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ひどく給与の低いインターンシップから、在シリコンバレー大企業の伝説的なサインボーナスまで、待遇に関するさまざまな情報が飛び交っているため、求職者はテック業界での自分の価値をうまく把握できないでいる。特に初めて就職する人にとってはなおさらだ。

Purdue Universityでコンピューター・サイエンスを専攻している学部生のJesse Collinsは、自らの手でその実態を明らかにしようと決心し、今日のテック業界のジョブオファーや有給インターンシップの内容を調査するため、学部生や最近大学を卒業した人からデータを収集した。

そしてCollinsは、この調査の中間集計を今週こちらのGoogle Spreadsheet上で発表したのだ。この表には、色々と面白い情報が含まれている。

例えば、これまでに集まった19人の回答者の情報によれば、Facebookの平均初任給は年間10万9526ドルで、ここにサインボーナスとして平均7万9737ドルもの大金が加わる。なおこの給与は、iOSディベロッパーやフルスタックディベロッパー、ソフトウェアエンジニア、ネットワークエンジニアといったテクニカルな職種が対象となっている。

また、31人の回答者によると、Googleにおけるテクニカルな職種の平均初任給は、年間10万7000ドル＋2万7327ドルのサインボーナスとなっている。

さらに22人の回答者の情報を平均すると、Microsoftの初任給は年間10万7455ドル＋2万6591ドルのサインボーナスだった。

New Grad and Intern tech offers for 2017 #SiliconValley
Data here: https://t.co/DY1wXqw73g pic.twitter.com/a6ljAkiyzo

— Jesse Collins (@jtc_au) December 2, 2016

自己申告の給与とボーナスの情報を職種別に見てみると、ソフトウェアエンジニアやディベロッパーは、UXデザイナーやセールスエンジニアに比べて、年間何万ドルも多い給与を受け取っている。

また、公務員の給与は民間企業の給与に比べてかなり低いと思われているが、Collinsの調査によれば、行政機関のテック部門で働くエントリーレベルのエンジニアやディベロッパーの給与は、シードステージやシリーズAのステージにあるスタートアップで働く同職種の人よりも実は少し高い。

ここで忘れてはいけないのが、FacebookやGoogleのような一部の大企業は、学部・院生両方に対してインターンシップのポジションを用意しているほか、博士号取得者や職歴のある人をエントリーレベルの職種で採用している可能性もあるということだ。これが、高額な年収やインターンシップの給与に反映されている可能性がある。

Collinsは昨年からこの調査に取り掛かりはじめ、就職やインターンが決まった人たち対して、オファーの内容や、学歴や性別といった個人情報の一部を聞いて回った。

「私は、職探しや給与交渉全般に関する情報を、もっとオープンにしたいと思っていました。また、調査結果が人種バイアスや男女の給与格差といった問題を防ぐきっかけになればと考えていたんです」と彼は話す。

中間集計の結果によると、最近大学を卒業してテック系のエントリーレベルの仕事に就いた女性は、平均して同じ状況の男性よりも高い給与を受け取っているようだ。女性回答者の平均年収は10万5000ドルから14万2674ドルだった一方、男性回答者の平均は9万9767ドルから10万5000ドルだった。

しかし同じ調査から、株式や給付金、サインボーナス、年俸など全てを勘案しても、Facebook、Google、Twitterに新卒で入社した女性の給与は、男性よりも低いということが分かっている。

さらに女性の採用数は男性よりも少なく、性別を明記した回答者のうち、新卒でテック系の仕事についた女性の割合は14%だった。

Collins以前にも、テック業界でどの仕事にどのくらいの給与が支払われているかに関する調査を行った人は存在する。

特筆すべき例としては、ハーバード大学で経済学を教えるClaudia Goldin、インターンシップにフォーカスした調査をU.C. Berkeley在籍中に開始した20代のソフトウェアエンジニアRodney Folz、さらにLinkedIn、CareerBuilder、Glassdoorといったリクルーターや求職者を顧客に持つ企業などが挙げられる。

自分のことを機械学習と統計オタクと表現するCollinsは、前述のスプレッドシートは最終版ではなく、これまでに集まったデータだけではテック業界の給与やバイアスに関する一般的な結論を導くことはできないと読者に注意を促している。

