Waymoはアリゾナで一般市民を対象にした公開試験を実施中

Waymoはアリゾナ州フェニックスにおいて限定試験の最中だが、もう既に2か月間、その自動運転車の利用を一般市民に提供している。このAlphabetの子会社は、その自動運転ハードウェアとソフトウェアを装備したFiat-Chrysler Pacificaミニバンを、フェニックス地域に居住する少数の一般人のテストグループへ提供して、市内を自動運転で移動して貰っている。

Waymoの試験は拡大中で、フェニックスに居住する人ならだれでも、テスト利用を申請することが可能だ。このたびWaymoは最初のテスト・ファミリーの1つを紹介したビデオをリリースした。彼らは私たちも感じるであろう驚きを素直に表現している。Waymoの自動運転サービスは単なる「近日公開」ではなく、既に実用的なサービスを人びとに本当に提供しているのだ。

Waymoの短いビデオはまた、このプログラムのもう一つの重要な側面を強調している。テクノロジーや自動運転車そのものではなく、人びとと、人びとが技術へ慣れていく点に光が当てられているのだ。この家族は、彼らがサービスを好む理由のいくつかを挙げているが、本当にありがちな理由だ。例えば父親のTedにとっては朝の通勤ラッシュの苦痛を取り除いてくれること、母親のCandanceにとっては車の予定を細かく管理することなしに10代の子供たちを行きたい場所に送り出せることなどがその理由なのだ。

Waymoはまた、今年の初めから実際の路上に投入されている100台に加えて、自動運転車群にさらに500台のPacificaハイブリッド車を追加することを発表した。それはWaymoによる新しい実績の積み重ねとなっていくが、Waymoは既にGoogleの自動運転車プロジェクトから通算でほぼ10年の自動運転の経験を有している。

しかし、ここで大きなニュースは、Waymoが自動運転車のテストで本質的にUberを大きく引き離したということだ。テクノロジーそのものは既に実用上相当な信頼性を有している(私は両者の自動運転車に乗ってみた)、しかしWaymoはそのCEOであるJohn Krafcikがブログで説明したように「毎日、何時でも、何処にでも、サンフランシスコのおよそ2倍の大きさのエリア」に対して、呼び出せるサービスを提供している。

もし興味があるなら、Waymoはここで申請を受け付けている。彼らの車に試乗させて貰った結果、もし私がフェニックスに住んでいたら、私も間違いなく申請するだろうということは請け合える。

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(翻訳:Sako)

フリマアプリ市場は3052億円、オークション市場に追いつく規模に——経済産業省が調査

経済産業省は4月24日、平成28年度の日本の電子商取引に関する市場調査の結果を公表した。調査は平成10年度から毎年実施されており、19回目となる今回は、初めて個人間EC(CtoC-EC)に関する詳細な調査が行われた。

中でもスマホの普及にともなって急激に利用を伸ばしている「フリマアプリ」市場については、2016年1年間で3052億円と推計。フリマアプリの登場は2012年で、約4年で形成された新たな市場としては規模が非常に大きい、としている。調査報告書では、フリマアプリの利用者は引き続き増加傾向にあり、2017年以降も市場規模はさらに拡大すると予測されている。これに対してネットオークション(CtoC)市場は3458億円と推計。この数年でフリマアプリがネットオークションに追いつくまでに成長しているという結果になった。

CtoC-ECでは、インターネットの普及にともない発展してきた「ネットオークション」市場が従来から存在している。ネットオークションと比べてフリマアプリでは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」のジャンルで販売・購入での利用度が高い傾向があり、フリマアプリは女性を中心に利用が広まっていると推測されている。

経済産業省:平成28年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より

ネットオークションは「できるだけ高い値段で売りさばきたい」という目的が特徴である一方、フリマアプリは「利用しない持ち物を手軽に処分して換金したい」という利用傾向の違いが見られ、価格の決定方法も異なる。またネットオークションはPC、スマートフォン両方から利用されるが、フリマアプリはスマホを前提としたサービスが大半を占めている。このため報告書では「ネットオークションとスマホアプリは完全な競合関係にあるとは言えない」としている。

経済産業省:平成28年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より

利用者が販売・購入したい商品ジャンルは、フリマアプリの方がやや女性向け商品の利用傾向が高いとはいえ、フリマアプリとネットオークションとの間で極端に大きな差がないことから、報告書では今後のフリマアプリ市場の拡大により、ネットオークションと同列の選択肢となっていく可能性を指摘。ただしリユース品の販売・購入の経験率はそれぞれ 20.7%・30.5%と低い一方、販売・購入したいという意向はそれぞれ72.0%・58.4%と高く、リユース市場全体では伸びしろが大きいと考えられることから「2つの業界は市場を奪い合うのではなく、相乗効果でともに拡大する可能性の方が高い」と予想している。

経済産業省:平成28年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より

フリマアプリを利用する理由についてのアンケート結果では、販売する立場からは「捨てるのがもったいないから」(70.0%)、「お小遣い稼ぎのため」(69.3%)の2項目が高く、使わなくなった物の有効活用と換金を目的としている人が多い。購入する側からは「安く買えるから」(78.9%)との理由が圧倒的に高く、価格的なメリットを求める人が多いことがわかる。

経済産業省:平成28年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より

報告書では、家庭に眠る不用品のうち、過去1年間に不用となった品物の推定価値を7兆6254億円と算出(自動車・バイク・原付バイクは含まず)。フリマアプリなど便利なツールが提供され、取引の安全性や利便性が確保されれば、まだリユース品を販売・購入したことがないが販売・購入の意向はあるという人が、リユース市場に参入してこれらの不用品が流通し、市場規模が拡大するだろう、と予測されている。

このところ騒動となっているメルカリでの現金出品は顕著なケースだが、フリマアプリには急拡大にともなって、さまざまな問題が現れている。個人間での取引であるがゆえに「安心して使いたい」「でも面倒なのはいや」といった、場合によっては矛盾する課題もクリアしていく必要があるだろう。市場拡大はフリマアプリのプレイヤーにとっては好機ではあるけれども、今後、さらに利用者が増え、流通額が大きくなることも見据えたサービスの成熟も考えなければならない。

「次どこ行こうか」の場面に便利――ヤフーの地図アプリが全面リニューアル

地図アプリはApple純正のマップやGoogle Mapsなどいくつかあるが、ヤフーが提供する「Yahoo! MAP」は、単に目的地への行き先を調べるためのアプリではなく、これから行きたい場所をも探せる地図アプリになりたいようだ。4月24日、ヤフーはYahoo! MAPアプリをフルリニューアルしたので、私も早速試してみた。

アプリを立ち上げると現在地の地図が表示され、画面の下に「コンビニ」「グルメ」「銀行ATM」などのアイコンが並ぶ。最寄りのコンビニを探したい時は、コンビニのアイコンを1タップするだけで、現在地に近いコンビニがいくつか表示される。行きたいコンビニを選択するとそこまでの道案内も出る。

アイコンの並んでいるタブを引き上げると、様々な場所を1タップで検索できるアイコンが並ぶ。レストランはジャンル別(イタリアン、居酒屋など)で検索でき、書店やドラッグストアなど買い物ができる場所や郵便局やカラオケといった施設も検索可能だ。

しばらく使ってみたが、Yahoo! MAPは行きたいところが網羅されているので便利なのと、UIも分かりやすかった。また、Google Mapsと比べるとヤフーの地図アプリの方がきちんと全部の店舗が網羅されているように見えるし、どこに店舗があるのかも把握しやすい(少なくとも外苑前のコンビニに関しては)。

左がGoogle Mapsでコンビニを検索した結果、右がYahoo! MAPでコンビニを検索した結果

 

Google Mapsでももちろん「Googleマップで検索する」の検索ボックスから店舗を検索することはできる。ただ、この機能が最も便利なのは、行きたい場所が決まっている時だろう。飲食店に限れば、付近の飲食店を簡単に探せる機能もあるが、他のサービスの選択肢は限られている。

Yahoo! MAPの特徴は、予定が決まっていない時に行きたい場所を見つけるのに適している点だ。友達と遊んでいて「次どこに行こうか?」となった時、選択肢は色々あるだろう。カラオケに行ってもいいし、スイーツを食べに行ってもいい。Yahoo! MAPはもともと得意だったディレクトリ方式で選択肢を提示することで、ユーザーの意思決定を助けたい考えなのだろう。また、Yahoo! MAPには「おでかけ」タブがあり、ここではグルメ情報やおすすめのおでかけスポットに関する情報も発信している。

