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もちろんAmazonは、Echoデバイスを多くの人が持つことを望んでいる。しかし、一家に1台ではない。Amazonがあなたに求めるのは、‘各部屋に1台’だ。そのために登場したのが、次世代タイプのEcho Dot、一台50ドルで、まとめて6つとか12とか買えばさらに安くなる。ぼくはニューヨークに住んでるが、大邸宅ではないから、12も買えば一部屋にDotが4台になってしまう。多すぎるし、たぶん無意味だ。

しかも問題は、複数あるDotのどれが、今この瞬間に、あなたのお世話をすべきか？　それとも、全員が同時に？　そこで先月Amazonは、この問題を科学的に解決するために、Echo Spatial Perception（Echo空間認識）という科学的な名前のソリューションを発表した。それにより、複数あるEchoのどれが今、その人にいちばん近いかを判定する。そして、そいつがあなたのお相手をする。

そして今日（米国時間10/12）から、一部のデバイスにその機能が供用される。最初は第一世代のEchoとDotだ。数週間後に、第二世代にも行き渡る。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

バイクは確実に安全と言える乗り物ではないだろう。しかしBMWは、二輪の乗り物に十分な「知性」を搭載することで、ドライバーはプロテクターを装着せずとも乗れるようになる未来を思い描いている。このバイクのコンセプトで強調されているのは、ドライブの楽しみだ。そして知的なドライブアシスタント機能により、ドライブのスリルを残しながらも安全性を高めることができると考えている。

「Motorrad VISION NEXT 100」というバイクは、BMWが思い描く未来を示すバイクシリーズのうちの1つだ。このバイクは新たなテクノロジーを搭載し、インターネット接続によってどのようにドライブ体験が変わるかを示す。

Motorradは、四輪の自動車で期待されているような完全な自動運転を目指しているのではない。Motorradは、バイクを利用する人々が重要視している要素との融合を目指す。つまり、エンドユーザーは道を走る開放感を感じつつも、安全面での課題はバイクに搭載されている人工知能システムが担うというものだ。

このバイクは、いくつもプロテクターや大きくて邪魔なヘルメットを着けなくても乗れることを訴求する。これは本当に魅力的だ。Motorradのシステムは走る道の先を予測し、事故を避けるにはどうすれば良いかドライバーに通知するという。事故が起きるのを防ぐために、必要があればシステムがドライバーと運転を取って代わることもある。また、自動バランスシステムを搭載し、走行している時も停止している時もバイクが倒れることを必ず防ぐという。

Motorradのコンセプトでは、乗車にヘルメットは必要ないが、別のヘッドギアの装着が含まれている。これは軽量なバイザーで、目に風が当たるのを避けるため、そして視界に重要な情報を表示するするためのものだ。例えば、道の先にあるカーブや曲がり角などをバイザーに表示する。このバイクは排気ガスゼロの電気ドライブトレーンで駆動する。

Motorradはコンセプトであり、実現にはまだ遠い。しかし、車では自動運転が注目されているように、モーターバイク業界が次に目指すところを示したクールなビジョンであることには違いない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

以前にも紹介したカクテルが飲める会員制アプリのHoochが150万ドルを調達した。これにより同社の合計調達金額は270万ドルとなる。今回のラウンドに参加した投資家はHoochにとって戦略的意味をもつものばかりであり、他にもRussell Simmons、Shaun White、Chris Burchなどの著名人も出資に参加している。

気分のリフレッシュに最適なこのアプリでは、月額9.99ドルで提携するバーやクラブなどで1日1杯の「無料」カクテルを楽しむことができる。これはWin-Winの関係だ：バーにとっては新しい顧客の獲得につながり、ユーザーにとっては行ったことのないバーやレストランなどを試してみる良い機会になる（しかも無料カクテルつきで）。Hoochは現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミ、ダラス、オースティン、サンディエゴ、ニュージャージー、フェニックス、香港にある400店舗で利用可能だ。

Hoochは各地の有名なバーやクラブとの提携も進めている。Dream HotelsやロサンゼルスのThe London Hotel、ニューヨークのLadureeなどだ。

サービス業界やレストラン業界に新しく参入するアプリにとって、有名店舗とパートナシップを結ぶことは常に難しい課題となる。この業界では実店舗のレストランよりもアプリの方が入れ替わりが早い。そのような業界においてHoochが有名ブランドとの提携に成功したことで、アプリの信頼性を高めることにつながった。

Hoochは今回調達した資金をもとに、飲食店とユーザーの両方に使いやすいと感じてもらえるようにアプリの改良を進めていくと話している。その一つとして、Hoochは「タッチレスの権利確認機能」をリリースする予定だ。これにより、バーテンダーが直接携帯を触らなくても、そのユーザーが無料カクテルを受け取る権利があるかどうかを確認することができる。

