着せ替え携帯「Moto Z」の最新モジュールはスマホをポラロイドカメラに変える

Moto Zのモジュラー式背面パネル(Modと呼んでいる)は当たり外れがかなりある(大方が外れ、というのが正直な感想)。でもこれはかなり賢い。確かにPolaroidのInsta-ShareプリンターのMoto Modは、 誰かがMotorolaのフラグシップ機種を買いに走るような代物ではないだろうが、アクセサリーをマグネットスナップオン式にする意味のある事例ではある。

このPolaroid Modが最初にお目見えしたのは今年2月のMobile World Congressで、今週出荷が始まったAlexaスピーカーと一緒だった。これはまさしく見ての通りの商品だ。小さなフォトプリンターがスマートフォンの背中に貼りつく。ほかのModと異なり内蔵カメラを拡張することはない —— 代わりに丸い切欠きがあって、そこから頼りになるMotorolaのデュアルカメラが覗き見できるようになっている。

このアドオンプリンターは、ZINKテクノロジーを使ってカメラロールやFacebook、Instagram、Googleフォトなどのサイトの写真を2 x 3インチ(5 x 7.5 cm)サイズでプリントする。これでもうプリンターを持ち歩く必要はない!よさそうな話だと思うだろう?もちろんよくある問題はModにも当てはまる。まず、価格は199ドルでこれは完璧に役に立つスタンドアロン版のPolaroidプリンターより今のネット価格で80ドル高い。

しかも、ここで言う携帯性は相対的だ。実はまだ試していないのだが、ポケットにすんなり入るようには見えないので、毎日持ち歩くものではおそらくない。もっとも、そもそも背面をつけたり外したりするのはMoto Zの本質なのだと私は思う。

興味のある人はMotorolaのサイトで今すぐ予約できる。今月末にはVerizonの店舗に並ぶ予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonが一部地域でのAmazon Freshサービスの停止は合衆国郵便公社のせい、と非難

Recodeの記事によるとAmazonは、一部の地域でAmazon Freshを停止した件で合衆国郵便公社(U.S. Postal Service, USPS, 郵政民営化前の郵政省に相当)を非難している。内部情報筋がRecodeに語ったところによると、問題の地域では多くの場合、USPSが配達を担当していた。

そしてAmazonが食品の製造/提供企業に告げたところによると、USPSは食料品を所定の時間までに、ときにはその時間を過ぎてさえも、配達することができなかった。またAmazonは、それらの地域は人口密度が低いので事業の経済性がより困難である、とそれらの企業に伝えたそうだ。

今月(2017/11)の初めにAmazonは、9つの州の一部でAmazon Freshサービスを停止した。ただし、サービスが停止された地域社会の数は、公表されていない。

この、一部地域でのAmazon Freshのサービス停止は、Amazonが137億ドルでWhole Foodsを買収してから数か月後に起きているが、Amazonは、Freshに起きたことと買収は無関係、としている。

今Amazonに問い合わせているので、何か得られ次第この記事を更新しよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleマップがデザイン変更。カラースキームを採用

Googleマップがアップグレードする。

同社の公式ブログによると、ドライブ情報、経路案内、公共交通、マップ探索を改訂し、Googleが最も重要と考える情報をハイライトするようにした。つまり、車を運転しているときにはガソリンスタンドを、交通機関を利用している時には駅やバス停を目立つように表示する。

さらに、マップのカラースキームを変更し新しいアイコンも追加したことで、教会、カフェ、美術館、病院などがアイコンの形状だけでなく色で識別できるようになった、とGoogleは言っている。

たとえば、初めての場所でレストランやカフェを探すときは、Googleマップを開いて近くのオレンジ色のアイコンを見ればよい(Googleは飲食のスポットにオレンジ色を使用している)。

以下のスライドショウで、Googleのカラースキームと新しいアイコンデザインを見ることができる。

  1. screen-shot-2017-11-15-at-3-14-18-pm.png

  2. screen-shot-2017-11-15-at-3-14-29-pm.png

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  4. screen-shot-2017-11-15-at-3-14-44-pm.png

  5. screen-shot-2017-11-15-at-3-14-52-pm.png

マップ機能の変更は、Googleマップの情報を取り入れているアシスタント、検索、Google Earth、Android Autoなどのアプリにも反映される。GoogleマップAPIを使っている他社のアプリやウェブサイトも同様だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ミニロボットがAR環境で戦うMekaMonがApple Storeに――背景に日本のアニメ

最初のバッチ、500台を売った後、 イギリスに本拠を置くReach Roboticsは750万ドルの資金調達ラウンドを成功させた。これによりAR環境で現実のミニロボットを戦わせるプラットフォームがさらに手頃な価格で一般消費者向けに販売できるようになる。このスタートアップに注目していたのはベンチャーキャピタルだけではなかったようだ。AppleもMekaMonに強い関心を示していたことが判明した。

今日(米国時間11/15)から、MekaMonロボットはApple Storeのチャンネルを通じて独占的に販売される。今日はまずオンライン・ストアに登場するが、明日からは現実店舗でも販売が始まるという。Appleはスタートアップのハードウェアの製品が同社独自のテクノロジーを利用するのに適しており、大きな人気を集めそうだと考えた場合、これをプロモートするため同様の契約を結んだことがある。

Reach Roboticsの場合、Appleにとって相乗効果があるのは明らかだ。MekaMonは現実のトイ・ロボットが戦う環境を作るためにARテクノロジーを利用している。つまりAppleが全力で普及を図っているARKitと対象までの距離を把握できるカメラのユースケースとして理想的だ。

ファウンダーのSilas AdekunleはTechCrunchのインタビューに答えて、「サンフランシスコで開催されたGame Developers Confereceでロボットをデモしたとき、わが社への4人の投資家の一人が〔Appleとの〕ミーティングを設定してくれた。Appleはすっかり気に入ったようだった。当時私はARKitがすぐに発表されることを知らなかったが、発表されたものを見て、これは使えると感じた。正しい方向だと思った」と述べた。この時系列を考えると、現行バージョンのMekaMonはARKitを利用しているわけではないようだ。しかしReachは将来のバージョンではARKitを使うことになるだろう。Apple Storeで独占販売されるとはいえ、ロボットの操縦、主観表示、AR環境の表示、距離の測定などすべてiOSとAndroidの双方で作動する。ロボット本体はBluetoothで接続され、対戦あるいは協調モードでさまざまな動作が可能だ。

MekaMonはAppleのSwift Playgroundsと完全に互換性がある。ユーザーはロボットの動作をカスタマイズしたり、アニメーションに利用するプログラミングを書き、アプリ開発を学ぶことができる。Adekunleは「Swiftベースのプログラミングをさらに追加してロボットを進化させたい」と述べている。

