Slackの上を全ワークフローが流れていく…アプリケーションを統合するチャットボットWorkbot

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2016年が始まった今、Slackのようなエンタプライズチャットアプリケーションが、にわかにホットなコモディティになってきた。そしてチャットの世界で今いちばん賑やかな議論が、チャットクライアントにいるままでほかの仕事もできることだ。Workatoが今日(米国時間1/25)発表したチャットボットWorkbotは、まさにそれをやる。

チャットボットはチャットプラットホームに統合される小さなプログラムで、高度な機能を比較的簡単なやり方で提供する。Workbotは、それをユーザが使えば100あまりのエンタプライズアプリケーションをアクセスしコントロールできる。SalesforceのCRM記録、Quickbooksの経理会計情報、Zendeskのカスタマサービスにおける対話などに、Slackの中から直接、アクセスできる。

Enterprise 2.0ツールの問題点は、それがまったく別のアプリケーションであるため、忙しい社員が意識を、今やってる仕事からそっちへ切り替える必要があることだ。そこでWorkbotでは、社員が同僚とSlackでディスカッションしているときでも、その状態のまま顧客情報などに直接アクセスできる。あるいは、いちいち指示しなくても情報を自動的にボットから得られる。

Workatoに投資しているStorm VenturesのパートナーAnshu Sharmはこう語る: “YammerやSalesforce Chatterなど、初期のコラボレーションツールは、たしかにメールをしなくていい、など、最初の好印象が醒めると、目の前にあるのは、自分で意識して世話をしなければならない新たなフィードなんだ”。

WorkatoのWorkbotなら、チャットクライアントの中から必要なエンタプライズアプリケーションと直接に対話できる。しかもその流れを、ある程度自動化できる。Amazon Echoなどと同じく、情報を得るためにはある種の言語が必要だが、’customer info’のようなシンプルな省略語を使ってタイピングの量を減らすこともできる。

Workato inside Slack.

Slackの中のWorkbot。スクリーンショット提供: Workato

 

このツールは、三つの仕事をする。まず第一に、Slackの中で、さまざまな顧客情報ソースから取り出した完全な顧客情報を見せる。ただし単なる統合化ツールではなくて、サポートチケットのプライオリティや顧客の位置、これまでの請求書、などの情報を使ってデータを選り分けることができる。三つ目は、顧客にトリガを設定しておき、特定の顧客の情報とそれに関するメッセージをSlack内のWorkbotに自動的に表示できる(例:「この人は使えるサポートチケットがあと二つしかない」)。

Workatoは、エンタプライズのアプリケーション統合化を専門にしている企業だ。高価で複雑なエンタプライズワークフローや統合化のツールを使うのではなく、Workatoのやり方は技術知識のないユーザでも自分で統合化を作れるような、単純なプロセスを作り出す。その“レシピ”をまとめるやり方は、消費者向けのIFFTに似ている。

メッセージングツールの中でエンタプライズアプリケーションの統合化をトライするのは、同社のこれが初めてではない。Microsoft Outlookの中のメールとアプリケーションの統合化は、過去にいろんな企業がやっている。

さらに、今世紀の初めには、エンタプライズのインスタントメッセージングクライアントを仕事の中心に据える、という試みがあったが、実を結ばず短命に終わった。

またFacebookは消費者向けにMessengerの中で、同様のことをトライしている

Workatoは、HipChat用Workbotの非公開ベータを、発表している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Microsoftのパーソナルアシスタント「Cortana」が、メール内容からリマインダーを作れるようになった

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Microsoftのパーソナルアシスタント、Cortanaに新機能が加わった。同社はメールの内容に応じてユーザーにリマインダーをプッシュ通知する機能を公開した。Windows Insiderのユーザーは同機能を最初に利用できる。将来はWindows 10の全ユーザーに公開されると、Microsoftが今日話した

これで、もしあなたが仕事に忙しすぎて妻と見に行く映画のチケットを買い忘れるような人なら、Cortanaが世の中には仕事のメールに返信するより大切なことがあることをデジタルにリマインドして、あなたの結婚生活を救ってくれるだろう。

特定の仕事の約束についても、メール内容に応じてリマインダーを作成できる ― だからもしあなたが、「何々をいついつまでに提出する」というメッセージをしょっちゅうボスに送っているが、カレンダーに書き込むのを忘れしまう人なら、Microsoftのデジタルアシスタントがメールの中のキーワードを拾って、あなたがやると約束したことのリマインダーを作ってくれる。

Microsoftはこの新機能を ‘Commitments’ と呼んでいて、研究部門のMicrosoft Researchと協力して開発した。ここで強調されているのは、他のデジタルアシスタントと同じく、プロアクティブ性である ― 有用でタイムリーなリマインダーを、手軽で簡単に作るためには、常に微妙なバランスが必要だ(薄気味悪さも避けなくてはならない)。

Cortanaにメールを見られるのが嫌 ― あるいはロボットアシスタントが飛び出してきて「これについてリマインダーを作りましょうか?」と言われるのが嫌 ― な人は、少なくともオフにすることはできる。

また、メールの検査はローカルで行われているようで、MicrosoftのMarcus AshがVergeに語ったところによると、リマインドの作成にユーザーが同意した時のみ、Mirosoftのサーバーにリマインダーの詳細が送られる。

