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環境汚染や異常気象、人口過密によって、大規模な屋外農場の存続が危ぶまれている。Bowery Farming Inc.と呼ばれるスタートアップは、この度のラウンドで750万ドルを調達し、都市部でも屋内で食物を栽培できるよう努力を重ねている。同社は、ロボット工学やLED照明、コンピュータビジョンやセンサー、データ解析といったハイテク技術を駆使し、農薬ゼロかつ少量の水を使って葉物野菜を栽培している。

Boweryは、自社で栽培したレタスやケール、ほうれん草、バジルなどの野菜を、業務用スーパーやレストラン、食料品店などに販売して収益を挙げている。同社の技術を使えば、1年を通して野菜が栽培でき、収穫量は同じ作付面積の従来の屋外農場と比べて100倍以上にもなる上、水の量は95％も少なくてすむ。

Boweryの共同ファウンダーでCEOのIrving Fainは、「過去10年間のテクノジーの進歩によって、今では農作物を安定して生産できるようになりました。私たちは2年前から、この進化したテクノロジーの活用に取り組みだし、近いうちに世界の人口は90億人に達すると言われ、そして約35年後には世界中の70％の人が都市部に住むことになると言われている状況で、人々に食べ物を供給するにはどうすれば良いのだろうと考えはじめました」と話す。

Boweryがつくった「現代的な屋内農場」を使えば、都市部でも新鮮な野菜の地産地消が実現できるとFainは言う。「LED照明など人工の光源を使った屋内栽培は、既に何年間も行われています。しかし照明機器の値段が下がったことで、商業目的での屋内農業ができるようになったんです」

Boweryの施設のほとんどは市販の製品から構成されているが、同社が開発した「FarmOS」とよばれる自前のシステムで全てが管理されている。Boweryはコンピュータビジョンの技術やセンサーを使って、作物の様子や屋内の気候をモニタリングし、作物に影響のある数値を何百万というデータポイントからリアルタイムで集めることで、何が作物の成長度合い、もしくは色、質感、味といった個別の要素に変化をもたらすかというのを把握することができる。

First Round Capitalがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、Box Group、Lerer Hippeau Ventures、さらにはショートリブの蒸し煮が看板メニューのシェフで、レストラン経営者としても人々に愛されており、その上Bravoのテレビ番組Top Chefで審査員も務めるTom Colicchioが参加していた。Fainによれば、Colicchioが経営するレストランの中にも、既にBoweryの野菜を使っているところがいくつかあるという。同社の作物は、それ以外にもWhole Foods Marketsなど、ニューヨークを含むトリステートエリア（3つの州の境界が交わる地域。この場合だとニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州）のお店で販売されている。

First Round CapitalのパートナーRob Hayesは「今すぐにとは言わずとも、仮に15年もすれば水の値段は上がり、作物を育てられるような土壌は貴重な存在になり、屋内よりも屋外で作物を育てるほうが高くつくようになるというのは、農業に携わっている人たち全員が考えていることです。そこで、わざわざ悲劇が起きるのを待つ必要もないだろうと私たちは考えました」

自称楽天家のHayesの言っていることは、決して誇張ではない。California Climate and Agriculture Network（CalCAN）によれば、「サラダボール州（salad bowl state）」とも呼ばれるカリフォルニア州の農地は、開発のせいで毎年平均5万エーカーも減少しており、この状況が過去30年間続いている。昔は作物の栽培や家畜の育成に使われていた土地が、ここまで舗装されてしまっているとは驚きだ。

Boweryの競合には、葉物野菜の生産大手のEarthboudやFarms、Doleがいるほか、屋内での持続可能な農業に取り組んでいるスタートアップとしてはAerofarmsや、温室栽培のBrightFarmsなどが存在する。しかしHayesは、ただソフトを開発して、他人の農場で作物をリスクにさらしながらビジネスを展開するよりも、「種からお店まで」のアプローチで、自社の農場を使って実際にシステムに効果があることを証明してきたBoweryのやり方に惹かれたと話す。