また、データは回答者が自己申告したもので、給与は地域ごとの物価を反映していないほか、Collinsは雇用主である企業とデータの照合を行っていない。

2016 New Grad & Internship Offer Dataと名付けられたこの調査では、大学生と最近の卒業生を対象として、ジョブオファーやインターンシップに関する情報を提供してくれる回答者を引き続き募集している。

TechCrunchは、給与やその他の情報の妥当性を確認するため、調査で名前の上がった数々の企業とコンタクトをとったので、何か新たな情報を受け取り次第、この記事をアップデートしていく予定だ。なお、Facebokの広報担当者からは、従業員の待遇に関してはコメントしないという旨の連絡を受け取っている。

一方Collinsは、Purdue University卒業後に、Curalateのシアトルオフィスでフルタイムのソフトウェアエンジニアとして働くことになった。しかしプレスインタビューの中で彼は、自身の給与を開示する求めには応じなかった。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

情動知能(emotional intelligence, 感情を理解する能力)は、人間自身においてすら難しい。ロボットとなると、なおさらだ。チャットボットには、さらに難しいだろう。拾い上げることのできる感情の指標が、ごく限られているからだ。

中国のEmotibotは、パーソナルアシスタントやチャットボットや、カスタマサポートの仮想係員などが、対応する人間の気持ちを正しく理解できるようにする。カスタマサービスのどんな対話でも、係の人が相手の気持ちを尊重してくれたら、すごく良質なサービスだ、という印象を与え、その噂が広まる。

今のボットは、感情に関してはかなり未発達だ。冗談を言えたり、あらかじめプログラミングされている寸言を言えることもあるが、相手が今、冗談を聞く気分でないことや、もっと思いやりのある対応を求めていることを、理解できるボットはほとんどない。

Emotibotはそんな顧客が求めるもの、すなわち気配りのあるチャットボットを提供する。そんな社交性を持つためにEmotibotは、入力のテキストやオーディオ、それにカメラからの映像をフルに利用する。

今のところEmotibotは、WeChatとAndroidで使える一般向けのアプリを提供している。それはいわば、そのチャットボットにできることのデモだ。しかし同社の本来のビジネスは、個々の企業向け製品向けに個別のソリューションを作り、感情を理解するチャットボットやカスタマサポートを実現することだ。その対象はメッセージングアプリや、スマートスピーカー、ネット接続車など、何でもよい。

Emotibotは、中国における感情の正しい検出率が95.63%だ、と言っている。それは、これまでで最高だ。感情検出というシステムは当然ながらローカライゼーションが必須だが、同社はすでの、その人材を揃えている、という。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Hyperloop Oneが、Elon Muskのアイディアを基にしたハイパーループシステムのプロトタイプの建設を進める中、彼らの競合にあたるHyperloop Transportation Technologies（HTT）が、この度サンフランシスコからロサンゼルスまでを30分以内で移動できるシステムを開発するために、1億800万ドル超の資金を調達したと発表した。

誤解のないように書くと、同社は3180万ドルを投資家から現金で調達し、残りの7700万ドルは、労働力やサービス、土地の使用権や将来的な現物支給などで構成されている。

アーリーステージのテック企業向けクラウドソーシングプラットフォームであるJumpStartFundのプロジェクトから誕生したHTTは、株式を対価とした労働力の現物出資を行うボランティアの手によって支えられてきた。

HTTによれば、いくつかの企業も同社へ現物出資で参加したようだ。その中には、素材メーカーのCarbures Europe SAやデザイン・エンジニアリング企業のAtkins、ブランド・マーケティング企業のAnomaly Communications LLCのほかにも、ヨーロッパを拠点とするAR・VR企業のReflekt GMBHが、ハイパーループシステム内に取り付けるAR窓に関する提案を行っており、ドイツのケルンを拠点とするLeybold GmbHも技術面でHTTを支援していく。同社は産業用真空ポンプのパーツを製造・販売しており、彼らの技術はハイパーループシステムにおいて極めて重要な部分を構成している。

まだプロトタイプはお披露目されておらず、最近計画されていたTechCrunchチームによるプロダクト見学も直前にキャンセルされてしまったが、前述のような企業がHTTのシステムに関わっているとすると、同社は本当にハイパーループシステムの建設を進めている可能性が高い。