このアップデートでCortanaは、ユーザーのカレンダーに対する感度が良くなった ― 具体的には、ユーザーが打ち合わせをしたい時間を知っていて、通常の時間帯以外のリクエストには警告を発することもある。

Cortanaは、MicrosoftのスマートフォンOS、Windows Phoneに音声アシスタントとして生まれ、AppleのSiri、Google Nowといったライバルに対抗した。しかし、Microsoftのモバイルプロジェクト自身が不調なことから、Cortinaの名前は昨年デスクトップへも拡張された。

同社は昨年1月にこれをデモし、一年をかけて様々な地域へと広げていった。昨年は、GoogleのAndroid OSおよびAppleのiOSへも拡大し、膨大なスマートフォンユーザーを追いかけている。

Microsoftは今日、今後もこの技術を進化させ続け、「Cortinaの知能に磨きをかけ、新機能を追加していく」意志を表明した。たとえモバイルプラットフォームを支配できなくても、不可欠なアプリとしてとしての位置は維持したいということだ(そして未だに大きいWindowsのシェアのおかげで、他のモバイルプラットフォームのユーザーにも、Cortanaに何が出来るかを知る機会を与えられる)。

しかし、そこには同じ目標を追いかけるIT巨人が山ほどいる。その一つ ― Facebook ― は、この問題を解くべくAIと人間のハイブリッドまで投入した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Codecademyは創業5年になるのにユーザに課金しない、そのマイペース哲学をCEOのZach Simsに聞く

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今年で創業5年目を迎えるCodecademyは、テクノロジ分野の雇用に結びつくようなスキルを世界中の2500万人に教えているが、一部のテストを除いてはサービスの課金をしていない。CEOのZach Simsによると、今後もしばらくは“プロシューマー”ビジネスとしての成長に力点を置き、ほかのことは、そのあとで考えたい、という。

今日の市場では、そういう姿勢はきわめて珍しい。Codecademyはこれまで1250万ドルを調達しているが、ほかのオンライン学習プラットホームに比べると小額だ。たとえばサンフランシスコで創業6年になるオンライン学習/教育マーケットプレースUdemyは、これまで1億1300万ドルを調達している。

世界経済フォーラムが行われているDavosで、SimsにCodecademyの戦略について聞く機会があった。そんなに長く課金をしないことを、本人は気にしているか(今後の資金調達は?)、もっとお金の儲かるコーディングブートキャンプ(プログラミング特訓教育)に進出する気はないか?、など。

Sims自身は、Codecademyの生き残りと今後の繁栄のためには現状がベスト、と考えている。ほかの多くのスタートアップたちは、大量のお金を調達した挙句、企業の“正しいサイズ”を求めて苦労しているではないか、というのだ。

インタビューはわずか9分だが、Codecademyのビジネス談義だけに興味のある方は、4:15へスキップしていただきたい。

 

 

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Microsoftが機械学習ツールキットCNTKをGitHubに移しMITライセンスを適用

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Microsoftが今日(米国時間1/25)、デベロッパが同社のComputational Network Toolkit(CNTK)を使って深層学習(ディープラーニング, deep learning)アプリケーションを作りやすいように、プロジェクトをGitHubに載せ、MITのオープンソースライセンスを適用することにした。Microsoftがこのツールキットをオープンソースにしたのは2015年の4月だが、コードはMicrosoft自身のCodePlexサイトでホストされ、これまでは大学向けの、制約のあるライセンしかなかった。

前のライセンスでも研究者たちはプロジェクトにアクセスできたが、プロダクション用途に使うとか、大学の外の環境でいじくることには向いていなかった。今度の新しいライセンスと、GitHubへの移行により、Microsoftはそのほかのユーザも惹きつけたいと願っている。

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Microsoftのチーフスピーチサイエンティスト(chief speech scientist)Xuedong Huangは今日の発表声明の中で、CNTKはとくにスピードが高度に最適化されている、と述べている。“CNTKツールキットは、これまでわれわれが見たどれよりも、桁外れに効率的である”、とHuangは言っている。ここでHuangが比較対象にしているのは、Googleが最近オープンソースにしたTensorFlowや、TorchTheanoCaffeなどのプロジェクトだ(上図)。

Microsoftの主張によると、CNTKのアドバンテージは、シングルコアの上でも使えるし、また、GPUベースのマシンの大規模なクラスタでも使えることだ。しかも、他社のプロジェクトに比べてスケーラビリティが良く、多くのマシンに対応できる(もちろん今その検証はできないけど)。

Microsoftは昨年、もうひとつの機械学習ツールキットDMTKを、ひそかにローンチしている。DMTKは”distributed machine learning toolkit”(分散機械学習ツールキット)の頭字語で、大量のデータを効果的に分析することに力点を置いている。

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グルメQ&Aの「ペコッター」、インキュベイトやiSGなどから資金調達しサービスを加速

ブライトテーブル代表取締役社長の松下勇作氏(左から3人目)、デザイナーの大塚晴香(同4人目)と投資家陣

ブライトテーブル代表取締役社長の松下勇作氏(左から3人目)、デザイナーの大塚晴香(同4人目)と投資家陣

グルメQ&Aサービス「ペコッター」を運営するブライトテーブルは1月26日、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合(追加出資)、iSGインベストメントワークス(2月よりiSGSインベストメントワークスに社名変更予定)、East Ventures、松本龍祐氏(ソウゾウ代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開。