地図アプリは目的地への経路を調べるためという用途にとどまらず、Yahoo! MAPは異なる地図アプリのユースケースを提案することで他の地図アプリとの差別化を図りたい考えのようだ。

 

GoogleとIntertrustの共同事業PatentShieldはスタートアップを特許訴訟から守る

GoogleとIntertrustが今日(米国時間4/25)、スタートアップを特許をめぐる訴訟から守るプログラムPatentShieldのローンチを発表した。この事業の‘参加料’は、スタートアップ各社の所有権(株式など)の小部分だ。

その基本的な仕組みは、この事業に参加するスタートアップに、GoogleとIntertrustのポートフォリオにある一定のパテントの所有権を与えることだ。そしてそれを抑止力に利用して、既成勢力からの特許訴訟から自分を守る。Googleが同社の特許の一部を提供してこのプログラムの基礎を築き、メディアストリーミングやIoT、セキュリティなどの分野のパテントポートフォリオを持つIntertrustは、同社の特許の一部と同社知財チームの力をスタートアップに提供する。

スタートアップが訴訟されたら、PatentShieldのポートフォリオから特許を選び、原告を反訴して自分を守る。

Google法務部の特許担当次長Allen Loはこう説明する: “このプログラムは、些細でほとんど意味のない訴訟をテクノロジーの世界から減らすためにGoogleが開発した一連のイニシアチブの延長だ”。実際にGoogleは、かなり前から、特許訴訟からほかの企業を守ることにも、一定の関心を示してきた。たとえば同社のOpen Patent Non-Assertion Pledgeでは、サードパーティが作った無料またはオープンソースのソフトウェアが同社の一定のパテントに抵触しているおそれがあるときは彼らを訴訟しない、と確約した。ただしその特許集合は、2014年以降アップデートされていない。

Google, Microsoft, Facebook, IBMなど数社が昨年共同で、特許を売り買いするマーケットプレースを作った

でも、この事業のいちばんおもしろい部分は、参加企業がPatentShieldに株式(ないし企業所有権)のごく一部を付与することだ。Intertrustによると、その付与ぶんの大きさが“会社とその製品の成熟度や、彼らのマーケットにおける訴訟リスクを測る目安になる”、ということだ。

今Googleに、この事業における同社の役割と、同社自身もこれらの企業の持ち分を得ることになるのか、問い合わせている。答が得られたら、この記事をアップデートしたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google 検索における最新の品質向上について

検索には、必ず、いつもどこかに改善の余地がある。1999 年に Google 検索の提供を開始したときから、覚悟していたことです。当時のインターネットは驚異的な速さで拡大しており、情報の爆発的な増加を考慮したうえで、情報を整理し、ユーザーが探している情報にたどり着けるように、Google の検索結果をデザインする必要がありました。当時、これらの取組みは、「ページランク」という、ページの重要さを測るアルゴリズムに関連するものが中心でした。情報を整理する以外にも、低品質なコンテンツファームや隠しテキストといった手法で検索エンジンを騙し、検索結果上で不正に上位表示を狙う個人やシステムとの駆け引きも絶えず存在しています。Google はアルゴリズムの改善や新機能を導入することで、長年に渡り、そうした問題への対応を続けています。

毎日毎分、大量のページがインターネット上に出現するようになった今日、検索エンジンを出し抜こうとする新たな手法も登場しました。この中でも、もっとも顕著なものの一つが、明らかに誤解を招く内容や、低品質かつ攻撃的なコンテンツ等によって、悪意のある情報を広める「フェイクニュース(偽ニュース)」です。このような「フェイクニュース」は、これまでにあった問題とは異なった様相を呈してはいるものの、Google が実現したいと思っていること -- 「利用可能な最も信頼できるソースにもとづく、関連性の高い情報にユーザーがアクセスできるようにする」ことは依然として変わりません。必ずしも全て思ったとおりにならないこともしばしばですが、この目標を実現するために日々、努力し、改良を続けてきました。一方で、長期的に、インパクトのある形で検索を改善するために、より構造的なアプローチが必要だと考えています。

長期的な改善の取組みを念頭に、本日 Google では、より高品質なコンテンツを表示されやすくしていくための諸々の変更を加えました。この変更の中には検索ランキングの改善や、ユーザーがより簡単にフィードバックを提供できるシンプルなツールの導入が含まれます。

検索ランキング

Google の複数のアルゴリズムは、インデックスされた数千億のページの中から、信頼性の高い情報源を検出することに使われています。しかし、毎日のトラフィックのごく一部(約 0.25% )のクエリにおいて、ユーザーが求めていないような攻撃的な内容や明らかに誤解を招く情報が表示されていることが明らかになりました。このようなコンテンツが、この一部のクエリにおいて表示され、拡散されることを防ぐために、Google では、評価方法の改善及びアルゴリズムのアップデートを実施しました。
  • 新しい検索品質評価者ガイドライン: 検索に変更を加える場合、「実験」というプロセスが必要になります。このために、Google では、検索結果の品質を評価する人、「評価者」を置いており、彼らは「実験」に対して、フィードバックを返す役割を担っています。「評価者」による評価は、個別ページのランキングを直接決定することはありませんが、Google は、この評価を検索結果の品質を把握するためのデータとして収集し、改善が必要な部分を特定するために利用しています。先月、Google では、この評価者向けに公開している検索品質評価基準を改訂し、誤解を招く情報、予期せぬ不快な検索結果、悪意のある行為、根拠のない陰謀説などを含む低品質なウェブページについて、より詳細な例を追記しました。これにより、評価者の方たちは、Google に対して、より適切にフィードバックを返すことができるようになります。改訂した評価基準は、今後、こういった品質の低いコンテンツを表示させないようにしたり、検索の改善を行うために役立ちます。
  • ランキングの変更: 検索クエリを受取ると、Google のシステムは、”コンテンツの新しさ”や、”検索されているクエリがページ内に現れる回数” 等を含む、数百ものシグナルを組み合わせて、そのクエリに対して表示する結果を決定しています。今回、より信頼性の高いページを表示し、低品質のコンテンツのランキングを下げるように、シグナルを再調整しました。これにより、昨年 12 月に話題となった ホロコーストを否定するような類のコンテンツが表示されにくくなります。

フィードバックのためのツール

Google では、必要な情報にすばやくアクセスできるように、検索しようとしているクエリを予測して、入力をサポートするオートコンプリート機能や、関連する情報をハイライトして検索結果ページの上部に表示する強調スニペットを提供しています。これらの機能で表示される項目は、アルゴリズムによって自動的に生成されており、多くのユーザーが検索していることが反映されていたり、ウェブ上に存在しているものが表示されます。そのため、時として予期しない結果や、不正確または不快な内容が表示されることがあります。これらについても、本日から、オートコンプリート機能に表示されるクエリ候補に、ユーザーがフィードバックを返せる仕組みを追加しました。さらに、強調スニペットについても、フィードバック画面の項目に、明確にラベル分けしたカテゴリを記載することで、より簡単に不適切なコンテンツを Google にお知らせいただくことが出来るようになります。Google は、お寄せいただいたフィードバックを今後のアルゴリズムの改善に活用して参ります。

オートコンプリートの新しいフィードバックリンク
オートコンプリートの新しいフィードバックリンク


更新された強調スニペットのフィードバックリンク
更新された強調スニペットのフィードバックリンク


製品に関する透明性の向上

ここ数カ月間、オートコンプリートに衝撃的な内容や不快な予測が表示されることについて、厳しいご意見をいただきました。これらのご批判を踏まえ、Google ではコンテンツポリシーを見直し、改善の必要な部分について修正しました。この内容を ヘルプセンターに本日公開します。オートコンプリート及び、削除ポリシーについてはこちらをご確認下さい。

Google では年間に数兆もの検索が行われています。しかも、Google で行われる検索のうち、毎日 15% は、これまでに一度も検索されたことのない、まったく新しいクエリです。つまりは、検索クエリに対して、幅広い信頼できるソースから、ベストな答えをお返しするためには、常に新しい課題に挑戦し続けなくてはならないということを意味します。残念ながら、Google の検索結果が、真に「完璧」になることはこれからもないでしょう。しかし、私たちは、皆さんの信頼にお応えし、ユーザーの皆さん全員にとって役立つ製品の開発と提供に尽力してまいります。

BrickerBotワームは安全でないIoTデバイスを無能化してセキュリティ管理者の自覚を促す

The Janitorと呼ばれるハッカーが作った、バージョンが複数あるプログラムBrickerBotは、安全でないIoTデバイスを見つけて、それを動作不能にする。セキュリティ研究家のPascal Geenensがそのワームを数週間追跡し、感染したWebカメラなどのIoTデバイスを破壊する様子を目撃した。