今回の調達資金は、新しい屋内農場の設置や、他の作物を屋内で育てるための新しいテクノロジーの開発・テスト、そして引き続き食料品店やレストラン、食品EC企業などへの営業に使っていく予定だとFainは話す。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Facebookは本日（米国時間2月23日）、数社のパートナー企業を対象に、動画の最中に表示される広告ブレークのテストを開始したと発表した。広告収益のうち55％はビデオを提供している企業が受け取り、残りの45％がFacebookのポケットに入ることになる。広告ブレークの導入により、Facebook向けコンテンツをつくる人が増える可能性があると共に、ユーザーに広告を最後まで見せるため、今後動画の構成が変わっていくかもしれない。

動画をアップする企業や個人は、どこに広告を挿入するか選ぶことができるが、少なくとも20秒の尺をとって各広告の間隔は2分以上空いていなければいけない。ちなみに広告ブレークの導入については、先月Recodeが報じていた。

サードパーティーアプリで広告を表示するためのAudience Networkでも、昨年から今年にかけて行われたテストが終わり、利用者は動画内広告を使えるようになった。

動画内広告の例（Matt Navarraのツイートより引用）

さらにFacebookは、昨年8月に発表した通り、現在行っている広告ブレークのテスト範囲をライブ動画にも広げていく。現在のところは、アメリカ国内のFacebookページや個人のアカウントの中で、フォロワー数2000人以上かつ最近のライブ動画配信で同時視聴者数が300人を超えたものについては、広告ブレークを使えるようになった。

同時視聴者数が300人を超えた状態で4分以上動画を配信していると、「広告ブレークを挿入できます」というお金のマークがついたアラートが、視聴者からのリアルタイムコメントと並んで表示される。メッセージをタップすると、最大20秒間の広告が表示され、さらにそれから5分以上経つと新しい広告が表示できるようになる。

広告ブレークの導入によって、ライブ動画を配信する人も、予め準備した動画をアップする人も視聴数に応じて広告収益をあげられるようになる。その結果、Facebookはオープンな広告収益プラットフォームとしても機能するようになり、クリエイターをFacebook Liveにひきつけることができるかもしれない。

収益面に限らず、広告ブレークはライブ動画を配信する側にとって便利な機能だ。というのも、動画配信中にちょっと一息ついたり、髪型をなおしたり、セッティングを変えたりしたいと思ったら、彼らは広告ブレークを使って、カメラから離れることができる。さらに広告ブレークは縦向き動画にも対応しており、FacebookがSnapchatの陣地へさらに攻め込もうとしているのがわかる。

また、Facebookが広告営業や集金を行ってくれるので、動画配信者はマネタイズに関して何か特別なことをする必要がない。大手報道機関やエンターテイメント企業を除くと、ウェブ上の有名動画クリエイターの多くは自分の部屋で動画を撮っているティーンやヤングアダルト層にあたり、彼らは必死に自分たちの趣味を仕事にしようとしている。

だからこそ、彼らに広告収益をもたらしているYouTubeが、若いビデオグラファーの拠点になっているのだ。しかしFacebookの広告ブレーク導入により、たとえYouTube上のコンテンツと共食いすることになるとは言え、彼らには動画を拡散させる以外の目的でFacebookに動画を投稿するインセンティブが生まれた。そしてライブ動画へも広告が挿入できるようになった結果、まだ有名人との大型スポンサー契約をはじめたばかりのPeriscopeから、Facebookはライブ配信者を奪うことができるかもしれない。Facebookも、大手エンターテイメント企業にライブ動画機能を使ってもらうための単発の取引を過去に行っていたが、同社の新しい広告システムは、もっと広い範囲の人々を対象にしている。

広告ブレークによって動画の数が増えると共に中身が変わる

これまで、Facebook上の動画広告は、ユーザーが自分で選んで見た動画が終わった後に関連動画として表示されるか、フィード上に単独で表示されていた。しかし今後Facebookは、1日合計1億時間も視聴されているという動画コンテンツから、直接広告収益をあげられるようになる。しかもこの1億時間という数字は1年前のもので、そのときFacebookはまだ有力なビデオプラットフォームとして認知されていなかった。さらに同社は、ストリーミングボックス用アプリ（今のところ広告表示は予定されていない）のローンチによって、これまで主戦場としていたモバイル端末を超えて、動画の視聴数を伸ばすことができる可能性もある。

一方で心配なのは、動画をつくる人が盛り上がりどころを広告ブレークの後に持ってきてしまい、そもそも動画の視聴数が減ってしまうということだ。これまで動画クリエイターは、視聴者が求める面白い部分を最初の数秒に詰め込むことで、フィードをスクロールしていくユーザーの目を引こうとしていた。