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なお同社は2015年11月にベンチャーユナイテッドからも第三者割当増資を実施している。こちらも金額は非公開で、今回はこれと同ラウンドでの調達となる。ブライトテーブルでは、今後採用を強化してサービス開発体制の強化。Q&Aデータの解析なども進めるとしている。

ペコッターは、希望する飲食店の条件を投稿すると、ほかのユーザーがその条件に合った飲食店の情報を教えてもらえるというサービスだ。ユーザーの質問の投稿に対して、複数のユーザーがチャット形式で回答するインターフェースを採用する。

サービスは2015年3月に開始。現在のユーザー数は2万人。一般のユーザーによる質問・回答に加えて、運営サイドでも回答を行っているそうだが、これまでの回答率は100%、平均5分以内に3〜4件の回答がつくという。ユーザーの割合としては男性のほうが多いが、回答率では女性が65%と男性を上回っている。

また、2015年11月からはチャットによるレストラン予約代行サービス「ペコッター予約」を正式に開始。開始前と比較して、アクティブユーザー数が3倍、予約数は約4倍に伸びているという。加えて、アプリ上でのアクションに応じて「ペコ」と呼ぶポイントを付与。ペコはAmazonギフト券などに交換できる。

ただし前述の予約代行機能、裏側でペコッターの運営が手動で電話をかけているそうで、正直現状のままの運用ではスケールすることは難しそうなところもある。これについてブライトテーブル代表取締役社長の松下勇作氏は、「自動音声を使った予約の仕組みや予約台帳サービスとの連携などを検討していきたい」と説明する。

また冒頭で触れたように、今後はQ&Aデータの解析にも力を入れる。投稿内容から値段や地名、人数、時間、ジャンル、喫煙の可否、朝食やデート利用といった要素を解析し、人力での回答だけでなく、機械的にも飲食店のレコメンドも行う考えだ。それに向けて、ペコッターのキャラクターである「はらぺこくん」を機械化した「メカペコくん」の開発者も募集している。

ペコッターは現在すべてのサービスを無料で利用できる。今後はまず春までにDAU1万人を目指す。将来的には「投げ銭」機能の導入ほか、飲食店やユーザーへの課金でのマネタイズを進める考えだ。

“非エンジニア向けSlack”を開発するOneteam、ニッセイ・キャピタルから約2億円の資金調達

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非エンジニア向けのコミュニケーションツールを開発するOneteam。2015年5月にサイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を実施した際、プロダクトの一部の機能のみを提供していた同社が間もなくサービスを一般公開するという。それに先かげて1月26日、同社はニッセイ・キャピタルを引受先とした総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今後は人材の強化や東南アジア地域を中心としたマーケティングを強化する。

Oneteamが開発するのはビジネス向けのコミュニケーションツール「Oneteam」。「各トピックに紐づくリアルタイムチャット」「各種クラウドサービスの連携と横断検索機能」の2点が大きな特徴だという。

僕らが取材などでコミュニケーションをとるスタートアップの話を聞くと、多くが(主に開発時の)コミュニケーションツールとしてSlackやChatWorkを使ってるのだけれども、Oneteamは冒頭でうたったように非エンジニア向けのコミュニケーションツールだ。トピックごとにリアルタイムチャットが可能な構造のため、ほかのコミュニケーションツールに比べてストレスなく履歴を追うことができるのだという。

一方で五月雨式にメッセをやりとりできるSlack等は、着席してリアルタイムに内容を確認できるエンジニアには最適であり、競合ではなく想定ユーザーが違うサービスというのが同社の認識だ。そういえば以前の取材で、Oneteam代表取締役の佐々木陽氏は、「非エンジニア向けの、GithubとSlackを組み合わせたようなツール」といった説明をしていた。

コンセプトは「手のひらにチームを持ち歩く」。コミュニケーション機能だけでなく、チームを知るプロフィール共有機能なども備えている。

同社は2015年2月の設立。サイバーエージェント・ベンチャーズから約6000万円の資金を調達してサービスを開発。東南アジア地域をターゲットに提供(プロフィール共有機能を「Profike Book」として切り出して先行リリース。利用企業は800社・海外比率は85%だという)してきた。2016年1月からは一部企業にOneteamを試験的に提供開始。2月中にもオープンベータ版として公開する予定だという。

Foxconn、鄭州工場で火災。犠牲者はなし

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今日(米国時間1/25)、台湾拠点の電子OEM会社、FoxconnでApple iPhone製造の大半を扱っている工場が、火災による被害を受けた。空調システムから出火し、いくつかの階に広がった。同社の広報担当者がWall Street Journalに伝えたところによると、Zhengzhou[鄭州]工場での死傷者はなく、製造への影響もない。しかし、この火災は中国内のFoxconn工場で数年来起きている安全および労働者の権利問題に、改めて光を当てるものだ。

