インメモリデータベースのRedis Labsが$44Mを調達、データベースもスタートアップによる革新の波が

インメモリーデータベースを専業とするRedis Labsが今日(米国時間8/21)、Goldman Sachsが率いるラウンドにより4400万ドルを調達したことを発表した。

Redis Labsはそのほかのオープンソースのデータベース企業と同じく、技術そのものは無料、企業のお世話は有料、というビジネスモデルだ。つまり誰でもその技術を利用して何かを作れるが、企業のデータベースの管理は十分な能力を持つわれわれにお任せください、というタイプだ。

同社が提供するデータベースは、サーバーのメモリ上で操作されるので速い。しかし企業ユーザーがその速さを享受できるためには、NoSQLデータベースをはじめとして、それなりの知識技能が必要だ。Redis Labsの今回の資金調達や、この前のMongoDBの非公開IPOなどを見ると、データベースのスタートアップはこのところ追い風と言えそうだ。

Redis Labsのオープンソースバージョンは誰もがローカルにホストできるが、有料の企業ユーザーにはそれをクラウドに置くオプションがある。つまり企業は、自分のリソース(計算機資源)を使わずにその技術を利用できるのだ。

このモデルで成功している例としてDockerやClouderaが挙げられる。後者は好調なIPOを達成ししたが、最近は平凡だ。前者は、Bloombergによると、13億ドルの評価額で資金調達中と言われる。

Redis Labsのこれまでの調達総額は8600万ドルになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

トランプ大統領、安全メガネを外して日食を見る

ドナルド・トランプは安全メガネをかけて、今日(米国時間8/21)米国を横断する日食を見ていた ―― 少なくとも最初は。観察の終わりが近くなると、大統領はあのへんてこなメガネをかけていたことを忘れたかのように、メガネを取り去り直接太陽を凝視した。それは、賢明な人間のすべきことではない ―― 日食でもそうでなくても。

彼が行動に出たとき、トランプの側近は「見ないでください!」とまで叫んだが、効果はなかった。安全メガネを外して空を見上げた最高司令官は、目を細め、見てはいけないと言われていたものを指差しもした。

きっと彼は熱烈なU2ファンに違いない。たぶん、盲目になりたいのだろう ―― 見たくないものを見つけるのが怖くて。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

大学別スタートアップ数&調達額ランキング

【編集部注】執筆者のJoanna GlasnerCrunchbaseの記者。

会社を立ち上げてVCから資金を調達する上で有名大学を出ている必要はない。しかし実際のデータを見てみると、出身校と資金調達には深い関係がありそうだということがわかる。

この記事では、スタートアップ投資を受けた起業家という観点から、アメリカの有名大学をランク付けしている。注目したのは卒業生が立ち上げたスタートアップの数、そして調達資金額だ。

もしも意外な結果を期待してこの記事を読んでいる人がいれば、ここで読むのをやめた方がいい。というのも、スタートアップエコシステムにいる人であれば、ほとんどの内容が想定の範囲内に収まるだろうからだ。もっと具体的に言えばスタンフォード大学がトップで、アイビーリーグや有名工科大学、研究大学がその後に続く、という結果だった。

もっとも多くのスタートアップを輩出した大学

ひとつめのランキングでは、過去1年間に100万ドル以上を調達したスタートアップのファウンダーの数を大学別にまとめている。先述の通り全くの予想外と思われるものはないが、前年比で数値が伸びた大学がいくつかあるのは注目に値する。マサチューセッツ工科大学(MIT)の卒業生によって設立され、100万ドル以上を調達した企業の数は134社だった(昨年は108社)。ワシントン大学も2015〜2016年の35社から2016〜2017年は41社に数を伸ばし、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の数値も同時期に39社から44社へと増加した。

ビジネススクールの状況

Crunchbaseではビジネススクールが他の教育機関と分けて記録されているので、ランキングも別のものを用意した(対象期間は2016年8月1日〜2017年8月1日)。スタンフォード大学が1位ではないということを除くと、このランキングにも大きなサプライズはない。スタンフォードの代わりにトップの座に輝いたのがハーバード大学だ(スタンフォード大学ビジネススクールの生徒数が800人強で、ハーバード大学ビジネススクールは1800人以上というのも関係しているだろう)。

調達金額は?

卒業生が立ち上げた企業の調達額合計は、これまでのランキングとは少し違う。というのも、ユニコーン企業や準ユニコーン企業の調達額はかなり大きくなるため、1社か2社そのような企業を輩出している学校が結果をかき乱しているのだ。

ニューヨーク市立大学バルーク校がその好例だ。同校の卒業生が設立したスタートアップで、過去1年間に100万ドル以上を調達した企業は4社しかない。しかしそのうちの1社が、公表されている情報だけを参照しても対象期間に40億ドル近くを調達したWeWork(ファウンダーのAdam Neumannが同校の卒業生)なのだ。シカゴ大学も同様で、東南アジアの配車サービス大手Grabが同校の合計調達金額の75%以上を占めている。

とはいっても、どの学校から調達額の多いスタートアップが輩出されているのか見るのはなかなか興味深い。以下が上位をまとめたランキングだ。

1社が合計調達額の半分以上を占めている学校の例は次の通り:カーネギーメロン大学(Argo AI)、ニューヨーク市立大学バルーク校(WeWork)、ハーバード大学ビジネススクール(Grab)、シカゴ大学(こちらもGrab)。

全体を見てみると、出身校によってスタートアップの規模が決まるということはなさそうだが、特色のある学校に通うというのはスタートアップをはじめる上でメリットがあるようだ。特にSTEM(科学・技術・工学・数学の教育分野)やビジネスの分野で名の通った学校出身のファウンダーが目立った。さらに強固なテックエコシステムが存在し、ベンチャーキャピタルが集中する都市部の学校も良い成績を残している。

調査方法

Crunchbaseの出身校に関するデータでは、ビジネススクールとそれ以外が区別されている(ハーバード大学ビジネススクールのみを卒業した人はハーバード大学の卒業生とはカウントされていない)。しかし一部のデータにはこれが反映されておらず、ビジネススクールの卒業生がその大学の卒業生とカウントされている場合やその逆のケースもある。ランキングへの影響はほとんどないが、これにより多少の誤差が生まれている。

さらに、多くのビジネススクールは、従来のMBA以外にもハーバードのAMP(Advanced Management Program:学位なしの経営人材養成プログラム)のようなサーティフィケートや追加的な学位を授与している。ビジネススクール卒業生が設立したスタートアップ数のランキングでは、学位とサーティフィケートの区別はせず、データベース上の記載内容に則ってデータを分類した。しかし、調達額のランキングには短期プログラム修了生のデータは含まれていない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Appleとハリウッド、デジタル映画の早期レンタルで交渉中

ワーナーブラザーズやユニバーサルピクチャーズを始めとする映画会社は、新作映画を劇場公開からわずか数週間後にレンタルする計画について、AppleおよびComastと検討を続けている。Bloombergが報じた。しかし話し合いには、劇場チェーン運用会社という強力なメンバーが入っていない。記事によると、今もハリウッドに強い影響力を持つ彼らはこの話を喜んでいない。

