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人工衛星向けアンテナシェアリングサービスのインフォステラが最初のサービス「StellarStation Amateur」をリリースした。学術研究向けの超小型衛星が利用するアマチュア無線向けUHF帯を対象とし、打ち上げから初期軌道まで（LEOP、Launch and Early Orbit Phase）の衛星運用を支援する。同社は学術向けの衛星で経験を積み、2018年内には商用衛星向けサービスに乗り出す考えだ。

インフォステラは2016年設立。アンテナシェアリングサービスの実現へ向け、専用通信機やソフトウェアプラットフォームの開発を続けてきた。2016年秋にシードラウンドで6000万円、2017年秋にシリーズAで8億円を調達している。

宇宙ビジネスを支える3つの要素は、ロケット、人工衛星、そして衛星との通信を担当する地上設備だ。人工衛星の打ち上げ需要は急増していて、そしてロケットを作るスタートアップや人工衛星を作るスタートアップが現れ、どちらも劇的な低コスト化が進みつつある。Space Xが2月6日に打ち上げたロケットFalcon Heavyのブースター回収や宇宙を行くテスラ・ロードスターの映像は記憶に新しい。その一方、地上設備の革新はまだこれからだ。「みんなロケットや衛星を作りたい。地上設備にはそこまで時間をかけたくない。学術研究の対象にもなりにくい」（インフォステラ代表取締役社長の倉原直美氏）

インフォステラが今まで作り続けてきたサービスStellarStationは、世界中のアンテナ（すなわち通信機会）という有限のリソースをクラウド流のやり方で配分するものだ。地球上の各所に設置されたアンテナを束ね、衛星運用のための通信機会を共有する。

StellarStationのインターフェース

通信機会は衛星の位置とアンテナの位置により制約を受ける。打ち上げから低軌道投入までの段階では、一カ所のアンテナで確保できる通信可能な時間（可視時間）は長くない。そこで、アンテナのシェアリングにより通信機会を低コストで使い勝手よく提供しようとするのが、インフォステラのサービスだ。

アマチュア無線向けのUHF帯からサービスを提供する理由は、大学など研究機関が開発する超小型衛星（キューブサット）ではこの帯域が主に使われているからだ。アマチュア無線向けの帯域なので商用には使えない。インフォステラは、大学などの研究機関を初期顧客とすることでサービスの成熟に必要な経験を積むことができると考えている。商用衛星への展開はその次の段階となる。アマチュア無線向けUHF帯以外にも、Sバンド、Xバンド、Kaバンドに対応する予定だ。

打ち上げに始まる運用の初期段階「LEOP」を支援

今回始めるサービスでは、ロケットを打ち上げ、衛星を分離し、目的の軌道に投入するまでの初期運用のフェーズであるLEOP（Launch and Early Orbit Phase）を対象とする。インフォステラがLEOPを対象とするサービスをまず立ち上げた理由は、このフェーズでの通信機会の重要性が非常に大きいためだ。

衛星を打ち上げて通常運用に至るまでのLEOPでは、スケジュール変更が頻繁に発生する。ロケットの打ち上げが諸々の事情で延期される様子はよく報道されているが、打ち上げた後も変更は続く。そして、衛星ミッションの失敗の多くはLEOPで発生している。

「例えば、予定していたアンテナで通信できず、別のアンテナを使って通信を試みたい場合が出てくる。あるいは、衛星が予期しない回転をしていて姿勢制御のコマンドを送るために予定よりも長い時間、通信を維持したい場合もある。このような不測の事態に対応するにはアンテナのスケジュールを柔軟に変更したい。そのためのサービスを開発している」（倉原CEO）。

従来の宇宙開発の考え方では、不測の事態に備えるには地球上に散らばった複数の地上設備のスケジュールを事前に抑える必要があった。インフォステラのサービスでは、アンテナのリソース配分変更をユーザー側で柔軟に実行できるようにする。

インフォステラが提供するアンテナシェアリングのプラットフォームは、世界各地の地上局を束ねて通信機会を分配する。参加する地上局のパートナーとして、ガーナ共和国のAll Nations University College 、バングラデシュのBRAC University 、日本の九州工業大学、台湾の国立成功大学（National Cheng Kung University）を含む世界各地の大学が参加する。準備中のものを含めると地上局は10カ所。今後さらに数を増やしていく。以下の動画はインフォステラが横浜に所有するVHF/UHFアンテナの設置風景である。