また、これまでクラウドソーシング経由で、603人が同社のプロジェクトに対して自らの時間と才能をつぎ込んでおり、その中には「38ヶ国・44社から参加した200人以上の専門家」も含まれているとHTTは話す。

しかし、HTTの共同ファウンダーであるBibop Grestaの発言については、その信憑性が疑われるような事件が以前発生していた。あるオーストラリアのニュース記事の中に、ハイパーループの建設についてクイーンズランド州政府の代表者と会談を行ったというGrestaの発言が掲載されていた。しかし、このニュースを報じたRNが、その後同政府にコンタクトしたところ、彼らは「クイーンズランド州政府の役人とGresta氏もしくはHyperloop Transportation Technologies社との間で会談が催されたという記録はありません」と答えたため、RNは後ほどその記事を修正していたのだ。

HTTが私たちに送ってきた以下のツイートを見る限り、どうやらHTTは少なくともオーストラリアで行われたビジネスカンファレンスPause Festの中で、交通地域省の役人と共にステージに上がってはいたようだ。

Gr8 day today. 1st up a panel w/ @GirlsinTech CEO @afgascoigne & @BibopGGresta @HyperloopTech & @PauseFest speech pic.twitter.com/6NSL4n0rlY

— Philip Dalidakis MP (@philipdalidakis) February 12, 2016

さらにHTTはTechCrunchに対して、オーストラリア政府とシドニー・メルボルン間の線路建築の可能性についても議論し「反応はとても良かったのですが、その後に控えたオーストラリアの総選挙で繁忙期に入るため、彼らは落ち着いてから連絡すると言っていました。しかし、その後数ヶ月に渡って再度連絡を試みたところ、反応はありませんでした」と語っていた。

現在HTTはオーストラリア政府が引き続き興味を持っているのか確認中だという。

またGrestaは、今年のはじめにTechCrunchを含む複数のメディアに対して、カリフォルニア州クエイ・バレー（Quay Valley）に計画されている未来型都市の敷地内で、ハイパーループシステムの建設を開始したと発表したが、未だ完成予想図以外の進捗に関する情報は得られていない。

それからしばらくして、HTTはTechCrunchに、デモ車両のテストが2017年中に行われる予定との連絡と共に、追加の完成予想図を何枚か送ってきていた。

私たちの質問に対して、HTTの広報担当者は、同社が利用している米ローレンス・リバモア国立研究所が開発した磁気浮上システムのフルスケールでのテストもほとんど完了しており、「複数のエリアで、乗客を乗せられるフルスケールのハイパーループシステムを建築する準備を進めていると同時に、その他のいくつかの国とも交渉を行っている」と語っていた。

さらにHTTは、アメリカ政府とクエイ・バレーでのハイパーループ建設に向けて動いているが、彼らでは「コントロールできない」事項もいくつかあると話していた。

もちろん、新しいテクノロジーの導入には時間がかかり、スタートアップが当初予測していたよりも計画が長引くこともある。しかし、競争は既にはじまっており、少なくとも競合は既に線路の建設を進めている。

Grestaはそんな状況にもひるまず、HTTはあるべき「方向に向かって」おり、「構想に沿ってプロジェクトを進行している」と語る。

HTT CEOのDirks Ahlbornは「Hyperloop Transportation Technologiesは、単なる会社ではなく、社会的な活動のようなものです。設立当初には、多くの人が情熱に従って私たちの事業に参加し、HTTを何百万ドルもの価値がある企業にするため協力してくれています」と付け加えた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ボストン・ダイナミクスの体重330ポンドの二足歩行ヒューマノイドロボットAtlasが慎重に凹凸面のフィールドを移動しようとするのを見ていると、妙に心慰められるような気がする。何か…人間くさいのだ。もしそれが適切な表現ならば。顔のないロボットが、その体重を次のブロックに移す前に、ゆっくりと十分な注意を払いながら足場を慎重に探るからだ。

フロリダ州ペンサコーラにあるIHMC（人間と機械認知研究所）ロボティクスラボは、さまざまなサイズと形状の異なる表面が連続する場所を移動できるロボットシステムを開発した。特集ビデオの中の様子では、レンガが様々な角度で転がされていて、ロボットがわずかな角の上に足をおくしかない場合も映されている。