それらのデバイスはすべてBusyBoxと呼ばれるLinuxパッケージを使っており、telnetインタフェイスをデフォルトのパスワードで露出していた。そのようなデバイスは容易にMiraiボットネットの餌食になり、DoS攻撃の武器にされてしまう。

BrickerBotはこれらのデバイスを見つけて、無能化する。最初のバージョンは約1000のデバイスを攻撃し、次のバージョンは数千かそれ以上を攻撃した。デバイスの内部メモリをフォーマットすることによって、それらを無能にする。

Janitorはこう書いている: “2016年の、IoTボットネットによるDDoS無差別攻撃には、ぼくもびっくりした。大規模な攻撃があれば業界が立ち上がって対策するだろう、と思ったけど、数か月という記録破りの攻撃が続き、あらゆる真剣な対策が講じられたにもかかわらず、通常の方法で問題を迅速に解決することはできなかった。ぼくは自分のプロジェクトを、‘インターネットの化学療法’だと思っている。ぼく自身はまあ、それのお医者さんだ(ジョークだけどね)。化学療法は辛い治療法だから、健康な患者には決して適用しない。でもインターネットは2016年のQ3とQ4に重症の病気になり、穏やかな治療法は効果がなかった”。

こんな、正義の使者を自称する自己正当化は、おもしろいし、しかも巧妙だ。ユーザーが自分のシステムのセキュリティを怠った場合、ちょっと痛い目に遭った方が、彼らの真剣な対応を促すだろう。そして、管理者のパスワードを、デフォルトのままにするようなずさんさから、卒業できるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、Chromecastのミラーリング機能を改善。最新バージョンを試せる

何年も言い続けていることだが、私は本当に〈本当に〉Chromecastが好きだ ― Googleの出している小さなデバイスで、Netflix、Hulu、YouTubeなどを自分の端末からテレビに簡単にストリーミングできる。するべきことをそつなくこなし、それ以上何もしようとしない。

いや…それは完全に正しくはない。〈一つ〉だけ、少々物足りないといつも感じている機能がある。”Cast this tab” (ミラーリング機能)だ。Chromecastを直接サポートしていないサイトのビデオやコンテンツをブラウザーからストリーミングするためのものだが、これがなんとも…ダサい。〈ほぼ〉ちゃんと動いているときでさえ、ビデオのフレームレートはChromecast対応のサイトにはほど遠い。

どうやらGoogleは、この問題を解決しつつあるらしい。

Google Plusの投稿でGoogleのFrancois Beaufortが、Chromeチームはこの問題に取り組み中で、バッテリー効率とビデオ品質の両方を向上させようとしていると書いている。改善されるのはタブ内でフルスクリーン表示されてるビデオだけらしいが、前進には違いない。

しかも、Chromeの内部をのぞき込むのがいやでなければ、改善作業中の機能を今すぐ試すことができる。Chromeを開いてchrome://flags/#media-remotingへ行き、ブルダウンの「既定」を「有効」に変えるだけだ(見えてければChromeが最新版かどうかを確認すること。あと、これは実験的機能なので破壊的なことが起きる可能性がある。その時は同じアドレスに戻って「既定」に戻すこと)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleのもう一人の始祖Sergey Brinはツェッペリン型の巨大飛行船を開発中

Googleの協同ファウンダーSergey Brinは以前から奇抜で冒険的な技術に取り組むことが好きだが、奇抜という点では今回のがいちばんかもしれない。Bloombergの記事によると、この謎多き億万長者は黒い服装が好きで、かつてはウェアラブルコンピューターGoogle Glassを宣伝するためにそれを着けたまま飛行機から飛び降りたこともあるが、今はNASAの格納庫で秘密の飛行船を作っている。

Brinのそのプロジェクトは、情報があまりない。Bloombergの記事では、Alphabetの社長(Brin)のその航空機はツェッペリンに似ていて、個人的なプロジェクトのようだが、もしかして意欲的な新会社の始まりかもしれない。しかしBrinは飛行機が好きで、過去にはGoogleの社用機として“パーティー専用機”を作らせたことがある、とも言われている。飛行船は中でもBrinのお気に入りで、NASAの近くのAmes Research Centerを訪れてUSS Maconの古い写真を調べたこともある。Maconは米海軍が実際に使った数少ない飛行船の一つで、1935年に嵐でビッグサーの海岸に墜落した。

Googleは2015年以来Amesを実験のための研究施設として使っているが、Brinが作っている飛行船はAlphabetの正規のプロジェクトではない、とBloombergの記事は言っている。しかし、すでに金属製の構造体はできており、Amesの格納庫の一つのほぼ全空間を占めている。そして元NASAの監督官が、全体を監視している。その元監督官Alan Westonは、効率の良い長距離輸送機としては飛行船が最適、という説の持ち主だそうだ。

Brinがツェッペリンに関心を持つのも、懐古趣味からではない。そのハイブリッド飛行船Air Vehicles HAV 304 Airlander 10(上図)は、現時点で世界最大の航空機であり、発熱量が少なくてレーダーに映りにくいなど、軍用機としての適性を持つ。

それに、飛行船は確かに話題にはなるけど、空の旅に関心があるGoogle人間はBrinだけではない。彼の相棒のLarry Pageもこれまでに、いくつかの飛行車スタートアップを支援しており、その中の一つKitty Hawkは、最近の試作機の飛行をビデオで公開した

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、外部リンクを開く前に関連記事とファクトチェックを表示(テスト中)

Facebookはユーザーに、記事を読む前にまずその見出しが真実なのかをよく考え、その話題のついての別の視点も見て欲しいと考えている。偽ニュース対策の次のステップとして、今日からFacebookは、通常は外部リンクからニュースフィードに戻った時に表示される「関連記事」ウィジェットの新しいバージョンのテストを開始する。さらにFacebookは、関連記事を表示する際多くの人が話題にしている記事にはサードパーティのファクトチェッカーを併せて表示する。

「これでユーザーは、サードパーティーによるファクトチェックを含め、異なる視点と情報を手に入れやすくなる」とFacebookは言っている。

要するに、ある記事が誇張であったり、偏見が強かったり、まったくのウソかも知れないということを、読んだ後に説得するのではなく、ユーザーにはウソや脚色に洗脳される前に疑いを持ってほしいとFacebookは考えている。この機能は、人々が情報フィルターに囲まれた世界に深入りする前に抜け出すきっかけを与えてくれるかもしれない。

例えば「チョコレートでがんが治る」という無名のブログ記事へのリンクがあると、クリックする前に関連記事ボックスが表示され、New York Timesや医学専門誌の、チョコレートにはがんのリスクを減らす抗酸化能力はあるが治療はしないという説明が現れる。Snopesなどのファクトチェック機構が元記事のウソを暴いていれば、それも関連記事に出てくる。

Facebookは、これは単なるテストであり有効性が実証されなければ一般公開するとは限らないと言っている。また、Facebookページのニュースフィードへのリーチに大きな変化はないとも指摘している。関連記事欄に広告が入ることはない。

Facebookは、関連記事を2013年にスタートし、記事を読んだ直後に関連する興味のありそうなリンクを表示するようになった。しかし、2016年の米国大統領選挙で偽ニュースを容認したと批判されて以来、 第三者ファクトチェッカー の協力を得て、議論のある記事には警告を付加している。

後にMark Zuckerbergは、人道主義宣言の中で、この問題と戦う一つの方法は人々の視野を広げることだと語った。「さまざまな視点を紹介し、自分の考えが全体でどの位置にあるかを知ることは、効果の高い方法だ。いずれユーザーたちは、どの情報源が幅広い視点を提供してコンテンツをもっと自然なかたちで表示するようにするかを見極めるだろう」。

パブリッシャーによっては、関連記事を通じて著名なライバルが読者を奪うことを喜ばないかもしれない。しかし、Facebookが自ら真実の裁定者になることなく偽ニュースの害と戦うためには、話題について幅広い意見を提示することで、突飛な(かつバイラルな)ものに読む価値があるとは限らないことを人々に理解させるのが最善の方法なのかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「金融サービスにこそデザインが必要」グッドパッチが4億円を調達し、FinTech領域のUI/UXに特化したチームを立ち上げ

アプリをはじめとしたUI/UXデザインを手がけるほか、プロトタイピングツール「Prott」、フィードバックツール「Balto」といった自社プロダクトを展開するグッドパッチ。同社は4月26日、SBIインベストメント、三井住友海上キャピタルを引受先とする総額4億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回の資金調達は2016年2月に実施した4億円の増資に続き、3度目の実施となる。