Carl IcahnとDarwin Deasonの二人はベテランの富豪投資家で、良くない取引や契約はそれを見たときに分かる。そんな彼らは、先月発表されたFujiとXeroxを結合する61億ドルの取り決めが断じて気に入らない。今日のブログ記事（米国時間2/12）で彼らは、投資家仲間である株主たちに、そのオファーを拒否するよう勧めている。

そもそも先月、Xeroxは売りに出すべしと要求したのは、両社の株を合わせて15%持つご両人だった。そしてそう言いながら両者は、CEOのJeff Jacobsenを即刻解雇することも求めた。二人とも、ぐずぐずすることが嫌いだ。

そこでよく考えた結果Xeroxは、売れという要求に従った。しかしIcahnとDeasonは、その条件が気に入らない。その条件はFujiにとって不当に有利であり、その合併の仕方には投資家が公正なリターンを得られる保証がない。…彼らは、そう見た。

IcahnのWebサイトに載った共同声明で二人の富豪は、その‘とんでもない’契約をこっぴどく叩いている: “この取引の構造は、無理と作為に満ちているが、いちばん的を得ている要約は、Fujiの会長でCEOのShigetaka KomoriがNikkei Asian Reviewで言っている、彼らのブログ上の自慢の言葉、‘この方式によりわれわれは一銭も金を出さずにXroxのコントロールを握ることができる’、だ”。

二人は、Fujiのこれまでの業績には無関心だが、しかし彼らの関心は、企業統治云々ではなく、純粋に経済の問題だ。“われわれの投資対象に対する今後のコントロールやガバナンスの問題以上に、この取引の基本的な経済性は、われわれの犠牲の上でFujiを不公平に厚遇している”、と彼らは書いている。

彼らは、XeroxとFujiのこれまでのパートナーシップに対しても批判的だ。“悲しいことに、われわれもよく知ってるように、XeroxがFujiとひどい契約を交渉したのはこれが初めてではない”。しかも契約の条件が長年、株主に対して非公開だった、と彼らは言っている。そこで、中に入れてもらえずに庭先でキャンプするしかなかった彼らは、嬉しくない。

共同声明は、この契約を拒否せよ、という株主たちへの呼びかけで終わっている。“現在の取締役会はXeroxの故意の破壊を看過し、われわれが何もしなければ、この最新のFuji方式がXeroxの最後の弔鐘になる。株主のお仲間たちよ、Fujiにこの会社をわれわれから盗ませないようにしよう。正しいリーダーシップの下（もと）なら、独自の価値を実現する巨大な機会が今でも存在している”。

【以下抄訳】
これに対しXeroxのスポークスパーソンは、Fuji Xeroxの結合が、Xeroxの株主に価値をもたらす最良の道だ、と反論している。二人は以前から、Xeroxは売れ、と主張していたのであり、今回は、その売り方/売られ方が気に食わないのだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

メルカリのグループ子会社であるソウゾウは2月13日、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日より提供開始すると発表した。メルチャリの導入都市の第一号として選ばれたのは、福岡だ。

メルチャリは、フリマアプリなどを提供するメルカリグループが提供するシェアサイクルサービス。メルチャリの利用の流れは以下のようになる。ユーザーはまず、アプリ内にあるマップを見て近くの専用ポート（駐輪場）に行き、自転車をレンタルする。その際、アプリで発行されるQRコードにより自転車の鍵を解除する仕組みだ。

料金は1分あたり4円。例えば、新宿から渋谷まで自転車で行くと約20分ほどかかるから、80円と体力さえあればこの区間を移動できることになる。ちなみに、メルチャリに利用される自転車は折りたたみ自転車にも採用される小型の20インチタイプで、3段変速ギアが搭載されている。電動アシストはない。

先行する競合サービスにはセブンイレブン・ジャパンがソフトバンクグループのOpenStreetと共同で手がける「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」や2017年8月より日本にも上陸した中国の「Mobike（モバイク）」などがある。それらと比べてメルチャリが特徴的なのが、個人宅や店舗の軒先を自転車を駐輪するポートとして利用する点だ。

