSH」が資金調達

個人事業主向けのWebページ作成サービス「MOSH」を提供するMOSHは2月15日、ジェネシア・ベンチャーズと実名型グルメサービスのRettyを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は2000万円だ。

MOSHのメンバー。写真左より2番目が、代表取締役の藪和弥氏

最近では、個人として活躍するヨガインストラクターや英会話講師などの人々がSNSで自分のビジネスをPRすることも多くなったように思う。でも、SNSにはサービスの予約機能などはないから、これだけでビジネスができる、というツールではない。

今回2000万円を調達したMOSHは、そういった個人事業主向けに、情報発信のツールとしても使えるだけでなく、予約機能なども備えたWebページの作成サービスを展開している。

MOSHで作成したWebページ例

本日より正式リリースとなるMOSHを使えば、必要事項などを記入していくだけで簡単にWebページを作成することが可能。利用は無料だ。

Webページ上には自身が提供するサービスのメニューや予約ページを加えることができるほか、サービスを利用するユーザーが評価したレビューも溜まっていく仕組みだ。Instagramの投稿を自動的にMOSHに反映させる機能もある。

MOSHで作るWebページのデザインはとてもシンプルだ。また、それは完全にモバイルからの閲覧に特化したデザインでもある。

でも、MOSHではそのシンプルなデザインに手を加えることは不可能だ。代表取締役の藪和弥氏に聞けば、デザインのカスタマイズ機能は「あえて省いた」という。

WordPressでブログを作ったことのあるTechCrunch Japan読者なら分っていただけると思うが、デザインのカスタマイズは楽しい反面、それが逆に面倒くささや煩雑さを生みかねない。僕も、本来ならばコンテンツを充実させるべきなのに、デザインのカスタマイズに何日もかけて満足しちゃった、なんてことは何度もあった。

一方でMOSHは、HTMLやCSSの知識がまったくなくても、スマホだけで簡単に始めることができるという手軽さを追求した。その結果、カスタマイズ機能はあえてつけないと決断したという。とても理にかなった選択だと個人的には思う。

MOSHは2017年10月に同サービスのベータ版をリリース。これまでに約100件のWebページが作成されている。MOSH代表取締役の籔和弥氏によれば、ベータ版のユーザーの約半数はヨガインストラクターなのだそうだ。「ヨガインストラクターは個人で活動する人も多く、サービスの単価も高い。だから、ベータ版ではそのヨガインストラクターに的を絞ってマーケティングをした」(藪氏)

今のところMOSHにはまだ決済機能が備わっていないが、同社はその機能を導入後、Webページ上での決済ごとに手数料を受け取りマネタイズしていく。

MOSHは2017年7月の創業。今回のラウンドが同社初の外部調達となる。代表取締役を務める藪氏は、今回のラウンドにも参加するRettyに所属していた人物。彼が入社したのはRettyの従業員がまだ7人ほどしかいなかった頃だというから、かなり初期の段階で加わったメンバーの1人だ。

藪氏は、大学時代にはブレイクダンスに没頭していて、1年生の時には全国大会で優勝をしたこともある。そういった経歴をもっていることもあり、彼の周りには今でもクリエイティブ系の知り合いが多いという。

ただ、彼らのようなクリエイティブ人材が、「すごく努力をしているにも関わらず、経済的には上手くいっていない」(藪氏)という状況に藪氏は歯がゆさを感じていてもいた。その課題をサービスの力で何とか解決したいという想いで立ち上げたのがMOSHだ。藪氏は、「将来的には個人のWebページ作成サービスだけでなく、個人が自分のスキルを売買できるマーケットプレイスも作って行きたい」と今後の目標について語った。

SpaceX、次期Falcon 9で自社の衛星ブロードバンドサービスをテスト

SpaceXは次期Falcon 9の打ち上げを2月17日に予定している。主要な貨物はスペインの地球観測衛星、Pazだが同乗するもうひとつの積荷の方が興味深い。SpaceX自身は衛星を利用したブロードバンドインターネット通信サービスをテストするために、自社の通信衛星2基を軌道に送り込む。

ロケットに載せられるのはMicrosat-2AおよびMicrosat-2B(via TheNextWeb)という小型の衛星で、稼働期間はわずか20カ月だ。いずれもKu帯ブロードバンド無線送受信機を備え、低地球軌道から地球上に通信環境を提供する能力をテストする。

SpaceXは長期利用可能な本格的ブロードバンド通信衛星を打ち上げる前にこのテストを行う。同社はロケット発射事業に加えて、宇宙ベースの安価なブロードバンドを地上に提供することを新たな収入源として考えている。衛星インターネットサービスが利益を生めば、同社が構想する野心的火星ミッションなどのプロジェクトを賄うことができる、とSpaceX CEO Elon Muskが同社の長期計画の概説で語っていた。

Microsatを軌道に打ち上げることは、同社のブロードバンド事業を現実にする最初の一歩にすぎないが、SpaceXの壮大なビジョンが進展していることを示す良い兆候だ。SpaceXは、今月始めにFalcon Heavyの初飛行に成功し、今年中に有人宇宙船Crew Dragonの打ち上げを予定している。2018年はMuskの宇宙ベンチャーにとって記念すべき年になるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Chromeの広告ブロッカーはこう作動する――いよいよ明日からビルトインされる

Chromeのビルトイン広告ブロッカーはいよいよ明日から作動し始める。 GoogleがChromeに内蔵で自動的に作動する広告ブロッカーを導入するのはこれが始めてだ。一部のオンライン・パブリッシャーや広告主には恐慌を来しているものもいるが、ほとんどのユーザーはそもそも新機能に気づかなかい可能性が高い。

まず重要なのは、ビルトイン広告ブロッカーはAdBlock PlusuBlock Originのようなアドオンの代わりになるものではないという点だ。これはChromeからもっとも目障りな広告を除去しようとするGoogleの努力の一環だ。つまりすべての広告をブロックするのではなく、オンライン広告の改善を目指す業界団体、Coalition for Better Adsのガイドラインに従わない広告をブロックする。

また、あるサイトがガイドラインに反する広告を掲載しているとGoogleが判断した場合、そのサイトでは問題の広告だけでなくすべての広告がブロックされ、表示されなくなる。たとえば、コンテンツを表示する前に掲出されるカウントダウン表示つきプレスティシャル広告音が出るビデオを自動再生する広告などの不快な広告がターゲットとなる。