ロボットAtlasはその前にレイアウトされた表面に関して、何の予備知識も持っていない。プログラムを使用して、一度に片足の下の表面をテストし、その過程で体重をシフトして行き、最終的には安定した足場へと移行させる。Atlasがより難しいステップを実行する際に、この過程はロボットの上半身によって提供される角運動量によって支えられている。

このプロジェクトは、研究所が実施している一連の2足歩行プロジェクトの1つだ。

「最近、ロボット工学では大きな進歩がありましたが、いまだにロボットは人が行くことができる場所と同じ場所に行くことができないのです」とIHMCの担当者は語っている。「私たちのヒューマノイドプロジェクトは、二足歩行ヒューマノイドに搭載されたセンサーが地形のモデルを構築する必要なしに、起伏の多い地形を扱えるようにすることに焦点を当てています。また、外乱を頑健に扱うことにも力を入れています。私たちの目標は、より困難な歩行の課題に取り組むことです」。

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（翻訳：Sako）

約2年前に組成された3億2500万ドルの第4号ファンドに続き、Accel Indiaが5号目となるファンドを4億5000万ドルで設立した。これがインドのバブルを象徴しているのか、同国の本当のチャンスを表しているのかについては、未だ議論の余地があるものの、2011年からAccelに参加し、バンガロールを拠点に活動しているAccel IndiaパートナーのShekhar Kiraniに、メールで本件に関するインタビューを行ったので、その様子をご紹介したい。

TC：　Kirani氏は2005年からインドでの投資活動を活発化し、不動産プラットフォームのCommonFloorやオンラインショッピングのFlipkart、カスタマーサポートサービスのFreshdesk、ファッション・ライフスタイルECのMyntraといったインドでも有名なスタートアップを含むポートフォリオを構築してきました。今回のファンドの設立にかかった期間は、これまでで最短といって問題ないでしょうか？普段Accelは、3〜4年周期でファンドを設立しているように記憶していますが。

SK：　今回のファンドは確かにかなりの速さで資金がまとまりましたね。これはインド市場の長期的なビジネスチャンスや、LPのサポート、私たちのポートフォリオに含まれる企業の質の現れであるとともに、インドにフォーカスして投資先を絞った私たちの投資戦略や、Accel Indiaのチームの力でもあると考えています。

TC：　Accel Indiaのチームはこれまでにどのような変遷を辿ってきたんですか？

SK：　Accel Indiaの母体となるErasmic Venture Fund（2008年にAccelが買収した）は、Prashanth Prakash、Subrata Mitra、Mahendran Balachandranによって設立されました。そしてAccelによる買収後、Anand Daniel、Dinesh Katiyar、Subrata Mitra（そしてShekhar Kirani自身）のリーダーシップもあり、チームは順調に成長しました。さらに、私たちはインド国内にポートフォリオサービスチームを立ち上げ、彼らがプロダクト管理やスタッフの採用、データサイエンス、テクノロジー、デジタルマーケティングなどの面で投資先企業のサポートを行っています。

TC：　Accel Indiaは、ベイエリアのAccel Partnersとはどのくらい密接に関係しているんですか？Accel Partnersの投資家がAccel Indiaのファンドにも投資したり、ベイエリアのチームとお互いに関係のある投資案件について話をしたりすることはあっても、それ以外の面では独立して（Accel Londonのように）運営されているのでしょうか？

SK：　全てのAccelオフィスは、お互いのネットワークや情報、ベストプラクティスを共有し、投資先企業にも私たちのネットワークを活かしてもらいながら、協力し合って業務を進めています。Accelのゴールは、世界中の素晴らしい起業家を発掘し、ポートフォリオに含まれる企業を、どこで設立されたかに関わらず、全てのステージを通してサポートしていくことです。

TC：　大体いつもどのくらいの金額を各企業に投資しているんですか？また、特にどの段階にある企業にフォーカスしていますか？

SK：　私たちはアーリーステージの投資家なので、基本的には投資先企業にとって最初の機関投資家になりたいと考えています。初回の投資額は200万ドル以内に収まることが多いですね。

TC：　インドのスタートアップシーンは最近盛り上がってきていますよね。スタートアップによる資金調達の加速化は、評価額にどのように反映されているのでしょうか？例えば2年前と比べて、各ステージにある企業の評価額に何か変化はありますか？ 