同社は今回の調達を契機に、FinTech領域を中心にIoT、ヘルスケアなどの成長領域におけるクライアントやパートナーとの連携を強化する。また、ProttやBaltoといった自社プロダクトの販促強化を実施。さらに新規プロダクト開発を加速するとしている。

金融サービスにこそデザインが必要

その中でも特に注力していくのはFinTech領域のクライアントワークだ。グッドパッチでは今回の調達にともない、FinTech領域に特化したUX/UIデザインチームを発足。第1弾として、今月よりSBI証券とのプロジェクトを開始しており、SBI証券のネット証券事業におけるUX/UIデザインの改善から組織へのデザイン文化の浸透にも取り組み始めた。

グッドパッチによると、海外では、UX/UIデザインに初期から注力したFinTech企業が成長したり、大手金融機関がデザイン会社の買収するといった事例が相次いでいるのだそう。米大手金融のCapital OneによるAdaptive Path買収や欧州BBVAのSpring Studio買収などがその例だという。またグッドパッチ自身も、マネーフォワードやMYDCをはじめとしたFinTech領域の実績が増えていることもあり、明確にFinTech領域に注力することを決めた。

「日本ではデザインと金融の親和性が一見ないように感じますが、海外ではいち早く金融サービスを使ってもらうためにデザインが必要という認識が広がっています。一方で日本ではまだそのような事例は聞かれません。ですがFinTech領域でスマホを通じたサービスがさらに増えていくと仮定すると、よりユーザーにとって使いやすく、使い心地の良いサービスが使われ続けるのは当然です。また、オープンAPIなどの環境が整いはじめると様々な形でのサービス提供が増えるのでサービスデザインの観点でもデザインに力を入れていくのは当然の流れと言えます。 この領域でUI/UXデザインの会社としてFinTechにコミットをする会社はまだ日本にないので私達がいち早く挑戦し、他のFinTechサービス企業とは違う切り口で価値提供をしていきたいと思っています」(グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏)

今後は新規サービス創出や既存サービス改修を検討しているFinTech関連企業に対し、顧客視点に立ったUX/UI デザインや開発手法までを一貫して提供するほか、FinTech 領域でのデザイン・開発ノウハウの発信・共有をするラボを設けるとしている。

なお同社のクライアントワークと自社プロダクトの売上およびその比率などは非公開。クライアントワークでは、NTTデータのような大企業から、チケットキャンプ、FiNC、VEGERYのようなスタートップまでを支援。またProttは4月時点でユーザー数10万人を突破しているという。「1年前と比べると自社プロダクトは成長しています。Prottは有料課金ユーザーについても、C向けのプロダクトのような派手さはないものの増え続けています。1月に新プロダクトのBaltoもローンチし、もう1つ新プロダクトのリリースを控えています。今回の調達でさらにリソース強化をしていきたいですね」(土屋氏)

1年ほど前の資金調達の際には、50人規模の組織を作る「壁」にぶつかり、そして乗り越えたばかりだと語っていた土屋氏。この1年を振り返って、「今度は100人の壁にぶつかっていました」と笑いながら語る。「どこまで行っても組織課題はついてくるもの。この1年もかなり大変でしたが、やっとグッドパッチは組織としての形ができつつあると感じており、既存事業の強化と新しい挑戦を推し進めていきたいと思います」(土屋氏)

Desktop Metalが金属部品の3Dプリンター市販へ―クリーン環境で大量生産可能

今日(米国時間4/25)、Desktop Metalは金属加工が可能な3Dプリンターの価格その他の情報を発表した。Desktop Metalのプリンターは鋼、アルミニウム、チタン、銅を含め、数百種類の金属素材を使用することが可能だ。このスタートアップの共同ファウンダー、CEOのRic FulopInによれば、出力された金属パーツの品質はインジェクション・モールドと同等だという。

金属部品の3Dプリンターは10年前から存在したものの、取り扱える金属の種類や出力の速度、使い勝手などに数図の問題を抱えていた。金属は融点の温度が高いため、プラスチックのように容易に取り扱えないということも原因の一部だ。

Desktop Metalでは自社の3Dプリンティングのコアを「マイクロ波による強化焼結テクノロジー」と呼んでいる。このプリンターは、金属の薄層を重ねて焼結する。この際に用いられるのは金属とセラミックの微粉を混ぜた柔らかいポリマー素材を収めたカートリッジだ。この金属素材はDesktop Metal自身を含め、有力な積層マニュファクチャリング(additive manufacturing)メーカーによって供給される。ポリマー素材が3Dプリンティングによって成形されると、炉で急速に加熱される。焼結の際にポリマーは燃え尽きる。排ガスは活性炭フィルターで浄化される。

この過程で金属微粉は融着するが、全体が溶けて形が崩れる温度までは加熱されない。 セラミック層に挟まれた部分では金属同士は融着しない。そのためDesktop Metalの3Dプリンターで出力された金属部品はサポート部分から手で取り外すことができる。

初期の金属3Dプリンターはレーザーを用いて極めて高温で焼結を行っていた。これは航空宇宙、自動車などの産業で高密度で極めて高い強度を必要とする部品の成形に利用されていた。特に医療分野ではインプラントやデバイスなど少量で複雑な形状の製品の出力に用いられている。こうした製造方式を利用できるのは通例、GEのような十分なリソースをもつ巨大企業に限られていて。事実GEはグループのベンチャーキャピタルを通じてDesktop Metalに投資している。またGV(以前のGoogle Ventures)、 BMW iVentures、Lowe’s他のグループも投資に加わっている。

GEは昨年、この分野でArcamとSLM Solutionsの2社を買収している。買収金額は合計で14億ドルだったと報じられた。積層マニュファクチャリングでは
3D SystemsRenishawEOSStratasysなどが製品を提供している。しかし Fulopによれば、年間売上1兆ドルの金属部品市場のうち、金属3Dプリンティングは合計で10億ドル相当しか提供していないという。

積層マニュファクチャリングという広い範囲で考えると、Wohlers Report 2016によれば、昨年の売上総額は51億ドルだった。スピードと安全性などの理由からますます多くのメーカーが金属部品の3Dプリンティングを採用しようとしている。

金属部品の従来の鋳造方法では大型の機械を操作しなければならず、高い騒音レベルや高熱と排ガスを撒き散らすなどの問題があった。また作業過程で多数の薬品を必要とした。このため作業者にとって危険性をもつ環境となっていた。積層マニュファクチャリングの場合は、プロセスがシールドされるため作業者に対する危険性は大幅に低下する。

Desktop Metalの3Dプリンターから出力される金属部品は手で取り外せる

Desktop Metalでの新しいプロダクション・システムは専門の技術者が付ききりで操作することなしに複雑な形状の金属部品を高速かつ安全に大量生産することを可能にする。同社によればDesktop Metal Productionシステムは従来製品に較べて100倍高速で一時間あたり 8200cc(立方センチ)の金属加工能力があるという。

研究者、デザイナー、開発エンジニアなど向けててDesktop MetalはDesktop Metal Studioを開発した。これは工場ではなく一般のオフィス環境で利用できるシステムで、換気システムや焼結炉を加熱するガスのタンクなどの特別な外部装置を必要としない。

Desktop MetalのStudioとProductionの両システムが出力する製品は後加工の必要なしにそのまま金属部品として利用可能だという。部品は3Dプリンターから手で取り出すことができる。金属であれプラスチックであれ、従来の3Dプリンターは出力後、なんらかの後加工を必要とするのが普通だった。

Desktop Metal Studioシステムは一式が買い切り価格12万ドルでこの9月から出荷される。これにはプリンターに加えて焼結炉が含まれる。オフィスや研究室ではシステム月額3250ドルでレンタルすることが可能だ。Desktop Metal Productionシステムは2018年に出荷され、42万ドルの買い切りとなる。

画像: desktopmetal.com

〔日本版〕GEではジェットエンジンの部品製造に金属3Dプリンティングを採用して大きな成果を挙げているとして下のようなビデオ(日本語字幕付き)を公開し、実用化に至る過程も詳しく紹介している。


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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「コンテンツSEO 効果なし」その判断早いかも?注意点と”効果測定”の捉え方