以下はChromeの新しい広告ブロッカーの対象になる可能性がある広告の例だ。

訪問したサイトでChromeが広告をブロックした場合、小さいポップアップが現れる(ポップアップ広告をブロックしたことを知らせるためにポップアップが現れるというのは…?)。このときユーザーは広告ブロックを解除して広告を見ることもできる

この広告ブロッカーにはコミュニティーによってキュレーションされるEasyListフィルターのルールが用いられている。Googleはこのリストに多少の変更を加えているが、自社の広告ネットワークからの広告を除外していない。つまりAdSenseとDoubleClickからの広告であっても、ルールに反している場合はブロックされる。

広告ブロックによって表示のパフォーマンスは若干アップするかもしれない。もちろんこれは広告ブロックの目的ではないが、Googleによれば副次的にそういう効果もあるかもしれないという。初期の広告ブロッカーの中にはメモリー消費量が大きくパフォーマンスを低下させるケースがあった。Googleによれば「広告ブロックのリストを保持するために多少のメモリーを使用するが、たとえモバイル・デバイス上のChormeであっても影響は無視できる程度だ」という。

ただしCoalition for Better Adsが主として対象とするのは北米と西欧のサイトだ。またChromeに広告ブロッカーが最初に導入されるのもこれらの地域だという。ただし Googleでは個々のユーザーの居住地によってサイトの広告表示を変えることはしないという。たとえば、インドのサイトではまだ広告ブロックが実施されていなくても、インドのユーザーがドイツのサイトを訪問した場合、そのサイトの広告がガイドラインに違反していれば、広告はブロックされる。

GoogleのChromeウェブプラットフォーム担当プロダクト・マネージャーのRyan Schoenが私に語ったところでは、ガイドラインに違反していたパブリッシャーの42%はすでに広告手法を変更したという。しかしもちろん残りの58%はGoogleの警告にもかかわらず何の対策も講じていないということでもある。しかしSchoenは「ひとたび〔広告ブロックが実施されて〕その影響が明らかになれば、彼らも広告手法を変えるだろう」と述べた。広告ブロッカーというのはブラウザーの拡張機能の中でももっとも人気があるジャンルだが、ブラウザーそのものにはプレインストールはされていなかった。今回Googleが有無を言わさずすべての違反広告をブロックすることになるのは相当のインパクトをもたらすだろう。

すべての違反広告だけでなく、サイトの広告すべてをブロックするのは厳しすぎるという議論もある。しかしSchoenは「現実的に効果のある方法はこれしかない」という。Googleはパブリッシャーに表示する広告に責任をもたせ、適切に管理させようとしている。Googleでは最終的に重要なのはサイトを訪れて広告に反応するユーザーであり、サイトのオーナーはこの関係に責任を持つべきだと考えている。

現在予想されるところでは、新しい広告ブロッカーによってブロックされるのは全広告の1%以下のようだ。安堵のため息をつくパブリッシャーもいるだろうし、右往左往するものもいるだろう、しかし長期的にみて、この動きはユーザーにとっては朗報というしかない。

画像: Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FBI、CIA、NSAはHuawei、ZTEの携帯利用に上院で警告

Huaweiがアメリカ市場に乗り込むには依然ハードルは高いようだ。今週に入って、FBI、CIA、NSAを含むアメリカの情報機関のトップ、6人は上院情報委員会で中国のメーカーHuawai、ZTEのスマートフォンに関して証言し、「アメリカ市民はこれらの製品、サービスを利用すべきでないと考えている」ことを明らかにした。

もちろんこれは今回急に出てきた話ではない。両社のトラブルが始まったのは2012年にさかのぼる。下院情報委員会は「両社の中国政府とのきわめて密接な関係は重大なセキュリティー・リスクとなり得る」と判断した。これを受けて、翌年、両社はアメリカ政府機関に対してスマートフォンを販売することを禁止された。

クリス・レイFBI長官は火曜日の公聴会でこの問題を念頭に置いて、 「われわれはアメリカと価値観を共有しない外国政府の影響下にある企業ないし組織がアメリカのテレコミュニケーション・ネットワークにおいて大きな影響力を得る危険性について強い懸念を持っている」と述べた。

Huaweiは政府の購入禁止措置を「アメリカにおけるビジネスを禁止しようとする」ものだと非難し、「Huaweiはアメリカ以外の170カ国の政府と消費者に信頼されている。セキュリティー・リスクは他のメーカーと同様だ」と述べて反論している。

今回の反論は先月のCESのキーノートで、HuwaeiのCEO、Richard Yuが「われわれは中国のキャリヤに信頼されている。またヨーロッパのキャリヤとも関係を築いている」と述べた内容を反映しているようだ。

アメリカのキャリヤを非難するこうしたアドリブの発言はAT&TがHuawaeiのスマートフォンを取り扱う契約を土壇場でキャンセルした直後に行われた。AT&Tのキャンセルは一部の議員がHuaweiのスマートフォン購入に対して強く警告したことが理由だとされる。アメリカにおけるスマートフォン購入の大部分はキャリヤ経由なので、これはHuaweiにとって大打撃となった。

現在、Huaweiはアメリカ市場でキャリヤ以外のチャンネルでの販売拡大に全力を挙げている。 しかしこのアグレッシブなマーケティングがさらにHuawaeiにトラブルをもたらす現象も起きている。
同社のフラグシップ機、Mate 10 Proが Best Buyのサイトに登場したのはHuaweiがFacebookで仕掛けたコンテストに起因する多数のフェイク・レビューが原因だとする指摘が浮上している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

約100社のリファラル採用支援で培った知見を活用、リフカムがアナログなサポートを加えた新サービス

社員の人脈を良質な人材の採用に活用する、リファラル採用。特にアメリカでは積極的に取り入れられてきたと言われている手法だが、近年は日本でも少しずつ広がり始めている。

こ関連ツールもいくつかでてきていて、TechCrunch Japanでも何度か紹介したクラウドサービス「Refcome(リフカム)」もまさにそのひとつ。提供元のリフカムは2016年7月から同サービスを通じて、これまでに約100社のリファラル採用を支援してきた。

そのリフカムが2月15日より新たなサービスを始める。リファラル採用の制度設計から施策案の作成、運用代行までを一貫してサポートする「Referral Success Partner」だ。

