SEO-LPO.net

個人向け家計管理ツールの「マネーフォワード」や自動貯金アプリの「しらたま」などを提供するマネーフォワードは12月29日、ブロックチェーン技術や仮想通貨を活用した送金・決済領域の研究を目的とした「MF ブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を設立したと発表した。

2012年に創業して以来、個人向けと企業向けにさまざまなタイプの金融サービスを提供してきたマネーフォワード。同社がこれまで注力してきたのは、“お金の見える化と経営の見える化“だった。そのうちに、マネーフォワードは「個人間および企業間の送金・決済領域において、既存の金融システムでは解決できない課題が存在している」ことに気づく。同社がその解決策として期待するのがブロックチェーン技術だ。

日本は全世界におけるビットコイン取引高の大部分を占めるなど、仮想通貨先進国として知られている。マネーフォワードは、「日本はFintechの市場規模では世界に遅れを取ってきたが、仮想通貨・ブロックチェーン分野では世界に先進できる可能性をもつ」と語る。

MF ブロックチェーン・仮想通貨ラボを設立することにより、マネーフォワードはブロックチェーン技術を活用した新サービスの開発に着手する。その具体的な内容はまだ分からないものの、同社から入手した資料によれば、個人間と企業間、そして国をまたぐ海外送金にかかる手数料を削減すること、そして、送金にかかるストレスを軽減することがこの新サービスの目標となるようだ。

写真左より、執行役員CTOの中出匠哉氏、執行役員 渉外・事業開発担当の神田潤一氏

研究開発の中心となるのは、2017年12月に執行役員と渉外・事業開発担当に就任した神田潤一氏、そして執行役員CTOの中出匠哉氏の2人だ。神田氏は日本銀行と金融庁を経てマネーフォワードに入社した人物。ブロックチェーン技術や仮想通貨の分野は規制がいまだ不十分という声も聞かれるなか、新サービス構築にあたって必要となるであろう各省庁との“会話”では神田氏がキーマンとなる。

同社は今回の研究機関設立にともない、ブロックチェーン技術に興味・関心をもつ人材の採用を進めるとともに、仮想通貨交換業者登録を検討するとしている。

広告ブロッカーが、ウェブ上の広告ベースのビジネスモデルに、不利な影響を与えていることは特に秘密ではない。これは、広告主たちの様々な反応を引き起こしている。例えばあるサイトは比較的丁寧な利用者へのホワイトリストへの追加依頼（TechCrunchが行っているもの）を行い、また他のあるサイトはブロックを避けるための広告の動的再配備を行う。新しい調査によると、Web上の上位1万サイトのうち、3分の1近くが広告ブロッキング対策を講じている。その多くは対抗策を静かに実行し、とても洗練されている。

アンチア広告ブロッキング技術の伸びを受けて、アイオワ大学とUCリバーサイド校の研究者たちは、かつて行われたものを上回る規模で、主要なサイトに対する詳細な調査（PDF）を行うことにした。目に見えたり、ポップアップや壊れたコンテンツなどの明らかなアンチ広告ブロッキング対策などの観察から立てられたりした最初の予想では、おそらく有名サイトの1から5%がそのような対策を施しているのだろうと思われていた――しかし実際には、その割合は桁違いに高かったのだ。

研究者たちは、広告ブロックソフトウェアが埋め込まれたブラウザー、埋め込まれていないブラウザーの両者を用いて、何千ものサイトを何度も訪問した。ブロックを行うブラウザーと、ブロックを行わないブラウザーの最終レンダリングコードを比較することによって、たとえ利用者に通知を行わなくても、サイトがページ内容を変更したり、ブロッカーの存在を認知していることを判断できる。

上に示したように、（調査会社Alexaによる）トップ1万サイトのうち30.5％が、何らかの広告ブロッカー検出を行っていた。トップ1000で見てみると、その割合は38.2%となる（TechCrunchもこの中に含まれているが、私の知る限りでは、訪問者に、サイトをホワイトリストへ追加するよう依頼している）。

得られた結果は、アンチ広告ブロッカーは、以前レポートされたときよりも、更に普及が進んでいることを示している［…］私たちの仮説は、以前に報告されたものよりも、更に多くのウェブサイトが、広告ブロッカーを「気にしてはいる」ものの、多くのサイトはまだ、実際には広告ブロッカーを使うユーザーに対して対抗手段をとってはいないだろうというものだった。