SK：　2015年に過度な投資が行われていたとき、成長期にある企業の評価額はつり上がっていました。しかし、シードステージやアーリーステージにある企業への影響はそこまでなく、2015年を通して見ても、彼らの評価額は適正といえる範囲でした。

私たちは評価額よりも、健全なファンダメンタルを持つ、強固で統制のとれたビジネスを投資先企業と作り上げることに注力しています。ここ数年の間に、いくつかのカテゴリーのオンライン化がこれまでにない速度で進んでいます（EC、映画チケット、タクシー予約、生鮮食料品販売、フードデリバリー、ローカルサービス、マーケットプレイスなど）。さらに、以前はスケールするのに最大5年を要していたようなカテゴリーが、2〜3年でスケールし始めています。私たちはこのような企業を支援し続け、彼らの成長を促そうとしているんです。

TC：　インドに過度の投資が集まっているという心配はありますか？最近アメリカの投資家のChamath Palihapitiyaは、なぜ彼の率いるSocial Capitalが、これまでひとつのインド企業にしか投資していないかという話をThe Times of Indiaにしていました。その中で彼は「採用や人材、サポート環境の観点から見て、インドのスタートアップエコシステムの大部分は、シリコンバレーに劣っています」と語り、さらにインドを拠点とするスタートアップは「適切な人材やガバナンス、メンターを持っておらずつまづいてしまっている」と話していました。彼は、”最後の審判の日”のようなものが向こう12〜18ヶ月の間に起きて、スタートアップの評価額が急激に下落すると考えているようです。このような彼の見解には同意しますか？

SK：　まず、2015年には確かに過度の資金がインドに流れ込んでいました。しかし、だからといって、インドのスタートアップが健全な状態にないとは言えません。インドの起業家は、スケールと成長と利益の相互作用について理解しています。さらにスタートアップのエコシステムも、これまでにないほどしっかりしています。ファンダメンタルを見てみれば、インドのマクロ経済はとても良い状態にあると分かります。ビジネスに理解のある政府によって経済の形式化、デジタル化が進み、インド経済自体もよいペース（7％のGDP成長率）で成長してるほか、通貨もとても安定しています。さらに、市場はモバイルユーザーで溢れているので、以前に比べて、新たに設立されたスタートアップの成長スピードがかなり上がってきています。

私たちがどのサイクルにあったとしても、ファンダメンタルには常に気を配る必要があります。その点に関して言えば、インドでは消費者や大企業、中小企業の間でモバイル化が進んだ結果、8億7000万人以上がモバイル契約を結び、2億人以上がスマートフォンを利用しているほか、1億5000万人以上がソーシャルメディアを使い、6000万人以上がさまざまな商品をオンライン上で購入しています。つまり、インドにはテック系スタートアップが誕生・スケールする環境が整っているんです。

TC：　未だインドの人口の大半が住むとされる”ルーラル・インディア（インドの農村地域）”への投資は現在行っていますか？例えばMayfield Indiaは、ベンチャーレベルのリターンをベンチャー投資よりも小さなリスクで狙うことができると、建設業者などのローテクビジネスに最近投資していたと記憶しています。彼らの言うようなチャンスはまだ存在するのでしょうか？また、Accel Indiaはそのチャンスを追い求めているのでしょうか？もしもそうだとすれば、どのくらいの時間を都市部と農村部それぞれにかけているのか、理由も併せて教えてください。

SK：　テック企業の投資家として、私たちはいつも、サービスの利用のしやすさ、使い道、価格を含むいくつかの側面に気を配っています。

ルーラル・インディアでも、最近モバイル端末の利用者が増えてきています。1億人以上の人々が住むルーラル・インディアは、上記の3つの側面を考慮しても、これからとても有力なマーケットになるでしょう。新しいファンドのテーマのひとつが、インドの新興地域での”next 100 million（1億人以上の新たなネットユーザーがルーラル・インディアから生まれるという予測）”です。現在投資している企業を見ても、インドの新興地域が今後伸びていくことが分かります。

例えば、近年のスタートアップエコシステムを活発化してきたインフラの大部分をつくったのは、Flipkartでした。初のオンライン・モバイル決済サービスや物流インフラといった、オンライン・オフラインに関わらず、アメリカでは当然のものとされている商業インフラのほとんどを彼らが構築してきたんです。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）