リファラル採用は思っているより難しい

Referral Success Partnerをシンプルに表現すれば、「リファラル採用に関するアナログなコンサルティングサービス」となるだろうか。

これまでRefcome、Refcome Engage(2017年4月にリリースした社員のエンゲージメント測定ツール)とクラウド上で完結するサービスを提供してきたリフカム。同社がこのタイミングであえてアナログな事業を始めるのは、約1年半に渡ってこの領域に取り組む中で見えてきた気づきがあるという。

「『リファラル採用は思っているよりも難しく、一筋縄ではいかない』というのがこれまで事業をやってきて感じていること。リファラル採用の立ち上げにおいては、システムによって効率化するだけでなく、どのように社員を巻き込んでいくのか、どのような施策を実施していくのかといったアナログなサポートこそが成功に大きく関わることがわかってきた」(リフカム代表取締役の清水巧氏)

清水氏によると、プロダクトの観点ではリファラル採用は「エンゲージメント」「採用広報」「タレントプール」「リファラル」という4つの工程にわかれる。そして成果を出すためには最終工程のリファラルの部分だけでなく、すべての段階が上手く機能している必要があるという。

エンゲージメントについては以前紹介したとおり、リファラル採用に協力的な店舗の社員はエンゲージメントが高いという結果もでているそう。この工程については上述したRefcome Engageで見える化している。

一方でリファラル採用を加速させるストーリーの掘り起こしや社内外への発信(採用広報)、対象となる候補者のリスト作り(タレントプール)についてはこれまで十分に対応できていなかったという。

「(リソースの問題もあったが)もう少し早い段階から顧客の内部に入って密にサポートできていればと思う部分もある。これまでもリファラル採用やリフカムに興味をもってもらったものの、制度設計を自社でやるリソースやノウハウがないという理由で受注に繋がらなかったケースもあった」(清水氏)

100社のサポートを通じて培ったノウハウやデータをフル活用

今回スタートするReferral Success Partnerは、これまでリフカムが蓄積してきたデータやナレッジを活用して、リファラル採用の立ち上げから運用が自力で回るまでの3ヶ月をサポートするサービスだ。

清水氏の話では、これまでRefcomを通じてリファラル採用で成功した会社には共通点があり、いくつかのパターンに分類できるそう。専属スタッフが立ち上げの段階から顧客に伴走することで、「どのパターンにはまりそうか、どのような施策が最適か」を社内のキーマンを巻き込みながら一緒に考えていく。これがReferral Success Partnerの特徴だという。

長期的には採用広報やタレントプールの工程に関するサービスを独立で提供することも視野に入れている。直近ではRefcomのアプリ版もリリースする予定だ。

リフカムでは「蓄積したデータ、ノウハウの活用」「専属スタッフのサポート」「クラウドツールを活用した工数削減」という3つのアプローチで、企業のリファラル採用の活性化を目指す。

なおリフカムは2017年11月に伊藤忠テクノロジーベンチャーズやDraperNexusなど複数VCから約2億円を調達している。

Googleが、返信案を自動的に提案するSmart Reply機能をすべてのチャットアプリに提供?

賢いAI技術を利用して、自動的に受信メッセージへの応答を作成するSmart Replyは、まず最初にGoogleの電子メールクライアントであるInboxに2年以上前に登場し、その後Gmail、プロジェクト FiのAndroid Messages、そしてAlloに展開された。そして現在、Googleの社内インキュベーターであるArea120に所属するあるチームが、Smart Reply機能を他のチャットアプリに持ち込むことに取り組んでいる。

新しく発表されたプロジェクトは単に「Reply」と呼ばれ、Web上のReplyのサインアップフォームによれば、最初はAndroidユーザーだけに提供されるようだ。

(電子メールでテスターに配られた)Replyの発表に含まれていたスクリーンショットには、Google HangoutsとAndroid Messagesで動作するReplyの様子が示されていた。ここでは、「いまそのレストランにいるの?」とか「家まであとどれくらいで着くの?」といった質問に対する返信案が提示されている。

これらの返信では、現在のユーザーの位置に入れられて、正しい回答を組み立てる手助けがされる。例えば、どこかに着いたかどうかに対しては「yes」または「no」を、あるいは特定の場所に車で到着するのに、後どれくらいかかるかなどだ。

Android Messagesは既に、限定的ながらもSmart Repliesを公式サポートしていることは指摘しておこう。また先月Googleは、その携帯電話向けサービス、Project Fiのユーザーたちに向けて、Smart Replyの追加を発表した。しかしこの機能は、Android Messageユーザー全員にはまだ公開されていない

とはいえ、ReplyはGoogle自身のメッセージングアプリだけを狙ったものではない。

このプロジェクトに関するArea 120の発表によれば、Hangout、Allo、WhatsApp、Facebook Messenger、Android Messages、Skype、Twitter DM、そしてSlackなどを含むさまざまな主要チャットアプリの中で、Replyの提供が予定されている。

このArea 120のプロジェクトは、それらのチャットアプリからの通知に対応して、返信案を提示する。しかし、念を押しておくが、Replyは独自のスタンドアロンアプリを提供していない。これは単に受信メッセージに対して返信する方法の1つに過ぎないのだ。

Replyには、他のさまざまな自動機能も含まれている。運転しているときに電話をサイレントにしておき、メッセージを送ってきた人に現在チャットできないと通知する”Do Not Disturb”モードや、受信者のカレンダーをチェックして休暇中かどうかを返信するVacation Responderなどがある。

また、緊急時やさらに重要なメッセージが来た場合には、Replyは携帯電話のサイレントモードを突破することができる。例えば「もうみんな待っているよ!」というメッセージが届いた場合には、Replyはあなたの注意を引き、返信するかどうかを尋ねてくる。

このプロジェクトは、Area 120の他のすべてのプロジェクトと同様に、Googleの全体的な開発とは無関係だ。つまり、Googleのメッセージング活動には直接結びついていないということである。

開発サイクルのとても早い段階でもあるため、Replyがすぐにリリースされることを期待することはできない。

しかし、このプロジェクトの背景にあるアイデアは非常に有望だ。Smart Replyは、Gmailの最も便利な機能の1つになっている。特に、受信メールの多い人や、返信を打つのが厄介な外出時に沢山の電子メールに答える人にとって便利である。おそらくはAndroidユーザーだけに対して、似たような技術をさまざまなアプリへ提供することは、一部のユーザーたちに、iOSよりもAndroidを選ばせる動機にはなるだろう。あるいはSmart Replyの便利さを知った人たちを、Gmailへと誘導することもできるだろう。

