one visaは企業が採用する外国人の在留資格の申請と管理を行うためのサービスだ。企業側はアカウントを作成したら、在留資格を申請する外国人をメールで招待する。企業側は企業情報を入力し、外国人は個人情報などの申請に必要な情報をフォームに従って入力する。すべての情報が揃うと在留資格の申請書が自動で作成され、PDF書類としてダウンロードできる仕組みだ。
MacOS High Sierra
MacOSのファイルシステムがiOSやtvOSに搭載しているApple File System (APFS)となった。MacOSの動画はデフォルトでHEVC対応となる。また、Appleはグラフィックレンダリングフレームワークの第2世代「Metal 2」を発表した。写真やメールなどのmacOSアプリをアップデートしている。
High Sierraの開発者ベータ版はすでに利用可能。6月後半には、パブリックベータ版が公開予定で、コンシューマーはサインアップして利用することができる。
本格的な電子工作を学習するなら、とにかくハンダ付けを繰り返したり、壊れたステレオをいじってみるのに勝るものはないのかもしれない。しかしLittleBitsは、懐かしの「ヒースキット」（Heathkit）など昔ながらの電子工作キットを、さまざまな面で現代的にしたものと言えるのかもしれない。ただし利用している9V電池は舐めないことをおすすめする（訳注：lick the 9 voltで検索するとさまざまな動画がアップロードされている）。
Hale Orbは目標額を達成したことを受け、日本への配送予約も受け付けることになった。6月30日までプレオーダー受付を予定しており、プレオーダー価格はプラスチック製のLatteが139ドル、木製のDark Woodが199ドル（いずれも送料別）となっている。プロダクトは2017年12月、北米から出荷開始を予定している。
美しいコントローラーでテレビ上の画像を操れる「Hale Orb」
Hale Orbは、リモコンとなる「Orb」、テレビに接続するHDMIスティック、そしてアカウント管理やメディアを保存するクラウドサービスから構成される。HDMIスティックをテレビに差し込み、Wi-Fi接続を設定すれば、アップロードされた写真や動画をテレビで見ることができるようになる。
Hale Orbでは、家族がそれぞれのSNSに写真を投稿したり、メールに写真を添付することで、家族専用のプライベートアルバムをクラウド上に作成できる。アルバムの共有に特別なアプリは不要で、Google、Dropbox、Facebook、Instagram、LINEなどに保存した写真や動画を同期することが可能だ。今後、写真とビデオのアップロードをより簡単にするスマホアプリの提供も予定されているそうだ。
Hale Orbを提供するのは、サンフランシスコを拠点とするDouZen。ソニーで「VAIO」や「CLIE」の商品企画を担当した後、「Misfit Shine」などのシリコンバレーのプロジェクトにも関わった日本人、三浦謙太郎氏が創業した企業だ。三浦氏は学生時代も含め、20年以上ベイエリアにいて土地勘があり、共同創業者で技術担当のJulian Orbanes氏（MITメディア・ラボでUIを研究していた）も米国在住だったことから、米国での創業を決めたという。
Hale Orb開発のきっかけについて尋ねると、三浦氏は「2014年の中頃から『スマホの画面に縛られない新しい体験』をデモ的に作ろうと考え始めていた。ちょうどその頃、TVにDouZenで開発した高速UIを表示できるコンピュータスティックの価格がこなれてきたこともあり、さまざまなコンテンツの可能性を考えたが、ファミリー向けのものがいいと感じた」と答えてくれた。
Hale Orbの球状の独特の形は、どのように決まったのか。三浦氏は「もともと『ボワーっと光って通知する物体』というのと、『回転型のインターフェイスで、ものすごく簡単に高速にナビゲートできる』というのが漠然とあった」という。「加えて『家庭用なので温かみが欲しい』『あまりガジェットや工業製品感を出したくない』『とはいえ、あまりDIYのクラフト製品っぽくするとプロダクトとしての魅力がない』といったさまざまな議論の中で、『やはり球がシンプルで美しい』という思いが出てきた。すぐに知り合いのエンジニアの方にお願いをして、3Dプリントで試作品を作ったら、最初からその大きさが手のひらに収まって、ちょうど良かったのです。周りに触ってもらっても評判がよく、その後デザインの微調整はありましたが、外寸はほぼ当初のままです。我々はもともとはUI屋なので、当初から『回して横方向で気持ちよくスクロール』といったユーザーインターフェイス上のコンセプトがありました。それと円・もしくは球がマッチしたということですね」（三浦氏）
より小さくて安いHome：これも簡単な話だ。もしそうしたいなら、Google Home Dotと呼ぶこともできる。私たちは、そのようなデバイスが秋のリリースに向けて開発中であるという噂を聞いている。現時点では、バックエンドのAssistantで差別化をしようとするよりも、Googleは価格的優位性を維持しなければならないだろう。ハードウェアがしばしば損失を招いているGoogleにとって、これは厳しい競争だ。しかしもしGoogleがユーザーたちをAssistantに素早く取り込みたいのなら、Amazonの価格と拮抗するために、50ドル程度の価格の何かを提供しなければならないだろう。
Jeff Bezosとその会社は、Googleのハードウェアビジネスの方向性の欠如によって助けられていることも明らかだ。ある情報筋が私たちに語った処によると、Googleのハードウェアビジネスは「非常に混沌としており」そして「混乱している」ようだ。お互いのことを知らないハードウェアチーム同士が同じプロダクトを作ってしまうこともあるらしい。そして、マウンテンビューの会社が、そのAssistantをスマートフォンを超えて普及させるにはどうすれば最善なのかを検討するのに苦慮している間に、Amazonはスマートホームでの優勝に目標を絞っていることが明らかなのだ。