こんにちはナイルの梅田です。今回は普段お客様と接している中でよくある悩みの『効果測定』について触れたいと思います。

昨今、様々な企業が、新規顧客獲得に向け、自社サイトやオウンドメディアを通してコンテンツ配信の取り組みを実践しています。

一時期“コンテンツSEO”という言葉が流行ったように、コンテンツの配信の成果指標を『新規顧客の獲得』に置いたサイトも多く見られました。

しかし、以下のような悩みを持った担当者の方も多いのではないかと思います。

  • KGI・KPIを立てているものの、一面的な数値を見るだけで振り返りを十分に行えておらず、やっている実感がわかない。
  • 「何となく」手応えは感じているが、うまく数値化出来ておらず、社内の理解・協力を得られていない。
  • 集客目的の取り組み一つとっても、本来であれば『最終的な目的は何か』によって、追うべき指標は異なるはずです。例え現場のメンバーが成果を実感していたとしても、最終的な目的に繋がる”意味のある数値”として伝わらなければ社内の理解も得られませんし、同時に、正しい振り返りや次のアクションにも繋がらないでしょう。

    今回はそうした、取り組みを開始してからある程度期間が経過したものの「正しい効果測定の方法がわからない」「本来の成果を見落としているのではないか」などの悩みを持つ方々に向けて、よくある失敗ケースをもとに、どうすれば正しい指標を追えるようになるかをパターン別に解説します。

    今回は“コンテンツSEO”の取り組みを行っているであろう、下記3名のタイプの方にお伝えします。

         ①【集客】を指標としているWeb担当者

         ②【サイト内の回遊率】を指標としているWeb担当者

         ③【問合せ・購入などCV】を指標としているWeb担当者

    ①【集客】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階①集客

    集客を主に指標をした場合、下記の指標の改善に焦点を当てていると思います。

    指定したキーワードの順位・オーガニックセッション数・新規訪問率

    よくある悩みと注意点

    ①-1「順位がなかなか上がらない…」

    ▶注意点:計測しているキーワードが適切ではないかも?

    ▶ 対策 : 各コンテンツで評価させたいキーワードを見直しましょう

    これまで獲得出来ていなかったような順位を主な指標としてウォッチしている時に、「そもそも計測しているキーワードが誤っていた」ケースはよく見られます。

    例えば「親戚へのおすすめ出産内祝いの品」に関する記事コンテンツを公開していた場合、「出産内祝い」単体での順位を見ていても、SEOにおける適切な評価を見るという面では不十分でしょう。

    「出産内祝い」単体で検索しているユーザーは、「出産内祝いってそもそも何だ?」という純粋な疑問から「内祝いのマナーを知りたい」「出産内祝いのおすすめ商品を知りたい」など、かなりニーズが広いことが想定されます。よって、「親戚への出産内祝い品」に内容を限定したコンテンツは、網羅性・競合性・ニーズのズレなど様々な関係から、「出産内祝い」単体で順位向上する可能性は低く、「出産内祝い」の順位だけを見ていても正当な評価を下せない恐れが高いです。

    そういった場合は、コンテンツが評価されるであろうキーワードを記事毎に選定し、例えば複数のキーワードで計測して効果を見るなどすることで、検索エンジンからの評価を判断しましょう。

    コンテンツに対するキーワード選定の適切・不適切なケース(出産内祝い)
    まとめ
  • 計測している順位が一向に上がらない場合は、計測しているキーワードが不適切な可能性がある
  • そのコンテンツで評価させたいキーワードを再定義し、順位の定点観測を行うことで効果が見えてくることも

  • 【補足】「計測しているキーワードは適切なはずだけど上がらない…」という方へ

    一方で、計測しているキーワードに対してのアンサー・ニーズがズレていることや、そもそもtitle要素に含まれておらず検索エンジンが認識出来ていないことが原因で順位が向上しないケースも存在します。前者に関しては、狙いたいキーワードのアンサーとなるよう、他に上位表示されている記事を参考にしたり、ユーザーの求めている情報を推察することで記事をリライトしてみることもおすすめします。後者に関しては、title要素に狙いたいキーワードを挿入するなど、SEOの基本事項を抑えることで効果がすぐに見えるかもしれません。

    参考:内部SEO対策のためのチェックリスト

    ①-2 「順位も流入も上がらないし、SEOに全く影響なかった…」

    ▶注意点:そう判断するには早計で、“間接的な効果”を見落としているかも?

    ▶ 対策 :オーガニックからの直接の流入だけでなく、リファラルのトラフィックや、被リンク獲得の目線での効果検証も考慮してみましょう

    コンテンツ制作・公開における直接的な流入が想定していたよりも少ないものの、“間接的”な効果を得られており、それを見落としているケースはよくあります。

    見落としてはいけない間接的な効果としては、コンテンツがまとめサイトに載ることで外部サイトからのリファラルの流入を獲得出来ていたり、外部サイトから自然な文脈でのリンクが設置されていることなどが挙げられます。特に後者に関しては、すぐには効果として見えにくいものの、長期的なスパンで見ればドメイン全体でのSEOにおける評価向上につながっているため、直接的な流入が期待していたよりなかったからといって取り組みをやめることに関しては注意が必要です。

    コンテンツのAhrefsにおける被リンク調査状況

    ※SEO分析ツール『Ahrefs』におけるSite explorerの使用画面

    まとめ
  • コンテンツ自体で直接流入や順位を得られなくとも、取り組みの中で外部からの自然リンクや、リファラルからの流入を獲得出来ている可能性あり
  • 流入・順位といった指標だけで取り組みを判断するのではなく、総合的に判断することも重要

  • ①-3 「全然効果が見えてこない」

    ▶注意点:判断するに当たって、期間が短すぎるかも?

    ▶ 対策 :SEOで直接効果が見られるのは半年以上かかるケースも多いことを理解しておきましょう。

    これまでどういった運用が行われたドメインでコンテンツを配信していくかにも依存しますが、検索結果における順位向上・直接流入の向上は、半年以上様子を見て初めて成果が出るケースも多いです。①-2とも重複しますが、SEOでの効果は長い目、かつ複数の視点で見ることで、本来の効果が導き出せることが往々にしてあるため、早々に見切りをつけることは適切に効果を見れていない場合があります。

    参考:図解で分かる”コンテンツSEO” : コンテンツ配信→リンク蓄積→流入増のサイクルを作る

    上の記事では“コンテンツSEO”の流入増加のイメージを記載しているので併せてご確認ください。

    ②【サイト内の回遊率】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階②回遊

    ECサイトを運営されている方が商品ページへの遷移率や、本体の比較ポータルサイトへの遷移率をウォッチしている場合、制作したコンテンツのオーガニック流入において、下記の指標に重点を置いていると思います。

    滞在時間・PV/セッション・想定ページへの遷移率

    よくある悩みと注意点

    ②-1 「直帰率も高いし、滞在時間も短い。SEOからの流入はサイトの回遊に貢献出来ていないかな…」

    ▶注意点:滞在時間と直帰率だけでなく、指標を変えるだけで効果が見えるかも?

    ▶ 対策 :コンテンツごとに見たい指標を割り当て、個別最適な計測手段で効果を検証しましょう

    「オーガニックで流入を獲得出来たのは良いものの、数値的には滞在時間も短いままだし、直帰率も高い」といったケースはよく見られますが、見る指標を変えるだけで正しい効果が見えてくることも多々あります。

    そもそも作成しているコンテンツが「用語集」や「FAQ」などであれば、訪れるユーザーの特性上直帰率が高いのも当然でしょう。その場合は、回遊はせずとも、例えばサイト認知しているかどうかを指標として変更し、読了率という指標で最下部への遷移率を見ることで、コンテンツの満足度という観点での効果も検証出来るかもしれません。

    参照:読了率を測るには?

    一方で記事系コンテンツや、お悩み系コンテンツで、明確に「このページに遷移させたい」というのが固まっていれば、遷移させたいページへの導線にイベントトラッキングを設定することで、より厳密に遷移率を把握することが出来、詳細な効果検証が可能となります。

    参照:Googleアナリティクス イベントトラッキング設定再入門

    一律に成果指標を設定することも一つではありますが、コンテンツタイプごとに異なった指標を設定することで、どういったタイプが本来の目的に最も適うかを検証し、改善するのも一つの手段です。

    まとめ
  • 直帰率や滞在時間だけでは”回遊性”などをジャッジするには不十分かもしれません
  • コンテンツごとに何を成果として見るかを検討し、グループ毎に最適なデータ収集を

  • ②-2 「見てほしいページにユーザーが遷移しない…」

    ▶注意点:狙っているキーワード、ひいてはターゲット層が誤っているかも?