Googleは実験が実際に行われていることは認めたが、Area 120でReplyを開発しているチームや、発表の日程に関しては語らなかった。

「Area 120で取り組んでいる多くのプロジェクトの1つが、様々なチャットアプリからの通知にスマートな返信を提案してくれるReplyです」とGoogleの広報担当者は語った。「Area 120の他のプロジェクトと同様に、これは非常に初期の実験なので、今すぐ共有できる詳細はあまりありません」。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGELDPROD/SHUTTERSTOCK

Magic LeapがTurner SportsならびにNBAと提携し、試合をアプリにストリーミングで配信する

Magic LeapNational Basketball Association(NBA)はTurner Sportsと提携して、そのプラットフォーム上での試合の生中継を、Magic Leap Oneの”Creator Edition”に提供されるアプリを使って視聴できるようにする。

カリフォルニア州ハンティントンビーチで開催されたCode Mediaカンファレンスで発表されたこのパートナーシップは、非常に漠然として、非常に曖昧な、Magic Leapの(少なくとも私が聞いたことがあるものの中では)初めてのユースケースだ。

その体験はほぼバーチャルリアリティのように聞こえる。ファンたちは試合のコート脇にいるかのような体験を得ることができるのだ。

「Magic Leapと手を組む前の私たちの目標は、コート脇の体験を再現することでした」と語るのはNBAコミッショナーのAdam Silverである。Magic Leapを使うことで、より異なる体験を味わう機会が増える。

「普通のテレビで楽しめる要素は全て提供した上で、それが何倍にも膨らみます」と語るのはMagic LeapのCEOであるRony Abovitzだ。

Silverは、3社のパートナーシップを、人びとがTNT(テレビネットワーク)の上で観ている試合を、Magic Leapのクオリティで見せる方法だ、と説明した。

AbovitzはMagic Leapを、それなりに高価なプレミアムコンピューターと表現している。「必ずしも、すべての人がすぐに必要とするものではないのです」とAbovitzは語る。

謎は残されたままだ。SilverとAbovitzはこの技術を説明するために「ともかく私たちを信じて欲しい」作戦を採用している。2人は舞台上にMagic Leapを持参しなかったが、Shaquille O’Nealが技術を称賛するビデオは上映した。

「4つ、6つ、8つのスクリーンを呼び出すことができると想像してみて下さい。統計情報やデータのすべてが表示されています。素晴らしい瞬間や、うなりをあげてバックボードに当たるダンクシュートなどを、すぐに、間近で見ることができるのです」とAbovitzは語る。

O’NealはMagic Leapのレンズを通じて、世界を眺めた最初のバスケットボールのスター選手ではない。昨年Andre Iguodalaは、同社の技術の一部をうっかり漏らしている

私の同僚であるLucas Matneyは、Magic Leapヘッドセットについての説明を、最初に公開されたときに書いている。

ヘッドセットのデザインは、特許やリークによって以前から伝えられきたものに、かなり似ているが、ヘッドセットの前面のゴツさは少々驚きだ。しかしフレームのサイズは、Magic Leapがヘッドセットの視野をどの程度広げることができたのだろうか、という疑問を生じさせる。同社は”Digital Lightfield”(デジタル光照射野)テクノロジーを使用しているとは語っているものの、それが実際に何を意味しているのかを私たちは知らないし、真に光照射野テクノロジーを利用しているのか、それともそれを単純に模倣しているだけなのかということについても分かっていない。スタートアップは、コントローラ以外の入力として、ヘッドセットから、音声、ジェスチャ、頭部のポーズ、および視線追跡を取り込むと説明している。

Rolling Stoneとのインタビューで同社は、ユーザーは処方レンズを購入することができ、ヘッドセット自体は2つのサイズで提供されると述べている。

ソフトウェア側では、Magic Leapはプラットフォームの能力を強調している。2018年初頭にはCreator Portalが登場する予定で、開発者たちにはより多くの文書、ツール、リソースなどが提供される筈だ。

同社がコンシューマー向けリリースで目指していることはまだ不明な点が多いが、このデザインはMagic Leapが達成できると考えていることを基にしているということは間違いない。もちろん「製品は継続的に進化しており、出荷時には異なるものになる可能性があります」というアナウンスにも注意しておこう。

Magic Leapを見て、実際の試合に対して競争力のある経験を提供できると考えるNBAのオーナーもいると思うが、SilverはNBAチームの3人のオーナーたちが実際にMagic Leapへ投資を行っていることも明かした。

この話は継続している。可能な限り更新していく予定だ。

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(翻訳:sako)

時系列データベースで次々とエンタープライズ顧客を獲得しているInfluxDataがシリーズCで$35Mを調達

センサー群がどんどん増える一方のデータを絶えず捉(とら)まえているような世界では、その大量のデータを収集して時間軸の上でそれを測る技術がますます重要になる。オープンソースの時系列データベースInfluxDBの実装や管理サービスを提供するInfluxDataが今日、Sapphire VenturesがリードするシリーズCのラウンドで3500万ドルを調達したことを発表した。Sapphireは、エンタープライズソフトウェアの大手SAPの投資部門だ。

前からの投資家Battery Ventures, Mayfield Fund, およびTrinity Ventures, そして新たな投資家としてHarmony Partnersもこのラウンドに参加した。これでInfluxDataの資金調達総額は6000万ドル近くになる。

時系列データベースはその名の通り、データを素早く捕捉計測して、その時間上のトレンドを見るためのデータベースだ。InfluxDataのCTO Paul Dixは時系列ツールのニーズがあることを知って、2014年にオープンソースのツールキットの開発を始めた。それはGitHub上でたちまち評判になった、とCEOのEvan Kaplanは言っている。今では12万のサイトがInfluxをオープンソースで利用し、400のエンタープライズ顧客が同社のプラットホームを使っている。

デベロッパーがInfluxのツールを使って時系列アプリケーションを作ることもできるが、エンタープライズのスケールやセキュリティや可用性が必要なら、商用バージョンのプロダクトを買う必要があるだろう。“Influxを大きなプロダクションで本格的に動かしたいなら、クローズドソースのバージョン(商用バージョン)を買うべきだ”、とKaplanは語る。

その商用バージョンは立ち上げてからまだ18か月だが、早くからIBM, SAP, Cisco, PayPal, Tesla, Siemensなど代表的なエンタープライズブランドが顧客になっている。