しかし、実際には多くの広告プロバイダーが、アンチブロッキングテクノロジーを提供していることが判明した。それは広告に似た様々な「おとり」コンテンツを生成するスクリプトの形で提供されている。例えば広告ブロッカーを起動するきっかけになる名前やタグが付けられた画像や要素がある場合、サイト側にそれを知らせる。例えば”banner_ad”というマークのついたdiv は読み込まず、”banner”という説明の書かれたイメージはロードするようなブロックのパターンは、ブラウザによって強制される広告ブロッキングの種類と深さを明らかにする。

サイトは、（単に応答の必要性を判断するために）単純にこの情報を記録したり、検知された広告ブロッカーが反応しない形で、広告の再配備を行ったりすることができる。

広告主たちによるこれらの新しい共通対抗手段の検出に加えて、研究者たちは、現在の広告ブロッカーたちを、意図通りに機能させ続けさせることができるかもしれない、いくつかの手段を提案している。

1つの方法は、ブロッカーをチェックするJavaScriptコードを動的に書き換えてしまい、ブロッカーがないと思わせるようにすることだ。しかし、この方法は、本当は広告ブロッカーがあるのに、あたかもブロッカーが無いようにレンダリングさせることで、いくつかのサイトを壊してしまう可能性がある。

2番目の方法は「おとり」のコンテンツを特定し、それをわざとブロックしないことで、サイト側にブラウザーにブロッカーがないと思わせ、サイトから広告を普通に出させる――しかし結局実際の広告はブロックする――というものだ。

しかし、もちろんそれは、広告主たちによる、新しくより洗練された対策を誘発していくことになるだろう。論文の結論は以下の通り：

長期的に出版社や広告主たちに圧力をかけ続けるために、急速に拡大している技術競争の中で、広告ブロッカーはアンチ広告ブロッカーに対抗するペースを緩めないことが大切である。私たちの研究は、この方向への重要な一歩である。

この調査は、2018年2月のNetwork and Distributed Systems Security Symposiumに向けて投稿された。

[原文へ]
（翻訳：sako）

2018年、テック業界を取り巻く環境はどう変化するのか——昨日に引き続き、毎年恒例となっている企画の後編をお送りする。本企画ではベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家を中心にして2018年の業界予想アンケートを実施。その結果をとりまとめている。

アンケートの内容は「2017年に最も盛り上がったと感じる分野、プロダクトについて（150文字以内、自由回答）」「2018年に盛り上がりが予想される分野やプロダクト（可能であれば企業名なども）について（600文字以内、自由回答）」の2つ。アンケートの回答順にご紹介する（敬称略）。なお各VCから回答を得ているとはいえ、キャピタリストは通常カバー範囲が決まっている。各回答が必ずしもそのVCを代表する意見ではないことはご了承頂きたい。（前編はこちら）

セールスフォース・ベンチャーズ

Japan Head 浅田慎二
2017年の振り返り：全体的に2017年は、B2Bスタートアップの資金調達件数と金額がメインストリーム化した印象。その中でも、古い産業をDisruptするB2B SaaS（貿易、物流等）の資金調達が活発な年だった気がする。
2018年のトレンド：AIへのハイプ(過熱感)がようやく収束し、2018年は実用的なAI/ML/DLをベースとした問題解決型SaaSが生まれてくる事を期待したい。そして、AIのSI案件が実は、良質データが無いと運用フェーズに移行できないという問題が多数発生している事から、米国の弊社投資先Crowd Flower社のような、「データクレンジング as a Service」が日本でも急速に立ち上がってくると予想。

他には、Product AnalyticsのSaaS （製品のUIUXに対するユーザ満足度可視化SaaS。USのAmplitude社）や、ID管理SaaSのOkta（見事2017年にIPO）のように、IT部門が統合管理する形態のセキュリティSaaSとして、CASB（Cloud Access Security Broker。USのNetskope社やSkyhigh Networks社）のスタートアップが、日本からも出てくるのではないかと注目している。そして引き続き、生産性向上系の代表格セールス＆マーケ系SaaSや人事法務労務系SaaSも新たに多少増えつつも、顕在プレーヤーの優勝劣敗が進む年となるだろう。

グロービス・キャピタル・パートナーズ

パートナー/Chief Strategy Officer 高宮慎一
2017年の振り返り：2017年はブロックチェーン、AIなどの新技術のテクノロジービジョン＝テクノロジーが機能的に何が実現できるか見えてきた年だった。象徴的なのはバズワード化したICOで、ブロックチェーンという技術を応用した仮想通貨は、貨幣の機能的側面が純度高く実現でき、ICOにおいてはコミュニティ作りや資金の担保ができると提示された。
2018年のトレンド：2018年は、新技術に市場課題が結びつき、応用先とビジネス化が見えてくる、テクノロジービジョンがビジネスビジョンに昇華される年になる。新技術の中でも、特にAI、ブロックチェーンのビジネス化は進むと予想する。

AIは、完全に自律的に課題解決するまでには至っておらず、法制度と人の心の受け入れ態勢も整っていない。よって過渡期的ではあるが“半人力AI”＝人をAIが補完する形でビジネスモデルに内包されていくだろう。そして、市場観点では、 既存のやり方の負が大きいが故に半人力AIでも十分に価値が出せる領域からビジネス化が進む。具体的には、『最適化』：コールセンター・CS業務、稼働率ビジネスのダイナミックプライシング、SCM、『マッチング』：人材採用、婚活・出会い、『関係性抽出』：コンテンツのパーソナライズ、コマースのレコメンド、ヘルスケア業界の診断などだ。

ブロックチェーンは、ICO乱発の中から、真にブロックチェーンの必然性がある課題の最適な解決策となっている領域が見えてくるだろう。一方で、投機的過熱感の中で、社会問題化する懸念もある。業界自ら襟を正し、当局と連携しつつ自主規制や法制度の整備が急務だ。

Draper Nexus Ventures

Managing Director 倉林陽
2017年の振り返り：Big Data Analytics & AI分野。価値あるInsightの提供を実現して事業拡大をする企業が出てきており、弊社投資先のCylance（Cyber Security）やNauto(自動運転)等でも業績の急拡大や大規模調達が続いた。
2018年のトレンド：過去7年ほど一貫してCloud/SaaS推しだが、日本においてもSansanやマネーフォワードといった成功事例によって認知が広がり、近年はSaaSスタートアップの質も数も右肩上がりの印象である。

その中でも、昨年に引き続き特にIndustrial Cloudに注目している。伝統的商習慣の残る業界に対して、SaaSやMobile、Big Data Analyticsといったテクノロジーで変革を起こすスタートアップに可能性を感じる。

日本においてもカケハシ（ヘルスケア）、オクト（建設業）、サークルイン（国際物流）、atama+（教育）等、業界の課題について深い知見を持った経営陣が、UI/UXに優れたアプリケーションを提供し差別化を実現している。今後も様々な業界でこうした事例が出てくることを期待したい。

アイ・マーキュリーキャピタル

代表取締役社長 新和博
2017年の振り返り：「動画」。LIVE配信、動画メディア等、 スマホで利用する動画サービスの大型調達が相次いだ。また、ある種の社会現象となったAbemaTV、LINEによるFIVEの買収に代表されるように、VCの投資テーマだけではなく大手企業が本腰を入れて取り組むテーマになってきた。
2018年のトレンド：2018年に短期間で盛り上がるトレンドとして予想するのは、以下の通り。
1.「ライブ配信サービス」の乱立。プレイヤー間でのプロモーションや配信者獲得の競争が激しくなり、既婚の視聴者は配信者に対する精神的浮気がバレて家庭不和になる。
2.「スマートスピーカー」の一般家庭への普及。当面のキラーアプリは音楽と天気で各社とも大差ないと思われるが、日本語認識精度と通話機能が勝負の分け目になると予想。（2017/12/8発売のClova FriendsはLINE通話機能を搭載）
3.メルカリの”プラットフォーム化”による「シェアリング・エコノミー型サービス」の勃興。ニッチな市場でもメルカリからの集客と資金の支援を得ることで手堅く立ち上げることが可能になる。
4.東京五輪をターゲットにした「訪日客向けサービスEC」、特に飲食店や交通手段は需要が大きい。弊社投資先が運営する厳選飲食店の予約・決済サービス「Pocket Concierge」はインバウンド向けビジネスが平均年率3倍以上の成長を遂げている。
5.「ブロックチェーン」技術を活用したビジネスのキラーコンテンツが見つかるまで、数多くのブロックチェーン・スタートアップが登場する。

iSGSインベストメントワークス

代表取締役 代表パートナー 五嶋一人
2017年の振り返り：2016年もバズワードが幅を利かせた年でした（なんちゃって◯◯）。
Fintech、Helthtech、仮想通貨、オープンイノベーションetc.・・・。ベンチャーキャピタルの立場からは、注視するべきポイントは多かったものの、特定の新しいトレンドは案外なかった気もします。
2018年のトレンド：引き続き「インターネット＋デバイス」「インターネット＋リアルのサービス・ヒト・モノ・場所」といった「インターネット＋α」領域が、より活発になると予想します。2018年はその中でも農業や製造業に関連する領域が、より活性化すると考えます。この文脈で地方スタートアップの台頭も期待します。

事業分野としては、日本は世界最先端の超高齢化市場であることから、へルスケア分野で日本発世界で活躍する企業が現れることを期待しています。

また、政府の「日本再興戦略 2016」で重点領域とされているスポーツ分野は、ヘルスケア分野とのクロスオーバーがある「Doスポーツ」を中心に成長が予想されます。

ライブエンターテイメント分野は、インターネット上のサービスやコミュニティ、さらに新しいテクノロジーとの連携を深化させ成長を続けると考えます。

事業分野やプロダクトではないですが、「サービスのサブスクリプション（月額課金）」に加えて、ファイナンスリースやオペレーティングリーズといった金融を活用した「モノのサブスクリプション」の成長が始まると考えます。

ほとんどの企業にとって、人工知能や動画、暗号通貨などは「ツール」であって、事業そのものではありません。これらのツールを活用してどのような価値を創造するのか、どのようなユーザー体験を提供するのか、という事業としての「本質」が、より強く求められるようになるのでは。

グロービス・キャピタル・パートナーズ

ジェネラルパートナー COO 今野穣
2017年の振り返り：基本的に昨年挙げたトレンドどおりだったかと思いますが、特に印象的だったのは、各産業向け・企業向けクラウドサービスです。弊社の投資先で言えば、Yappli社は目覚ましく成長しましたし、HR Tech関連は劇的に増加しました。ビジネスモデルやKPIが標準化されつつあるのも要因として大きいかと思います。
2018年のトレンド：2018年は、「なめらかな社会」に向けた技術とサービスの融合、言いかえれば骨太で必然性のあるユースケースの確立に期待をしています。技術的側面で言えば、「AI」「IoT」「VR/AR」「ブロックチェーン」などの技術がここ数年のトレンドかと思いますが、2018年はプラットフォーマーからの開放などにより、技術そのものがコモディティ化する年になるかもしれません。 その上で個人的に注目しているのは、（1）IoT/AI技術を活用したDMPの構築 （2）ブロックチェーン技術を活用した還元型社会の構築 と言った切り口です。

前者はビックデータ・ソフトウェア／クラウドサービス・オープンイノベーションなどの文脈に乗るでしょうし、後者はシェアリングエコノミー・トークンエコノミー・マイクロペイメント・クラウドファンディングなどの文脈に通じるかと思います。 また非中央集権的性質を持つブロックチェーン技術に対して、どのような統制・管理を自律的に機能させるか、その場合従来のマッチングサービスなどはどのように変容していくのかという点も興味を持って観察しています。 さらに、年々中国をベンチマークするサービスが増加しているのも特徴だと思います。その意味では、個人的には仮想通貨よりもWechat Pay上のデジタル通貨の世界観は待望していますし、中国で既に賑わいを見せるeスポーツは、日本での立ち上がりも時間の問題ではないかと思っています。

プライマルキャピタル

代表パートナー 佐々木浩史
2017年の振り返り：上半期：スマートスピーカー、音声UI、機械学習/AI、無人コンビニ、動画
下半期：ブロックチェーン、暗号通貨、ICO、シェアサイクル、iPhone X、CASH
2018年のトレンド：1. IoT（屋内外問わず）
・ハードウェアはもちろんですが、センサー・データ解析・音声UI等を活用したサービスレイヤーは多分に事業機会があると思います。
・ハードの普及に伴って、セキュリティーや電力といった領域で様々課題が表面化してくると思います。

2.バーティカル×データ×機械学習/AI
データ取得や整理と機械学習/AIの活用によって効率化される産業はまだまだ多いと思います。

3.Deep-Tech、R&D領域
非ネット領域で、最先端テクノロジーを活用したイノベーションを起こすスタートアップへの投資が加速すると思います。
※暗号通貨やICOは他の寄稿者の皆様にお任せします（笑）

サイバーエージェント・ベンチャーズ

取締役 日本代表 近藤裕文
2017年の振り返り：圧倒的に仮想通貨とICOが盛り上がった一年でした。
2018年のトレンド：2018年ですが、引き続きFintechに注目しており、仮想通貨とICO領域は更に盛り上がるため、サービスレイヤーなど周辺の事業に投資したいと考えています。

また、ToCではお金を増やす、お金を送る、お金を換金するなどオンデマンドで提供するところは既存サービスにはない、新たなサービスの登場にまだまだチャンスがあると思っています。

ToBではDLTなどBlockchainの基盤技術周辺のエンタープライズ分野がPOCを終えて、ユースケースを伴って来年以降立ち上がるので注目しています。CAVはシードステージにフォーカスした投資をしていますが、上記領域はシードに拘らず投資検討したいと考えています。

エウレカ創業者、個人投資家

赤坂優
2017年の振り返り：Bitflyer、Coincheck、CASH
2018年のトレンド：・引き続き仮想通貨周辺事業（取引所、ウォレット）
・検索させないサービス（タベリー）
・オンライン店舗とリアル店舗のボーダレス化、D2C
・チャットコンシェルジュ
・民泊予約アグリゲーター

いまや生活に欠かせないものとなったスマートフォン。今さらながら、スマートフォンの魅力は好きなアプリをダウンロードして自分好みに機能をカスタマイズできることだ。では、普段からTechCrunch Japanに登場していただいている起業家はどんなアプリを使っているのだろう。

そこで、TechCrunch Japanでは今年のTechCrunch Tokyoファイナルに出場した新進気鋭の起業家6人に協力いただき、彼らのスマホの中身を覗いてみることにした。そう、いわゆる年末企画というやつだ。

東京ロケットの我妻陽一氏

2017年3月に創業の東京ロケットは、建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀くん」を提供するスタートアップ。2017年のTechCrunch Tokyoでは、審査員特別賞、engage Award、さくらインターネット賞を受賞した。

我妻氏がプライベートでよく使うアプリは、「Amazonプライム・ビデオ」だという。ちなみに好きな番組は「有田と週刊プロレスと」。我妻氏はTwitterアイコンの中でフェイスマスクを被るほどのプロレス好きだ。

我妻氏が仕事でよく使うのは、「Facebook Messenger」だ。東京ロケットは社内のコミュニケーションでもMessengerを使っていて、Slackは以前使っていたが結局Messengerに集約してしまったらしい。

最近ダウンロードしたのは11月29日にリリースしたばかりの「助太刀くん（iOS版）」とのこと。一方、最近デリートしたのは「Uber Eats」で、ダウンロードはしたけれど登録が面倒で消してしまったそうだ。

空の松村大貴氏

2015年創業の空は、ホテル業界向けの適正価格算出サービス「MagicPrice」やその効果測定ツールである「ホテル番付」などを提供している。TechCrunch Tokyo 2017では見事優勝を獲得した。

松村氏はよく「radiko.jp」でインターネットラジオを視聴するという。仕事でよく使うのは定番のノートアプリ「Evernote」だ。社内のコミュニケーションには「Slack」を利用している。

そんな松村氏が最近ダウンロードしたのが、動画ソーシャルアプリの「Tik Tok」。このアプリではスマートフォンで音楽などのエフェクトをつけた15秒の短い動画を撮影し、それをソーシャルに公開することができる。一方、任天堂が提供している「はねろ！コイキング」は飽きてデリートしたという。

Voicyの緒方憲太郎氏

音声コンテンツの放送局アプリ「Voicy」を率いる緒方憲太郎氏のスマホの中身も見てみよう。緒方氏はプライベートではFacebook Messengerをよく利用する一方で、社内コミュニケーション用には国産チャットアプリの「ChatWork」を利用しているそうだ。

他社アプリの研究のためだろうか、緒方氏は「毎日5〜10個のアプリをダウンロードして、5〜9個をデリートする」のだが、そのなかでも印象に残ったのはレストランコンシェルジュアプリの「redish」だったという。redishでは、アプリ内のチャットで“コンシェルジュ”にレストランの予約代行を頼んだり、一緒に食事をする相手をもてなすための要望などを伝えることができる。

ちなみに、松村氏と同じく緒方氏もTik Tokを最近ダウンロードしたが、「アイコンのせいで乱視になりそうだった」のでデリートしたらしい。

justInCaseの畑加寿也氏

90秒で申込可能なスマホ画面割れ保険など、新しくてユニークなスマホ保険アプリのjustInCase。代表取締役の畑加寿也氏がプライベートで良く使うアプリは何かと聞くと、ある意味“今っぽい”答えが帰ってきた。ずばり、ビットコイン取引所の「bitFlyer」だ。毎日価格が気になって仕方がないのだそうだ。社内コミュニケーションにはSlackを利用している。

畑氏が仕事でよく使うアプリとして挙げたのが名刺管理アプリの「Eight」。法人向け名刺管理システムのSansanがその個人版として生み出したこのアプリは今年、競合アプリの「Wantedly People」とほぼ同時期にテレビCMを放映開始したことでも話題になった（Eightは12月8日、Wantedlyは12月11日より放映開始）。

畑氏が最近デリートしたのはゲームアプリの「LINE:ディズニー ツムツム」。自分と子供が中毒になってしまうので断腸の思いで消したというのがその理由だった。僕とまったく同じ理由だ。

Scoutyの島田寛基氏

Socutyは、SNSやエンジニア向けサービスの情報をAIが分析することで、これまで人間が行っていたヘッドハンティングの自動化を目指している。代表取締役の島田寛貴氏にもスマホの中身を見せてもらった。

島田氏がプライベートでよく使うのはEvernote。「記録グセがあるので、読書のまとめ、お酒やコーヒーのテイスティングノート、友だちと話した内容の記録など、すべて残している」そうだ。社内のコミュニケーションにはSlackを利用している。

そんな島田氏が最近ダウンロードしたのは、ニュースアプリの「NewsPicks」だ。最近になってプロピッカーに選ばれたことが理由でアプリをダウンロードしたらしい。

一方で、島田氏が最近デリートしたアプリは「CASH」だ。即時買い取りアプリのCASHは今年、ローンチから2ヶ月弱で買収されたことなどで何かと話題になったが、島田氏は「どんなものか見てみようとダウンロードしたが、最初の登録で心が折れて使わないまま残っていたので消してしまった」と話す。我妻氏のUber Eatsと同じく、ユーザー登録が足かせになって離脱してしまったようだ。

trussの久保田修司氏

21世紀になっても紙のカタログが主流の建材業界。そんな古びた仕組みをテクノロジーで変えようとしているのがtrussだ。代表取締役の久保田修司氏も今回の企画に協力してくれた。

久保田氏によれば、彼がプライベートでも仕事でもよく使うのがFacebook Messengerだという。社内のコミュニケーションにはSlackを使っているが、こちらはスマホではなくPCアプリで利用している。

「そもそもアプリをあまりダウンロードしないので、デリートしたのも思い当たらない」と話す久保田氏。そんな彼も最近ダウンロードした話題のアプリがある。完全審査制のAIビジネスマッチングアプリ「yenta」だ。Tinderに似たUIをもつ同アプリでは、表示される人物プロフィールを左右にスワイプをしていくことで、採用につながりそうな人物やビジネス関連で“面白そうな人”を探していくことができる。

trussは2017年10月に1億円を調達しているから、今まさに採用に力を入れている時期なのかもしれない。

Slackやyentaなどが高頻度で登場

以上が今年のTechCrunch Tokyoファイナルに出場した6人のスマホの中身だ。彼らに話しを聞いてみると、社内コミュニケーションにはSlackを利用しているという例がほとんどだった。一方、ChatWork派であるVoicyの緒方氏にSlackと比べた同アプリの利点を聞くと、「通知関係などではSlackも利用しているが、ChatWorkはビジネスとエンジニアが連携する際、『（タスクを）もう投げたからやれよ！』としっかり投げ込むことができるなど“タスク管理”に強いことが利点。プロジェクトが横断的で、それを社員全員が抱えているときにはChatWorkの方が良いと思う」と緒方氏は話した

ビジネスマッチングアプリの「yenta」も人気だった。6人中3人のスマホ画面に登場している。yentaについてjustInCaseの畑氏は、「面白そうな人や協業できそうな人、そして採用できそうな人にはyentaで会う」と普段の活用法を話す。yentaのほかにも、「名刺管理はEightでニュースはNewsPicks」など、起業家たちの間でどんなアプリが定番化しつつあるのかが読み取れそうだ。

左から幻冬舎代表取締役社長 見城徹氏、CAMPFIRE代表取締役社長 家入一真氏

本日、幻冬舎とクラウドファンディングプラットフォームを提供するCAMPFIREは共同出資会社、「株式会社エクソダス」を設立することを発表した。エクソダスは2018年1月末に設立予定で、クラウドパブリッシング事業を提供する。出版比率は幻冬舎 50％、CAMPFIRE 50％だ。エクソダスの取締役会長に幻冬舎 代表取締役社長の見城徹氏、代表取締役社長にはCAMPFIRE 代表取締役社長の家入一真氏が就任する。

近年、雑誌の休刊が相次ぐなど出版不況が浮き彫りとなっている。先日、共同通信社が伝えたところによると、今年の出版物の推定販売金額はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通しだ。

こうした出版不況の背景にあるのは、若者の活字離れではなく、「本の情報が的確に届かない、欲しい本があってもすぐ買えない」ことにあるとエクソダスは考えている。エクソダスは、あらゆる人々が利用できる出版プラットフォームを提供することで、本というコンテンツを多くの読者に最適に届けられるようにしたい考えだ。

両社はプレスリリースで以下のようにコメントしている。

一般のユーザーから、フリーライターなどの個人事業主、さらに出版社や編集プロダクションなどの出版を営む企業まで、あらゆる人々にご利用いただける新時代の出版プラットフォームを提供します。

持ち込まれた出版アイデアをもとにCAMPFIREがこれまでに培ってきたクラウドファンディングのノウハウを使い、さらにそこに幻冬舎の企画力や編集力、宣伝力を掛け合わせることで、全く新しい出版のモデルを構築します。

幻冬舎にとってインターネット企業との協業はこれが初めてではない。2017年4月にはニュース共有サービス「NewsPicks」と協業し、書籍レーベル「NewsPicks Book」を創刊している。

ペット関連のサービスを複数展開するシロップは12月27日、福岡銀行系のベンチャーキャピタルであるFFGベンチャービジネスパートナーズ、獣医師の佐藤貴紀氏など複数の個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施。融資と合わせて総額3800万円を調達したことを明らかにした。

シロップのメンバー。写真中央が代表取締役の大久保泰介氏

今回の資金調達は2016年12月に続くもの。前回はサイバーエージェント・ベンチャーズやiSGSインベストメントワークス、エウレカ共同創業者の西川順氏を含む個人投資家から数千万円規模と見られる金額を調達している。

今後は運営体制を強化しながら、飼い主とペットのデータを活用して最適な情報や商品を提供する「ペットライフ・プラットフォーム」を目指していく。

専門メディアとマッチングサービスを展開、単月黒字化も

現在シロップが展開しているのは、ペットの飼い主向けメディア「ペトこと」と保護犬猫と飼いたい人をマッチングする「OMUSUBI（おむすび）」の2つ。

2016年5月リリースのペトことは、ペットの健康管理やしつけなどを中心に飼い主に必要な情報に特化したメディアだ。既存のペットメディアではかわいい動物のコンテンツなどライトな記事も多いが、ペトことの場合は獣医師やトレーナーなど専門家が病気やしつけに関する記事を執筆。

シロップ代表取締役の大久保泰介氏いわく「マニアックだけど、飼い主にとっては絶対に必要な知識」を届けることで差別化を図っている。

もうひとつのOMUSUBIは犬猫の殺処分問題を解決する目的で2016年12月にベータ版をリリース。保護犬猫の飼い主を募集する団体と、飼いたい人をマッチングする。2017年9月からは提供範囲を拡大し登録団体が28団体、累計の会員数が1300名。累計の応募数も200を超えた。