2011年5月、中国南西部のFoxconn Chengdu[成都]工場で起きた爆発は、ダクト内の可燃性粉末が原因で3名が犠牲となった。4ヵ月後、中国東部の山東省で再び火災が発生したが犠牲者はなかった。同社の人権に関する状況は、翌年相次いで起きた労働者の自殺が、劣悪な労働条件に起因するという数多くの指摘を受け、監視下 に置かれている。2012年9月には、推定2000人の労働者が中国北部のFoxconn Taiyuan[太原]工場で暴動を起こし、警備員が社員を殴打したと非難する声もあった。

それに対してFoxconnは、労働条件を改善し賃金を引上げると宣言したが、引き続き同社は厳しい監視下にあり、今回また起きた火災 ― 比較的軽微ではあるが ― によって、過去4年間に実際どう変わったのかを改めて問われることになる。TechCrunchはFoxconnおよびAppleにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

小型で多機能なドローンONAGOflyは、FAAに登録不要のわずか140グラム

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ONAGOflyは、手のひらサイズのGPS機能が付いたドローンで、笑顔を検知して自動で写真撮影をする機能や障害物を検知する技術を搭載している。

連邦航空局(FAA)は無人航空機の登録を求めている。すでに30万人近くのドローン保有者が1月の始めに政府が制定したルールに基づき登録を行っている。しかし、この小型の空飛ぶカメラはわずか0.3ポンド(およそ140グラム)で登録は必要ない。

FAAのルールによると、0.55ポンド(250グラム)以上のドローンは必ず登録が必要だが、ONAGOflyはその基準を下回る小ささだ。

この小さいドローンは現在、Indiegogoで199ドルで販売していて(キャンペーン後は299ドル)、障害物を避けるセンサーの他に15MPカメラ、1080p HD動画撮影、投げて飛ぶ機能(上空に投げると自動で飛び始める機能)、風速毎秒1.6から3.3メートルで飛行可能、さらにピアツーピアのライブ・ストリーミング、AndroidとiOS端末でWifiを使って距離66フィート(およそ20メートル)までドローンを操作できる。これらの機能はこれまで高額なドローンにしかなかったようなものだ。

他の高額な大きいサイズのドローン、Parrot BebopChromaのカメラドローンと比較しても、Bebopのように専用のWifiホットスポットにはならないが、ONAGOflyは低価格で多くの機能を提供していることが分かる。

ONAGOflyは、すでにIndiegogoで180万ドルを9000人近い支援者から集めた。まだキャンペーンの終了まで11日残っている。このキャンペーンを支援した人たちには、2016年3月と比較的早くドローンが手元に届く。

ONAGOflyの詳細は動画でも見れる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

マーク・ザッカーバーグが今日から仕事復帰。仕事始めの服装もやっぱりグレー

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今朝、FacebookのCEOであるMark Zuckerbergは2ヶ月間の育児休暇を終え、今日から仕事に復帰するとFacebookに投稿した。一緒に投稿されたのは、同じTシャツとパーカーがずらっと並んだ彼のクローゼットの写真だった。
「何を着て行こうかな?」だって。

(親父ジョークがすでに始まってる!)

Zuckerbergは生まれたばかりの(とても可愛らしい)娘Maxちゃんのために数ヶ月間の育児休暇を取得すると公開会社のCEOとして初めて発表した。ただ、Facebookが11月に発表した最新の育児休暇制度では最大2倍の期間の休暇が取得できるようだ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

SoundCloudは音楽のYouTubeだ―ビジネスモデルはSpotifyよりはるかに有利

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SoundCloudは最近、長らく待ち望まれていたユニバーサル・ミュージックとのライセンス契約を締結することに成功した。ユニバーサルのアーティストにはカニエ・ウェスト、アデル、テイラー・スウィフトといったビッグネームが含まれる。

この契約によってSoundCloudはメジャー・レーベルの楽曲の約半分をカバーできた。ワーナーはSoundCloudとすでに契約しているが、Sony BMG、Sony/ATVはまだ様子見というところだ。

ユニバーサルのライセンスとベンチャー資金の獲得によって、このベルリン生まれの音楽コンテンツ・プラットフォームはSpotifyのライバルとして非常に有望な存在となった。

音楽のYouTube

メディア上ではSoundCloudについて聞くことはSpotifyの場合よりだいぶ少ない。しかし SoundCloudとSpotifyはどちらも巨大なサービスだが、ユーザーベースについていえばSpotifyが7500万人であるのに対してSoundCloudは月間利用者が1億7500万人だ。

SoundCloudにSpotifyの2倍以上の登録ユーザーがある理由はこうだ。Spotifyの本質は有料ユーザーに対する音楽ストリーミング・サービスなので総ユーザー数そのものはあまり大きな意味をもたない。Spotifyにとって重要なのはそのうちのどれだけが有料契約を結ぶかだ。これに対してSoundCloudは(すくなくともまだ今のところ)収益化の必要が薄く、成長のために無料コンテンツを大量に提供する余裕がある。

第2に、SoundCloudはSpotifyよりもビジネスモデルが有利だ。SoundCloudの主要なユーザーは同時に音楽コンテンツの提供者でもあり、彼らの目的はフォロワーを増やすことで、収益化そのものには関心が薄い。今回のユニバーサルとの契約は同社に関連するやっかいな著作権訴訟を避ける効果がある。これに対してSpotifyは収入の80%を著作権の保有者に支払っている