ロボットは今日から発売されるのでクリスマス・プレゼントにも間に合うだろう。1セット300ドルだ。

〔日本版〕 MekaMonのキット内容はこちら。MekaMon1台、ARマット、電池、充電器、カスタマイズ用パーツが含まれる。発売はEU、イギリス、アメリカのApple Storeで、日本から入手できるかどうかは情報がない。ファウンダーは上のビデオで1:30あたりからMekaMon開発の背景について触れ、「日本のアニメ」を挙げている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

Google、Assistantアプリ開発者向けにAPI多数追加――Google HomeはEchoのライバルを目指す

Google AssistantがAlexaのライバルになるためにはサードパーティ製アプリの充実が欠かせない。AmazonのホームAIが市場で優位を保つ中、Googleはアプリ開発をテコ入れするため、デベロッパーにとって魅力的な機能を多数発表してきた。今朝(米国時間11/15)、GoogleはAssistantのユーザー体験の改良に向けて重要な一歩を進めた。これにはAssistantデベロッパー向けにプッシュ通知、日々のアップデート、多言語対応の容易化など多数の新しい機能が含まれる。

中でも重要な機能の一つがスピーカーとスマートフォンの連係だ。新APIにより、Google Homeスピーカーで何らかの作業を開始し、スマートフォンに移ってそれを完了させることができるようになる。たとえば、トップ画像に示されているようにユーザーは食料品をGoogle Homeで注文し、そのレシートをスマートフォンで確認できる。これによりGoogle Assistantは単なる人口知能を利用した音声インターフェイス以上の存在になるはずだ。

あるいはこれがEcho Showのライバルを生み出す基礎となるかもしれない。

プッシュ通知のサポートももちろん重要だ。このAPIにより、アプリは重要なアップデートをスマートフォンを通じてユーザーに送ることができる( Google Homeが喋って通知する機能も近く実現する)。またキッズに安全なアプリであることを示すFamiliesバッジも導入された。また多言語対応も大きく進んだ。今回追加された言語にはスペイン語、イタリア語、ブラジル・ポルトガル語が含まれる〔日本語には対応ずみ〕。

またアカウントとアプリを連係させる機能も改良された。これまでのビルドでは、ユーザーは事前にアプリのアカウント連係を行う必要があった。 今後はいつでも好みのタイミングで連係させることができるようになる。おっと、それと最新バージョンの重要なアップデートがもう一つあった。Homeを終了させるコマンドに対してユーザーに返されるログオフ・メッセージの文言が丁寧になった。礼儀正しいことはスマート・スピーカーにとっても大切だ。

今回のデベロッパー向け機能の追加はGoogleがHomeシリーズの製品に多く新機能を追加するアップデートを行ってからほぼ一ヶ月となった。Pixelスマートフォン向けのHome機能を備えたイアホン、Pixel Budsの出荷も最近始まっている。クリスマス商戦前にアプリで新機能が利用できるようデベロッパーがアップデートを実行できることを期待したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

留守番中の犬におやつを投げてやるドッグカメラFurboがバージョンアップして警報機能がついた

Furboは、外出先からあなたの犬とコミュニケートできて、おやつを投げてやることもできるドッグカメラだ。そして今度出たそのニューバージョンには、ワンちゃんの行動がおかしいとき、警報する機能がついた。

Furboはこれを、“初めてのAI化されたドッグカメラ”と称している。機械学習とコンピュータービジョンの技術を使って、あなたの犬が何かを噛んでいる、行ったり来たりして歩(ある)っている、ほかの犬と遊んでいる、などなどを見分ける。また、犬がカメラを覗きこんだら写真を撮るし、人間が視界に入ったらあなたに知らせる。もしかしてそれは、犬泥棒かもしれない!

ニューバージョンのFurboは、カメラが1080pのHDで4倍ズーム、視野角160度で暗視機能もある。そして容器には、おやつを100個以上入れられる。

昨年ローンチしたFurboはIndiegogoで51万1302ドルを集め、今では249ドルで売っている。競合するPetcubeは、これまでに380万ドルも調達している…その製品Petcube Playは189ドル99セントで、犬を見る、犬に話しかける、という機能がある。もうひとつのPetcube Biteには、おやつを投げる機能もある。こちらはFurboと同じ249ドルだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoftの友好的協業時代は終わりを告げるのか

数年前のこと、SalesforceのユーザーカンファレンスDreamforceのステージ上で、マーク・ベニオフのゲストとして登壇したMicrosoft CEOのサタヤ・ナディラは、彼の会社の新しい友好的協力の時代の幕開けを告げるかのようだった。しかし時は移り、いくつもの証拠から、2015年に華開いた友好な協力関係は終わりを告げそうに見える。そしてそれは対Salesforceに限られた話ではない。

2015年当時、ナディラは、クラウド時代に向けての、大手ブランドとの協業の必要性について熱心に語っていた「それは私たちの責務なのです。特に私たちのようなプラットフォームベンダーは、顧客の抱える本当に困っている問題を解決するために、幅広いパートナーシップを結ぶことが求められているのです」と語っている。

当時の状況の中でこのコメントを振り返れば、これはMicrosoftがお互いに利点のある競合相手と新しい提携関係を結ぶことにオープンな姿勢を取り、そして彼の言う「顧客の抱える本当に困っている問題」を解決することを目指す、強いメッセージのように見える。

基本的にナディラが述べていたのは、クラウドの時代には、顧客がそれを要求するので、これまで以上に共同作業をする必要があることが明らかになった、ということだ。その時でさえナディラは、彼の会社が市場の中で、Salesforceその他の競合と激しく競争する意図を隠すことはなかった――とはいえ、これまでのところは協力だけが先行していたが――しかし彼はMicrosoftが、気さくなパートナーの役割を果すチャンスを見ていたのだ。

これは、ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーがのやり方とはまったく対照的なものだった。当時は、顧客を自分たちのコンピューティングアプローチに縛り付けようとして、他の大企業たちとより激しく戦っていた。その世界では、協業は目指すべきゴールではなかった。それこそが、2015年当時ナディラの懐柔的な口調が、驚きと共に迎えられた理由なのだ。

同じことが長年のライバルAppleとの間にも見られた。Appleと何年にもわたって争ったあと、Microsoftは少々やり方を和らげた。おそらくティム・クックが2015年のBoxWorksで聴衆にこう語りかけたときには、パートナーシップを誇らしく思っていたことだろう「AppleとMicrosoftは競合する以上に、より多くのもので協業することができます。それを顧客が望んでいるのです、Mac用Officeがその原動力です。Microsoftとのパートナーシップは私たちの顧客に対して望ましいことであり、それが私たちがそうする理由なのです」このとき、まだ協調精神は栄光に溢れていた。