SapphireのパートナーAnders Ranumによると、同VCはこれからの新しい市場機会に目をつけていて、それを先取りしたいから投資をした。“機械学習や物のインターネット、人工知能などの新しい能力を企業が使いこなさなくてはならなくなると、その企業で日々得られるすべてのデータを捕捉分析してスマートな意思決定に結びつけていくことが、彼らにとって急峻な障壁になる”、とRanumは声明の中で言っている。彼が信じているのは、時系列ツールがそんな企業を助ける、ということだ。

同社には今80名の社員がいるが、本日得られた資金により、これを年内に倍にして、プロダクトの成長を促進したい。今日の投資の一環として、SapphireのRanumがInfluxの取締役会に加わる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

文字を音声に変換する視覚障がい者向けスマートグラスの量産に向けたクラウドファンディングが開始

eng-logo-2015視界に入った文字を読み上げるスマートグラス「OTON GLASS」のクラウドファンディングが始まりました。

OTON GLASSは、文字認識・音声再生機能を備えたスマートグラス。内蔵カメラ、画像認識用クラウド、スピーカーからなり、OTON GLASSをかけた状態で読みたい文字の方を向いて、テンプル部分のボタンを押して使います。

内蔵カメラが撮影した写真をクラウドにアップロードし、クラウド上の画像認識エンジンが抽出した画面内の文字列を音声データに変換することで、スピーカーから音声が流れる仕組み。使用時にはネットワーク環境が必要です。

同等の機能はスマートフォンなどでも実現可能ですが、本機が眼鏡型であることのメリットは「読み上げる対象の方を向く」という自然な所作によって、「文字を読む」ことができる点。文字認識の際にスマートフォン内蔵カメラを用いると、アプリの立ち上げや撮影のための動作を必要とするため、煩雑かつ不自然な動きになってしまうほか、両手が塞がることから、最終的にスマートグラスという形に落ち着いたといいます。

現在、視覚障がい、読字障がい、低視力者などに向けて、一般販売の準備を進めているとのこと。製品自体は実用化一歩手前の段階であり、今回のプロジェクトでは、実際にOTON GLASSを必要とする人々に製品を届けるための活動資金を募っています。障がいを持つ人々にOTON GLASSを実際に使ってもらうことで有用性を立証し、福祉機器として低価格で普及させる第一歩とする見通し。

支援額としては5000~1000万円までを用意。20万円につき1人に届く計算です。バッカー(支援者)へのリターンは、最少額の5000円でサンクスメールとオリジナルステッカー、1万円からは活動報告の冊子、2万円からはコミュニティイベントへの招待、10万円からは当事者のOTON GLASS体験会見学への招待、40万円からは本機モックの進呈、1000万円で本機特別版ワーキングモデルの贈呈を行います。2019年2月頃より順次リターンの送付を行なう予定。

OTON GLASSは開発の過程で、視覚障がい者の支援施設や眼科医などと共同研究を行っており、一部施設で導入が始まっています。また今回のプロジェクトは、目標金額を達成しない場合でも集まった支援金を受け取れる「All-in方式」を採用しており、集まった金額分だけ確実に当事者の元へ製品を届けられる見込みです。

スマートグラスといえば、視界の情報を拡張するAR用途で使われるイメージですが、OTON GLASSは頭の動きに追従することで「視界上の文字情報」を「音声」に変換する福祉機器として開発されています。用途を「読字」に限定し、視覚の代わりに聴覚を用いることから、いわゆる人工視覚のように電極などを用いることなく、きわめて低い侵襲性で、当事者に対して一定の利便性をもたらすことが可能です。

Engadget 日本版からの転載。

Webが人間性を取り戻すとき、これまでのWebサイトとeコマースはすべて死ぬ

筆者: Rob LoCascioLivePersonのファウンダーでCEO)

あなたは私の会社LivePersonをご存じないかもしれないが、そんなあなたでも私の発明を使ったことはあるはずだ。1995年に私は、Webサイトの画面にポップアップするあのチャットウィンドウを発明した。今では世界中で2万近くの企業が、わが社のソフトウェアを使って彼らの何百万という顧客とコミュニケーションしている。その中にはT-Mobile, American Express, Citibank, Nikeなどの有名大企業もいる。1990年代の半ばにインターネットの誕生を目撃した多くのスタートアップのファウンダーたちと違って、私は今でも自分の会社のCEOだ。

長いことCEOの椅子に座っていると、これまでの20年間に起きた変化に対する、独自の見方を持つようになる。そして今私に見えている現在進行形の変化は、インターネットの姿をラジカルに変えるだろう。

90年代半ばにWebサイトを作ったときは、eコマースへの大きな夢があった。基本的に実店舗は消えてしまうであろうし、何もかもドットコムが支配するだろう。でもeコマースは、惨めにもその夢を打ち砕いた。今日、Webサイトやアプリから生じている商行為は全商業の15%足らずであり、しかも企業として成功しているeコマースはAmazon, eBay, Netflixなど数えるほどしかない。Webサイトをだめにした大きな構造的問題は二つある: それはHTMLとGoogleだ。

Webサイトは、これまで図書館に閉じ込められていた人類の大量のコンテンツの集まりを、デジタルなユーザー体験、すなわちWebサイトによって、多数の大衆的オーディエンスに開放するはずだった。最初のころ私たちは、“閲覧する”(browsing, ブラウジング)とか“索引を作る”(indexing, インデクシング)などのように図書館の用語を使い、そして多くの点でWebサイトの中核的技術であるHTML(Hypertext Markup Language)も、静的コンテンツを図書館の本のように表示するために設計された。

しかし小売店は図書館ではないし、図書館の形式をオンラインストアに適用することもできない。消費者は、買い物をするときのいろんなダイナミックな質問や会話ができる方法を必要とした。しかし今日のモデルでは、一連の静的なページを読んで質問への答を見つけなければならない。でもふつうは、店員や店主と質問と答の一連のやり取りをしてから、そのお店を信ずる気になり、いろんな物を買いたくなる。HTMLのWebサイトには、そんな、人間同士のリアルで動的な対話がない。

Webの第二の問題は、Googleだ。90年代にWebサイトを作り始めたときは、誰もが仮想ストアを自分独自のデザインでやろうとした。それによりストアはおもしろくてユニークになり、しかし一方ではスタンダードがないので見て回ることが難しく、それらを普遍性のあるカードカタログにインデクシングすることは、とてもむずかしかった。