こうした数字でも分かるとおり、SpotifyとSoundCloudのビジネスはまったく異なる。

SoundCloudのビジネス・モデルはプラットフォーム提供であり、その上に流れるコンテンツはユーザー自身がアップロードしてくれる。Spotifyのように著作権者にライセンス料金を払って楽曲をストリーミングするのが本業ではない。SoundCloudのネットワークは、楽曲をアップロードするユーザーが増えれば楽曲を聞こうとするユーザーも増えるという構造になっている。
ネットワークが拡大すればそれに連れて楽曲を投稿するインセンティブも大きくなるというネットワーク効果が働くことがSoundCloudの急成長のもうひとつの理由だ。

プラットフォームが才能ある新たなアーティストを日々惹きつけているなら、その将来はきわめて有望だと言わざるをえない

逆にSpotifyの場合、基本的にレコード・レーベルがライセンスを保有する楽曲の再販売業者であり、いわば音楽ストリーミングのウォルマート〔スーパーマーケット〕のようなものと考えることができる。そのため、Spotify上の楽曲のほとんどはApple MusicにもPandoraにも他のストリーミング・サービス上にも存在する。そのためSpotifyはSoundCloudのようなネットワーク効果を期待することができない。

これはビデオ・サービスにおけるYouTubeとNetflixの差によく似ている。こういう比較は、Netflixには成功のイメージが強いのでSpotifyをひいきしているように感じるかもしれない。しかしそうではない。実はYouTubeの単独の価値は850億ドルとNetflixの価値の2倍なのだ。その理由は簡単だ。2016年にNetflixはCBS、 Viacom、Time Warner、Foxのどれよりも多額のライセンス料金を支払うことになる。Spotify同様、Netflixの売上もほとんどはライセンス保有者に流れる。

SoundCloudは音楽のYouTubeとなれるか?

この双方の組には深いところまで類似点が見い出される。Netflixと同様、アーティストはフォロワーを増やすのにSpotifをあてにはしない。そのためにはSoundCloudに参加する。これはビデオグラファーがYouTubeに作品をアップロードするのと同じだ。

ラッパーのFetty WapはSoundCloudで大評判になってからビルボードのチャートに載った。DJの大物、DiploやSkrillexもメインストリームで有名になるための足掛りとしてSoundCloudを利用している。 こうした事情でSoundCloudはSpotifyよりも良好な関係をアーティストとの間に築いている。

Spotifyのコンテンツのほとんどはメジャー・レーベルから来ており、他のサービスでも聞ける。しかし音楽ファンがインディーの最新トラックやDJのリミックスを聞きたければSoundCloudを探すことになる。SoundCloudは新しいアーティストや曲などユニークな音楽コンテンツを探す場所になってきた。またSoundCloudではユーザー同士がフォローし合うことによって交流が深まり、音楽に関する情報が密接にやり取りされる。

コンテンツのユニークさによって音楽におけるセレンディピティ〔思いがけぬ発見〕がSoundCloudの特長になった。これによりユーザーのネットワークも日々拡大している。またそのコンテンツは主としてユーザー自身が無料でアップロードしたものだ。こうしたことはすべてSpotifyには望めない。

プラットフォームが才能ある新たなアーティストを日々惹きつけているなら、その将来はきわめて有望だと言わざるをえない。逆にSpotifyは現在のような利益を確保するために苦闘することになりそうだ。NetflixがそうであるようにSpotifyもストリーミングを継続していくためにははコンテンツの権利保有者との苦しい妥協を強いられる。またライバルのサービスに対して独自性を出していくのも難しい。もしこの両社のどちらかを選ばねばならないのなら、今のところ私は「音楽ストリーミングのYouTube」であるSoundCloudの方を選ぶだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

クラウドファンディングの「Makuake」、Indiegogoライクな大企業向け支援施策

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サイバーエージェントグループでクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング。同社は1月25日、企業向けの新製品サポートプログラム「Makuake Enterprise」の提供を開始した。

Makuakeでは、これまでソニーの電子ペーパーウォッチである「FES Watch」やデンソーの「KKP(くるくるピッ)」大手企業が手がけるプロジェクトから、個人のプロジェクトまで合計1000件以上のプロジェクトを手がけて来た。1000万円を超える規模のプロジェクトも10件以上あるのだそうだ。

それぞれのプロジェクトに対しては、単にMakuakeのプラットフォームを提供するだけでなく、マーケティングなどの面で支援を行ってきたという。例えば実機に触れる場所を作りたいというプロジェクト立案者向けに、伊勢丹 新宿店の一部に展示スペースを用意する、なんてこともあるそうだ。今回開始するMakuake Enterpriseでは、そういった支援施策をパッケージ化。戦略立案からプロジェクトページの作成、プロジェクト支援者へのインタビューを含むマーケティングレポートの作成までを一括に請け負う。料金は300万円程度となる。

前述の大企業の事例もそうなのだが、Makuakeでは、クラウドファンディングサービスを利用する1つの目的として、「新製品のテストマーケティング」があると考えているそうだ。実際に製品を正式販売する前に、アーリーアダプターであるプロジェクト支援者の反応を直接知ることで、より顧客に向き合った製品を実現できると同社は語る。今回の取り組みは、クラウドファンディングのマーケティング利用を促進するための施策の1つだ。