しかし、2017年までに徐々に明らかになってきたのは、私たちが耳にした筈のメッセージは、実は協業の部分ではなく、Microsoftが市場で激しく競合するという部分だったという事実だった。時とともに、ナディラの下で見られたMicrosoftの軟化した側面が、徐々に硬化しているように思える。トーンは変わり少し厳しいものとなり、彼が私たちに語ったように、競争は激しさを増している。

昨年Microsoftが、HPのCRMビジネスをSalesforceから奪った時、Microsoftのクラウド責任者のScott Guthrieはこの契約を、「Salesforce takeout」(Salesforceはお持ち帰りいただく)と呼んで、競合に勝った喜びを隠そうとはしなかった。突如両者はより激しく競争を始めた、トーンは少々厳しくなり、友好的な語らいと笑顔の時代は終わりを告げた。

先週のDreamforceでは新しい友人であるDiane Greene(Google Cloudの責任者)との提携を発表する一方で、ベニオフはMicrosoftのフラッグシッププロダクトのOfficeに攻撃を加えた。「私たちにはG Suiteを使う3万人の利用者がいて、それはとても長い期間に渡っています。Microsoft Officeから離れることは、おそらく私たちが今までに行った最善の決定の1つです」とベニオフは語った(退屈してる暇はなさそうだ)。

一方先週には、インドでの講演で、ナディラはiPadを使っていた2人のインド人ジャーナリストに向かって、「本物の」コンピューターを使うべきだと言っている。それは冗談めかして言われたものの、明らかにAppleへの攻撃だった。彼の会社のハードウェアが本物のコンピューターならば、Appleは何だろう?おもちゃのコンピューター?その先は想像にお任せしよう。

ここ数年にわたる広告キャンペーンでも、Microsoft Surface Proのようなコンピューターができて、Appleのコンピューターではできないことをあげつらって、Appleを標的にしている。もちろんライバルを標的にするのは広告の常套手段だが、CEO自らそれをするというのはまた別の話だ。

競合他社に対してより厳しい言葉を使い続けているにもかかわらず、Microsoftはは引き続きライバルたちとの協業を模索しており、それがなくなることはない。同時に、Microsoftはナディラの下、オープンソースコミュニティへの重要な貢献者となっていて(例としては、ここここ、そしてここなど)、その動きも変わる様子を見せていない。

まあ、競合する会社たちが、手に手をとってキャンプファイヤーの周りでフォークダンスを踊るとは、誰も思っていないだろう。しかしここ数年の間に明らかにトーンは変わっている。Microsoftとそのテクノロジー業界のライバルたちは、依然として顧客たちのために製品を連携させる方法を模索しているようだが、どうやらその動きにも少々ためらいが見られるようになってきたようだ。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: BLOOMBERG/GETTY IMAGES

スマホ証券One Tap BUYがソフトバンクやヤフーらから25億円を調達――アプリDLは60万件、口座開設数は7万件突破

1000円から株式を売買できるスマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」。同アプリを提供するOne Tap BUYは11月15日、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達したことを明らかにした。

One Tap BUYは2016年7月にソフトバンクから10億円、2017年2月にみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、みずほ証券から15億円を調達。そのほかDBJキャピタルやオプトベンチャーズなども過去に出資していて、今回新たな株主としてヤフーも加わった。

One Tap BUYについてはTechCrunchでも何度か紹介してきたが、スマホから手軽に株式投資をできるアプリだ。スマホを3タップするだけで、1000円から株の取引が可能。株式投資のハードルを下げ、投資経験のないビギナーを中心にユーザーを拡大してきた。

2016年6月にアメリカ株の取引アプリとしてローンチし、2017年2月からは日本株の取り扱いも開始(7月からは日本株個別銘柄にも対応)。サービスの拡大に合わせてTVCM等も展開したことで、9月度の月間口座開設数が1.5万件と急増した。10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破している。

2017年9月時点でのユーザー属性

One Tap BUYでは今回の資金調達を受けて、サービスの利便性向上やマーケティング活動の強化に加えて株主とのサービス連携も行う。ソフトバンクとは既存サービスとも連携し、決済機能などを組み合わせた新サービスを検討する。みずほ証券、ヤフーとも双方の顧客基盤拡大に向けた連携の協議を進めるなどしながら、FinTechの投資分野においてNo.1のサービスを目指していくという。

なおOne Tap BUYはサービスローンチ前にTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している(優勝はクラウド労務管理の「SmartHR」)。今年もいよいよ明日からTechCrunch Tokyo 2017が開催、20社のスタートアップがバトルに挑む。

TC Schoolは12月7日開催、テーマは「スタートアップ採用のリアル」——インキュベイト和田氏、dely堀江氏、ジラフ麻生氏ら登壇

明日はいよいよ大型イベント「TechCrunch Tokyo 2017」が開催されるが、ここでは12月7日、人材に特化したイベントを開催することをお知らせをしたい。

TechCrunch Japanでは、「TechCrunch School」の名称で、特定のテーマを設定したイベントを開催している。これまで3月、7月、9月には人材領域を軸に、HR Techサービスのトレンドや働き方、人材戦略といったテーマでイベントを繰り広げてきた(過去のイベントについてはこちらを参照)。

今回のテーマは「スタートアップ採用のリアル」。資金調達や新サービスのローンチと、ポジティブなニュースが飛び交うスタートアップも、そのすべての基本となるのは「人」がいてこそ。だが創業期のスタートアップが優秀な人材、カルチャーにフィットした人材と出会うのはそう簡単なことではない。それこそ昨年のTechCrunch Tokyoのセッションのひとコマでは、「はっきり言ってしまえば、『スタートアップには新卒でも中途採用でも、優秀な人は来ない』という前提で採用活動をする必要がある」なんていう厳しい意見も飛び交ったくらいだ。そこで今回は、経験豊富なキャピタリストや気鋭の起業家をお呼びし、採用の現場でのリアルな体験、成功や失敗について学んでいきたい。特に、創業メンバー数人から数十人規模になるというフェーズについて聞ければと思っている。

今回のTechCrunch Schoolもキーノートスピーチとパネルディスカッションの二部構成となっている。キーノートスピーチでは、11月に100億円規模の新ファンドを立ち上げたことを発表したばかりの独立系ベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド代表パートナーである和田圭佑氏に登壇頂く。インキュベイトファンドと言えば創業期からのスタートアップを支援するベンチャーキャピタル。資本施策やプロダクトだけでなく、人材採用などの支援もしている。最近では専任のHR Patnerが就任。ヘッドハンターや人材会社に対して投資先を紹介するといった取り組みも行っている。そんなインキュベイトファンドの和田氏に、スタートアップの人材施策について語ってもらう予定だ。