Googleは、1998年ごろにやってきた。Googleは世界の情報を見つけやすくし、またそのPageRankアルゴリズムにより一種のルールを定めた。そのルールのせいで企業は自分のWebサイトを、それがGoogleの検索結果のトップに来るための、何らかの方法でデザインしようとした。でもそのルールの画一的な構造は結局、eコマースにとって有害だった。

今では、ほとんどすべてのWebサイトが同じに見えるし、成績(ビューワー数、集客力、等々)も不振だ。オフラインでは、各ブランドが自分たちのストア体験をユニークなものにして自己を差別化しようとする。オンラインでは、どのWebサイトも、…GucciからGapに至るまで…同じ体験を与える。トップからのナビゲーション、説明的テキスト、少々の画像と、そのほかの互いに似たような要素。Googleのルールは、ユニークなオンライン体験からその生命(いのち)を抜き取った。そしてeコマースが困れば困るほどGoogleはさらに強力になり、ひどいeコマース体験を強制して、ブランドと消費者の仲を冷たくし、無味乾燥にしつつある。

大胆な予想をしてみよう: 2018年には有名ブランドのWebサイトの最初の閉鎖が起きるだろう。

Webサイトの良くないデザインには、隠れた連鎖反応がある。今、企業のカスタマーセンターにかかってくる電話の90%は、そのWebサイトが原因だ。その典型的な旅路は: 消費者が答を求めてWebサイトを訪れる→混乱して電話をする。今やそれはまるで疫病だ。カスタマーセンターは1年に2680億件の電話に対応し、1兆6000億ドルの費用を発生させている。

比較のために全世界の広告費支出を挙げると、それは5000億ドルだ。だからカスタマーセンターは、企業のマーケティング支出の3倍のコストを生じさせている。しかも、混み合っていてお客を待たせるカスタマーセンターが多いから、さらにひどい消費者体験を与えている。Webサイトとアプリは、電話を減らすどころか増やしており、コストも大きくしている。暮らしが楽になるというデジタルの約束は、あっさり破られる。

質問に親切に答えてもらったら、喜んでお金を払う気になる、という私たちの心理は、人間に生まれつきあるものだ。今ボットやAIが話題になっているのも、そのためだ。現実世界で何かが実現し完了するのは、何の力に依(よ)っているのか。会話に依ってだ。ロボットやAIが人間の仕事を壊す、とメディアは力説するが、Webに人間性が大きく欠けている今ではむしろ、その欠陥を補い、本当に暮らしを楽にするインターネットやWebを探究すべきだ。可能なら、AIやロボットもその探究に活用して。

今改めてeコマースの現実を知ってみると、初期に私が抱いた希望や夢も錯誤だった、という気がしてくる。しかし今の私は、私が“会話的コマース”(conversational commerce)と呼んでいるものに大きな希望を抱(いだ)いている。メッセージングや、Alexaのような音声、それにロボットを、生きた、人間的な会話に活用できれば、われわれがかつて夢に見たような普遍的で大きな規模で、強力なデジタルコマースの約束を、ついに実現できるだろう。

これまで、およそ18000社の顧客企業の仕事をし、最近、会話的コマースの探究を開始した私が大胆な予想をするなら、2018年には有名ブランドのWebサイトの最初の閉鎖が起きるだろう。ブランドは、これまでのように単に顧客とコネクトすることから、会話することへと力点を移す。それはボットと人間の共同作業になり、SMSやFacebookなどのメッセージングがフロントエンドになる。私たちはすでに数社の著名ブランドと、その実現努力を開始している。

(上記予言の)最初のWebサイトが終わると、ドミノ現象が始まる。しかしそれは多くの企業にポジティブな効果を与え、eコマースと顧客ケアのやり方を抜本的に変える契機になる。でもそれは、Googleに壊滅的な打撃を与えるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

たった10グラムで、その10倍分の野菜の栄養が摂れるパウダー「Nice n Easy」が法人向けプログラム

朝食からしっかりとした食事をとるべき、というのは分かっているけれど時間がない。結局、トースト1枚で済ませてしまう。そんな人にぴったりの商品を日本のスタートアップが提供している。

Techbookが提供する食品パウダー「NICE n EASY(ナイスンイージー)」は、野菜・果物・フルーツを粉にしたものを独自のレシピで配合したパウダー製品だ。水や牛乳などと混ぜて飲むことで、簡単に野菜などの栄養をとることができる。

現在販売されているレシピは2種類。トマトをベースに、ビーツ、人参、パオアブを加えた「Enji(エンジ)」と、ほうれん草、かぼちゃ、バナナを配合した「Moegi」だ。酸味が特徴のEnjiは水やスポーツドリンクなどと相性が良く、甘みのあるMoegiは豆乳やホットミルクと混ぜるとおいしく飲めるという。

Techbookはもともと、デジタルマーケティング分野を専門としていた企業。その同社がなぜ食品を作ることになったのだろうか。Nice n Easyのアイデアが生まれたきっかけについて、Techbook代表取締役の清水拓也氏はこう語る。「トーストやシリアルだけで済ませていた自分の朝食に課題を持っていた。母親からもらったミキサーでスムージーを作ってみたりもしたが、野菜を切ったりミキサーを洗ったりするのが面倒になり、長くは続かなかった」(清水氏)

Techbookは2017年末にクラウドファンディングサイトの「Makuake」で資金を募り、目標金額を集めることに成功した。2018年2月からは商品化も始めている。

Nice n Easyの最大の特徴は、その製造方法だという。Nice n Easyの食品パウダーはTechbookと提携する九州ベジパウダーが製造しており、その工程には「ターボドライシステム」と呼ばれる独自の技術が利用されている。これは、“加熱と粉砕”にかかる時間を通常の製粉技術よりも大幅に短縮した技術だ。これにより、野菜を乾燥させる過程で失われる栄養素を最小限に抑えることができる。そのため、10グラムのNice n Easyを食べるだけで、100グラム分の野菜の栄養素を摂ることが可能になった。

Nice n Easyは定期購入と通常購入の2種類の方法で購入することができる。より価格の安い定期購入では、30食分のパウダー入りのパックが9820円で販売されている。つまり、1食あたり327円ということになる。1本100円程度で野菜ジュースが売られていることを考えると少し高い気もするが、清水氏は「野菜ジュースのなかには甘くするために角砂糖3個分の糖分が入っている商品もある」と話す。だから野菜ジュースは飲みやすいということもあるのだけれど、それだと逆にお腹周りが心配になってしまう。