また同時に運営元にとっては、手数料(支援総額の20%)以外での収益を上げるための施策とも言える。海外でもクラウドファンディングサービスを手がける「Indiegogo」が同様の大企業向け施策を2016年1月から開始している。

Gravitは、純Webベースのデザインツール

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強力な写真エディターに代わるツールは山ほどあるが、Illustratorのようなツールに代わるものは殆どない。それらしいことはできても、上のような本格的でユニークなデザインを作りたい時はどうだろう。非常に難しい。

Gravitは、クラウドの奥深くに居るツールで、文書、広告、イラスト等をブラウザー内で作ることができる。Alexander Adamが作ったこのアプリは無料で、文書の作成、エクスポートが可能。.svgおよび .epsファイルも編集できる。

Adamは複数のグラフィックデザインエディターを作った経験を持ち、スケーラブル・ベクター・グラフィックとは彼が14歳の時からのつきあいだ。

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彼はHigh-Tech Gründer-Fondsから60万ユーロを調達した他、会社を立ち上げた際に自己資金30万ユーロを投入している。アプリはすでに公開されていて、毎日8万件のデザインが、このクラウドベースサービス上で作られているという。

「デトロイトのウェイン州立大学からも支持を受け、Adobe製品からGravitに乗り換えてもらった。他の大学へも広めている」と彼は言った。Gravitは、iOS版Safariを含む最新ブラウザーのすべてに対応していることも特徴だ。スマートシェイプおよびコンパウンドシェイプに対応し、エフェクトやフィルターもある。

「これは『デザイナーのためのGithub』と考えられる」と彼は言った。「人々がコンテンツを公共の場で共有し、Open Design Projectや個人制作のチームと共同作業できるようにすることで、Gravitはデザイナーやクライアントのデザインに対する考え方を変えようとしている」

このプロジェクトは、挑発から生まれた。

「プロジェクトは偶然から始まった。ある日友人たちとウェブの未来について、いつかアプリは全部ウェブに置かれるかについて語り合った。反対した少数の友人らは、反例としてデザインアプリは永遠にウェブに載らないと言った。彼らの間違いを証明するために、私は自分の意見を支持するものを探し始めた。純粋にウェブベース(非Flash)のデザインツールを見つけることに失敗した私は、自分で作ることにした」とAdamは言った。「数週間後、Gravitを作って彼らの間違いを証明した」

もし私のような無能でも、次期電子書籍大作の表紙を描けたなら、私も納得だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、独自のVRハードウェアを開発か。最新の求人広告が示唆

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Googleはバーチャルリアリティーに本腰を入れるべく、「複数の」消費者向けデバイスの開発を計画していることが、同社サイトのVR職求人広告からわかった。

現在Googleの消費者向けVR製品はGoogle Cardboardのみで、これは安価なヘッドセットにスマートフォンを組み合わせることで、消費者が簡単なシステムで原始的なバーチャルリアリティーを体験できるものだ。このほどGoogleは、スマートフォン向け最小限機能ビュアー以上のハードウェアに取り組んでいるようだ。

GoogleのVRに対する野望は、先週製品マネジメント担当VPのClay Bavorが、他のGoogle製品から離れ、同社のVR製品の管理に集中するというニュースからも見てとれる。

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RoadtoVRが最初に見つけた、その新たな求人広告は、GoogleのVRの将来計画について様々なヒントをもたらしている。この掲示(VR担当ハードウェアエンジニアリング、リードマネジャー)でGoogleは、「複数の」消費者向け電子機器を開発するチームを率いると共に、「高性能なバッテリー駆動型の没頭的消費者電子製品のシステム統合」を監督する人物を求めている。

職務は、消費者向けハードウェア製品のハードウェアエンジニアリング技術責任者として、当社の拡大し続ける製品ポートフォリオのデザインと実施を推進すること。また複数の消費者向け電子機器を開発し、当社の製品規模に沿って適切なチームを編成すること。

VR向け PCBレイアウトエンジニアの求人説明には、「実際の製品の開発および維持」と書かれ、さらにこれらのデバイスに関するハードウェアチーム全体のミッションが説明されている。

Googleは消費者電子ハードウェア製品をカスタムデザインする。ハードウェアエンジニアリングチームは、この最先端機器を信頼性が高く堅固なものにすることに尽力する。ハードウェアチームのCAD/PCBレイアウトエンジニアとして、応募者は急速なペースで変化する消費者向け機器の基板開発を担当する。

現在Googleは、同社のバーチャルリアリティーへの取り組みに的を絞ったハードウェアおよびソフトウェアの要員を10人以上募集している。

指摘しておくべき重要な点は、GoogleがMagic Leapに投じた巨額の投資を考えた時、これらすべてがどう位置づけられるかである。拡張現実ウェアラブルを専門とする同社は、今何に取りかかっているかを明らかにしていないが(下に貼った非常にミステリアスなビデオ以外)、Googleはそのテクノロジーに大きな興味を示している。Googleは、2014年10月に5.42億ドルという同社の巨額なシリーズBラウンドをリードした。