消費者が映画1本当たり30~50ドルを払えば、劇場公開から早くて2週間後に見ることができるという早期レンタル計画については以前にも記事になった。昨年12月、Bloombergがこの計画を取り上げ、これは低調なホームビデオとDVD販売にてこ入れするために映画会社が始めた取り組みの一環だと説明していた。

その後変わったのは、映画会社やAppleを始めとする計画賛成派と、劇場チェーン運用会社を中心とする反対派との交渉が手詰まりになっていることだ。計画の中には新しいレンタル方式の収益を劇場と分配する案もあるが、実現するためには映画館側が10年契約を望んだため、映画会社側はのむことができなかった、とBloombergは伝えている。

それでも、希望する会社は早ければ来年中に、劇場公開からわずか2週間後にAppleやComcastなどでデジタル映画を配信できる。もちろん思わぬ弊害を生む可能性もある。劇場チェーンは、この種の協定に参加する会社の映画を上映しないと言う選択肢もあるからだ。

Disneyのようにこの計画に乗ってこない映画スタジオもある。Bloombergによると、同社の作品は大きな画面で見るのが最適だと考えているからだという。計画に賛同していることを公言している会社もある。Lionsgate CEOのJon Feltheimerは、来年のうちにはこのプラットフォームに参加する可能性が高いと言い、「ビジネスとして非常に有望」なので実現を望んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon・Alibabaの2強状態の中、EC企業に残された道とは

【編集部注】執筆者のHans TungはGGV Capitalのマネージングパートナー。

超巨大企業に勝つにはどんな手を使えばいいのか? 中国とアメリカという世界最大級のEC市場で戦う企業は、日々この問いに頭を悩ませている。

AmazonとAlibabaの大成功(時価総額はどちらも4000億ドル以上)をもってEC市場の戦いは終わった、と考えている人は多い。Amazonが本や家庭用品、電子機器、服、食料品など次々と新しいカテゴリーを制覇していく傍ら、Alibaba傘下のTmallとTaobaoもシェアを伸ばし、何百万という数のSKUを確保するなど、両社は本当の意味で世界中の消費者にとっての”何でも揃う店”になろうとしている。

しかし、ここで戦いを放棄するのは早計だ。最新の動向を注意深く見ていくと、まだまだグリーンフィールドと呼べるような分野があるとわかる。ミレニアル世代が中心の大衆市場にサービス開発時点から注目することで、新たなECユニコーンになれる可能性がまだ残されているのだ(ミレニアル世代の購買行動に関する詳細はこちらを参照してほしい)。

新しいトレンドを理解する上で大事なのは、”大衆市場”の再定義だ。売り手と買い手が各地域に留まっていた昔の経済では、大衆市場を狙うというのは、さまざまなカテゴリーの商品を可能な限り安い価格で販売するということを意味していた。つまり”毎日特化”でものを売る”何でも揃う店”になるということだ。

しかし、スマートフォンの普及に伴い状況は大きく変わった。今や世界の大衆市場は、ミレニアル世代の消費行動や好み、さらには中国で起きているライフスタイルの”アップグレード”に大きく影響されている(このアップグレードは旅行や家庭用品、ファッション、食事などさまざまな分野で発生しており、中国の消費者は安価でユニークなプロダクトを求めている)。

そんな中、個々のニーズにあったサービスを提供することで大きな成長を遂げているのが、Dollar Shave Club(ひげ剃り)や73Hours(中国の婦人靴ブランド)をはじめとする新しいeブランド、さらにはHouzz(インテリア・DIY)、DarbySmart(ものづくり)、Red(中国名Xiaohongshu、ビューティープロダクト)などの分野を絞ったマーケットプレイスだ。彼らはキュレーションとパーソナライゼーション、そしてコミュニティの力を使ってアメリカ・中国市場を席巻している。

キュレーションVS巨大倉庫

巨大企業と彼らの違いは「検索VSディスカバリー」という構図にまず表れる。AmazonやTaobaoは巨大な仮想倉庫のようなもので、明確な目的を持ったユーザーのニーズに応えている。消費者は自分が欲しいものを安く買うためにAmazonやTaobaoのサイトを訪れているので、欲しい商品を検索し、購入してサイトを去る、というのが一般的な流れだ。無料配送や翌日配達といったメリットもあるが、このようなサービスは消費者がスマートフォン上で明確な目的なしに楽しむには、あまりに無機質で情報量も多すぎる。

先述のeブランドや分野を絞ったマーケットプレイスは、このような巨大倉庫と真っ向から戦おうとはしていない。その代わりに彼らは、消費者の興味をひきそうなカテゴリーの商品をキュレートするなど、ディスカバリー要素に注力している。モバイルショッピングはある種のエンターテイメントになろうとしており、消費者は巧みに選び抜かれた商品群を眺めること自体をも楽しんでいるのだ。キュレーションのやり方はさまざまだが、その人気はアプリストアのランキングを見れば明らかだ。

インテリアやDIYが中心のHouzzのように、その道のプロがキュレーションを行う場合もあれば、ファッションがテーマのPoshmarkのようにKOL(キー・オピニオン・リーダー)をはじめとするユーザーがその担い手となるケースもある。また、価格が基準のサービスも存在する。HollarやWishは激安商品を販売しているほか、LetGoOfferUpはCraiglist風の中古品売買プラットフォームをモバイルフレンドリーな形で運営している。

彼らは、色んなカテゴリーの商品を今すぐ買いたいという消費者をターゲットにはしていない。その代わりに、彼らは(カテゴリーや価格ごとに)商品をキュレートし、消費者が手頃でユニークな商品をスマートフォン上で楽しみながら見つけられるような環境を提供しているのだ。

ネット上の自己表現としての消費

消費者はAmazonやTaobaoのことも気に入っているかもしれないが、それはあくまでツールとしてであり、サービスのキャラクターにひかれているわけではない。つまり、消費者は便利だからAmazonやTaobaoを使っているに過ぎず、自己表現のためにこれらのサイトを何度も訪れているわけではない。

AirBnBやRed(Xiaohongshu)、Pinterest、Houzzといったeブランドやマーケットプレイスは、ソーシャルサービス上のファンや、消費者に憧れを持たせると同時に刺激を与えるようなコミュニティの構築がとてもうまい。彼らはコミュニティや自分たちが提供している価値を文化的文脈に落とし込み、サブカルチャーの入り口のような存在になることで、ユーザーのロイヤルティーを高めているのだ。プロダクトのパーソナライゼーションとコミュニティの構築がうまくいけば、ソーシャルメディア上で口コミが広がる。これが現在アメリカと中国の両方で起きていることだ。

高級志向のEC企業も特定の価値観を反映したブランディングを通じて同じことをやっている。さまざまな体型に合う、”女性による女性のための”下着を販売しているLively、健康飲料のDirty Lemon、自分の髪にあったシャンプーやコンディショナーが購入できるFunction of Beautyなどがその一例だ。

ユーザーの好みに沿って提案商品を変えるサービスも存在する。ファッション系サブスクリプションサービスを提供しているStitchFixDiaは、ユーザーがどの服を購入してどの服を返却したか、という情報をもとに次に送る商品を変えている。AIを使って消費者の好みを反映した商品を販売・提案しているブランドは、詳細なパーソナライゼーションを差別化の柱にできるだろう。

業界や個別の戦略はさまざまだが、上述の企業に一貫して言えるのは、AmazonやAlibabaではなく彼らのアプリ上でプロダクトを購入したいと消費者に思わせるほどのパーソナル、そしてソーシャルなインセンティブを創り出しているということだ。これはオンラインに限った話ではなく、オフラインの小売企業も日々変化する消費者行動に手を焼いている。今後Walmartのように生き残りのためにM&Aを繰り返す企業が出てくるかもしれない。

Amazonに対抗するためにWalmartはJetを買収した

これからどうなるのか?