また、Nice n Easyを飲むことで、野菜をサラダにして食べるよりも効果的に栄養素を摂ることができるという。野菜は加熱することで初めて細胞膜が破壊され、中から栄養素がにじみ出てくる。だから、火を加えないサラダでは十分に野菜の栄養素を摂ることができない。一方で、Nice n Easyではパウダー化する段階で熱を加えているため、野菜に含まれた栄養素を効率的に摂ることが可能なのだという。

Nice n Easyを提供するTechbookは2月14日、企業のオフィスにNice n Easyを導入する法人向けプログラムを開始すると発表した。その導入第一号は中古住宅の流通プラットフォームなどを手がけるツクルバで、同社が運営するコワーキングスペース「co-ba shibuya」への導入が決まっている(清水氏はこのco-ba shibuyaでNice n Easyの企画・開発をしている)。

Techbookは本日より法人向けプログラムの事前登録を開始。オフィスシーンでのニーズや利用の様子を観測しながら、事前登録した法人に優先的にプランを案内していく方針だという。

Techbook代表取締役の清水拓也氏

Apple、NBAケビン・デュラントの生い立ちに基づく番組を制作

現在ウォリアーズはNBAウェスタン・カンファレンスのトップを走っているが、どうやらケビン・デュラントはコートの外でもひっぱりだこの様子だ。一月ほど前YouTubeは、このスター・スモールフォワードのビデオ会社と提携して、オリジナルのスポーツ番組を提供すると発表した。そしてこのほどAppleも、行動に移した。

本日(米国時間2/13)Appleは、デュラントのビデオ会社、Thirty Five MediaおよびImagine Mediaと提携して、新しいスクリプテッド・シリーズを制作すると発表した。レギー・ロック・バイザウッド(「ノートリアス・BIG」、「ゲット・オン・ザ・バス」)が脚本と監督を務める新作Swaggerは、デュランの若き日の人生に基づいている。

「Imagine Entertainmentとともにこのプロジェクトに取り組めることは、われわれThirty Five Mediaにとってまたとないチャンスだ」とデュラントが発表リリースで語った。「この会社は業界で大変尊敬されている存在であり実績も申し分ない。バイザウッド監督と組むことで、このアイデアに息を吹き込むすばらしい仕事をしてくれるだろう」

デュランにとって今月2度目の大物メディアとの契約となるが、Appleのアプローチは、スポーツとドキュメンタリーの短編を中心とするYouTubeとの提携とは大きく異なっている

また、これは台本のあるオリジナルコンテンツを最近積極的に推進しているAppleによる、最近の一連の発表に続くものだ。ほかにはリース・ウィザースプーンをプロデューサーに迎えた2作品や、「ラ・ラ・ランド」のデイミアン・チャゼル監督のシリーズ作品、スティーブン・スピルバーグ監督の80年代の名作「世にも不思議なアメージング・ストーリー」のリブート版などがある。

もちろん上記のいずれもまだ放映されていないが —— そしてAppleは、NetflixやHuluにどう立ち向かうつもりかをまだ明らかにしていない —— 、「カープール・カラオケ」や「Planet of the Apps – アプリケーションの世界」のあとだけに、およそどんなものでも正しい方向への一歩に思えてくる。

果たして同じNBAプレーヤーのレブロン・ジェームズがプロデュースした「ハウス・パーティー」のリメイクとどんな勝負になるか注目したい。このウォリアーズ/キャバリアーズのライバル対決はこれからヒートアップするところだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

即時買取アプリ「CASH」に査定後買取の新機能「あとでCASH」追加——より高額でアイテム現金化が可能に

即時買取アプリ「CASH」を運営するバンクは2月14日、アプリに新機能「あとでCASH」を追加し、サービスを開始した。

CASHは、ファッションアイテムやガジェットなどのブランド、カテゴリー、コンディションを選択して写真を撮るだけで査定が行われ、アイテムを発送する前に現金化できる買取アプリ。2017年6月のサービス開始以降、申し込み殺到による約2カ月のサービス停止や、2017年11月のDMM.comによる完全子会社化などで注目を集めた。

今回リリースされた機能、あとでCASHは、先にアイテムを発送し、到着後約1週間の審査期間がかかる代わりに、高額でアイテムの買い取りをしてもらえるというもの。これまで1度に最大2万円だった取引額の上限はなくなる。

バンクでは、当初はスマホなどのガジェットを対象に、あとでCASHのサービスを開始し、査定体制が整い次第、他のカテゴリーへも広く展開する、としている。

即時買取サービスでは、バンクの後を追う形でメルカリも「メルカリNOW」を2017年11月に投入した。また、スマホに限った話だが、ジラフが今年の1月にスマホ端末の即時買取サービス「スママDASH」をリリースしている(ちなみにバンクとメルカリは、いずれもジラフの株主である)。

今回のあとでCASHは、バンクが自ら作り出した「安くなっても構わないから早く現金化したい」というニーズに沿ったこれらの流れとは逆に、「時間が多少かかっても高く売りたい」ニーズに応えるサービスだ(ある意味「楽天買取」などが提供している、従来の「買取査定アプリ」としての機能がようやく付いた、とも言えるが)。バンクでは、より高額にアイテムを現金化できる機能のリリースで、メルカリと同様、双方のニーズに応えていきたい、としている。

Google、AMPにストーリー・フォーマットを導入――モバイルページがビデオや画像でダイナミックに

GoogleのAMP( Accelerated Mobile Pages)プロジェクトはネーミングのとおりのモバイル・ページの高速化を目的としている。つまり当然のことながら、ニュースや料理レシピなどの大きいコンテンツのモバイル・デバイスへの読み込みとページ・レンダリングの高速化が主眼となる。この部分ではAMPは誰もが気に入ったわけではないにしろ、大きな成功を収めてきた。今回GoogleはAMPの適用範囲をさらに広げることを目指している。今日(米国時間2/13)、アムステルダムで開催中のAMP Conf 2018でGoogleはAMP Storyという新しいフォーマットを発表した。

ただし、AMP StoryのコンセプトはすでにInstagramやSnapchatでおなじみにのストーリーと大きく変わるものではない。この新しいフォーマットを利用すれば、サイトのパブリッシャーはモバイル向けに画像、ビデオ、アニメーションを多量に含んだページを提供してもユーザーが楽にナビゲーションできるようになる。私が先週、GoogleのAMPプロジェクトのプロダクト・マネージャーfをインタビューしたとき、Rudy Galfiは「モバイル・コンテンツを視覚的にリッチにすることを目的としたフォーマットだ。無数の見て楽しいストーリーを作れるよう大きくドアを開くものだと思う」と述べた。