Magic LeapのAR技術は、[Microsoftの]Hololensの類と思われるが、Googleが同時にこれだけの金額をこの会社に投資することは興味深い。Magic Leapがさらに大規模な8.27億ドルの調達ラウンドを行ったと伝えられることを踏まえればなおさらだ。

消費者向けVR専用デバイスを製造することは、これまでGoogleが主としてVRプラットフォーム Jump等、他社製VRコンテンツを広めることに注力していたことを考えると、大きな変化だ。果たしてそれがSamsung Gear VRスタイルの、数数あるAndroid端末で利用できるようになるものなのか、専用ヘッドマウントディスプレイになるのか、あるいはヘッドセットですらないのか、未だに不明である。

新デバイスがバッテリー駆動かもしれない、という噂は確かに興味深く、Googleが、OculusやSony、HTCらと同等の体験を提供する専用ヘッドマウントディスプレイを作っているかもしれない、という説を打ち消すものだ。

Googleは即座にコメントをしていない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

新iPhoneはやはり4インチの小型デバイスか?リークされたデモ機の動画

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この記事をiPhone 5sで読んでいるだろうか?iPhone 6sは自分の好みより少し大きいと感じていて、信頼のおけるiPhone 5sを手放せずにいるだろうか。それなら朗報がある。多くのリーク情報が4インチの小型iPhoneが制作されていることを裏付けている。そして、新たなリーク情報がM.I.C Gadgetに上がっている。この端末がいつ頃リリースされるかは分からないが、小型のiPhoneの登場が理にかなうのにはいくつか理由がある。

リークされたデバイスの動画を見てみると、新iPhoneの外観はiPhone 6sと良く似ているが、少し小さめのサイズだ。全く違う名前が付くかもしれないが、ここではこれをiPhone 6sミニと呼ぼう。

「iPhone 6c」という名前にはならないだろう。iPhone 5cはヒット商品にはならなかったし、ローンチ後1年でフェーズアウトしている。そして、iPhone 6sミニはiPhone 5sのような堂々としたプラスチックデザインではないようだ。

M.I.C Gadgetによると、このデバイスはFoxconnのデモ機だ。つまり、生産ラインから近い内に登場するものではなく、次の数週間内にリリースされることを期待していけない。

これが4インチのディスプレイかは定かではないが、iPhone 6sより小さいのは明らかだ。Touch IDのホームボタンと他のいつものiPhone ボタン(上部ではなく側面にあるスリープと起動ボタン)も確認できる。iPhone 6sミニに搭載されるのがA8チップかA9チップかは分からない。そして多くの報道は3D Touch対応ではないだろうと伝えている。

小型のiPhoneに関しては色々違う噂が出回っている。ここ数ヶ月で噂が特に頻繁に聞かれるようになり、何かが起きていることを示しているのだろう。

確かに小型のiPhoneは理にかなっている。Appleが3.5インチディスプレイのiPhoneを出した時、彼らは今とは別の会社だった。Appleは全員を満足させようと思っていたわけではない。帯域幅もなく、同じデバイスを何十種類と作ってリリースするためのサプライチェーンも持っていなかった。4GBか8GBのiPhoneが選べただけだ。

数年前、Appleは誰でもお気に入りが見つかるiPhoneをリリースした。同社は異なる戦略を取っている。Appleは全員に好みのiPhoneを持ってほしいと考えている。

MacBookの製品ラインアップにも言える。MacBookかMacBook Proか選べた。MacBook Airもレティナディスプレイを搭載したMacBook Proも12インチのレティナのMacBookも2007年にはなかった。

今のAppleは違う。人々がより大きなiPhoneを欲しがっているとAppleが気がついた時、Appleの答えは単にiPhone 6をローンチするのではなく、iPhone 6 とiPhone 6 Plusを作り、いくつか違う色のモデルと異なる LTEアンテナの対応モデルも作ることにした。同様にAppleはiPadでも全員のニーズに応じるために、様々な種類のiPadモデルを試すことを恐れない。iPhone 6で2つのサイズの違うモデルを出すことで、Appleはスマートフォン市場のシェアをより広げることができた。ファブレットを欲しいと思っていた人もiPhoneを初めて手に取るきっかけとなった。

今同じことが起きようとしている。iPhone 5sは現在Appleのエントリーレベルの端末だ。この小型デバイスは、できる限り小さな端末がいいと思う人にぴったりだ。しかし、iPhone 5cも2013年にリリースされている。Appleは、9月にリリースする新型iPhoneと同時にiPhone 5sをフェーズアウトさせるだろう。製品ラインには穴が空く。

思い出してほしいのは、iPhoneの売上がAppleの収益の62.5%を占めていることだ。間違いなくiPhoneがAppleにとって最も重要な製品だ。Appleはこの売上を高め、平均販売価格を押し上げるためにあらゆる手を打つだろう。

だから、この新しいiPhone 6sミニが理にかなう。iPhone 6sと見た目がほぼ同じなのも頷ける。iPhone 6sと6s Plusは、9月にリリースされる新型iPhoneが出た後でも市場に残るだろう。4インチのiPhoneは製品ラインナップにきれいに収まる。