では、スタートアップはこの記事で触れたような強みを活かして、本当にAlibabaやAmazonに勝てるのだろうか? この質問に対する私の答えはイエスだ。EC市場にはまだまだ成長の可能性が残されている。

確かにAmazonとAlibabaはアメリカと中国それぞれの市場でかなりのシェアを握っているが、未だ両国のECの市場規模は、最大9兆ドルとも言われる小売市場の8%(アメリカ)、16%(中国)でしかない。まだまだEC市場には発展の余地があるということだ。将来的には昔の小売市場のように専門店が立ち並ぶようになるかもしれないが、そこにはエクスペリエンスとしての買い物という概念やAR・VR技術、AIを活かしたひねりが加わってくるだろう。

そんなEC市場で勝ち残っていくためには、これまで以上にミレニアル世代の価値観やコミュニケーションチャンネルに注目しなければならない。今後EC市場がさらに成長し進化していく中、キュレーションやパーソナライゼーション、コミュニティの創出に力を入れた企業こそが、ますます大きくなるパイの取り分を増やしていくことになるだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Microsoftの音声認識システムが人間と肩を並べ始めた

米国時間8月20日、MIcrosoftはその会話型音声認識システムが、これまでで最も低い5.1%のエラーレートに達したことを発表した。この記録は、Microsoft Artificial Intelligence and Researchの研究者グループが昨年達成した5.9%のエラー率を下回るもので、テキストを数回聞き返すことができるプロのトランスクライバーたちと同等の正確さだ。

両研究は、Switchboardコーパスの録音を認識することで行われた。これは1990年代初頭から、音声認識システムをテストするために研究者たちが使用してきた、約2400件の通話のコレクションだ。今回の新しい研究は、Microsoft AI and Researchの研究者グループによって、人間のトランスクライバーのグループと同程度の正確性を達成することを目標として行われた。人間のグループは自身が聞いているものを複数回聞き直すことができ、会話の文脈を知った上で、他のトランスクライバーたちと協力することも可能だった。

全体として、今回の研究では昨年のものに比べて、ニューラルネットベースの音響モデルと言語モデルを改善することにより、エラーレートを約12%下げることに成功した。特に、その音声認識ソフトに会話全体を利用させ、そのことによってトランスクリプションを文脈に適合させ、次にどのような言葉やフレーズが来るかを、人間がするように予測させるようにした。

Microsoftの音声認識システムは、Cortana、Presentation Translator、そしてMicrosoft Cognitive Servicesなどのサービスで使用されている。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: BLOOMBERG/CONTRIBUTOR/GETTY IMAGES

まもなく始まる全米日食ショー。NASAによるライブストリーミングはこちらから!

まもなく、アメリカではほぼ100年ぶりとなる皆既日食を観測することができる。日食のおこるしばらく前から、大勢を巻き込む大騒ぎとなっている。

ただ、残念なことに皆既日食が見られるのは、オレゴン州からサウスカロライナ州まで、幅70マイルほどの区間に限られる。その他の地域では部分日食を観測することになる(もちろんそれもまた感動的なショーになるはずだ)。

もちろん日食なんてまったく見られない地域の人もいるだろう。平日でもあることで、デスクに縛り付けられている人も多いはずだ。しかし、そうした人々にも「手段」がある。

今回の日食、NASAが完全ライブストリーミングを行うのだ。開始時刻は11:45AM ET(日本時間0時45分)で、4:15PM ET(日本時間5時15分)までのライブストリーミングを予定している。本稿の英語版ページには、ライブストリーミングが開始され次第、そのストリーミング配信を埋め込んでお届けする予定だ。

NASAのウェブサイトには次のような記事が掲載されている。

地球物理学者による、太陽−地球の位置関係が起こす不思議についての解説を聞くことができます。ラント社(Lunt Solar Systems)が、Hαフィルタ、カルシウムK線フィルタ、white-lightソーラーフィルタを通した3種類の高解像度で美しい日食画像を提供します。さらにSaluki Stadiumからの観測気球からの映像もストリーミングされることになっており、市民科学者となるためのさまざまな知識を学ぶことができるようになっています。さらに得られた知識について、ソーシャルメディア上で多くのエキスパートと意見を交わすこともできるでしょう。つまり、日食を生で見られない人も残念がる必要はないのです。NASA EDGEを通じて、世界中のあらゆる場所が世界最高の観測スポットとなるのです。

ちなみに、生で日食を体験する人にお伝えしておきたい。よくご存知のこととは思うが、たとえ1秒でも、あるいは日食の最中ではあっても、太陽を直接見つめないようにしてほしい。どうしても直接に見たいという人は、ライブストリーミングの映像を見ることにしてほしい。

ライブストリーミングはUStreamYouTubeおよびFacebookなどで行われる。もちろんTwitterでも見ることができる。

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(翻訳:Maeda, H

Tesla Model Xがランボルギーニのスーパーカーを打ち負かす

「馬鹿馬鹿しい」(Ludicrous)Teslaは実際、馬鹿馬鹿しかった。

そしてDragTimesがYouTubeに投稿したこのビデオは、それを証明する最新の証拠だ。

ビデオでは、Tesla Model X P100D クロスオーバー SUVが、53万ドルのランボルギーニ・アヴェンタドーと1/4マイルレースを戦う。ネタバレ注意:Teslaは0.05秒差でランボーを置き去りにする。

5400ポンド(2500 kg)のTeslaは軽量級ではなく、アヴェンタドーの方が500 kg以上軽い。しかし、Ludicrous + モードの車はランボーに勝っただけでなく、1/4マイルを11.418秒、約118 mph(190 km/h)で走りSUVの最速記録を打ち立てた。

それはTeslaにとって、レーストラックで過ごす馬鹿馬鹿しい一日にすぎない。腕試しはパームビーチ・インターナショナル・レースウェイで行われた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「Android 8.0」は日本時間8月22日未明に正式発表、ライブ配信も実施

eng-logo-2015グーグルは、次期モバイルOS「Android O」(Android 8.0)をニューヨーク時間8月21日14時40分に正式発表します。約1世紀ぶりに北米大陸を横断する皆既日食にAndroid Oのイメージを合わせてきました。日本時間では8月22日の午前3時40分となります。

Android Oの新機能は、アプリ起動速度の短縮やバッテリー寿命の向上など。

注目の新機能は、コピー&ペーストの手間を大幅に軽減する「Copy-Less-Paste」。機械学習(AI)により、ユーザーがテキストを長押ししなくても、ダブルタップだけで最適な範囲を選択可能にします。さらに、選択したテキストや画像の内容に応じたコンテキストメニュー。例えば住所なら「Google Mapを開く」、メールアドレスなら「Gmailを開く」が表示されます。

さらにAndroid 7.0で刷新したマルチタスク機能をさらに強化。新たにピクチャーインピクチャーを追加し、動画を見ながらの作業も容易になります。

なおAndroid Oのコードネームは「Oreo」(オレオ)となることが濃厚です。その理由は、グーグルがSNSにアップロードした動画のファイル名が「GoogleOreo_Teaser_0817_noDroids (1).mp4」となっていたため。

Android O発表会はライブストリーミングも実施予定。こちらのURLから視聴できます。

Engadget 日本版からの転載。

Googleは、iOSのデフォルト検索エンジンになるためにAppleに大金を払い続ける必要がある

AppleとGoogleはIT業界最大の友敵[frenemy]同志かもしれない。両社とも明日はないかのように争っているが、一方では何かと特別な取引関係にあるパートナーだ。例えば、GoogleはiOSの標準検索エンジンであり続けるために大枚をはたいている。

CNBCが最初に報じたように、Bernsteinのアナリストの話によるとGoogleはSafariのデフォルトになるために年間30億ドル払っている可能性があるという。

Business InsiderもBernsteinのレポートを入手しており、この数字の根拠を示している。Bernsteinのアナリスト、Toni Sacconaghiが出発点にした裁判所文書には、GoogleがiOSのデフォルト検索エンジンになるためには、2014年に時点で毎年10億ドル払う必要があったと書かれていた。

しかし、それ以来モバイルトラフィックもiPhoneの販売台数も安定して増えている。Appleのサービス収益、なかでもライセンス収益を、Googleのトラフィック獲得コストと比べてみると、今はどちらも30億ドル前後を示している。

これは未だにGoogleがAppleに強く依存していることを意味している。Googleの収益の大部分は検索結果ページの広告から来ている。そしてAppleは、スマートフォン市場のおよそ18%を支配している。

iOSユーザーの大多数は、iOSの最新バージョンが公開されてから数か月以内にアップデートするので、数億台のiPhoneのデフォルト設定が変わるまでにあまり時間はかからない。Googleはこのトラフィックを獲得するために大金を投じるほかはない

数年前、iPhoneはYouTubeとGoogleマップのアプリを組み込んで出荷されていた。しかしGoogleがAndroidで本格的競争相手になることがわかると、AppleはYouTubeとGoogleマップをiOSから外し、Appleマップを強化した。ことiOSの機能に関して、AppleはGoogleにノーと言うことを恐れない。

おそらくAppleは、Microsoft BingやYahoo検索やDuckDuckGoからも同じような金額を得ることができるだろうが、実際のところ四半期に450億ドル以上の収益を上げるAppleにとって、さほど必要な金ではない。重要なのはGoogleの収支が痛手を被るかどうかだ。

John Gruberが指摘するように、Appleはこの交渉で強い立場にいる。DuckDuckGoやBingとGoogle検索との違いは、2012年のGoogleマップとAppleマップの違いよりはるかに小さい。

この不条理な状況は、非同期的競争の好例だ。AppleとGoogleは革新を続けており、スマートフォン分野で全力を尽くして競争している。しかし、他の場面では協力し合い、互いに支払うことさえある。ビジネススクールはこの状況からすばらしいケーススタディーを作ることだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

現場主義SFA「Senses」運営のマツリカが総額1.3億円を資金調達、中規模企業向け新プランも提供開始へ

クラウド型営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは8月21日、第三者割当増資による総額約1億3000万円の資金調達実施を発表した。引受先はDraper Nexus Venturesアーキタイプベンチャーズニッセイ・キャピタルの3社。

Draper Nexus Venturesとアーキタイプベンチャーズは、2016年4月のシードラウンドでも約5000万円をマツリカに出資済み。今回の出資に伴い、Draper Nexus VenturesのManaging Directorで、セールスフォースベンチャーズの元日本投資責任者を務めていた倉林陽氏が社外取締役に就任する。倉林氏はテラスカイSansanなどへの投資実績も持つ人物だ。

現場営業の目線にこだわって作ったSFA「Senses」

マツリカは2015年4月の設立。共同代表を務める黒佐英司氏は「NewsPicks」でおなじみのユーザベースで、経済情報検索サービス「SPEEDA」の販促・保守、営業・マーケティング戦略の立案・執行を担当していた。もう1人の共同代表である飯作供史氏も、ユーザベースで技術統括執行役員としてプロダクト運営、製品開発に携わっていた。

黒佐氏は、マツリカで営業支援ツールを手がけることにしたきっかけについて、こう話す。「ユーザベースにいた当時、上場準備に伴って営業やマーケティングの人員が増える中、SFA(Sales Force Automation:営業支援ツール)やCRM(Customer Relationship Management:顧客管理)ツールを入れたいということで導入を検討したが、既存のツールではしっくり来なかった。何がかというと、現場にメリットがない点だ。管理者にとってはメリットがあるのだが、現場の営業担当にとっては『入力させられる』ツールになっている。BtoBツールとはいえ、実際に使うユーザーに価値が届いていないのは、もったいないなと感じていた」(黒佐氏)

そうして開発されたのが、クラウド型SFA/CRMツール、Sensesだ。案件や顧客の管理、レポーティング機能など、既存のSFA/CRMツールが持つ基本的な機能に加えて、「現場目線の機能や操作性にこだわって作った」と黒佐氏は言う。「これまでのツールとの違いはまず、入力しやすく使いやすい、という点。G SuiteやOffice 365、サイボウズ、Sansanとの連携機能があって、メールやカレンダーなどの情報を自動で取り込めるので、入力の手間を省き、簡単に情報をためることができる。UI/UXについても、3〜4クリックを費やしていたところを1〜2クリックで操作できるようにするなど、画面にとことんこだわった」(黒佐氏)

また「たまった情報を記録するだけでなく、活用できるようにした」点も、現場目線を重視した結果だと黒佐氏は続ける。「AIを使った情報解析で、担当者に次の行動を提案する機能を搭載した。過去の案件から似たような例で成功した行動をサジェストしてくれる」(黒佐氏)

Sensesは、2016年4月にサービスを公開し、2017年初からはより本格的にサービスを展開。現在、有料の基本プランとして「スタータープラン」を1ユーザーあたり月額5000円で提供し、利用企業数は100社に届く勢いだという。そしてマツリカでは今回の資金調達と同時に、中規模以上の企業を対象にしたアップグレードプランとして、「Growthプラン」の提供を発表している。

Growthプランでは、AIでのデータ解析機能を強化。現場担当者の次の行動をアシストするスタータープランの機能に加え、部門全体での売上や成約数などの目標達成に対するアラートを通知するなど、経営管理サイドのニーズにも応える機能を準備しているそうだ。また、営業担当が一定数以上となる中規模企業を想定し、営業組織の階層化にも対応する予定だという。

Growthプランは、まずは2017年内にベータ版として提供を開始。2018年には本格展開を行う予定だ。黒佐氏は「今後、スタータープランに代わる主力サービスに育てていきたい」と述べている。

「SMB向けのSFAとして競合と戦っていく」

今回の資金調達の目的について、黒佐氏は「まずは開発に投資する。現在開発中のGrowthプランを仕上げていくことと、既存ユーザーが増える中、新規機能だけでなく、サービスの安定運用に向けてもリソースを割いていく」と話している。また、営業、マーケティングの強化も図る考えだ。「2017年初のサービスの本格展開から半年以上を経て、販売のサイクルが整ってきた。どの程度マーケティングに(費用)投下すれば、どのぐらい成果が上がる、というのが見えてきたので、いよいよ拡販体制に入り、成長速度を上げていく」(黒佐氏)

なお、中規模企業向けとしてGrowthプランの提供を予定してはいるものの、黒佐氏は「今後の競合サービスとの戦い方としては『SMB(中小企業)向けのSFAならSenses』とまず思い浮かぶようなサービスにしたい」とも語っている。「今までならSFAといえばSalesforceしか選択肢がなく、小規模の企業では導入をためらっていたかもしれない。そこでSensesを第一の選択肢として考えてもらえるようにしたい」(黒佐氏)

また、中期的には「グローバル展開も考えている」と黒佐氏は言う。「SFAは国によって違うというところがあまりなく、ローカライズもそれほど要らないので、英語化して販売することも検討している」(黒佐氏)。さらに、営業支援ツールとしてのSensesを、人事や広報部門向けにチューニングすることで、新サービスラインアップとして提供する構想もあるという。社員や採用候補者、あるいはパブリックリレーションを図るメディアなどを、社内外の“顧客”と見立ててアプローチすることを考えれば、当然の発想かもしれない。「実際、Sensesの顧客の中に、既に人事・広報部門で利用しているケースがある。意図しない使い方を、ユーザーが見つけてくれている形だ。実はマツリカでも、新規営業開拓と既存顧客管理のほかに、採用や広報でSensesを使っている。自分たちでもナレッジをためたところで、プロダクトとして出したいと考えている」(黒佐氏)

筑波大発、水中ドローンの空間知能化研究所が1.9億円を資金調達

テレビのバラエティー番組やYouTubeの動画などでも、今や日常的に目にする飛行型ドローンの空撮映像。国土交通省が建設・土木の生産性向上を目指してICTの活用を進める取り組み「i-Construction」の中でも、ドローンを使った測量作業のマニュアルや安全基準が用意され、建築・土木の現場など、業務での活用も盛んになってきた。

一方、水中撮影や調査はまだあまり手軽といえる状況ではない。GoProなどを使った映像も見かけるが、業務用途では主にダイバーや潜水士による有人撮影が行われている。さらに40メートルを超える深さになると、遠隔無人探査機(ROV)と呼ばれる機材が使われるが、ROVは操作が難しく高価なのが難点だ。とはいえ、近年ダムや港湾などで、水中インフラの維持・管理、高寿命化のニーズは高まっていて、より手軽に、安価で水中を撮影・調査する方法が求められている。

筑波大学発のベンチャー、空間知能化研究所の水中ドローンは、そうしたニーズに応えるべく、開発が進められている。日本では初の水中ドローン専業メーカーである空間知能化研究所は、8月21日、Beyond Next Ventures三井住友海上キャピタルおよびSMBCベンチャーキャピタルが運用するファンド、フリービットインベストメントを引受先とする、総額1億9000万円の資金調達の実施を発表した。調達により、資本金の合計は2億2180万円(資本準備金を含む)となる。

空間知能化研究所の設立は2014年6月。メカ・回路・組込みソフトウェアを一気通貫で開発する技術バックグラウンドを持つ、筑波大学出身の伊藤昌平氏を代表取締役に、またセンサー、クラウドシステムの専門家で筑波大学教授の中内靖氏を取締役会長として、共同で設立した企業だ。

空間知能化研究所が現在開発を進める、業務用の水中ドローン「SPIDER」は、母船上から電源を供給して操作していた従来のROVと比べて、小型・軽量でバッテリー駆動式。電源供給が不要な分、ケーブルを細くすることができ、取り回しやすくなっている。特別な専用コントローラーは不要で、PCとゲームパッドがあれば操作ができる。また、搭載された8つのスラスターで深度・姿勢を自動維持する機能や、画像処理による機体の位置保持機能を実装予定で、潮流などがある程度強い海でも映像撮影がより簡単に実現できるという。

SPIDERの潜行性能は300メートル。ダムや近海でのインフラ整備に必要な深度は十分にクリアしながら、従来のROVを利用した場合にかかる導入コストや運用コストを数分の1に削減できる、と空間知能化研究所では説明している。2017年11月にはSPIDERのレンタルを開始。レンタル費用は、1日あたり20万円程度となる予定だ。また2018年春には、機材自体の販売も予定している。

空間知能化研究所では今回の調達資金で、SPIDERの開発と製品化を進めるという。また、現在は市場ニーズの高い潜行性能300mのドローン開発に専念しているが、将来的には深海の探査にも使えるような製品開発を行いたいという。「構造的には1000メートルの水深にも耐えられる設計となっており、相模湾での実証実験では水深350メートルの潜行実績がある。今まであまり見られたことがなかった水中の撮影・探査が手軽にできる取り組みとして、まずはSPIDERを試しに気軽に利用してみてほしい。SPIDERのレンタル、製品化で一歩一歩、水中ドローン普及・開発のための実績を重ねていきたい」(空間知能化研究所)

楽天、遺伝子検査サービスのジェネシスヘルスケアに14億円出資

遺伝子検査サービスなどを提供するジェネシスヘルスケアは8月21日、楽天を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額14億円を調達したと発表した。これにより楽天CEOの三木谷浩史が同社の社外取締役に就任する。

ジェネシスヘルスケアは今回調達した資金をシステム・研究開発、広告活動、人材開発・育成の強化などに充当するとしている。

約3万円の費用で360項目の疾患リスクを判定

ジェネシアヘルスケアは、個人向けの遺伝子検査キットを販売するほか、法人向けの遺伝子検査サービス、医療機関向けの生活習慣リスク判定サービス、「Genebank」というDNA保存サービス(万一の際の身元確認などに利用)などを展開している。

同社が2017年8月1日にリリースしたばかりのプロダクトが、遺伝子検査キットの「GeneLife Genesis2.0」だ。価格は2万9800円。360の検査項目でユーザーがもつ疾患リスクや身体的特徴を判定する。