新しいフォーマットを公開するにあたって GoogleはCNN、Conde Nast、Hearst、Mashable、Meredith、Mic、Vox Media、 Washington Postといった大手パブリッシャーをパートナーとしている。他のAMP同様、これはオープンソース・プロジェクトで、今後もパブリッシャーは自由に参加できる。

Googleでは将来AMPを利用したストーリーをを検索の上位に置く予定だが、現在はプレビュー版であり、デベロッパー、パブリッシャーに新しいフォーマットを周知して参加を促す段階だ。

実際まだパブリッシャーがAMPストーリーを作るツールは発表されていない。これはGoogleが当初AMPを発表したときもデベロッパーが主要なCMSのためのAMPツールを開発する必要があった。 「これまでAMPを利用してきたパブリッシャーならAMP StoryをCMSシステムに組み込むのはそれほど難しくない」とGalfiはインタビューで語った。

しかしツールが用意されてもパブリッシャーは簡単にAMPストーリーを作れるわけではない。つまり既存のページに画像やビデオを追加してお終いにするというわけにはいかない。パブリッシャーは利用しているCMAに合わせてAMPストーリーのフォーマットから開発する必要がある。

そこでデベロッパーにあまり大きな負担をかけずにAMPページ作成ツールが作れるかどうかが成功のカギとなる。Googleが将来もサポートを続けるかどうか定かでない新たなフォーマットをサポートするために時間を食われることを喜ばないデベロッパーも多いはずだ。

またGoogleが検索結果の表示ランキング決定にAMPの利用をシグナルの一つとしてどのように使うのか、どういう場合にパブリッシャーはその対象に含まれることになるのか、といった点も不透明だ。AMPストーリーは通常の記事とは別のジャンルとなるので、GoogleはAMP記事の投稿にあたってパブリッシャーに別のping方法を与えることになる可能性が強い。


現在AMPストーリーがどんなものか確かめたい場合は、 ここに行って、上に挙げたローンチ・パートナーをそれぞれ検索してみるのがよい。AMP ストーリーはVisual Stories fromという新しいセクションに表示される。

パブリッシャーが新しいフォーマットを全面的に採用するようになるかどうか確かではないが、サンプルのAMPストーリーには面白いものもあった。 Washington Postはこのフォーマットで冬季オリンピックに参加した北朝鮮をカバーしていた。Voxはいろいろな物事を説明するのに使っておりMashableはビデオ、サウンド、アニメーションを豊富に使って他のサイトより一歩先を行っているようだった。

〔日本版〕モバイルデバイスで リンクを開き、VOXと入力し検索結果画面を下にスクロールするとVisual Stories from VOXというセクションが現れる。モバイル版TechCrunch原文では「ここに行って」というリンクを含め、いくつかのパラグラフは表示されていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

明日のIoT==デバイスのネットワーキングと見ぬいたParticleがメッシュネットワーキングボードMeshを発売

それまでSparkと呼ばれていたParticleが、同社の小さなネットワーキングコンピューティングボードの第三世代をリリースした。その新製品は Meshと名付けられ、Wi-Fiや(携帯電話等の)セルネットワークにも接続できるが、複数のMeshデバイスでメッシュネットワークを作れる。これにより、NestやNetgearなどよく知られているIoTデバイスと同じようなメッシュネットワークを作れる。そのためのシステムはThreadと呼ばれ、利用する通信技術としてはWi-FiやLTEのほか、Bluetooth Low Energy(BLE)も使える。Threadのプログラミングは、Nestの OpenThreadを利用して行える(OpenThread Webサイト)。

Meshのモデル(機種)はArgon, Boron, Xenoの三つあり、29ドルのBoronはLTEをサポート、15ドルのArgonはWi-Fi、9ドルのXenonはBluetoothだけだ。

このParticle Meshのいちばん主な使い方は、たくさんのセンサーのある大きなメッシュネットワークを作って、その多種多様なデバイスから多様なデータをワイヤレスで集めることだ。たとえば大型農場ではガスや水道の配管網に圧力センサーを配置し、各所で土壌水分をコントロールするだろう。

発売は7月だが、すでに予約を受け付けている。

リリースノートで協同ファウンダーのZach Supallaがこう言ってる: “うちがWi-Fiとセルネットワークに接続するハードウェアを出してから5年になる今では、14万人あまりのデベロッパーが彼らのデバイスをParticleでネットワーキングしている。とくにIoTの最前線では、わが社のデベロッパーコミュニティが、IoTのローカルネットワークを作るというチャレンジに取り組んでいる。そんなネットワークの良質な接続性の実現のために設計したのが、Meshだ。IoTのネットワークが広く根付いて、さまざまな問題を解決することから始まる明日の真のIoT、そのニューウェーブの到来が待ち遠しい”。

Vimeoのビデオで見るParticleParticle Mesh

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

これは、部屋全体を使って4人でプレイするリアルPongだ

Pongが登場してから45年(!)以上が過ぎた。今のところこれをプレイして大きくなった人を見つけるのは難しくないだろう。

だが、こんなかたちでプレイしたことはおそらくないはずだ。

カナダのマルチメディアスタジオ、Moment Factoryは、Pongを部屋全体を使った巨大な体験へと変えてひとひねりを加えた。それぞれのパドルは人間ふたりが協力してコントロールする。

ゲームはみなさんご存じのPongと同じように始まり、ボールは12 x 18メートルのプレイ空間を動き回る。しかし、ボールを打ち合っていくうちに難題がふりかかる。ボールはスピードアップし、2つに分かれ、ボールのサイズが拡大/縮小する。

画面は天井から床面に映写され、LIDARセンサー(自動運転車の屋根にくくり付けられている大きな回転する筒のようなもの)がプレーヤーの位置を検出する。

ではどこへ行けばプレイできるのか? 残念ながら、おそらく、…今はどこへ行っても無理だ。Moment Factoryは、モントリオールで行われたビデオマッピング会議でこれを公開デモしたが、どうやらまた実験室に戻るらしい。なお、同社は現在ほかのアーケード型の体験を開発中であることを予告していた。

[via Engadget]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook