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Googleは、人々に自社のモバイル検索とコンテンツ発見のプロダクトを使い続けてほしいと考えている。Facebookのインスタント記事のような他サービスとの競争も高まっている。Googleはモバイルウェブページを早くロードできるAMPにいくつかのアップデートを発表した。

本日の開発者カンファレンスGoogle I/O で、Googleはすでに90万のドメインに及ぶ20億のページがAMPになったと発表した。さらに、Google検索からだとAMPはさらに2倍早くロードするようになったという。今後、AMPネットワークはEコマースや他の広告フォーマットにも対応すると発表した。

こうしたアップデートはGoogleや似た取り組みを行う企業に対する批判へのバランスを取る施策でもある。Googleをはじめとする企業が目指しているのはユーザー体験の最適化だが、ユーザーをGoogle、Facebookなど特定のドメインに誘導し、そのサイト自体のトラフィックを奪っていると批判されてきた。

GoogleはこのニュースをWordPressのブログ記事に投稿した。WordPressを使うことでGoogleはこの施策はウェブサイトと協調的なプロジェクトであり、各サービスをまたぐものであると主張したいのかもしれない。GoogleはAmazonを見習ったのか、Google検索に表示されるAMPのHTMLページにおけるロード時間は公開していない。

この改善はバックエンドでの変更とGoogleは説明している。具体的にはAMPのキャッシュで画像のデータ通信を50%削減し、新たな圧縮アルゴリズム Brotliを実装したという。これはGoogleが2015年に発表したもので、ドキュメントのデータ通信を10%削減するものだ。

Googleはソーシャルネットワークを中心にAMP対応のサイトを増やした。

Tumblr（Yahooが買収、Yahooの検索エンジンはAMPページを表示する）では3億4000万のブログ、50万のドメインがモバイルでAMP対応となる。TwitterもまたモバイルページでAMPのサイトへのリンクを利用する（ツイートのリンクをクリックした時にAMPが表示されるということだ）。また、Googleは今後モバイルアプリのリンク先もAMPに変更する予定でいる。

アジアではTencentのQzone（中国最大のソーシャルネットワーク）とWeibo（中国で3番目）もAMPのモバイルページを表示する。

GoogleはAMPは普及させ、土台を整えることができた。次は、商業的な面でAMPを強化することを考えている。具体的には、AMPを使うEコマースサイトのページとAMPで対応する広告の種類も増やすということだ。

Eコマースサイトの拡大にはeBayが含まれている。eBay は1年ほど前からAMPを導入し、1500万ページをAMPにした。今回は、対象となるページを数百万ページ増やす。全てのプロダクトページとブランドページ、「興味関心」ページを含む。この「興味関心」ページはあらゆる商品が雑然と並ぶページではなく、よりターゲティングしてユーザに関連する商品を表示するためのページだ。

他にもヨーロッパのZalando、インドのMyntra、中国のAliExpressなどもAMPを導入する。

広告に関しては、AMPでの通常のページロードと同じ原理を広告にも応用する。Googleは3つの広告フォーマットのためのコードを発表した。

これまでウェブページのロードを遅らせていたのは広告とそれに伴うユーザーの行動を検知するための無駄な機能だ。

そのため、多くの人はアドブロッカーや広告をブロックするOperaのようなブラウザを選ぶようになった。

オンライン広告が収益源であるGoogleにとってこれは警戒すべきトレンドだ。AMPでモバイルユーザー体験の改善の次にモバイル広告のユーザー体験の改善へと移行するのは理にかなう話だ。

こうした新たな広告フォーマットのコードを書くことで、Googleはモバイルページにどのように広告が導入されるかを議論する上で中心的立ち位置に立つことができる。Googleはモバイルウェブという次の時代でどのようにマネタイズするかについて議論する席を早くも確保したのだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

今日のGoogle I/Oで、GoogleはDaydreamの次のアップデートについて少し話をした。このアップデートのコードネームは「2.0 Euphrates（ユーフラテス）」だ。

GoogleはVRに特化したChromeのバージョンを作るという。このブラウザは年内にもローンチする予定だ。Oculusもつい最近行った大々的なソフトウェアアップデートでGearVR用のブラウザをローンチしている。DaydreamでChromeにあるブックマークや履歴といった機能を使えるとしてらそれは強みとなるかもしれない。

Googleはすでにモバイルとデスクトップ版のChromeでWebVRに対応している。先月、GoogleはWebVR Experiments を発表した。これはDaydreamやCardboardでちょっとしたVR体験ができるものだ。

また、今回GoogleはChromeで拡張現実の用途で使う事例についても説明している。現実世界の一部をブラウザに持ってくるような体験だ。例えば、Amazonのモバイルアプリで購入を検討しているコーヒーテーブルがあるなら、自宅の部屋をスキャンして、コーヒーテーブルがどのくらいのサイズか確かめるといったことができるという。このアップデートは本日よりChromiumの試験版ビルドとして利用できる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

Googleは近日中にアメリカ国内で求人情報検索サービスをローンチすると本日（米国時間5/17）発表した。このサービスでは、特別な資格が要らないサービス業から専門性の高い仕事まで、さまざまなタイプの求人情報が掲載されるようになる。さらにGoogleは機械学習やAIといったテクノロジーを活用して、仕事のカテゴリー分けや関連求人情報の掲載などを行う予定だ。

Google CEOのSundar Pichaiは、本日行われたGoogleのディベロッパー向けカンファレンスI/O で「Google for Jobs」と呼ばれる同サービスのプレビューを公開した。

「アメリカの雇用主の46％は人材不足を問題視していると共に、空いたポジションを埋めるのに苦労しています」とPichaiは説明する。「求職者は身近な情報を頼りに仕事を探しているかもしれませんが、その他にも埋もれてしまっている求人がたくさん存在します。そこで、私たちは雇用主と求職者をうまく結び付けられるようなサービスを開発しました。それがGoogle for Jobsです」

数週間のうちに、アメリカのユーザーがGoogleの検索欄へ仕事に関する情報を入力すると、検索内容にマッチした求人情報がハイライトされるようになる。また、Googleはこの新サービスで既存の求人情報サービスに挑もうとしているわけではなく、むしろ彼らとパートナーシップを結ぼうとしている。

Google for Jobsの初期のパートナーには、LinkedIn、Facebook、Careerbuilder Monster、Glassdoorなどが含まれている。

また、求人情報検索に関連した新たなツールとして、職場や役職、仕事のカテゴリーやタイプ、掲載日、フルタイムか否かといったフィルター機能などが実装される予定だ。

仕事の内容に関する情報以外にも、求職者が家から職場までの距離を簡単に把握できるように通期時間などの情報も表示される。

Google for Jobsの面白い点は、各求人の関連度を学習しグループ分けするため、Googleが機械学習テクノロジーを活用しているところだ。

例えば「retail（販売業）」であれば、求人によっては「retail associate」と表記されているかもしれないが、「store clerk」や「store manager」と記されている場合もある。そこでGoogleはこれらの求人をまとめあげ、「retail」という単語の検索結果に全ての関連求人が表示されるようにしたのだ。

さらにPichaiは、ワンクリックの「応募」機能についても触れ、青い大きなボタンを押せば直接求人に応募できると説明したが、その仕組みなど細かな部分については話さなかった。

さらに彼は新サービスのローンチにあたり、現状の求人情報検索サービスに対する不満をあぶり出すため、Googleが何百人という人にヒアリングを行ったと語った。

「この新サービスには個人的にとてもワクワクしています。Google for Jobsは、重要なニーズを満たそうとしているだけでなく、検索や情報整理、AI、機械学習といった私たちのコアにあるテクノロジーを利用していますからね」とPichaiは話した。

Google for Jobsは「数週間以内に」アメリカ国内でローンチし、今後アメリカ国外への展開も予定している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

3月3日に発売され、世界中で話題を呼んでいる任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」。任天堂の決算資料によると3月末の時点で274万台（予定では200万台だった）を出荷しており、このことからもニンテンドースイッチの注目度の高さがわかるだろう。

そんなニンテンドースイッチに新色が登場する。任天堂は5月18日、7月21日発売予定のソフト「スプラトゥーン2」の関連商品として、本体とソフトがセットになった「Nintendo Switch スプラトゥーン2セット」ほか複数の周辺機器を発表した。周辺機器は新色のProコントローラーやJoy-Con、ストラップなどの周辺機器が含まれる。

予約は本日からゲーム取扱い店舗やオンラインストアにてスタートし、発売予定日はソフトと同じ7月21日となる。（ただしマイニンテンドーストアでは、スプラトゥーン2セットの販売予定はない）

「スプラトゥーン2」にあわせた、鮮やかな色のJoy-Con

Nintendo Switch スプラトゥーン2セットは、新色のJoy-Conが印象的なNintendo Switch本体に、パッケージ版のスプラトゥーン2とオリジナルステッカーを特製のスプラトゥーン2柄の化粧箱に同梱したもの。価格は35960円（税別）だ。

セットに含まれるJoy-Con（単品でも販売）はスプラトゥーン2のイメージに合わせた新色のもので、左がネオングリーン、右がネオンピンクと非常に鮮やか。3月3日に本体と同時に発売されたグレー、ネオンレッド、ネオンブルーや6月16日に発売されるネオンイエローに加え、また1つ楽しむ幅が広がったといえるだろう。

またJoy-Conに加え、以下のグッズも発表された。

• amiibo（ガール・ボーイ・イカ）
• 新色のProコントローラー
• Joy-Conストラップ
• キャリングケース
• オールインボックス

スプラトゥーン2セット以外はマイニンテンドーストアにて予約・購入ができる。（セットに同梱される化粧箱やステッカーは、単品でのみ同ストアで購入可能）

新色のProコントローラー

冒頭でも触れたがニンテンドースイッチは3月末の時点で、本体274万台・ソフト546万本を販売している。特に本体と同時発売された「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」はWii U版と合計で300万本を突破するなど大きな話題をよんだ。（スイッチ版のみでも276万本）

4月28日に発売された人気シリーズの新作「マリオカート8 デラックス」を筆頭に、今後発売を予定する新作にも期待されているものが多く、続々とヒット作が生まれる可能性もある。スプラトゥーン2に関しても、2015年にWii U版として発売された前作は480万本を売りあげWii Uの代表作の1つとなっただけに、どのような結果になるのか注目したい。

なお同作品の最新映像も本日公開されている。

チャットボットサービスを提供するZEALS（ジールス）は本日、フリークアウトを引受先として、約8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。また、今回これまで展開していたチャットボットの開発運用サービス「BOT TREE」をリニューアルした。メディア向けに特化した「fanp（ファンプ）」と企業のマーケティングのニーズに応える「fanp Biz」を本日よりローンチする。

fanp（ファンプ）は、メディア向けに読者と関係構築を図るためにチャットボットとCRM（顧客関係管理）を組み合わせたサービスとZEALSの代表取締役CEOを務める清水正大氏は説明する。

メディアはfanpでチャットボットを開設し、自社サイトなどにウィジェットを設置してユーザーを募ることができる。メディアはfanp内から記事のリンクをコピー＆ペーストするだけで、ユーザーに配信する記事を選択することが可能だ。

fanpの特徴はボットでの配信だけでなく、CRMとしての機能もあることだ。これまでメディアは読者との関係構築のためにメルマガ配信などを行ってきたかもしれないが、それではメールアドレスは取れても、具体的にどういう人なのか知ることはできなかった。また、FacebookページやTwitterを運用していても、一方向のコミュニケーションになりがちだった。

fanpはチャットボットでの記事配信と双方向のコミュニケーションを特性を活かし、メディアと読者のエンゲージメントを高めたい考えだ。チャットボットが取得したユーザーのプロフィールを元に、例えば属性ごとに配信を行ったり、簡単なアンケートを行ったりすることも可能だという。

もう1つの「fanp Biz」は、企業のマーケティング用途に対応するものだ。Facebookのニュースフィード広告はMessengerボットと紐付けることができる。fanp Bizでは、企業はそうした広告と連動し、ユーザーにプロダクト紹介や資料請求に対応できるボットの作成やボットへの集客を支援するサービスという。「これからランディングページや資料請求といった申し込みは、チャットボットが代替するようになります」と清水氏は話す。

ZEALSはBOT TREEは2016年6月にローンチした。BOT TREEは読者の好みを機械学習で学習するなど高機能だったもの、利用企業にエンドユーザーのニーズにどのように応えて、どのような効果が得られるかを明示できていなかったと清水氏は話す。

その反省を踏まえ、今回のfanpのリニューアルにあたってはユーザーとの検証を重ねて、効果を生む機能だけを実装したと清水氏は言う。「企業との二人三脚で分かったことは、彼らが求めているのは色々な会話を簡単にボットに組み込めるインターフェースではなく、エンドユーザーがどういう人で、どういう使い方をしているかを知り、それをコンテンツ作りに活かせるサービスということ」。使い勝手やアナリティクス画面などもユーザーの意見をヒアリングしながら作り込んだという。

調達した資金はチームの増強とマーケティングに充てる予定だそうだ。また、fanpは国内のみならず、海外でも伸ばしていきたい考えだという。また、資金調達と同時にZEALSはフリークアウト・ホールディングとの協業を発表している。フリークアウトは広告やマーケティング関連のサービスを提供しているが、彼らの技術面と営業面、そして海外展開の面で協業していくという。

Homeは音声通話、通知、レスポンスシステム、音楽・動画サービスの対応拡大で一段とパワフルになった。GoogleのRishi Chandraは、同社の I/Oカンファレンスのステージで、自宅用音声アシストデバイスのアップデートを発表した。