またパネルディスカッションでは、dely代表取締役の堀江裕介氏、ジラフ代表取締役麻生輝明氏、エン・ジャパン執行役員の寺田氏らに登壇頂く予定だ。delyと言えば、3月には総額30億円という大型資金調達を実施。自社で手がける料理動画の「KURASHIRU」も好調だが、以前には、ピボットに際して共同創業者を除く社員全員が辞めるという経験もあったという。堀江氏にはそんな苦い経験からの学び、そして現在に至るまでの採用ストーリーについて聞いてみたい。

一方価格比較サービスの「ヒカカク!」やスマートフォンフリマサイト「スマホのマーケット」などを提供するジラフは、創業間もなくグリー投資担当だったCOOが参画。そのほか会社経営経験者3人を含んだ経営体制を早い時期から作ってきているという。麻生氏にはその体制作りや仲間集めの方法について聞いていきたい。エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏には、自社の採用とともに、企業の採用について長年見てきた立場からアドバイスをもらえればと思っている。さらなる登壇者も調整中だ。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のOath Japan株式会社オフィスのイベントスペース(通称「スタジアム」)。今回も80人程度の参加を予定している。セッション後はドリンクと軽食を提供する懇親会も予定している。参加は無料となっている。

また、パネルセッションでは質問ツールの「Sli.do」も利用して、会場からの質問にも回答しつつ、インタラクティブで熱量の高いセッションを展開してきたいと思う。創業メンバーから人材を拡大したい起業家、人材採用に悩むスタートアップの経営陣、人事担当者など、幅広く参加をお待ちしている。

【イベント名】TechCrunch School #12 「HR Tech最前線(4)」 presented by エン・ジャパン
【開催日時】12月7日(木) 18時半開場、19時開始
【会場】Oath Japanオフィス(TechCrunch Japan編集部のあるオフィスです。東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
【定員】80人程度
【参加費】無料
【主催】 Oath Japan株式会社
【協賛】エン・ジャパン株式会社
【当日イベントスケジュール】
18:30 開場・受付
19:00〜19:05 TechCrunch Japan挨拶
19:10〜19:40 キーノート講演(30分)
19:45〜20:30 パネルディスカッション(45分)
20:30〜20:40 ブレーク
20:40〜22:00 懇親会(アルコール、軽食)

【スピーカー】
■キーノート
インキュベイトファンド 代表パートナー 和田圭祐氏

■パネルディスカッション
dely 代表取締役 堀江裕介氏
ジラフ 代表取締役 麻生輝明氏
エン・ジャパン 執行役員 寺田輝之氏
ほか調整中
TechCrunch Japan 副編集長 岩本有平(モデレーター)

申し込みはこちらから

GoogleがTensorFlow Liteのデベロッパープレビューを共有、画像や自然言語処理で試用可

5月のGoogle I/Oで、TensorFlowのモバイルデバイス用のバージョンが発表されたとき、会場のデベロッパーたちはざわめいた。そして今日Googleは、その期待に応えて、TensorFlow Liteのデベロッパープレビューをリリースした。

このライブラリは、スマートフォンや組み込みデバイスで使う軽量級の機械学習ソリューションを作ることがねらいだ。Googleはそれを、TensorFlowのモバイルに向けての進化と呼び、今日からそれを、AndroidとiOS両方のアプリデベロッパーが利用できる。

開発の主眼はモデルの訓練よりもむしろ、非力なデバイス上での、モデルからの推論の短時間化におかれている。ふつうの言葉で言えばTensorFlow Liteは、モデルにすでにある(学習済みの)能力を、与えられた新しいデータに適用することがその主な目的であり、データから新しい能力を学習することは、多くのモバイルデバイスにとって、荷が重すぎるのだ。

TF LiteをTFの部分改作ではなくスクラッチから作ったのは、その軽量性を徹底すること、そして素早く初期化され、さまざまなモバイルデバイス上でモデルのロードも素早いことをねらったからだ。TensorFlow Liteは、Android Neural Networks APIをサポートする。

今回は完全なリリースではないから、今後まだ、いろんなものが加わってくる。現状のTensorFlow Liteは、Googleによると、視覚処理と自然言語処理のいくつかのモデル、MobileNet, Inception v3, Smart Replyなどを使える状態だ。

TensorFlowのチームは、こう書いている: “このデベロッパープレビューでは、われわれは意図的に限られたプラットホームでスタートし、もっとも重要でよく使われる一部のモデルでのパフォーマンスを、確実にしたいと考えた。われわれの計画では、将来の機能拡張はユーザーのニーズに基づくものにしたい。われわれの開発の目標は終始一貫してデベロッパー体験の単純化にあり、さまざまなモバイルおよび組み込みデバイスでモデルをデプロイできるようにしたい”。

関心を持たれたデベロッパーは、TensorFlow Liteのドキュメンテーション読んで、その霊に取り憑かれてしまおう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DropboxがAutodeskを統合、大きな設計ファイルのコラボレーションがクラウドを意識せずにできる

Dropboxが今日(米国時間11/14)、Autodeskのユーザーが大きな設計ファイルに、より容易にアクセスし共有できるための、二つのプロダクトを発表した。ひとつはDropboxに保存しているAutodeskのファイルをAutodeskのソフトウェアからオープンしセーブするためのデスクトップアプリケーション、もうひとつはAutodeskがなくても設計ファイルを見ることができるアプリケーションだ。

Dropboxでデベロッパーユーザーのお世話を担当しているRoss Piperによると。今DropboxにはAutodeskのファイルが15億あり、毎月8500万ずつ増えている。数も驚異的だが、設計ファイルはファイルサイズが大きい。大きくて複雑なファイルが毎日たくさん生成されるからこそ、クラウドストレージが何よりもありがたい。だからAutodeskの統合はDropboxにとって、とっくにやっているべき課題だった。

両社は互いにパートナーになることによって、これらのファイルをもっと扱いやすくしよう、と決心した。

Dropboxのデスクトップアプリケーションは今日から可利用になり、ユーザーはAutoCadアプリケーションから直接に、クラウド上(==Dropbox上)の.dwg設計ファイルをオープン/セーブできる。ユーザーはAutoCadの中で直接これらのファイルを開ける。その感覚は通常のファイルと同じで、Dropboxから取り出していることを意識しない。作業を終えたファイルの保存も、自動的にDropbox上へ行われる。

DropboxがAutoDeskを直接統合。写真提供: Dropbox

もうすぐ提供される単独のビューワーアプリケーションは、設計ファイルをAutodeskのないユーザーとも共有できる。しかも、それらの人びとがファイルにコメントできるので、役員や顧客、協力企業などが変更を要望するなど、設計に容易に‘参加共有’できる。

たとえば、設計者が描いた図面を見て、その中のひとつの部屋や領域をセレクトすれば、その部分に関するコメントを見たり書いたりできる。

写真提供: Dropbox

Dropboxが提供するこれらのツールは、AutodeskのAutoCad App Storeからダウンロードできる。そして、インストールすればすぐに使える。

今回の発表は、Autodeskのような有力なサードパーティパートナーとDropboxの深い統合が、今後もいろいろありえることを示している。各種ビジネスアプリケーションのユーザーは、いちいちDropboxからファイルをダウンロード/アップロードしなくても、仕事用のメインのソフトウェアを使いながら、その中で、必要なファイルのオープン/セーブがごく自然に、できるようになるのだ。

実はBoxも、Autodeskとのこのようなパートナーシップを、2年前から結んでいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドローン向けソフト開発のCLUEが3.3億円調達、すでにアフリカでもビジネス展開

ドローン用のソフトウェア開発を手がけるCLUEは11月15日、リアルテックファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額で3億3000万円を調達したと発表した。また、リクルートホールディングス執行役員である岡本彰彦氏が、2017年11月よりCLUEの社外取締役を兼務することも明らかとなった。

投資家リストは以下の通り:

CLUEはドローンの自動飛行制御やデータ管理・加工を行うためのソフトウェアをB向けに提供するスタートアップ。現在同社は、ドローン用のデータ管理クラウドサービスである「DroneCloud」を提供しているほか、ドローンを用いたB向けサービスとして、不動産物件点検、インフラ点検、空撮などのサービスを行っている。

ドローン用のクラウドサービス、そしてドローンを用いた企業向けサービスを2つの軸としてビジネスを展開してきたCLUEだが、今回の資金調達を期に彼らは転換点を迎えたことになる。それを象徴するのが、スマホで動かすドローン屋根撮影アプリの「Drone Roofer」だ。

Drone as a Service

Drone Rooferは、彼らがこれまで行っていたドローンによる屋根の点検サービスを、顧客自身が簡単に行えるように設計されたモバイルアプリだ。従来は派遣された専門パイロットがドローン操作を行うのが一般的だったが、機能を絞ることで、モバイルアプリを通して顧客が自分自身で操作を行えるようになる。

顧客となるのは屋根施工業者やリフォーム会社、損害保険会社などだ。操作は非常に簡単で、モバイルアプリとドローンを連携すれば、アプリのボタンを押すだけでドローンが上昇開始して画像を撮影する。

Drone Rooferは点検に使うドローンを含むパッケージとして提供される。初期導入費用、月額費用などはまだ調整中で未定だ。

CLUE代表取締役のを務める阿部亮介氏は、「Drone Rooferは、これまでに私たちが点検サービスで培ってきたノウハウと、私たちが持つ自動飛行技術を組み合わせたものだ。ドローンをスマホアプリで制御するのは、これが日本初だと思う」と語る。

代表取締役の阿部氏、そして取締役COOの夏目和樹氏はともにWeb畑の出身だ。阿部氏はディー・エヌ・エーでWebエンジニアを、夏目氏はリクルートでWebディレクターとして働いていた。そのバックグランドを持つ彼らから生まれたのが、“DaaS(Drone as a Service)”という考え方だ。

「最近になって企業が各種のドローンサービスを利用する例は増えているが、そのほとんどが現場までドローンとパイロットを運んで操縦するというものだった。それとは対象的に、CLUEでは、ユーザーがPCを通してSlackを利用するようにドローンを通して必要なサービスを必要な分だけ利用するという世界を目指しています。そのために必要となる自動飛行技術が私たちの強みです」(夏目氏)

アフリカ事業も展開

その自動飛行技術を利用して、CLUEはガーナ、ベナン、タンザニアといったアフリカ諸国の政府を相手にした海外事業も開始した。日本の道路とは違い、アフリカの道路の質は低く、至るところで陥没が発生する。CLUEのアフリカ事業では、その上空をドローンに自動飛行させて画像を撮影し、道路の問題箇所を割り出すというサービスを提供している。

単に問題箇所を見つけ出すだけではなく、問題が多い場所を特定して工事の優先度を知りたいというアフリカ政府側のニーズにも応えているそうだ。

「アフリカでは、十分な金融インフラがなかったからこそモバイル決済が先進国よりも早く普及した。それと同じく、トラックや道路など十分なインフラがないアフリカではドローンの普及スピードも早くなる」と、前職でアフリカ事業を手がけていたこともある夏目氏は分析する。

CLUEは2014年8月の設立で、これまでに2度の外部調達を実施している。今回を合わせた累計調達金額は約3億7000万円だ。CLUEは今回調達した資金を利用してエンジニアの採用を進めて技術開発体制を整えるとともに、海外展開の強化を進めていくとしている。

GoogleのCloud Spannerデータベースがマルチリージョンをサポート、年間ダウンタイム累計5分未満を約束

Googleのグローバルな分散データベースCloud Spannerが今日(米国時間11/14)アップデートされ、マルチリージョン(複数リージョン)がサポートされた。データベースを複数のリージョンにまたがって複製しても、レイテンシーは増えず、良好なパフォーマンスが保証されるという。また、サービス水準合意(Service Level Agreement, SLA, サービス品質保証)も、顧客が満足すると思われる方向へ改定された。

上記後者(新SLA)によると、Cloud Spannerデータベースは99.999%(five nines)の可用性が保証される。Cloud SpannerのプロダクトマネージャーDeepti Srivastavaによると、これは年間のダウンタイムに換算すると5分未満となる。

“システムの可用性と効率を高める改造を行ったので、サービスにそのことが反映されると期待される”、と彼女は述べる。なお、Cloud Spannerは、このようにサービスとして提供される前には、AdWordsなどGoogle内部のプロダクトで使われていた。今でもそうだから、GoogleにとってAdWordsがダウンしたら直接、売上に響く。だからまずGoogleにとって、それはダウンタイムがあってはならない。今では同社の人気サービスの多くが、Cloud Spannerを使っている。

“それは、Googleが動かしているミッションクリティカルなアプリケーションの最前線でテストされている”、とSrivastavaは説明する。

しかしこれまでは、複数リージョンにまたがるサポートが欠けていたので、Cloud Spannerを一箇所に置くことしかできなかった。それが、今日のマルチリージョンサポートの発表で変わった。ユーザー企業は、データベースをエンドユーザーに近いところに置けるようになる。それにより当然、レイテンシーが減り、応答性が良くなるだろう。

Cloud Spannerは今年の初めにベータで提供されたが、それはまるでマジックのように思えた。それは、SQLデータベースのようなトランザクションの一貫性と、NoSQLデータベースのスケーラビリティを兼備している。この両者が揃うことは稀であり、今日ではEvernoteやMarketoなどもCloud Spannerを利用している。

Googleは、Cloud Spannerの導入はわずか4クリックで完了、と謳っているが、既存のデータベースを移行する場合はそう簡単ではないだろう。Srivastavaによると、それはシステムのタイプ次第だ、という。まったく新しいアプリケーションのために新たに導入するのは簡単だが、Cloud Spannerを使うために既存のデータベースシステムのアーキテクチャを変えなければならない場合は、それなりの時間がかかるだろう、と彼女は語る。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

明日から開催「TechCrunch Tokyo 2017」完全版プログラム

スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」は、いよいよ明日から開催する。今年も例年通り、渋谷ヒカリエ9階のヒカリエホールが会場となっている。メインホール(Aホール)とBホールのTC Lounge、それぞれ11月16日、17日の2日間に渡る全てのプログラムをここにまとめたのでチェックしてみてほしい。

11月16日(木)A HALL

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:40 Keynote Session「ついに日本上陸―、2018年始動のWeWork日本代表Chris Hillが語る新しい働き方と生活のムーブメント」
Chris Hill氏(WeWork Japan 代表取締役)
10:00-11:10 Startup Battle
ファーストラウンド:Aグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
11:20-11:40 Fireside Chat「「スマート」から「コネクテッド」へ、さくらインターネットが考える真のIoT」
小笠原治氏(さくらインターネット フェロー/ABBALab 代表取締役)
sponsored by さくらインターネット
11:40-12:00 Fireside Chat「「カンバン方式」のアプリ化でタスク管理の定番となったTrelloの軌跡」
Michael Pryor氏(Head of Product, Trello at Atlassian)
12:10-12:40 Luncheon Session「Windows MRとAIが切り開く未来の多様な働き方」
安納順一氏(日本マイクロソフト テクニカル エバンジェリズム マネージャー)
sponsored by Microsoft
12:40-13:00 Product Update
小児科オンライン / DIGGLE
13:10-13:40 Guest Session 「いよいよ日本上陸、Google Home搭載の会話型AIの未来」
Brad Abrams氏 (Google Assistant Group Product Manager)
13:50-14:30 Panel Discussion「胎動する日本のライブコマース、その勝算を先駆者に聞く」
伊豫健夫氏(メルカリ 執行役員)
新井拓郎氏(Candee 代表取締役副社長 CCO)
鶴岡裕太氏(BASE 代表取締役CEO)
14:40-15:00 Fireside Chat「“モノを瞬時に現金化” 注目アプリ「CASH」、連続起業家の新たな挑戦」
光本勇介氏(バンク代表取締役CEO)
15:10-15:40 Guest Session「ブロックチェーン技術で「信頼」を再考する(Rethinking Trust with Blockchain Technology)」
Samson Mow氏 (Blockstream CSO)
15:50-16:20 Guest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」
Taavet Hinrikus氏 (TransferWise Co-Founder and Chair)
16:30-17:40 Startup Battle
ファーストラウンド:Bグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
17:50-18:15 Fireside Chat「創業18カ月でFacebookが買収、YC卒の連続起業家が語るボットAIの未来」
Alexandre Lebrun氏 (Artificial Intelligence at Facebook, Co-Founder of Wit.ai)
宮田拓弥氏(Scrum Ventures 創業者/ジェネラルパートナー)
18:25-18:50 Fireside Chat「Drivemodeが見つめる近未来のクルマとヒトの関係」
上田北斗氏(米Drivemode共同創業者)
19:00-19:10 Startup Battle
ファイナル出場スタートアップ発表(6社)
19:20-21:00 TechCrunch Tokyo CTO Night 2017
powered by AWS

11月16日(木)B HALL  “TC Lounge”

12:00-12:30 Trello(Trello at Atlassian)
12:30-13:00 Refcome(リフカム)
13:00-13:30 AI Travel(AIトラベル)
13:30-14:00 isaax(XSHELL)
14:00-14:30 電玉(電玉)
14:30-15:00 Live Shop!(Candee)
15:00-15:30 CASH(バンク)
15:30-16:00 Drivemode(Drivemode)
16:00-16:30 Blockstream(Blockstream)

11月17日(金)A HALL

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:50 Keynote Session 「IoTプラットフォームで急成長、KDDIによる大型M&Aの背景と今後の展望を聞く」
玉川憲氏(ソラコム共同創業者)
9:50-10:10 Fireside Chat「スタートアップが陥りがちな採用戦略の落とし穴」
寺田輝之氏(エン・ジャパン 執行役員 デジタルプロダクト開発本部長)
sponsored by エン・ジャパン
10:20-10:50 Fireside Chat「失敗から出たホームラン「Slack」が時代の寵児となったワケ」
Cal Henderson氏 (Slack Co-Founder/CTO)
前田ヒロ氏(BEENEXT Managing Partner)
10:50-11:30 Keynote Session「高品質Q&Aサイト「Quora」で世界中の知識を共有、Facebook元CTOの挑戦」
Adam D’Angelo氏 (Quora Co-Founder/CEO)
Serkan Toto氏(Kantan Games CEO)
11:30-11:50 Fireside Chat「AIアシスタント「Clova」で切り開く、ポストスマホの時代」
舛田淳氏(LINE取締役CSMO)
12:00-12:40 Luncheon Session「IBM Watsonとスタートアップ企業のオープンイノベーション事例」
浜宮真輔氏(日本アイ・ビー・エム BlueHub担当)
田中良介氏(メトロエンジン 代表取締役CEO)
sponsored by IBM
12:40-13:10 Product Update
FOLIO / WHILL / スペースマーケット
13:20-14:10 Panel Discussion「ベンチャーキャピタリストと個人投資家が語る、国内スタートアップ投資の最新事情」
村田祐介氏 (インキュベイトファンド 代表パートナー)
千葉功太郎氏 (投資家)
14:20-14:40 Fireside Chat「PwCが自分たちで手を動かして事業開発をしている理由」
野口功一氏(PwCコンサルティング、パートナー/Global Innovation Factoryリーダー)
sponsored by PwC Japan
14:40-15:10 Fireside Chat「家計簿からクラウド会計まで、今年IPOしたFintechスタートアップ創業者に聞く」
辻庸介氏(マネーフォワード共同創業者/代表取締役社長CEO)
15:20-15:50 Fireside Chat「加速するインバウンド、KDDI傘下となったReluxの展望」
篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者/代表取締役)
16:00-16:20 Product Update
Scouter / Smooz
16:30-17:40 Startup Battle
ファイナルラウンド(6社)
17:40-18:00 Product Update
タウンWifi / Spectee
18:10-18:40 Startup Battle 表彰式
18:40-20:00 Meetup

11月17日(金) B HALL “TC Lounge”