    ▶ 対策 :狙うキーワード・ひいてはユーザーの設定を改めるのも一つの手です

    狙っていたキーワードの順位・流入も獲得しているし、②-1のように遷移を数値化して取得しているものの、遷移率が悪いケースもあるでしょう。その場合はそもそも狙っていたキーワード、またそれを検索するユーザーのニーズが、遷移させたいページと大きくかけ離れている可能性はないでしょうか。

    例えば老人ホーム・介護施設の比較ポータルサイトを運営しているケースの場合は、施設利用者を集客したい場合がほとんどでしょう。それにも関わらず、下記のように老人ホームの働き手側が求めるキーワードを集めても、おそらく求めているページへの遷移率の向上は実現しないことが予想されます。

    老人ホーム系キーワードにおける注意点

    手当たり次第に関連するキーワードや、検索ボリュームの高いキーワードを狙うのではなく、検索するユーザー像を明確にし、またその人が検索するであろうキーワードに絞ってコンテンツを展開させることが重要となります。

    まとめ
  • 狙っているキーワードの裏にある検索ニーズが本来求めていたものとズレている可能性も
  • 集客・回遊させたいユーザーを明確にし、そこからキーワード・コンテンツを逆算しましょう
  • ③【問合せ・購入などCV】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階③CV

    ECサイトにおける商品の購入や、サービスサイトにおける問合せを成果指標としている場合、下記の項目に重点を置いていると思います。

    CVR・費用対効果

    よくある悩みと注意点

    ③-1 「オーガニック流入は来ているんだけど、全然CVに寄与していない…」

    ▶注意点:オーガニック流入からの直接のCV数しか見れていないかも?

    ▶ 対策 :ユーザー行動におけるCVへの遷移を測ることで、コンテンツの「正しい売上への貢献度」を見ましょう

    コンテンツマーケティングや、SEOを取り組むにあたって、「ではどれだけ売上に貢献したか?」という問いはよくある悩みです。こうした場合、GoogleAnalyticsで流入ページ群を見て、そこからのCV数を見て判断しているケースがありますが、「その後リマーケティング広告でCVしたユーザー」や、「何度も再訪して、最終的にTOPからCVしたユーザー」など本来CVに貢献したユーザーまでカウント出来ていない恐れがあります。

    そういった場合は、ユーザーの行動を計測することで、記事に訪れたユーザーの最終的なCVへの貢献度を見ることが出来ます。

    現状ご利用のツールを活用し、検証したいデータを取り出すことで、コンテンツの正しい効果検証を行いましょう。

    CVへの貢献度はGoogleアナリティクスの機能を用いて分析可能
    まとめ
  • オーガニック流入からの直接のCVR・CV数の把握だけでは、コンテンツの効果を判断するのに不十分な可能性が高い
  • ツールを活用し、ユーザー行動を分析することで正しい効果を見極めましょう

  • ③-2 「サイト全体の流入・PVも増えたけど、売上が増えない…」

    ▶注意点:購入・問合せへの中間地点をCVポイントとして設置したほうが良いかも?

    ▶ 対策 :CVポイントを変更・追加することを検討する

    コンテンツ制作・公開の運用体制も整え、サイト全体の流入・PVも増えたものの、投資した費用に対して思いの外売上が伸びないといったケースもあるでしょう。そうした場合、②-2と近いのですが、ユーザー像が購入や、問合せと「距離が遠すぎる」ことが原因であることが多くあります。

    例えば、「名刺管理」ツールを販売している企業が、仮に「売上管理」で多くのトラフィックを獲得していたとします。ユーザーにとって売上管理の悩みはあるものの、そこから「名刺管理」へとソリューションが直結しないケースがほとんどでしょう。

    そうした流入をなるべく取りこぼさないよう工夫する場合、記事の内容や、導線の工夫でユーザーをCVに近づける施策も選択肢としてはありますが、購入や問合せへの中間CVポイントを設けることも効果的な施策です。

    例えば、ホワイトペーパーのダウンロードによる、顧客リストの獲得などがわかりやすい例として挙げられます。

    SEO HACKSにおける中間CVポイントのご紹介

    オーガニックからの流入の還元を、問合せ・購入だけでなく、顧客リストの獲得に置き換えることで、見えてくる成果・ユーザーの行動も変わり、獲得した顧客リストの活用次第では次の施策も考えられるでしょう。

    まとめ
  • そもそもCVのポイントとコンテンツとがかなりの「距離」があるケースが存在する
  • 中間CVとして、ホワイトペーパーやメルマガ登録、電話相談などを設置することで最終的なCVへとたぐり寄せる施策も検討してみる
  • 総括:本来の価値・成果を意識して、次のアクションにつなげましょう

    SEOで見るべきは順位や自然検索流入セッション数だけではなく、売上への還元率や、ブランディングの寄与も当然のように見るべきであると私たちは考えます。

    その辺りを大切にしたいと考えつつも、ついつい順位や流入ばかり追ってしまい、SEOでの指標の立て方や、キーワードマッピング、効果検証において不安な方々もいるでしょう。その場合は記事中にも何度か記載しましたが、改めて求めているユーザー像を明確にし、喚起したい行動をもとにKPIや成果指標の設定をすることで本来追いたい価値は何かを再認識することを強くオススメします。

    「コンテンツSEO 効果なし」その判断早いかも?注意点と”効果測定”の捉え方ナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

    日産、Mobileyeの自動運転プラットフォームに正式参加――クラウドソースのリアルタイム地図搭載へ

    今日(米国時間4/25)、MobileyeのREM( Road Experience Management)プラットフォームが再び大きな成功を収めた。日産自動車がREMの開発と採用を助けることで合意した有力自動車メーカーとして3社目となった。このプラットフォームは路上のユーザーの自動車から匿名で収集された情報をベースにリアルタイムで更新される精密な地図を作成する。

    日産はBMWVolkswagenと共にREMプラットフォームのメンバーとしてGlobal RoadBookマップを採用していく。これはMobileyeのシステムで、搭載車両のナビゲーションを助けると同時に近く発表される自動運転ソフトウェアをバックアップする。REMを搭載した日産の自動車は地図データをクラウドソースして巨大な地図情報データベースを拡充することに貢献する。これはREMにとって大きなヒットだ。クラウドソースに参加する自動車の数が増えるほど地図の正確性は増す。大量の自動車がネットワークに参加していれば、たとえば路上に何らかの変化があった場合、即座にその情報が地図に反映され、他の車両にも共有される。

    日産はすでにMobileyeのREMの開発に協力している。日産のロンドンを拠点とした自動運転のデモにもREMが採用されている。しかし日産とMobileyeの協力関係はREMだけにとどまらない。たとえば日産はMobileyeのテクノロジーをProPILOT ADASシステムに採用している。

    Mobileye(と、その買収を決めたIntel)にとって日産のREMプラットフォームへの参加は特に嬉しいニュースだろう。参加する自動車メーカーが増えれば増えるほどプラットフォームの魅力は増大する。Mobileyeのテクノロジーは他の自動車メーカーも巻き込んで、自動運転に関する「事実上の標準」となっていくかもしれない。

    [原文へ]

    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

    Samsungの新しいアプリは、失語症の人たちのコミュニケーションを助ける

    かつてはばかげた新奇性として嘲笑の対象になっていたこともあるが、絵文字(emoji)は独立したコミュニケーションツールになりつつある。新しいアプリケーションWemogeeは、表意文字を用いることで、読み書きや会話の難しい失語症(aphasia)の人びとを助けようとするものだ。

    Samsung Electronics Italia(Samsungのイタリア子会社)とスピーチセラピストのFrancesca Poliniの協力によって開発されたWemogeeは、テキストフレーズを絵文字の組み合わせで置き換えながら、メッセージングアプリとして、または対面の対話で使用することができる。現在英語とイタリア語をサポートし、4月28日にAndroid用に提供される予定だ。iOS版は今後のリリースが予定されている。

    失語症は、言語理解と会話を担当する脳領域が傷ついた場合に発生する。最も一般的な原因の1つは脳卒中だが、失語症は脳腫瘍、外傷性脳傷害または神経変性疾患に起因することもある。

    全国失語症協会(National Aphasia Association)によれば、約200万人のアメリカ人がこの疾患を患っており、毎年18万人の患者が増えている。失語症を患う人の多くは身振り手振りを使ったり、絵を描いたり、ピクチャボードを使ったりしている。Wemogeeは、失語症の人たちに、より高速で多用途の代替手段を与えるためにデザインされている。