今後彼らは、最初の20秒間で緊張感を高めてから広告ブレークを入れ、収益を確保した後に、動画の面白い部分をおくようになるかもしれない。そして自動再生時のデフォルト音声設定がオフからオンに切り替わったように、Facebook向け動画作成のルールは大きく変わっていくだろう。

Facebookでパートナーシップ担当VPを務めるNick Grudinは「Facebook向けであろうが他のプラットフォーム向けであろうが、私たちはパートナー企業と強力して、デジタル動画用の新しいマネタイズ方法や広告商品の開発に力を入れています。まだこの分野でのビジネスをはじめたばかりですが、本日のアップデートによって、一歩ゴールに近づけました」と話す。

諸々の施策によって、Facebookはニュースフィードのスペースはそのままにして、売上を拡大できるかもしれない。彼らが優秀なクリエイターを集めることができれば、ユーザーはこれまで目もくれることのなかった写真広告よりも収益性の高い動画広告を最後まで見るようになるだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

もしもあなたが普段インターネットで何かを読んでいれば（この記事を読んでいるということはもちろんそうだろう）、「コメントは飛ばす」という黄金律を知っているはずだ。

記事や物語の終わりからさらに下へとスクロールしていくと、そこには人種差別や陰謀論、個人攻撃で溢れる別世界が存在し、すぐに人間という生き物への信頼をなくしてしまう。しかし今後コメント欄では、ゴドウィンの法則よりもGoogleに出会うことの方が多くなるかもしれない。Alphabetの子会社で、ネット上の安全を育むためにつくられたJigsawは、米国時間2月23日にコメント欄の清浄化を目的としたPerspectiveと呼ばれる新たなサービスをローンチした。

Perspectiveはコメント内容を評価し、各コメントに悪意がある可能性を数値化するサービスだ。Jigsawはオンラインでの議論を促進することをゴールとしているため、コメントが「有害」かどうかというのは、他のユーザーを議論から遠ざけてしまうかどうかで判断される。

「朝読んだニュースについて友だちと話している様子を想像してみてください。もしもあなたが何か言うたびに、誰かがあなたの顔めがけて大声を出したり、不快な名前で呼んできたり、言われもない罪であなたを非難してきたりすれば、きっとあなたはその場を去るでしょう」とJigsaw社長のJared Cohenは話す。「残念ながら、こんなことがオンラインでは嫌になるくらい起きています。人がお気に入りのニュースサイトで何かについて議論しようとすると、たちまち有害なコメントで責め立てられてしまうんです」。

Jigsawが算出した有害性をどう理解するかや、有害なコメントにどう対応するかはプラットフォーム次第だ。Jigsawは有害性スコアの提供以外は行っていないため、企業は有害コメントにフラグを立てて担当者が内容をレビューしたり、有害コメントを注意表示で隠して、ユーザーが表示をクリックしないとコメントを読めないようにしたりといった対策を自分たちで考えることができる。またユーザー側は、自分のコメントも有害と判断される可能性もあるため、入力した内容が本当に自分の言いたいことなのか判断できる。

メディア各社は、コメント問題への解決策を編み出そうとこれまで苦しんできた。Reutersをはじめとする数社はコメント欄自体を削除し、BuzzFeedはコメントのキュレーション方法を模索している。一方The New York TImesは、Perspectiveの開発でJigsawと手を組み、1日あたり1万1000件も集まるという同紙の記事へのコメントを、機械学習モデルのトレーニング用にJigsawへ提供していた。

Perspectiveは、特定の人種を中傷するようなキーワードをピックアップするだけでなく、ある言葉の攻撃対象がコメント主なのか、それとも議論の対象となっている話に出てくる人なのかというのを文脈から判断することができる。なお、各プラットフォームはAPIを通じてPerspectiveを利用できる。

またJigsawは、Perspectiveの力を証明するために、Wikipediaのディスカッションページにおける嫌がらせの調査を行った。まず彼らは、編集者がWikipediaの記事のアップデートについて議論を交わすトークページから、100万件以上のコメントを分析のためにかき集めた。その後、10人の審査員が各コメントに個人攻撃が含まれているかや、誰が攻撃の対象になっているのかを評価し、その結果をPerspectiveのトレーニングに使用した。Jigsawは英語で書かれたコメントだけをトレーニングに使っていたので、Perspectiveは少なくとも今のところは英語にしか対応していない。

Wikipediaのコメントに関する調査の結果、モデレーターから警告やブロックを受けた人は18％しかおらず、ほとんどの嫌がらせが野放しにされていたことがわかった。さらにJigsawは、Yahooの初期のコメント管理システムについても調査を実施した。Yahooはモデレーターが有害だと判断したコメントを使ってアルゴリズムをトレーニングしており、調査の結果、その検出率は90％に達することが分かった。

Perspective以外にも、Googleの実験的なプロジェクトを会社化したJigsawは、DDoS攻撃の軽減やニュースのファクトチェックを目的としたサービスを開発している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

EFF（電子フロンティア財団：Electronic Frontier Foundation）が今週になって公表したレポートによれば、ウェブトラフィックの半分が暗号化されているのだそうだ。標準でHTTPSを利用するようにするなど、テック系企業の努力も大きかった。たとえばFacebookやTwitterは、それぞれ2013年および2012年からHTTPSを利用するようになっている。GoogleやWikipedia、BingないしRedditなどもHTTPSを利用するようになっていた。

こうした中、Googleが検索ランキングにHTTPSの利用を含めるようになったのも大きく影響した。さらに今年からは、パスワードやクレジット情報をHTTP上でやりとりするサイトについて「危険」である旨を表示することにもなっている。

HTTPSは通信中のデータを暗号化し、不正なサイト改変を防いだりするための技術だ。最近になって多くの通信が「傍受」されている（ときには政府によるスパイ行為もある）ことが意識されはじめており、それがために一般利用者のセキュリティ意識を高めることにもつながっている。

そのような中、2016年にはWordpress.comも広くHTTPSを採用するようになった。カスタムドメインでもHTTPSが利用できることとなり、すなわちWordpressがホスティングするすべてのブログないしウェブサイトで高速かつ安全なHTTPSが利用できるようになったのだ。ブログ界の話をすればGoogleのBlogspotでも、2015年秋にHTTPSを利用できるようにし、さらに2016年5月からはHTTPSを標準としている。

もっといえば合衆国の政府機関も、この春からHTTPを捨て去ってHTTPSを標準とすることとする様子。調査によれば、HTTPSを採用した政府組織は今年になって1000程度になり、全体の61%を占めるまでになったとのことだ。

モバイルウェブの世界でも、たとえばAppleは開発者に対して、昨年中に通信方式をHTTPS化しなければならないとの通知を行った（但し締め切りは延長されることとなった）。

メジャーなニュース配信組織（私たちも含んでいる）も、続々とHTTPSの採用に踏み切ったし、HTTPS化を支援するLet’s Encryptなるプロジェクトも立ち上げられ、これがWordpressの後押しをすることにもつながった。EFFも自前でCertbotなるツールを用意している。これを使えば小さなサイトを運営しているオーナーも、手軽にHTTPSを利用できるようになっている。

なお、HTTPS化の割合はブラウザ提供者からもたらされるもので、それぞれに違いが見られるそうだ。しかし、たとえばMozillaは「暗号化されている通信が、平文通信よりも多い」と述べているし、GoogleのChromeは「50%を上回る」と表現している。さらにGoogleは「OSに関わらず」に、暗号化通信を行なっているサイトは50%を超えているとアナウンスしている。

もちろん、まだHTTPSを採用していないサイトも存在する。そうしたサイトでデータのやりとりをする場合には、Chrome向けの拡張機能（訳注：OperaやFirefox向けもあるようです）であるHTTPS Everywhereを利用するのも手だ。しかしHTTPSの採用を広めたいのならば、ウェブに関わるすべての人のセキュリティ意識を高めることがもっとも重要なこととなる。

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（翻訳：Maeda, H）

今回スタンフォード大学、そしてジュネーブ大学からそれぞれ発表された研究は、脳=コンピューターインターフェイス（BCI）の進化の速度が高まっていることを示す良い例だ。決してすぐにはマウスやキーボードの代わりになるというものではないし、未熟ではあるものの、この技術は障害を持つ人たちのための変革を予見するものだ。

まずスタンフォードの研究を紹介しよう。改善されたマイクロ電極アレイとコンピューターシステムを用いて、オンスクリーンカーソルを用いた文字入力を、麻痺したユーザーに対して可能にするものだ。

「小さなアスピリンサイズの」電極アレイは100の電極を持ち、それぞれの電極が個別のニューロンをモニターすることができる。これを運動皮質に差し込み、利用者がカーソルを動かしたい方向へ腕を動かすイメージを思い浮かべると、何人かの人は、わずかの訓練で既存システムによる能率を凌ぎ、助力なしで1分間に何十文字もの入力を行えるようになる。

スタンフォード大学工学部教授でありレポートの共同執筆者であるKrishna Shenoyは、「この研究は、これまでに報告されていたものよりも、速度と正確さで3倍の成績を示しました」とニュースリリースの中で述べている。

当然ながら、望まれているのは、可能な限り簡単なセットアップで、麻痺に襲われた人びとのコミュニケーションできる速度を向上させることだ。そして、簡単かつ正確に画面上でカーソルを移動することができるということは、通常のコンピューターとの対話も遥かに簡単になるということを意味する。なので、文字入力を簡単にすることに加えて、人びとはウェブをナビゲートしたり、ゲームをしたりといった行為を簡単に行うことができるようになる。

「今回の実験は、安全性並びに実現可能性を確かめるためのものです」と、教授であり共著者でもあるJaimie Hendersonはスタンフォードビデオの中で語っている。「しかし、私はそう遠くない将来に、麻痺を持つ人びとを助けることのできるシステムを展開できるようになると信じています」。

彼らの研究は（米国時間）21日に発行されたeLife Sciencesで読むことができる。

次に紹介するのは、より理論的な性質のものだが、ジュネーブ大学のチームによるものだ。彼らはカーソルや腕の制御をするだけではなく、対象物からのフィードバックを脳に戻すことのできるBCIメカニズムを試作した。

ジュネーブ大学の発表に実際に添えられている画像

BCIにありがちな課題は、脳から読み出した情報を元に行われた動作（バイオニックアームを動かしたり、スクリーン上のカーソルを選択したりといったもの）の結果を、利用者が視覚的に確認する必要があるというものだ。しかし、手足を有することの感覚の中には、位置に関する情報も含まれている。これは私たちが固有受容感覚（proprioception）と呼ぶもので、関節がどのくらい曲がっているか、手がどのくらい高く上がっているか、といった感覚を与えるものだ。こうしたフィードバックを生み出すための研究が行われてきたが、今回ともあれマウスを使って、より単純なプロセスを示すことができた。

研究者たちは、光を用いた顕微鏡的技術を利用して、マウスの脳内の細胞群をモニターした。マウスが、研究者によって選ばれた特定のニューロンを使うと（それ自身は何も行わないが、その活性化が明かりをつけたり、腕を動かしたりする外部の仕掛けに対応付けられている）、その動作結果に対する報酬とフィードバックパルスを、光を当たることで刺激を受けるように改変された感覚皮質の細胞を用いて受け取るようになっている。

この実験で示されたものは、研究者たちが選んだニューロンの活性化に対して、戻される人工的な感覚を、マウスの中で光刺激を用いて関連付けることができた、ということだ。これはプリミティブではあるが機能するフィードバックループである。

もちろん、人間がこうした感光ニューロンを手に入れるために、遺伝子治療を施されることはない、この研究はスタンフォードのものよりも、更にプリミティブなものだ。しかし、この研究は基本的な仕組みが働くこと、そして人間への応用が可能であることを示唆している。これらのフィードバックループをいくつか装着することで、目を閉じている時にも人工義肢のおおよその位置を感じることができるようになるかもしれない。

この論文はNeuronジャーナル上で、米国時間22日に発表された。

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（翻訳：Sako）

DMM.comは、2月24日付けでオンラインサロンサービス「Synapse」を運営するシナプスの株式を取得し、子会社化したことを明らかにした。金額等は非公開。

Synapseはオンライン上で月額会員制のサロンを開設できるサービス。当初は個人がオンライン上でコンテンツの販売をできるプラットフォームとして2012年2月にスタートした。そこから月額会員制のサロンへとモデルを変え、現在は「橋下徹の激辛政治経済塾」「猪瀬直樹の『近現代を読む』」をはじめ、多くの作家、実業家、アスリート、モデル、テレビタレント、アルファブロガー等がサロンを開設。現時点でサロン数は約300個、有料会員数は約1万3000人となっている。

サロン主宰者は実名参加が基本となるFacebookグループと、2015年末に作られた匿名での運用が可能なシナプスの独自プラットフォームから選択ができる。シナプス代表取締役の田村健太郎氏によると、2016年に入ってから特に恋愛相談や転職相談をテーマとした匿名のサロンが好調で、月に数十万単位で稼いでいるサロンも増え始め、同年10月頃からサービスの拡大に向け資金調達に動いていたという。

DMMが運営する「DMMオンラインサロン」は競合にあたるが、「最もサービスが伸びる手段を選択しようと、億単位の資金調達とバイアウトどちらも考えていた。いくつかオファーを頂く中で、ちょうどDMMの代表に片桐さんが就任された。オンラインサロンを牽引していくべき当社とDMM社が争っていても仕方ないし、片桐さんと一緒にマーケットを広げていくチャレンジをしたいと思い、今回の決断をした」（田村氏）

当面の間、両サービスはこれまで通り各社にて独立して運営され、その後は現在開発中の新たなサイトへ統合し多様な形でのコンテンツ配信・販売のできるサービスにしていく予定だ。

また「出版社や大手メディアから自社サイトのデザインに合わせてオンラインサロンをやりたいという声を頂いている」（田村氏）とのことで、自前の冠でサロンを運営できるようにOEM展開も視野にいれながら、コンテンツ流通事業のさらなる発展・拡大に取り組んでいくという。

シナプスは2007年にモバキッズとして設立（2015年2月にシナプスへ社名変更）。インディーズコミックのCGMや電子書籍プラットフォームを手がけたのち、2012年2月にSynapseを立ち上げ、同年4月から月額会員制サロンサービスを始め、以後は同事業へ注力してきた。同社はこれまでにサムライインキュベート、プライマルキャピタル、ディー・エヌ・エーから資金を調達している。

写真左から：DMM.com オンラインサロン事業部事業部長の川本栄介氏、シナプス代表取締役の田村健太郎氏、DMM.com 代表の片桐孝憲氏

ポケモンGOを始めて起動した時、見慣れた街が一変した。ARでポケモンが普段の見慣れた風景に出現したのも目新しかったが、ポケストップをタップすると、今まで気にも留めなかった場所が実は歴史上の遺跡や名所だったことを発見できたことにも新鮮な驚きがあった。京都発のスタートアップStorlyは地図に新たな見方を提案するサービスを開発している。同社は本日、イラストマップや古地図とGPSによる位置情報を連動させるプラットフォーム「Stroly (ストローリー) α版」を2月21日にローンチしたことを発表した。

古地図やイラストマップは、縮尺や位置情報が正確ではないことが多いだろう。これでは地図を持って街歩くするのが難しい。Storlyでは、そうした古地図やイラストマップでもGPSによる位置情報を照らし合わせて、地図を提示することができる。サービス内でイラストマップと現代の地図とを切り替えることも可能だ。

Storlyで見れる江戸古地図（1844）。左が古地図上の増上寺、右が現代の地図。

Strolyでは自作のイラストマップを作成することもできる。イラストの画像を取り込み、画像と実際の緯度・経度との対応付けを行って投稿するだけでいい。地図にはおすすめの店舗やスポットを「ランドマーク情報」として登録することもできる。Strolyのおすすめマップには京都の観光イラストマップや古地図が20種類以上揃っていて、気に入ったのがあればマイページに保存しておける。

京都のスイーツを特集したイラストマップ

Strolyはもともと2005年に国際電気通信基礎技術研究所の社内ベンチャーとして始まり、2016年にMBOを経て、独立したと同社の代表取締役社長である高橋真知氏は説明する。

デジタルとアナログのいいとこ取り

高橋氏は「地図が変わると、世界の見え方が変わります。様々なテーマの地図により、その地域の良さや魅力を広めることができると考えています」とStorlyのコンセプトについて説明する。Google Mapsでは目的地までの最短距離を知るには便利なものの、地域の良さが伝わらなかったり、新しいものには出会いづらい。一方で、地域で配布している紙のイラスト地図には、その地域の情報がキュレートされているが、使い終わったら捨てられてしまうし、現在地が分かりづらいという欠点がある。デジタルとアナログの良いとこ取りができるサービスとして考えたのがStrolyと高橋氏は言う。

Storlyは自体はコンシューマーが利用できるものだが、事業としては法人向けサービスを提供する。具体的には自治体やエリアプロモーションを行いたい企業と提携して、地図の作成及び地図のデジタル化サービスや制作した地図の利用データの提供を行う。すでに京都市と協力し、観光施設や交通機関をまとめた「京歩きマップ」Stroly内で提供する実証実験を開始しているそうだ。現在はWebブラウザのみで提供しているが、今後はアプリを開発する予定という。

Strolyは京都のけいはんなオープンイノベーションセンターに入居しているスタートアップだ。周りにアプリなどを手がけるIT系スタートアップは少ないが、京都には観光資源が多く、Strolyの事業が活かせる環境にあると高橋氏は話している。ゆくゆくは、B2Cサービスの展開や海外展開を行うことも視野に入れているという。

Gboardは私のお気に入りだ。2016年5月にGoogleが公開して以来私のメインiOSキーボードになっている。私が一週間以上使い続けた唯一のサードパーティー製iOSキーボードでもある。

しかし、一つだけiOSの標準キーボードでは何年も前から提供されている重要な機能が抜けていた。音声入力だ。それも終わりだ！

今日（米国時間2/23）の午前Googleはアップデートを公開し、音声タイピング機能を追加した。新たに多くの言語に対応し（計15言語になった）iOS 10で加わった新しい絵文字にも対応した。

音声タイピングを有効にするには ― もちろんアップデートしたことを確認してから ― スペースバーのマイクアイコンを1～2秒長押ししてから私を離す。新しい画面がスライドして表われマイクロホンが点滅している。好きなことを話せばGoogleが適切に変換してテキストフィールドに入力してくれる。

iOSの組み込み機能と比べるとほんの〈少々〉不安定だが仕事はしてくれる。実はかなり賢い回避方法が使われている。Appleはサードパーティー製キーボードがマイクを使うことを許していない。しかし〈アプリケーション〉が使うことは可能で、これにはサードパーティー製キーボードの「親」アプリとして動作するものも含まれる（ホーム画面にアイコンが置かれるので容易に削除できる）。そこでGboard（キーボード）はGboard（アプリ）を呼び出して音声認識を行い、結果を再びキーボード入力として使用中のアプリに送り返すことで機能を実現している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Microsoftは、ビジネスユーザーにおなじみのSkypeを新興国ユーザー向けに一新し、インドの現地時間2月22日に行われたFuture Decodedで、新アプリSkype Liteを発表した。

Android用アプリとして開発されたSkype Liteは、Skypeの核となる音声・ビデオ通話機能に重きを置きながら、2Gのような速度に限りのある通信規格向けに最適化されている。まずはインドでのリリースを予定しており、アプリは8言語にローカライズされているほか、SMSの送受信機能、データ通信量の確認機能も備えている。さらにMicrosoftは、インドにフォーカスしたさまざまなボットも準備しており、ユーザーはタスクの自動化に加え、ブラウザを開くよりも簡単にニュースなどのコンテンツをチェックできるようになる。また、データ通信量を抑えるために、チャットを通じて送付された写真、動画、その他のファイルは全て圧縮されるようになっている。アプリ自体のサイズも13MBしかなく、インドのような新興市場の大部分を占める、安価な携帯電話の少ない記憶容量をできるだけ食わないように作られている。

またMicrosoftは、6月以降に一部機能を有効化するために、インドの公的デジタル個人認証システムであるAadhaarとSkype Liteを連携させる予定だと話している。これが実現すれば、「Skypeユーザーは、面接時や何かを売買する際など、相手が誰なのか確認する必要があるさまざまなシチュエーションで、知らない相手の身元を確認できるようになる」とMicrosoftはブログポストに記している。

興味深いことに、Skype Liteは「インドユーザーのために、インドでつくられた」とMicrosoftは話しており、同社がインドのモバイル革命に大きな勝負をかけようとしているのがわかる。インドのインターネット利用者数の増加率は世界一で、さまざまな社会・経済的な変化が起きているが、まだそれもはじまったばかりだ。というのも、Counterpoint Researchの調査によれば、インドの人口約12億5000万人のうち、まだ3億人しかスマートフォンを持っていない。