12:00-12:30 Clova(LINE)
12:30-13:00 SORACOM(ソラコム)
13:00-13:30 Quora(Quora)
13:30-14:00 Slack(Slack Technologies)
14:00-14:30 Hacarus(ハカルス)
14:30-15:00 Relux(Loco Partners)
15:00-15:30 chatbook.ai(ヘクト)
15:30-16:00 Mobingi SaaS(モビンギ)
16:00-16:30 TeamHub(Link Sports)

会場図

チケットはイベント当日まで販売しているが、興味がある方はお早めに購入いただきたい。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

iOS 11.2でワイヤレス充電が速くなる。7.5W Qiに対応

iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xはいずれもワイヤレス充電に対応し、Qi規格を採用している。これは新しいiPhoneが世の中にある何百という充電器を利用できることを意味している。しかし今のiPhoneのQiによる充電は5Wというワイヤレス充電の最低速に制限されている。現在AppleはiOS 11.2を準備中だ。このアップデートで7.5W充電に対応するらしい、とMacRumorsは 指摘する

充電するたびにプラグを差し込むのがいやな人にとってワイヤレス充電は実にありがたい。しかし画期的な機能というわけではなく、充電器はコンセントに差し込む必要がある。しかも充電器に載せなくてはいけないから、厳密にはワイヤレスではない。

それでも、端末を持つたびにケーブルが邪魔になって困るという人は、デスクや枕元にワイヤレス充電器が欲しいかもしれない。新型iPhoneが発表になったとき、Appleは5Wによる充電のみ当面対応すると言っていた。

Appleは現在iOS 11.2をベータテスターとテスト中で、このアップデートがワイヤレス充電の速度制限を解除するという。5Wのワイヤレス充電というのは、だいたいiPhoneについてくる充電アクセサリーを使うのと似たような速さだ。

MacRumorsがiOS 11.2で7.5W充電器と5W充電器をテストしたところ、アップデート後7.5W充電器は43%速くなった。

これは心強い結果で、現在のワイヤレス充電よりも便利になる。現在Appleは直営ストアでMophieとBelkinの充電器を売っている。いずれも7.5W充電に対応している。Amazonには10Wや15Wに対応している充電器もある。今のところ使い道はないが、来年のiPhoneでワイヤレス充電が改善されるかもしれない。

そしてケーブルの好きな人は、10/12WのiPad用充電器がiPhoneに今すぐ使えることをお忘れなく。別途購入する必要はあるが、その違いは大きい

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、iPhoneの背面カメラにもTrueDepth機能を採用か

Appleは、iPhone Xのノッチ(切欠き)部分に山ほどのセンサーを詰め込んだ。TrueDepthカメラシステムは、Face IDからAR Kitを使った顔追跡まで 数多くの機能の基盤を提供している。さらにはセルフィー撮影時のポートレイトモードも可能にした。Bloombergの最新記事によると、Appleは3Dセンサーを使って背面カメラも強化しようとしている。

Bloombergは、Appleが背面センサーに全く同じ技術は使わないだろうと言っている。現在iPhone Xは、何千個ものレーザーのドットからなる格子を照射して、顔に映ったドットの歪みを調べている。

噂されている3Dセンサーは、照射したレーザードットが反射して戻ってくるまでの時間を測定する。現在Appleは2基のカメラを使って対象との距離を認識している。

しかしこの新システムの方がはるかに正確だ。iPhoneは周囲の状況を理解してユーザー周辺の大まかな3Dマップを作ることができる。これはARKitをはじめとする拡張現実(AR)機能にとって非常に有益だ。

Appleは拡張現実に本腰を入れ始めている ?? Bloombergは同社がARヘッドセットを手がけていることも報じている

GoogleのProject Tangoが思い出される。結局離陸することはなくGoogleはARCoreに方向転換した。しかしProject Tangoの背景にあった考え方はAppleの次期スマートフォンにも生かされているのかもしれない。センサーやチップは安くて小さいので薄型のフラグシップ機に問題なく内蔵できる。

Bloombergによるとこの新しい3Dセンサーは来年のiPhoneには間に合わないらしい。出荷は2019年になりそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アマチュアスポーツのチーム管理アプリ「TeamHub」が1億円調達、11月から野球にも対応

スポーツチームのマネジメントアプリ「TeamHub」を運営するLink Sportsは11月8日、iSGSインベストメントワークスKLab  Ventures Partners毎日新聞社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億円を調達したと発表した。

TeamHubは、アマチュアスポーツのチーム管理者の手間や時間を軽減するためのマネジメントアプリだ。カレンダーを使って試合や飲み会のスケジュール管理をチーム単位でできたり、チームメンバーへの一括連絡をアプリから行える。また、各スポーツごとに異なるUIで、試合のスコア記録をすることができる。

現在、アプリはサッカー、フットサル、男子ラクロス、女子ラクロスに対応しており、11月より野球にも対応した。これまでにTeamHubが獲得した登録チーム数は約2000チームだ。

アプリの月額料金は980円、1980円、2980円の3プランあり、上位プランになればなるほど機能が追加される。

Link Sports代表取締役の小泉真也氏は、「日本だと野球の需要がダントツで大きい。アクティブチーム数が1万チームまでいけば、月額料金だけで収益をあげられるだろう。また、今後はアマチュアスポーツチームのデータを利用したマーケティング支援なども考えている」と話す。

ところで、アマチュアスポーツチームに参加する人たちがすべてスマートフォンを持っているとは限らない。地元の草野球チームなどのなかには、今でもいわゆる「ガラケー」を使っている人たちもいるだろう。そのため、TeamHubはチームメンバーがメールを受信できる環境であれば、ガラケー、パソコンなどあらゆる端末で利用することが可能だ。

Link Sportsは今回調達した資金を利用して、TeamHubのWeb版によるチームHPの自動作成機能などを追加するほか、対応競技にラグビー、バスケットボール、バレーボールを追加する予定だとしている。

Link Sportsは過去にも、2016年8月に8000万円を調達している

AWSは中国から撤退しない――「法規によりインフラ資産の一部売却を余儀なくされた」と発表

AmazonはAWSが中国から撤退するという報道を否定した。同時に、中国におけるハード資産の一部を現地パートナーに売却することを余儀なくされたと認めた。

中国におけるAWSのパートナーである北京光環新網科技(Beijing Sinnet)が株主に対し、「AWSの資産を20億元(3億ドル)で買収した」と発表したことをWall Street JournalReutersが報じたため、AWSは中国から撤退するという観測が広まっていた。

しかし新しい情報はこれと異なっていた。Amazonの広報担当者はTechCrunchの取材に対して「AWSは中国にコミットを続ける」と明確に述べた。ただし、現地の法規により一部の物理的インフラを売却する必要があったことを認めた。