また、同社はモバイル・ペイメント機能の開発にも取り組んでいる。これを導入すれば、無料カクテルに追加して食べ物などを注文をした場合でも、アプリ内で支払いが完結するようになる。取引ごとに代金の一部をHoochが受け取ることができれば、同社にとって利益となる機能となるかもしれない。

これらに加え、今回調達した資金を利用して地理的にもビジネスを拡大していく。来年の後半までには、アプリが利用可能な範囲を35都市にまで広げることを目指しており、まずはサンフランシスコ、シアトル、ヒューストンに進出予定となっている。これを実現するため、2017年初めにシリーズAでの資金調達を予定しており、ターゲット金額は400万ドルから500万ドルだと話している。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

旅への強い情熱をもつ人たちにとって、Remote Yearのアイデアはとても魅力的にうつることだろう。参加者は1年間、リモートで仕事をしながら毎月新しい街や国へと旅を続けるというアイデアだ。

しかし、Remote Yearは一時の楽しい体験を提供するだけのものなのか、それとも、大きく成長する可能性のあるビジネスの種なのだろうか。Highland Capital Partnersは後者のシナリオに賭け、Remote Yearが1200万ドルの調達に成功したシリーズAのリード投資家を務めることとなった。今回のラウンドにはHighland Capital Partnersの他にも、WeWork Labsの共同創業者であるJesse Middletonと、Airbnbの共同創業者兼CTOであるNate Blecharczykも参加している。

創業者兼CEOのGreg Caplanが最初にこのアイデアを思いついたのは2年前のことだという。そして彼が第一回目のプログラムへの参加者を募集すると、75人の枠に2万5000人の応募者が殺到したのだ。その75人は先日1年間のプログラムを終えたばかりだ。その後、同社はこれまでに6つのプログラムを実施し、合計で500人の旅するワーカーがRemote Yearに参加している。

今回の資金調達によってCaplanが目指すのはもちろん、プログラム参加者を劇的に増やすことだ。それを達成するうえで、二つの「巨大なトレンド」がRemote Yearの後押しをしているという。

「まず第一に、生産活動の場所がクラウドに移ったということです」と彼は言う。「今はどこにいても素晴らしい成果を上げることができます。周りの環境にインスパイアされることで人はよりクリエイティブに、そしてより生産的になるのです。（中略）2つ目のトレンドとは、人々は自分が所有するものではなく、周りの人とシェアできる体験を重んじるようになったことです」。

プログラムの拡大を目指し、現在85人いるチームの強化を続けていきたいとCaplanは話している。（ご推察の通り、Remote Yearの従業員たちは世界各地に散らばっている。チームの中心拠点など存在しないのだ）。

「例えば、クロアチアではエキサイティングなコワーキング体験ができる場所がありませんでした。そのため私たちは、（スプリトという町にある）ビーチのすぐそばにコワーキング・スペースをオープンすることにしたのです」とCaplanは話す。

Remote Yearの参加費は5000ドルの頭金と、最初の11カ月のあいだ月ごとに支払う2000ドルだ。これには交通費、住居費、ワーキングスペースの利用料、インターネットの利用料が含まれている。75人というグループのサイズは丁度良く、それによってプログラムを継続して運用していくことができているとCaplanは話す。しかし、旅行内容はプログラムごとに変わることもある。例えば参加者がアメリカのタイムゾーンで働く人ばかりであれば、アジアへの旅行を避けるなどの工夫がされているからだ。

仕事に悪影響を与える可能性を考えれば、時差の問題に関して参加者自身が解決策を考え、会社からの理解を得る必要がある。だが、Caplanによれば、従業員が教育や能力開発の一環としてRemote Yearに参加することに賛成する企業は多いという。それに加え、Remote Yearのチームが「参加者と一緒にもっとも良い解決策を考え、会社から理解を得るためのアドバイスをしている」という。

「グループがもつ多様性のなかでも私たちが最も嬉しく思うのは、職業の多様性です」と彼は加える。「参加者それぞれが実に様々なバックグラウンドを持っています。エンジニアやデザイナーも多いのですが、一番多いのはマーケティング分野で働く人々です。ジャーナリストやライターとして働く人もいて、なかには弁護士までいます。彼らがどこから来て、何をしている人なのかという点に関して、とても多様性が高いグループなのです」。

もちろん、リモートで働くというのは大変なことでもあり、全員がプログラムを最後までやり遂げられるわけではない。個人的な意見だが、ときには休憩して、また気が向けばまたプログラムに参加してみてもいいだろう。また、リモートワークという働き方に関してCaplanは、「問題のある社員を優秀なリモートワーカーに変えることができるとは考えていません。しかし、優秀な社員を優秀なリモートワーカーに変えることは可能だと信じています」と話している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）