    Wemogeeの開発者たちは、これを「失語症を持つ人びとが、コミュニケーションを取れるようにするためにデザインされた、初の絵文字ベースのチャットアプリケーション」だと説明している。アプリにはビジュアルとテキストの2つのモードがあります失調症のユーザーに対しては、6つのカテゴリに分類された140以上のフレーズを伝達するように整理された、絵文字が表示される。Wemogeeは、絵文字の組み合わせを非失語症ユーザーのためにテキストに変換し、その返信を再び絵文字に変換する。

    「絵文字は感情の全ての側面を表現しているため、失語症の患者もそれらを理解します。ジェスチャー、画像、そして表情の使用は、言語理解や、しばしば発話に対しても、完全に残されていて使える機能なのです」とPrepiniは語る。

    絵文字は書き言葉によるコミュニケーションの「劣化版」だを中傷する者もいるが、こうしたシンボルは非言語的な会話にニュアンスを加えるのに非常に役立つものだ。子供たちが虐待についてコミュニケーションを取れるようにするために、絵文字を使うアプリケーションもある。

    Unicodeが絵文字「アルファベット」をより包括的に取り込むにつれて、この小さなシンボルたちは、より多くの人々が自分自身を表現するのを助けてくれるのだ。

    [ 原文へ ]
    (翻訳:Sako)

    メルカリに相次ぐ現金・チャージ済みSuicaの出品——違反商品の監視を強化へ

    「クレジットカードを現金化しているのではないか?」といった声が相次ぐなど、Twitterを中心にSNS上で大きな話題を集めている、フリマアプリ「メルカリ」内での現金出品問題。同サービスを運営するメルカリは問題が起きた4月22日、「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」とし、現行紙幣の出品を禁止にした。

    「現金を額面以上で販売する」出品は想定外だった

    もともと、メルカリは過去の希少価値の高い硬貨・紙幣の取引(例:記念硬貨など)は可能していたが、現行貨幣の出品は禁止されていた。しかし、ユーザーの中には、二千円札や円の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」という要望する人もいたようで、2017年2月14日から現行紙幣の出品を可能にした、という背景がある。

    そうした状況の中で発生した現金出品の問題。一部ではマネーロンダリングへの利用やクレジットカードの現金化(ここで言うのは、キャッシング枠でなくショッピング枠で現金を得るために、ショッピング枠で現金を購入する行為)などの可能性があると問題視する声が高まった。これに対してメルカリの広報担当者は「弊社が当初、想定していなかった『現金を額面以上で販売する』という出品が行われ始めたため、未然にトラブルを防ぐために現行紙幣の出品禁止にし、取り締まりを強化しました」と説明する。

    すでにサポートが対応して現金の取引については削除を進めており、実際メルカリ内で「現金 貨幣」などと検索してみても、現行の硬貨や紙幣の出品は見当たらない。

    まるでイタチごっこ、今度は現金チャージ済みのSuicaが出品

    出品規制をかけることで、現金を額面以上で販売する出品はなくなった。しかし、今度は1万円以上の現金がチャージされた「Suica」が出品されるという事態になった。このSuicaの出品に対し、広報担当者は「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」として、出品を見つけ次第、順次削除しているという。

    ただし、Suicaは記念版など希少価値の高いものの出品も考えられる。それに関しては、「カスタマーサポートが人力で確認し、チャージ額が1万円以上など、明らかに金銭が目的となっているものは削除するようにしています」と広報担当者は語った。

    現金の出品規制をかけたら、現金チャージ済みのSuicaが販売など、イタチごっこの状況が続いているが、今後どのような対策を講じていくのか? 「健全なマーケットプレイスを提供することが我々の責務。そのために、カスタマーサポートによる監視をより強化していきたいと思っています」(広報担当者)。

    photo by Japanexperterna.se

    フィード型アプリなら、このPinterestの機能を皆真似るべし

    これはソーシャルアプリに久々に現れた素晴らしい新機能だ。Twitterはこれを真似すべきだし、Instagramもこれをコピーする必要がある。Facebookはきっと既にコピーしている最中だ。

    私が話しているのは、Pinterestが2月にテストを開始した「インスタント・アイデア」ボタンについてのことだ。徐々に多くの人たちも使えるようになっているようだ。それをタップするや否や、私はその虜(とりこ)になった。

    要するにそれは、エレガントな「このようなものをもっと表示」ボタンなのだが、それはフィードの中に直接展開されるようにデザインされていて、他のタブを生成したりしない。このボタンはPinterestのホーム画面上のすべての画像の上に表示される。そのボタンをタップすると、すぐに半ダースほどの似たコンテンツが直下に展開される。

    「Pinterestの新しい『もっと』ボタン」「タップすると関連した投稿が挿入される」「もう一度タップすると更に関連した投稿が挿入される」

    例えば、現在フィードにパスタのレシピが表示されているとしよう、あるいは1足の靴、家の装飾、アート&クラフトプロジェクトでも良い。パスタの右下に表示されたサークルボタンをタップするとすぐに、さらに6つのパスタの投稿が同じビューの中にスライドして現れる。もう1度タップすると、さらに6つが挿入されてくる。タップする度に、複数の似たようなコンテンツが追加される。

    しかし本当に巧妙な部分はここだ:残りのフィードはまだそのまま読まれるのを待っているのだ。あなたが呼び出した似たようなコンテンツを、スクロールで通り過ぎれば、再びさまざまな投稿が表示される。戻るボタンを押したり、元のタブを選択したり、何らかの設定を取り消したりする必要はないのだ。少しばかり親指でフリックするだけで、元のフィードが戻ってくる。単にパスタのレシピをもっと見たいと思ったからといって、別にずっと麺だけに興味があるわけではない。

    その結果、私たちが好んできた、一直線で、無限に続き、アルゴリズムで並べられたフィードのスクロールと同時に、これまでにないレベルの選択と使い易さが実現された。これはICYMI(”In case you missed it.”:見逃した人用まとめ)に続く、パーソナライゼーションの進歩だ。このボタンは、ウサギの穴に迷い込むことなくトピックを掘り下げる、軽量でリアルタイムな1つの方法なのだ。すべてのアプリにこのボタンが必要だ。

    もしTwitterの上で、同じリンクやハッシュタグや同じ著者のtweetを、同じようにいくつか簡単に見ることができたらどうだろうと想像して欲しい。そして少しスクロールすれば、元のタイムラインに戻ることができる。Facebookでは、このボタンで同じキーワード、同じ場所またはイベント、または同じ種類のコンテンツ(ビデオやステータス更新)などを引き込むことができるだろう。Instagramでは、同じような色使いの写真や、日没や食事といった内容の類似した写真をさらに表示することができる。

    収益化のチャンスもある。まずこのボタンは、エンゲージメントを深め、ブラウジング時間を引き伸ばすことができる。第2に、ユーザーの意図や関心に関するデータを生成することができる。そして最後に、タップされた投稿に関連する広告を、有機的なコンテンツと一緒にフィード内に注入することができる。

    私たちは、(TwitterやFacebook、そしてInstagramなどの)フィードアプリをスクロールするために膨大な時間を費やしている。しかし現在、私たちができることは、最終的に同じ傾向のフィードが現れることを期待して、ある種の投稿に「いいね!」をつけること位が関の山だ。しかし、ニュース速報、美しい場所、大きなイベントが目を引くときは、その場ですぐに、似たようなものをもっと召喚できるようになっているべきだ。アプリには「引き下げて更新」(pull-to-refresh)に加えて「タップして挿入」を(tap-to-insert-more)。

    [ 原文へ ]
    (翻訳:Sako)

    Netflixが外債で10億ドルを調達、同社の今年度のコンテンツ予算の総額は60億ドルだ

    Netflixは“非米国人”からの優先債として10億ドル(10億ユーロ)あまりを調達する、と月曜日(米国時間4/24)に同社が発表した。 この債券の売上は同社の一般資本支出として使われるが、同時にNetflixの戦略の執行と関連したコンテンツの取得や投資、諸契約等の資金にもなる。

    この調達は予想されていた。Netflixは今月初めの同社第一四半期の投資家宛書簡で、借入金による資金調達を増やす、と述べていた。このストリーミング企業は過去にも定常的に優先債の販売による資金調達を行っている。前の10月には8億ドル、2015年2月には15億ドル、というように。

    オリジナルコンテンツの製作や取得は高価につく。Netflixは、それらの番組のマーケティングだけで2017年には約10億ドルを費消する、と言っている。同社の2017年のコンテンツ予算の総額は60億ドルだ。アメリカのエンタテイメント業界全体の中でも、これは相当上位の額だ。