具体的には、生活習慣病や心筋梗塞などの疾患リスク、シミやシワが出来やすいなど肌のタイプ、自分の体質に適したダイエット方法などを知ることが可能だ。

検査結果はGenesis2.0の専用アプリ(iOS/Android)で見ることができる。

ジェネシスヘルスケアによる遺伝子の累計解析回数はこれまでに50万回以上。同社は遺伝子解析サービスの提供を通じて約52万人分の遺伝情報データを保有している(2017年8月現在)。

今回の出資に際し、楽天CEOの三木谷氏はプレスリリースのなかで、「日本が抱える医療費削減や健康意識向上などに向けた課題解決には、ジェネシスヘルスケアの遺伝子解析のような未来技術を活用し、社会にセルフメディケーションの概念を浸透させていくことが必要」だとコメントしている。

ジェネシスヘルスケアは2004年の設立。外資系投資銀行に勤務していた佐藤バラン伊里氏が、夫のデビット・バラン氏とともに共同創業した。

ジェネシスヘルスケアと同様に遺伝子検査サービスを行う企業として、国内ではDeNAライフサイエンス、先日ユーグレナの完全子会社となることを発表したGenequestなどがある。

ジェネシスヘルスケアは2015年7月にも資金調達を実施。同ラウンドに参加した投資家は三井物産Founders Fundで、総額6億2000万円を調達している。

メルカリがブランド品特化の新アプリ「メルカリ メゾンズ」、写真撮影で価格査定

ダウンロード数、世界7500万件を超えるフリマアプリ「メルカリ」。サービスを提供するメルカリでは、書籍の売買に特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」や近隣地域でのやり取りに特化した「メルカリ アッテ」といった姉妹アプリをリリース(子会社でのリリース含む)しているが、また新たなアプリをリリースしたようだ。

メルカリは8月21日、ブランド品特化の「メルカリ メゾンズ」を公開した。すでにApp Store、Google Play上にアプリは公開されているが、メルカリ社からの正式なリリースはまだ出ていないようだ。

メルカリ メゾンズはのブランド品の査定に特化したフリマアプリ。ユーザーはガイドに沿って自分の持つブランド品のバッグや洋服といったアイテムを撮影し、情報を入力すれば査定が可能。メルカリで販売する際の最適な価格を提示するという。また一度査定したアイテムはマイページに保存されるため、いつでも出品が可能だ。なお出品はメルカリ メゾンズとメルカリの同時に行われる。僕もメルカリに出品して即売れたという経験があるのだけれど、メルカリが発表しているところによると、メルカリで売れたアイテムの約50%は出品後24時間以内の取引なのだそうだ。

出品の際には、写真撮影画像に下敷きとなる画像(画像)を表示。デザインや色、模様などの情報を選択形式で入力し、売れやすい撮り方や画角をサポートするという。この仕組みは特許出願中だという。すでに800以上のブランドのアイテムを取り扱っているという。また、偽ブランド撲滅のためのサポート体制を完備。万が一、届いた商品が偽ブランド品だった場合は補償を行うとしている。

メルカリは2月にブランド品に特化したオークションサービス「スマオク」を運営するザワットを買収しており、その際にザワット代表取締役の原田大作氏が新サービスの提供について示唆していた。査定の仕組みなど気になるところだが、TechCrunch Japanでは現在メルカリに確認中だ。同社からの発表などもあるようなので続報をお待ち頂きたい。

GEのジェフ・イメルト前CEO、UberのCEOに就任か

Uberの新たなCEOを選ぶ、長くてドラマチックなプロセスが終わりに近づいている。

Kara Swisherが最初に報じ、本誌の情報源も伝えるところによると、General Electricの前CEO、Jeff Immeltが最有力であり、近々投票が行われるらしい。この話題は数週間前に初めて報じられた

共同ファウンダー・CEOのTravis Kalanickは、同社の企業カルチャー問題の調査が完了した6月に辞任を要求されたWaymoとの法廷闘争および性差別的な企業カルチャーが、Kalanick辞職理由の一部だった

しかしKalanickが依然として取締役会に籍を置き、さらに取締役2名の指名権を有していることが、早期出資者のBenchmark Capitalによる訴訟を引き起こした。BenchmarkはKalanickの取締役辞任を要求しており、その理由は彼が同社の法的および倫理的問題に関する重要な情報を開示していないと考えているためだと言っている。これに対し、Kalanickの支持者で投資家のShervin Pishevarは、 BenchmarkのMatt Cohlerこそが取締役を解任されるべきだと主張した。Kalanickも同調して、Benchmarkは彼が最近亡くなった母親の死を悼んでいる間を利用して辞任を迫ったと語った。

影響は途方もなく大きい。なぜなら685億ドルというUberの時価総額は、IPOあるいは買収によるイグジットがなければ、ただの紙切れだからだ。KalanickはCEOに復帰したいと人々に話しているとrecodeは伝えている。

Uber投資家らはImmelt氏に対して複雑な感情をいだいている。匿名を希望するある投資家は、Immeltは会社を正しい方向に戻すための素養を持っていると感じている。別のひとりは、Immeltがこの業界の専門知識を持たないことを懸念しており、この困難な状況下でなければ会社が求める人物ではないという。

しかしImmeltは最有力候補と言われているものの確定したわけではない。あらゆる取締役会ドラマと同じく、ものごとを収めることは容易ではない。

Swisherは、取締役会投票は2週間以内に行われると報じた。われわれは、もっと早くなるかもしれないとの情報を得ている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

建設業の『人』の100%有効活用めざす――職人の手配アプリ「助太刀くん」が5000万円調達

建設現場ではたらく職人を手配するアプリ「助太刀くん」を開発する東京ロケットは8月21日、リード投資家であるジェネシア・ベンチャーズKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達したと発表した。

同社は調達した資金を利用して、エンジニアの採用を積極的に行い開発・運営体制の強化を図る。

助太刀くんは2017年9月にWeb版が先行リリースされる予定だ。

写真左より、COOの謝宣真氏、CEOの我妻陽一氏、CTOの金田悠一氏。

旧態依然とした建設業に注目

「2020年といえば?」と聞かれたら、東京オリンピックと答えるか、ドラマ「Doctor Who」でサイルリアンが覚醒する年だと答える人がほとんどだろう。

その東京オリンピックを控えた日本では今、建設需要が活発だ。

しかし同時によく聞くのが、建設業界の人手不足という問題。つい先日の7月14日には、建設業の「人手不足倒産」が高水準に達しているというニュースもあった。

東京ロケット代表の我妻陽一氏は、「建設業界で働く人の絶対数は足りていない。でも、今あるリソースを100%有効活用できていないのもたしか。助太刀くんは、そのためのアプリだ」と語る。

現状のリソースを100%有効活用できていないのは、この業界に古くから存在する「囲い込み」という慣習が原因だ。

我妻氏によれば、建設業界のいわゆる「元請け」は、繁忙期に必要な職人を確実に確保するために職人を囲い込み、他の元請けからの仕事の情報が職人に届きにくいような構造ができてしまっている。

これは、職人が契約上そのように縛られているということではない。職人は社員ではないが、社員集会のようなものを開いて「仲間意識」を高めるというような方法で囲い込みが行なわれているそうだ。