Amazonのコメント全文は以下のとおり。

ノー。AWSは中国ビジネスそのものを売却したわけではない。AWSは今後とも中国のユーザーに対してクラウドのリーダーとしてサービスを提供していく。中国の法規が非中国企業がクラウド・サービスの提供に必要なある種のテクノロジーを所有ないし運用することを禁じているため、中国の法規を遵守する必要上、AWSは一部の物理的インフラ資産を長年の現地パートナー企業であるSinnetに売却した。AWSの中国リージョン(北京)サービスの法律上の提供者は従来どおりAWSであり、そのサービス提供に必要な知的財産権はAWSが全世界で所有する。われわれは中国で大規模なビジネスを展開しており、今後数年の間にさらに事業を拡大する展望を抱いている。

注・われわれのこの記事はAmazonの声明を反映して修正された。

Amazonはクラウドサービス、つまりAWSを2014年に中国に導入している。クラウド・コンピューティングの分野でAWSは世界のライバルに大きく先駆けているものの、中国では現地の法規により、現地企業をパートナーにする必要があった。一方、TencentやAlibabaもクラウドに野心的に参入してライバルとなっている。Amazonは2016年9月にSinnetと提携契約を結んでいる。

AWSの中国でのビジネスは北京と寧夏の自治体の事業を処理しており、私企業ではXiaomi〔小米〕やセキュリティー企業のQihoo〔奇虎〕、ソフトウェア・メーカーのKingsoftなどもユーザーだ。

Sinnetは法規で定められた公告で、この〔Amazon資産の〕買収は「現地の法規の要求を満たすためであると同時にサービスのセキュリティーと品質を改善するもの」と述べている。

この文はもちろん 6月に発効したデータ処理に関する新しい法規を指している。これによって中国政府は国内のインターネット企業をこれまでよりさらに直接に支配することができるようになった。

中国の法規がAWSのビジネスに影響を与えたのは今回が初めてではない。

この夏、Sinnetはユーザーに対してVPNソフトウェアを運用しないよう警告した。これは中国政府が検閲していないインターネット・サービスに中国のユーザーが自由にアクセスすることを取り締まるための措置の一環だった。同様に、西側企業ではAppleもこの措置に従い、中国のApp Storeから VPNサービスのアプリが姿を消した。中国におけるインターネットの自由に対する打撃としてこの取り締まりは近年最大のものとなった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Firefox、 軽量高速のQuantumブラウザ公開――Chromeに対して巻き返しを狙う

この5年ほどブラウザ戦争でFirefoxの旗色は悪かった。市場シェアでChromeがこのMozilla製ブラウザを追い越したのは2011年後半だ。StatCounterによればChromeのシェアは現在55%前後だ。しかし 苦闘の末、Mozillaは復活を目指している。そのカギになるのが新しいQuantumブラウザだ。これが他のブラウザからFirefoxへユーザーを呼び戻すことが期待されている。

今日(米国時間11/14)、2か月間のベータテストを経て、Firefoxのv57安定版が公開された。57というバージョン番号は有名な食品会社を思いださせるが、Mozilla財団によれば、最新ビルドは Windowsで作動させたとき、ライバルに比べてメモリ使用量が30%少ないという。

Mozillaチームはまったく新しいエンジンを作ったためSurfaceノートでのベンチマークによれば、最近公開されたFirefox 52(月日が経つのは速い)に比べても2倍のスピードだ。またタブの切り替えもスムーズで快適になった。新しいブラウザには Photonと呼ばれるUIが搭載されている。デザインはミニマリスト的で非常にシンプルだ。これはモバイル・デバイスでのブラウジングにおける快適さを狙ったのだろう。

これに加えて「後で読む」やブラウジング履歴から判断された記事のオススメなど多彩な機能が搭載されている。

Mozillaの上級バイス・プレジデント、Mark Mayoはブログ記事で、「われわれは現在市場にあるディスプレイを詳しく検討し、どんな環境でも美しく表示されるように努力した。新しいバージョンはユーザーがどんなデバイスを利用していても常にFirefoxらしく快適に表示される。われわれのデザイン・チームはFirefoxを単に現在の各種デバイスに対応させただけでなく、将来の拡張にもスケールできるようにした」と述べている。

これらはすべて正しい方向に向けた動きだ。最初のFirefoxが2004年に登場したときには革命的と感じられたものだ。しかしその後余計な機能を削ぎ落としてできるかぎり高速化したChromeとSafariが市場の主導権を奪う一方でFirefoxのシェアは大きく低下した。

一度離れたユーザーを取り戻す(あるいは今となっては初めて使うユーザーも多いだろう)というのは全く別の話になる。それにブラウザのように毎日使うツールに変化を持ち込むのも大変な作業だ。だが興味あるユーザーはWindows、Mac、Linuxを試してみることができるようになった。ほぼ同様のデザインのiOS版、Android版もすぐに公開される。

画像: Johnathan Nightingale/Flickr UNDER A CC BY-SA 2.0 LICENSE

〔日本版〕Firefox Quantumのダウンロードはこちらから。インストール時にワンタッチでChrome他主要ブラウザからブックマーク、設定をインポートできる。右上隅のアイコンは右からメニュー、サイドバー表示、履歴となっている。サイドバー表示アイコンをクリックするとインポートされたブックマークがサイドバーに表示される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google Homeにインターホン機能を搭載された

Google Homeに便利な機能が加わった。Google Homeを、部屋同士をむすぶインターホンのように使うことのできる機能が追加された

ネットワークでつながったGoogle Homeを利用して、メッセージを伝えたり、リマインダーを送ることができるようになったのだ。

夕食の準備が整ったり、あるいは起きる時間になっていることを伝えたりするのに、わざわざ部屋まで移動する必要がなくなる。インターホン機能を利用するには、Google Homeに向かって「OK Google、broadcast…」(現時点では英語のみ対応)に続けて伝えたいメッセージを言えば良い(あるいは夕食時間のリマインダーを設定しておけば、つながっているデバイス上でベルを鳴らすというようなこともできる)。

かなり便利な機能だと思う。ただ子供というのは(もちろん自分自身もそんな子供だったわけだが)、メッセージにしたがって素直に行動したりはしないものだ。もうすぐ親がやってくる事前の警告程度にしか受け取らず、直ちに食事にいったり、あるいは起きて行動を開始したりはしないかもしれない。しかしまあ、まちがいなく「新たな一歩」ではあるだろう。

この機能については、最初、10月4日のPixelイベントでアナウンスされていた。今週より、アメリカ、オーストラリア、カナダ、およびイギリスでGoogle Homeないしスマートフォン利用者に対して機能が公開されていく予定となっている。ちなみに、他言語対応も「近いうちに」予定しているとのことだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H