最大のアップデートは、ハンズフリーの通話機能だろう。「電話をかけて」とGoogle Homeに依頼すると、アメリカとカナダでは無料で固定電話と携帯電話にかけることができる。今月始め、AmazonもEchoとAlexaのアプリに同様の音声通話とメッセージ機能を追加した。しかし、通話のためにはデバイスにAlexaかAlexaのアプリをダウンロードしてある必要がある。

Google Homeの特徴は、音声でユーザーを判別できる点だ。「母さんに電話」とHomeに言ったのなら、誰の母親にかけるべきかが分かる。ユーザーは自分の携帯電話番号とプロフィールを紐付けておくことができる。

Googleは時間を取って、音声のやりとりにおける利便性と柔軟性を追求するため、いかにHomeの通知とレスポンスを設計したかを説明した。

Proactive Assistanceでは、ユーザーがHomeに声をかけなくとも、Google Homeからユーザーに情報を伝えることができる。予定があるのに、渋滞に巻き込まれそう？Homeは早めに家を出た方が良いとユーザーに通知することができる。また、Homeに後でリマインドして、と依頼しなくても、リマインドをしてくれるようになる。

もう一つ、Homeの面白い進化は、プラットフォームにVisual Responsesが加わったことだ。音声アシスタントだけでは全ての依頼に対応することはできないし、百聞は一見にしかずということもある。Google Homeが提供する情報を理解するのに画面の方が適している場合は、Chromecast経由でスマホやテレビにそれを表示することができる。

レストランの住所が知りたい時、Homeはそれをすぐに教えることはできるが、道案内は音声だとわかりづらいだろう。その時は「オーケー、グーグル。レッツゴー」と言うと、Googleは道案内をスマホにシームレスに転送する。ここでもGoogle Homeは話している相手を認識し、プロフィールを元に正しい端末に情報を転送する仕組みだ。

動画好きに嬉しいニュースがある。Homeの一番便利な機能の使い勝手が良くなった。ユーザーはこれまでもHomeにNetflixやYouTubeのお気に入りの番組をリクエストし、Chromecast経由でそれを再生することができた。今回Googleは、HBO Now、Hulu、Crackle、CBS、YouTubeの新TVサービスなど、いくつかのストリーミングサービスにも対応すると発表した。

音楽ストリーミングでは、GoogleはSpotifyの無料版、Deezer、Soundcloudにも対応すると発表している。ユーザーはスマホからBluetoothで連携するHomeで音楽を再生することもできる。GoogleはすでにSpotify Premium、Google Play、Pandoraなどに対応していた。

Amazonがホームアシスタント市場の70%を席巻すると予想される中、Googelは人工知能と他社とのパートナーシップによりHomeプラットフォームをどこよりも賢く、どこよりもダイナミックにしようとしているようだ。

[TechCrunch Japan編集部追記]：Google Homeの日本での年内発売も決定している。

Hello Canada, France, Germany, Australia and Japan #io17 pic.twitter.com/wZKwTV0JxV

— Made by Google (@madebygoogle) 2017年5月17日

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

クラウドファンディングサービスの先駆けであるKickstarterが年内にも日本でサービスを提供すると発表した。今朝方、Kickstarterの公式ツイッターがその旨を告知している。Kickstarterのサイトの方にも日本ローンチを伝えるページを開設しているが、具体的なローンチの日付などはまだ開示していない。

Big news! Creators in Japan will be able to launch projects on Kickstarter this year: https://t.co/RrKup5ohGQ

お楽しみに！ pic.twitter.com/TDRqXgne6P

— Kickstarter (@kickstarter) 2017年5月17日

ご存知の方も多いだろうが、2009年4月に誕生したKickstarterはプロジェクトを告知して、多くの人から資金を募ることができるクラウドファンディングサービスだ。Kickstarterのサイトによると、これまでに10万以上のプロジェクトがクラウドファンディングに成功し、1200万人から総額30億ドルが集まったという。テクノロジー分野ではOculus VRやPebbleなどがKickstarterのキャンペーンを成功させ、注目を浴びた。

Kickstarterでクラウドファンディングキャンペーンを実施した日本のスタートアップもある。例えば、ウェアラブルデバイスのMoffやVR触角コントローラーUnlimitedHandなどだ。最初から海外展開も視野に入れているスタートアップは海外の豊富なユーザーに訴求できるKickstarterを選んでいるようだ。

日本で展開している競合サービスにはCAMPFIREやサイバーエージェントが運営するMakuakeなどいくつかある。今回の日本ローンチで、Kickstarterが日本発のキャンペーンと海外の支援者をうまくつなげらるような支援も提供するなら、それは他サービスとの大きな差別化になりそうだ。