そんななか、職人が幅広い案件の情報にリーチできるようにすることを目的に生まれたのが助太刀くんだ。

2つの情報入力で簡単登録、案件がプッシュ通知で届く

助太刀くんの機能は大きく分けて2つある。建設現場の監督が職人を募集する機能と、職人が募集中の案件に応募する機能だ。

職人がアプリをダウンロードして自分の「職種」と「居住地」を入力するだけで、仕事の案件がプッシュ通知で届く仕組みだ。

また、助太刀くんには現場監督と職人がおたがいを評価するシステムや、請求書代行サービスなどの機能も備えている。

「建設業界では、基幹システムや現場管理のICT化は進んでいるが、最大のリソースである『人』に関わるシステムは昔から変わっていない。人や仕事を探すのは仲間からの紹介が頼りで、仕事の依頼は電話で連絡するのが通常だ」(我妻氏)

東京ロケット提供資料より

でも、そもそも高齢化が進む建設業界でスマホアプリなんかウケるのかと疑問に思うTechCrunch Japan読者もいることだろう。

それについて我妻氏は、「メインターゲットとなる20代から40代の職人は、建設業従事者全体の約55%ほどを占める。その年代のスマホ普及率は高い。また、最近では50代のスマホ普及率も約49%ほどにまで上がっている」と答えた。

また、アプリの離脱率を限りなく減らすために、「居住地」と「職種」の2つの情報を入力するだけで登録が完了するようにしたのだそう。

助太刀くんのマネタイズ方法は3つ。仕事の発注に対する課金、広告収入、そしてペイメントだ。

「当初は助太刀くんが請求書を送付し、発注者が職人に直接支払うというかたちだが、将来的にはエスクローやファクタリング機能を取り入れて、そこでもマネタイズしていく」と我妻氏は説明する。

我妻氏は東京ロケットを創業する以前、大手電気工事会社で現場監督として働いたあと、電気工事会社を11年経営した経験をもつ。

これは僕も取材して分かったことなのだけれど、建設業界は古くからの慣習や“しきたり”に溢れていて、複雑だ。その点、この業界に長年関わってきた我妻氏の知見は、東京ロケットがもつ強みの1つになるだろう。

日本の建設業は生産額が29.4兆円、就業者数が500万人の巨大マーケット。そして、このマーケットに狙いを定めたスタートアップも近年増えてきている。これまでにTechCrunch Japanで紹介したものだけでも、写真管理アプリの「Photoruction」、チャットアプリの「stacc」、施工管理アプリの「ANDPAD」などがある。

Instagramではもっとクリエイティブなやり方で写真やストーリーにお返事できる

Instagramが、またやりました。今度は、誰かがプライベートな会話で写真やビデオを送ってきたら、その写真などにいたずらをして、クリエイティブな返事ができるのだ。しかも会話の筋道は、失われない。

写真やビデオを受け取ったら、その会話のスレッドで返事(reply)ボタンを押す。すると写真が上右隅のステッカーに換わる。それをそこに置いたまま、返事で話の続きをする。

あるいは、そのステッカーをいろいろ動かしたり、傾けたり、その周りに飾りを描いたりできる。ビデオの場合は、最初の場面のスクリーンショットがステッカーになる。

右上のステッカー(上図左)をタップすると、それが画面の上半分を占領する(上図中)。下半分には、自分の自撮り(セルフィー)を入れられる。写真共有アプリにFrontbackってのがあるけど、それは目の前のものを撮って、それに対するリアクションを自撮りで送る。今回のInstagramの機能はそれと同じで、本来の話の筋道(コンテキスト、文脈)とリアクションの両方を送れる。

でももちろんInstagramならフィルターも使えるし、自分の写真の上にお絵かきをしたり、ステッカーを貼ったり、テキストを書いたり、いろいろなクリエイティブなツールをすべて一緒に使える(上図右)。リアクションも、写真以外にビデオ、ブーメラン、フィルターをかけた自撮りなどで送れる。

しかも今度の新しい返事(リプライ)の仕方は、ダイレクトメッセージ以外にも使える。たとえば何かのストーリーを見ているとき、画面下のテキストフィールドにテキストを記入したり、あるいは画面左下のカメラのアイコンをタップすれば写真やビデオを送れる。自分のストーリーを今見ている人から、さまざまなリプライが来るのだから、すごく嬉しいだろうな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Monsterが音楽専用の音声アシスタントをヘッドフォーンの新製品に搭載、Siriの音楽無能が契機

Monsterは必ずしも革新的なテクノロジー企業ではないけど、でも同社製のヘッドフォーンにMelodyと呼ばれるヘルパーアプリを載せることによって、今大流行の音声アシスタントの世界へ足を踏み入れた。

MonsterのElementsヘッドフォーンに搭載されているMelody音声アシスタントを作っているSpeak Musicは、基本的にその機能を、Siriが音楽サービスをApple Musicしかサポートしていない、という音楽的欠点を補うために設計した。Siriは、そのApple Musicのサポートすら、そもそも十分ではない。Speak Musicの財務のトップは、Monsterのプロダクト担当VPだった人だから、その御縁で二社はパートナーしたのかもしれない。

Melodyは、ヘッドフォーンに限らず、スタンドアローンのオーディオ製品に組み込むのに適している。いきなりAmazonのAlexaやMicrosoftのCortanaなどに飛びつくと、今の音声アシスタント製品にはびこる数々の愚かさから、逃げれなくなってしまう。少なくとも理論的には、ユーザーはオーディオ製品に音楽の機能だけを期待するだろうから、ほかの低能な音声アシスタント機能で彼らをがっかりさせるおそれはなくなる。Bluetoothスピーカーならまだしも、ヘッドフォーンが、Siriなどスマートフォンのアプリに依存していたら、相当売りにくいだろう。

Melodyも、スマホのアプリとしてダウンロードできるが、でも音声アシスタント機能は即座に簡単に使えるべきだから、(このヘッドフォーンの場合のように)ハードウェアに最初から統合されていることが必須だ。たかがヘッドフォーンのメーカーがここまでやる、ということは、2017年という今における、音声アシスタントのみすぼらしい状況を示唆している。しかもそれらの機能の制約は、現状ではプラットホームごとにまちまちだから、ますます、今回のような本体搭載に拍車をかける。

MonsterのワイヤレスヘッドフォーンElementsは、色が“ブラックスレート”、“ブラックプラチナ”、“ローズゴールド”の三種あり、今月末から350ドルで発売される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Y Combinatorに支援を受けたVIDAはデザイナーのアートワークをファッション、アクセサリ、その他に変身させる

VIDAは、デザイナーたちが、ファブリックや、革、そして金属などの実素材に、アップロードしたデザインを印刷し、ユニークな製品として売ることができるようにするeコマーススタートアップだ。数年前の立ち上げ以来そのアーティストのコミュニティは10万人を超える規模に拡大している。同社は最近行ったシェール、スティーブ・マデン、ワーナー・ブラザースなどの大物とのコラボレーションに続き、現在スタートアップアクセラレーターのY Combinatorに参加している。