    [原文へ]
    (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

    GoogleがVRカメラ「Yi Halo」を発表——VR映像制作サービスに対応、価格は約187万円

    eng-logo-2015

    Googleが、360度映像を撮影するためのカメラアレイYi Haloを発表しました。発売時期は今夏以降で、価格は1万6999ドル(約187万円)。

    Googleは2015年、VRコンテンツ制作プラットフォーム「Jump」用に、GoPro16台を並べて360度撮影を可能にするカメラリグ「Odyssey」を発表していました。Googleは、新しく発表したYi Haloを新世代Jumpカメラと称しています。

    OdysseyがGoProとのタッグで生み出されたのに対し、Yi HaloではGoProのライバル企業でXiaomiとの関係が深いYi Texhnologyがカメラ部を供給します。Yi Haloの外見はOdysseyとも似ており、外周に向けたカメラが16台、さらに天蓋をカバーする上向きの1台を足して合計17台が鎮座します。

    カメラはそれぞれが4K解像度での撮影に対応しているものの、VRコンテンツに加工する場合は8K x 8K/30fpsもしくは6K x 6K/60fpsなどのフォーマットに加工することになります。

    カメラ設定はISO感度やホワイトバランス、フラットカラーモード、自動デプスマップ、タイムラプスといった多様な設定が可能。さらにカメラリグ全体の重量は約3.4kgと、Odysseyの約6.4kgのほぼ半分にまで軽く仕上がっています。

    外観でOdysseyと大きく違うのは、側面にタッチスクリーン付きの制御部を備えているところ。ここにはひと目で確認できるバッテリー残量とSDカードの状態確認、ファームウェアアップデートといった操作が可能。さらに通信機能によってAmdroidアプリと連携し、スマートフォンをリモコンやライブプレビューに使うことができます。

    カメラ内蔵のバッテリーは約100分連続撮影が可能で、動き回らない場所ではACアダプターからの電力供給も可能。Yi Haloはサードパーティ製バッテリーも使用可能だとしています。

    GoogleはJump Startと称するクリエイター向けプログラムを発表しており、100人を超える映像制作者にJumpカメラを無料で(撮影終了まで)貸与し、ステッチングや編集を行う「Assembler」の複数年使用権も与えるとのこと。受付け〆切は5月22日なので、187万円を節約したい映像クリエイターの皆さんはお早めに登録されることをおすすめします。

    Engadget 日本版からの転載。

    企業向けデータ管理スタートアップのRubrikが2億ドルを調達中、評価額は10億ドル

    複数の情報源によれば、企業向けスタートアップ中で快進撃を続けるRubrikが、10億ドルの評価額の下に、1億5000万から2億ドルに及ぶ資金調達を行っているらしい。そのストレージならびにデータ管理プロダクトに人気が集まっているためだ。Rubrikはデータバックアップを手がけるスタートアップで2015年に市場に登場したばかりだ。

    TechCrunchは当初、匿名の情報をきっかけにこの新しい資金調達を知った。その後、同社に近い情報源から詳細を確認した。そこから私たちが得た情報によれば、ラウンドはまだクローズしていない(米国時間24日夜の時点)。

    誰がラウンドを主導しているのかははっきりしていないが、耳にした名前の1つはIVPである。これはSnapやTwitterのような有力テクノロジーをバックアップする有名なVCファームであるが、SlackやDomo、そしてDropboxといった主要企業向けスタートアップへの支援も多く手がけている。

    他に噂されるところとしては、Greylock、Khosla、LightspeedといったRubrikの既存の投資家たちが挙げられる。Lightspeedは、Rubikの共同創業者件CEOのBipul Sinhaが以前ベンチャーパートナーを務めていた会社だ。他の創業者として名を連ねるのは、Arvind Jain(元Googleエンジニア)、Soham Mazumdar(FacebookにTagtileを販売したエンジニア創業者、元Google社員でもある)、そしてArvind Nithrakashyap(元RocketfuelとOracleだったストレージと分散システムの専門家)といったメンバーだ。

    これまでに、同社は1億1200万ドルを調達している。

    企業向けバックアップサービスの分野では、Druva、CommVault、EMCなどの多くの会社が競い合っている。これらの企業と同様に、Rubrikは障害時の回復に使われるだけでなく、一般的なITセキュリティ並びに日々のバックアップも扱う大企業向けのハイブリッド製品を売り込んでいる。

    Rubrikの注目すべき点は、オンプレミスとクラウドサービス上でアプリとデータが混在する環境を用いる企業をターゲットにしているということだ。そうした環境は、最近では最も一般的なアーキテクチャである。それは、双方から同様にデータを高速に取得する手段を提供する。Rubrikはまた、ある環境から別の環境にインデックスを保ちながらデータを移行することができる(インデックスが保たれることで検索の効率が損なわれない)。

    情報源によれば、この製品は現在企業の間で「本当に話題になっている」そうで、そのためRubikは「超成長モード」に入っているそうだ。したがって、資金調達はこの機会を逃さないための動きである。

    Rubrikはこの件に関するコメントを拒否した。

    [ 原文へ ]
    (翻訳:Sako)

    中古ブランド品委託販売「RECLO」がauスマパス内にファッションリユースを開設

    アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏

    メルカリ」や「ヤフオク」、「フリル」といったフリマアプリ。今では若い世代を中心に広く浸透し、毎日、中古品や不用品が個人間で売買されている。

    ただし、フリマアプリは高額なブランド品の売買に関して、ユーザー間のトラブルや偽物が出回るといったリスクも存在する。そこに目をつけたサービスが「RECLO」だ。ローンチ時、TechCrunch Japanでも紹介した。

    同サービスを展開するアクティブソナーは4月25日、KDDIが提供するauスマートパス内に「ファッションリユース」を開設することを明らかにした。

    フリマと買取業者、双方の問題を解決したサービス「RECLO」

    RECLOは、ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスといったブランド品の委託販売、買取を行うサービス。ターゲットはブランド品をよく購入する25歳〜45歳の女性で、彼女たちがブランド品を安心、安全に売買できる仕組みを提供している。

    具体的には、ユーザーは出品の申し込みを行い、不要になったブランド品を預けるだけ。あとはRECLOが自宅まで商品を引き取りに来てくれて、ブランド品の真贋判定を含めた査定、値付け、出品、取引成立後の入金確認までワンストップで代行してくれる。ユーザーは委託販売以外にも買取を依頼できるほか、値段に同意できない場合は出品を取り下げることも可能だ。

    「従来の買取業者と比較して、店舗や人件費などの中間コストを抑えられているので、査定金額は1.5倍〜2倍になっています」(アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏)

    出品された商品はRECLOが提携している10個のECサイトで販売。初月で60%近く、3カ月で80%が完売されていくので売れ残りにくくなっている。また購入者は100%正規品保証のブランド品が安く購入できる。

    フリマアプリはトラブルや偽物といったリスクがあったり、買取業者は安く買い叩かれる可能性があったり……。これまでブランド品の売買につきまとっていた、さまざまな問題をRECLOが解決している。

    アライアンス事業が成長を牽引

    一昨年、「The RealReal(リアルリアル)」が日本市場から撤退するなど、「国内での中古ブランド品の委託販売は上手くいかないのではないか?」という見方も強かったが、青木氏によればRECLOは順調に成長しているという。

    その背景にあるのが、アライアンス事業だ。今回発表した、auスマートパス内の「ファッションリユース」の開設もそうだが、RECLOはBUYMAやSHOPLIST、三越伊勢丹ホールディングスの子会社と提携するなど、アライアンスを推し進めている。

    RECLOはあくまで黒子として委託販売、買取の機能を提供し、創出利益はレベニューシェアというスキーム組んでいるそうだ。

    「我々のビジネスは商品数を集めることが事業を成長させていく上では重要です。これまで広告費を投下して、商品を集めていたのですが、それでは無理がありますし、近い将来、確実に行き詰まってしまう。そうではなく、企業のセカンダリーマネタイズを担えばいいんじゃないか、と。会員基盤を持っている企業と提携すれば商品数を集められますし、提携先企業は委託販売、買取が行えるようになれば会員の活性化にもつながっていくと思ったんです」(青木氏)

    例えば、BUYMAで購入した商品をBUYMA内で買い取ってもらうことができれば、再度、BUYMAで洋服を購入してもらえる可能性が高くなる。また、auスマートパスの場合は委託販売、買取をすることによって現金以外にポイントを付与することもあるという。これにより、提携先企業は会員を活性化させることができ、RECLOは商品数を集めることができる、というわけだ。

    RECLOは今後もアライアンス事業に注力していく予定だという。