大久保氏の話では2017年12月には黒字化も達成の見通し。「記事や動画制作、リアルイベントやソーシャルグッドのプロモーションなどタイアップ案件に加えアフィリエイトも好調。たとえばペットと泊まれる宿を紹介した記事からは月間総額で1600万円の予約が発生している」（大久保氏）という。

ペット関連事業者だけではなく自動車や住宅メーカーからの関心も高まってきていて、今後はこのような間接企業とのタイアップも拡大していく方針だ。合わせて今後は広告収入以外のマネタイズ手段の開発に向けた取り組むも強化する。それがペトことを軸としたメディアコマースだ。

メディアを軸にコマース事業を開始、サプリなど自社ブランドも

ペトことでは2018年の3月に大幅なリニューアルを実施する予定。スポット検索やQ&Aなどコミュニティとしての機能を搭載するとともに、自社ブランドや外部の商品を購入できるコマース機能を追加。コンテンツを読んで終わりではなく、ユーザーの行動や商品購入までつなげる狙いだ。

すでにペット向けのサプリメント「SUPPY」の開発に着手していて、2017年11月にはクラウドファンディングを通じて約140万円を集めた。2018年1月から国内と東南アジアで一般販売を開始する予定で、今後はサプリに加えてフードやおもちゃなどの開発も検討していくという。

OMUSUBIでもレコメンド機能の開発や団体管理ツールの開発に加えて、保護犬猫だけでなく優良なブリーダーと飼い主をマッチングすることにも取り組む。ブリーダーとのマッチングについては仲介手数料をとることも検討する。

同サービスについてはエウレカ共同創業者の西川氏の存在も大きいそう。エウレカはマッチングサービスの「Pairs」を提供しているが、そこで培った知見も生かしていくことで成長を見込む。

シロップが掲げるペットライフ・プラットフォーム構想

シロップが今後見据えているのは、既存サービスを通じて蓄積されたデータをもとに、個々の犬猫に最適な情報や商品を提供するペットライフ・プラットフォーム「PETOKOTO」の展開だ。OMUSUBIでペットを迎え、ペトことを通じて飼育するといったように、飼い主がペットを迎えてから飼い終わるまでをサポートするプラットフォームを目指していく。

その上でカギを握るのが「オーダーメイドに近い情報や商品を提供すること」であり、そのための基盤となるデータの蓄積だ。

「この業界で起業してから約3年かかって、飼い主にとって必要な情報は属性によって異なることがわかってきた。たとえばトイプードルがかかりやすい病気があるように、犬種などによっても欲しい情報は変わる。年齢やペットの状況、飼い主の生活環境なども加味すると、オーダーメイドに近いレコメンドサービスが必要になる」（大久保氏）

今後の展望としてはまずペトことやOMUSUBIを通じて会員のデータを蓄積していく。ある程度データが溜まった段階で、そのデータを活用して個々に最適化された情報や商品を提供するというのが次のステップだ。コマース事業を本格化するのもこのタイミングになるという。そしてその先には獣医療の改革などペットヘルスケア領域でも事業を展開する。

写真右は株主でもある獣医師の佐藤貴紀氏

大久保氏の話では、獣医療の需要が増えている一方で供給が不足しているのが現状。ひとりの獣医師が幅広い専門領域のニーズに応えるのは難しいことに加え、動物病院の7割が獣医師ひとりで経営しているそう。たとえばAIを活用した画像解析やIoTプラットフォームなど、獣医の負担を減らすサービスにも取り組む方針だ。

海外ではBARKのようにメディアやマッチングプラットフォームで集客をしてコマースで売り上げを作っているペットテックスタートアップもあるが、日本ではまだまだ開拓の余地が残されている領域。ペットヘルスケアとなるとなおさらだ。

「この業界は課題も山積み。事業をきちんと伸ばしながらも発生する売り上げの一部をOMUSUBIの登録団体に寄付するなど、まずは保護犬猫というところからペット産業全体を健全化し、業界を盛り上げるチャレンジをしていきたい」（大久保氏）