VIDAのアイデアは、創業者のUmaimah Mendhroによるものだ。彼女はパキスタン出身で、ハーバードビジネススクールの卒業生で、Microsoftとサンフランシスコに本社を置くマーケティング会社Westで働いた経験を持つ。

Mendhroはかつて、アーティストを目指していたこともあり、彼女自身も裁断、スケッチ、縫製、刺繍、スクリーン印刷、ペイントなどを教えていたことがある。しかし、彼女は芸術だけで生計を立てることに不安を抱き、その結果別の道を歩むことになった。

VIDAの起業によって、Mendhroはアートとテクノロジーに対する彼女自身の関心を組み合わせることができた。ここではアーティストたちが自身のデザインを提出し、VIDAの直接布地印刷デジタルプリントを使って服にすることが可能で、また最近はより硬い素材へのプリント手段も提供されるようになってきた。

デジタルプリント技術を使用すると、従来の方法よりも布地にデザインを転写するプロセスが高速になる。これによって、VIDAは在庫を保持する代わりに、必要に応じてアイテムを印刷することができる。また、3Dプリンターを使用して宝石コレクションのための金型をデザインし、3Dニットやレーザーカッティングなどの他の分野にも程なく参入する予定だ。

1度プリントされると、VIDAは、アーティストのためにその着用姿を宣伝するためのブランドページを作成する。VIDAがアイテムの製造販売に関連したデザイン以外のすべてのプロセスを引き受けて、アーティストは総売上の中から10%を受け取ることになる。

最初の立ち上げ時には、VIDAが扱っているものは、わずか2、3種類のものしかなかった – シルクトップと何種類かのスタイルのスカーフだ。

今では同社は、トップス、ボトムス、ラップ、バッグ、スカーフ、そして枕やタペストリー、ポケットスクエア、バッグ、ジュエリーなどの家庭用アイテムなど、数多くの分野を扱うようになっている。また、世界150カ国以上に広がる10万人以上のアーティストやクリエイターへとコミュニティを広げている。このサイトには200万件以上のSKU(商品最小管理単位)が登録されていて、毎日約5000件が追加されている。

VIDAは顧客数や販売実績を公表していないが、今年はHSNとのコラボレーションの下で女優のシェールと仕事を行った。また同社はワーナー・ブラザースともワンダー・ウーマンにインスピレーションを受けたアイテムの扱いも行った(これもまたHSNとのコラボレーションだ)。

VIDAの大きなビジョンは、アイデアを製品にするプラットフォームを構築することだが、Mendhroは新しいタイプの消費者にもアピールすると語る。

「私たちは、小売業界を支配してきた標準化された大量生産品を拒み始めているのです。私たちは、ユニークで、物語を伝え、そこに私たちの個性の一部が反映された、真の本物だと感じることのできるものを求めているのです」と彼女は語る。

カスタムメイドの性質を持つものであるにも関わらず、プロダクトの多くは驚くほど手頃な価格だ。例えば、カスタムバッグは40ドルから50ドルの価格帯だ – 新しいNine Westの財布や他の大衆ブランドよりも安い。

また同社は、パキスタン、インド、トルコでの識字学習プログラムや女性のエンパワーメントプログラムなどの組織を通じて、工場でプロダクトを製造する人々に還元を行うことで、社会的な意識の高い買い物客層にも訴求している。

やっと12人を超えたばかりの、このサンフランシスコを拠点とするチームは、Y Combinatorのデモデーの終了後、布地を超えた対応を増やしビジネスを拡大するために、追加資金を調達する予定だ。

現在スタートアップは、Google Ventures、Azure Capital、Slow Venturesから、550万ドルの資金提供を受けている。これは、VIDAがまだ初期段階にあった2014年に、TechCrunchが既に報告していた、130万ドルのシードラウンドに続くものだ。

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(翻訳:Sako)

Googleはモバイル検索時に見つかったビデオに6秒間のプレビューを表示するようにする

Googleは本日(米国時間8月18日)、モバイル検索結果ページを大幅に更新することを発表した。利用者の問い合わせがビデオを見つけてくるたびに、Googleはそのビデオが実際に見たいものかどうかを判断するのに役立つ、6秒間の無音のクリップを表示する。

この機能は現在ウェブで見ることのできる大部分のビデオに対して有効で、特にYouTubeだけに限られてはいない。実際、このプロジェクトを担当するGoogleのプロダクトマネジメント担当ディレクターEmily Moxleyによれば、Web上のビデオはすべて対象となるが、最新のビデオではまだサーバー側でのプレビュー生成が間に合っていないこともあり得るということだ。

ビデオの人気はますます高まっているが、それが情報を得るために最も便利な方法ではないということもよく理解されている。結局のところ、サムネイルは、実際の動画がどのようなものかについての多くの情報を提供するものではない(そして動画の制作者たちは、どのようなサムネイルが最も多くのクリックを生み出すかについてのノウハウを蓄積している…)。

理想的には、Googleの新機能が、少なくとも曖昧性の一部を取り除き、本物を探している時に、退屈なもので時間を無駄にしないことがわかるようにしてくれる。Googleが示した例には、 サルサダンス動画の検索が挙げられている。単にプロのダンスを撮影したものもあれば、実際にステップを教えてくれるビデオもある。

当然ながら、Googleはこの機能を有効にするために、機械学習機能を使用することに決めた。なぜなら、どのようなビデオでも、最初の6秒が代表的なクリップであることはあまりないからだ。そこで、Googleのアルゴリズムは実際にビデオ全体を分析して、どの6秒間をクリップするかを決定する。チームはアロゴリズムがどのように見せる場所を決めているかについての詳細については語らないが、GoogleプロダクトマネージャーのPrashant Bahetiによれば、アルゴリズムは動画の個々のシーンに何が写っているかを判別し、それぞれのシーンの開始と終了を探し、どのシーンが代表的なクリップかを決定している。

ただし、現在問い合わせへの内容への対応には、アルゴリズムは対応していない。ビデオの中で、ユーザーの問い合わせに関連した部分に直接リンクしてくれる以前リリースされたFeatured Snippetとは異なり、表示されるスニペット(断片)は常に同じものだ。とはいえ、現在会社は、このことに対する対応の検討を行なっているとMoxleyは説明した。

これらのプレビューには広告は一切含まれていないこと、そしてデフォルトでは、Wi-Fi接続を使用しているときにのみプレビューが再生されることに注目したい。必要ならば、モバイル通信使用時にビデオプレビューを有効にすることもできる。あるいはAndroid用GoogleアプリとGoogle Chromeでは、設定で動画プレビューを完全に無効にすることも可能だ。

現時点では、この機能はモバイル上のGoogleアプリまたはChromeでのみ利用できる。デスクトップ上ではまだ利用できない。Googleの広報担当者は、これは、同社が現在モバイルユーザーに焦点を当てているからだと説明しているが、この機能を全てのプラットフォームに展開するために、特に大きな課題があるとは考えにくい。

(日本時間8月19日15時現在、訳者のiOS上のGoogleアプリではまだ確認できていない)。

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(翻訳:Sako)