一方で、Microsoft以外にもインド市場を狙っている企業は多数存在する。Googleは、公共Wi-Fiプロジェクトや、さまざまな人気アプリへのオフライン機能の搭載、メッセージングサービスAllo・Duoのローカリゼーションなど、インド市場向けにさまざまな施策に取り組んできた。しかし数々の巨大企業がインド市場を攻め込んでいるにもかかわらず、Facebookが未だにインド市場では優位に立っている。同社の情報によれば、WhatsAppのユーザー数は1億6000万人を超えているほか、メッセージ以外のソーシャル機能ではFacebookがインド市場を独占しており、そのユーザー数は1億5500万人におよぶ。

この記事（英語原文）の公開時点では、まだSkype Liteはリリースされていないが、インド国内ではこのリンクから22日中にはアプリをダウンロードできるようになるはずだ。なお、インド以外でのリリース予定については明らかになっていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Twitterは今朝、担当者のプロフィールがダイレクトメッセージ（DM）画面に表示される、企業アカウント向けの新しいカスタマーサービス機能をローンチした。今後ダイレクトメッセージを通じて顧客からの問い合あわせが合った場合、企業は会社のプロフィール画像と名前の代わりに、各担当者の名前と写真を表示できるようになる。この機能の背景には、ボットではなく人間の担当者とやりとりしていると顧客に感じさせることで、企業と顧客の交流をパーソナルなものにするという狙いがある。

この機能を最初に採用したのは、カスタマーサービスのパーソナル化に積極的に取り組んでいるT-MobileだとTwitterは発表している。T-Mobileは顧客の本名と担当者のイニシャルをツイートに記載しはじめた最初の企業のひとつで、昨年には問合せへのリプライに、担当者のプロフィールが記載されたウェブサイトへをリンクすることで、担当者の写真と名前を表示する取り組みをはじめていた。

そして本日より@TMobileHelpは、他の企業に先駆けてDM画面でも担当者の情報を表示しはじめる。しかし、ユーザーは他の企業のアカウントでも近いうちに同じ情報を確認できるようになるとTwitterは話す。

さらにサポート担当者は、個性を出すために自分の名前に絵文字を追加することもでき、絵文字もちゃんとDM画面に名前の一部として表示される。実際のやりとりの様子は、上のスクリーンショットを参照してほしい。

ひとつの企業が作れる担当者ごとのプロフィールの数には制限がなく、機能を利用する上では企業のサイズも関係ない。ただし、この新機能を使うためには、その企業のアカウントが認証済みで、ホワイトリストの認可を得ていなければいけない。実際に新機能を使いたい企業は、アカウントの認証を得たあとで、こちらのフォームから申し込める。

新機能と現在改良が重ねられているAPIは無料で利用できるが、もちろんAPIにアクセスするには、Twitterのパートナー企業に頼る必要がある。

Twitterはこれまでにも、ビジネスアカウント向けのカスタマーサービス機能の拡充に努めており、過去にはDMボタンを目立たせて顧客が企業にDMを送りやすくしたり、企業のツイート内に「プライベートメッセージを送る」というボタンを設置できるようにしたり、DMの自動メッセージ機能を追加したり、プロフィールにサポート時間を記載できるようにしたりといった施策を実行していた。

Twitterが自社で行った調査によれば、消費者は問合せへの返答がもらえるならば、その企業の平均的な価格の商品に対して3〜20％多めに払っても良いと考えているという。情報通信企業に絞ると、その数は10％になる（だからこそT-Mobileがローンチパートナーに選ばれたのだ）。

さらに、情報通信サービスを利用しているユーザーは、問合せへの回答が4分以内に受け取れるならば、月々の携帯料金が17ドル上がってもかまわないと考えているが、回答を受け取るのに20分以上かかる場合はせいぜい3.52ドルの値上げしか許容できないと考えているとTwitterは言う。この数字を考えると、T-Mobileのような企業が、何か新しい機能が追加されるとすぐにTwitterベースのカスタマーサービスを改良しようとしているのも理解できる。

一般的に言っても、人間味のあるカスタマーサポートを受けることで、77％のユーザーがその企業を推薦したくなると考えており、ボットなどを使ったあまり人間味のないサポートを受けたユーザーと比べ、自分の問題が解決したと感じるユーザーの数は19％、満足感を得るユーザーの数は22％多いとTwitterは発表している。

新機能は既に実装済みでコチラからサインアップでき、APIは現在プライベートベータの段階にある。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）