メルカリは同サービスを“ユーザー・地域参加型”と呼んでいる。その理由は前述のポートの運用だけではない。地域の目がサービスの質向上にもつながる仕組みがある。

メルチャリでは、ユーザーが違反報告や自主的な放置自転車の移動などのアクションをすることで、サービス内のマイルやメルカリポイントが付与されるという。

実際、シェアサイクル先進国の中国では同様のサービスが普及したことによる放置自転車の増加が問題視されている。それを防ぐ良い手となるかもしれない。

メルカリは今後、ユーザーにインセンティブを与えたり、運営の参加にゲーム性をもたせることで、ポートの清掃などその他のサービス運営にも個人を巻き込んでいきたい考えだ。

もちろん放置自転車対策などのサービス運営体制はそれだけに限らず、自転車に内蔵されたGPSで常時自転車の駐輪場所を把握し、サポートトラックが放置・違法駐輪の自転車や故障者を移動・回収することで各ポートを常に最適な状態に保つという。

メルチャリはまず、2月27日に福岡でサービスを開始する。リリース時点での自転車台数は400台、ポート数は50箇所だ。メルカリはこれを2018年夏までに2000台、200箇所にまで拡大するとしている。初めての導入都市に福岡を選んだ理由としては、メルカリのカスタマーサポート拠点が福岡にあること、坂が少ない自転車の移動に適した地形であること、公共交通機関のすきまを埋めることが期待できることなどを挙げている。

「メルカリはこれまでお客様同士の取引の場を提供してきたが、それはオンラインの場だけに限られていた。メルチャリを展開することで、それをオフラインの場にまで広げたいという思いがあった」と話す、ソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏。

“個人と個人をつなぐ”ことが得意なメルカリだからこそ、個人をサービス運営に巻き込むというアイデアが生まれたのかもしれない。この仕組みは新しい取り組みだからこそ、どれほどの人々が自宅へのポート設置などに協力するのかという点に注目が集まる。

SFのように聞こえるが現実の話だ。今日（米国時間2/12）、Nature Biotechnologyに発表された論文によると、自律的に作動する微小なロボットによって抗がん剤を標的細胞に有効に送り込む実験がハツカネズミで成功したという。

このDNAナノボットはガン細胞を探し出し、その細胞への血液供給を妨げる薬品を注入する。その結果、ガン細胞はやがて死滅するという仕組みだ。

「腫瘍細胞を持つハツカネズミによる実験で、われわれは　腫瘍細胞に特異的に結合するトロンビンを運搬するDNAナノボットを静脈注射によって投与した結果、腫瘍組織に血管内血栓形成を引き起こし壊死に至らせ、また腫瘍の成長を妨げることを実証できた」と論文は説明している。

DNAナノボットというのは薬剤投与における新しいコンセプトで、特別に合成され日本のオリガミのように畳まれるDNAシートを微小ロボットとして用いるものだ。

DNAナノボット：Nature Biotechnology 2018

この研究を行ったチームが人間の乳がんを持つハツカネズミにDNAナノボットを注射したところ、48時間以内にナノボットは乳がん内のガン細胞を発見してに結合し、ガン組織への血液供給を阻害、組織を壊死させることができたという。

論文によれば、この実験で重要な点は、血液凝固因子をもつトロンビンを付着させたナノボットが標的とするガン細胞以外に血栓を引き起こさなかったことだという。

The s研究チームはまたBamaミニブタにナノボットを投与し、健康な組織に血栓を引き起こさなかったことを実証した。これによりハツカネズミより大型の動物でも安全であることが示された。

この研究チームによれば、最終目標は、この薬剤投与方法を人間に対しても確立することだ。もちろん実際の治験に進む前にさらに多数の研究が必要だという。

そうであっても、今回の実験の成功はガンの治療における大きなブレークスルーだ。現在の抗がん剤によるケモセラピーはガンであろうとなからろうとすべての細胞に届いてしまう。DNAナノボットを用いる方法に比べると野蛮だ。ナノボットはガン細胞に特異的に結合し、そこで抗がん剤を放出するのでガン細胞だけを壊死させる。近い将来、この手法が人間のガン治療において承認され大きな効果をもたらすことが期待される。

画像：: KTSDESIGN/SCIENCE PHOTO LIBRARY/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）