しかし、もう一つ疑問がある。AppleはいつiPhone 6sミニを発表するのだろうか?2015年12月、9to5macのMark Gurmanは、Apple Watch 2と一緒に3月に発表があるだろうと伝えたが、どうやらそうなりそうにない。

まず、Appleはまだ新型ウォッチを発表しないだろうと、私たちTechCrunchのMatthew Panzarinoが伝えている。もう1つは、もし3月のイベントでAppleが発表するのなら、今頃にはFoxconnのデモ機以外にもリーク情報や部品などが多く出ているだろう。iPhone 6sミニの発表は、9月の新型iPhoneの発表と一緒か、それ以降の方が可能性が高いかもしれない。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

SpaceX、スペースシャトルに代わる有人宇宙飛行カプセルをテスト

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1月21日(米国時間)SpaceXは、有人宇宙飛行船、Crew Dragonのテスト飛行に成功したビデオを公開した。計画によると、Crew Dragonは2017年中にはFalcon 9の先に取り付けられ、国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士を送り込む。

このテストはテキサス州マクレガーで昨年11月に行われ、同宇宙船の推進エンジン、SuperDracoの起動能力を分析した。NASAは声明で、現在Crew Dragonは分析の早期段階にあるが、最終目標はこの宇宙船を使い、人間をヘリコプター並みの精度で着陸させることだと語った。

Crew Dragonが、SpaceXの最初の有人飛行ではSuperDraco推進エンジンを使用しないというは興味深い。このエンジンは宇宙飛行士らを誘導着陸されるために用いられる。この戦略に代えて、SpaceXは当初パラシュートを使って、Crew Dragonの降下速度を落とし、海上に着水させる計画だ。

SpaceX's Crew Dragon

SpaceX’s Crew Dragon / Image courtesy of SpaceX

SpaceXは、軟着陸に向けて取り組んでいる理由について、将来海のない惑星、例えば火星に人類を送るためには必要となる能力だからだと説明した。

SpaceXの初期バージョンのDragonは、NASAのISS貸物輸送ミッションに使用されているが、第2バージョンとなる有人ミッション用のCrew Dragonは、まだ使用さていない。今回行われた飛行テストは、SpaceXが人間を宇宙に送り出す認定を受けるために必要となる、数多くのテストの一つだ。

Crew Dragonは、いずれも7名の人間を運ぶ能力のある2種類の宇宙船プロジェクトの1つで、米国クルーをISSと往復輸送するために2017年から斬定運用される予定だ。これらのカプセルはNASAの商用クルー能力(CCtCap)契約に基づいて開発されている。

Inside the SpaceX Crew Dragon

SpaceX Crew Dragonの内部/画像提供:SpaceX

CCtCapは、NASAの商用クルー開発(CCDev)プログラムの最終フェーズだ。2010年に開始したCCDevは、スペースシャトルの代替品を開発できる企業を見つけるために行われた。プログラム開始当初、NASAは彼らの有人宇宙飛行コンセプト実現に向けて、有望視企業5社を選んで助成した。

2014年、対象はBoeingとSpaceXの2社に絞られた。

Boeingの有人カプセルCST-100も、現在最終エンジンテストを実施中だ。SpaceXと同じく、CST-100も地表に着地するよう設計されている。Boeingのカプセルは推進方式ではなく、パラシュートを使いエアバッグによって緩衝された着陸を行う。

ロケット回収テストと並行して、NASAカルゴ契約、空軍向けエンジン開発研究、そしてCrew Dragon開発と、今年のSpaceXには実に多くの仕事が待っている。

Illustration of Boeing's CST-100 landing

BoeingのCST-100着陸の図解/画像提供:Boeing

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ジェフ・ベゾスの宇宙ロケット、Blue Origin、再度の打ち上げ・地上回収に成功

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昨日(米国時間1/22)、ジェフ・ベゾスが創立したBlue Originは何の予告もなくいきなりNew Shepherdロケットを打ち上げた。ロケットは宇宙を準軌道飛行した後、無事に地上に着陸することに成功した。この種のミッションに成功したのはBlue Originが史上初で、ジェフ・ベゾスはまたも歴史の1ページを書いたことになる。今回の飛行が特筆すべきなのは、打ち上げられたのが昨年11月に宇宙飛行したその同じロケットだという点だ。

地上への回収に成功したNew Shepardロケットはテキサス西部のBlue Originの実験場から発射され、無人のカプセルを高度101.7kmまで運んだ。ブースターロケットとカプセルは両方とも無事着陸に成功した。国際航空連盟が大気圏と宇宙との境界と認めているカーマン・ラインの高度は100kmだから、わずかではあるがそれを超えたことになる。

ブースターロケットは発射地点に戻り、逆噴射によってゆっくり着陸した。カプセルは3基の大型パラシュートを開き、逆噴射を併用して別な場所にこれも安全に着陸いた。

Blue Origin's New Shepard flight profile / Image courtesy of Blue Origin

Blue Origin’s New Shepard flight profile / Image courtesy of Blue Origin

New Shepherdの飛行のビデオは「「発射、着陸、繰り返し」とタイトルを付けられている。コンセプトは単純だが、これを実現しつつあるベゾスのBlue
Originやイーロン・マスクのSpaceXはまさに宇宙ビジネスに革命を起こしつつある。

昨年11月にBlue Originは今回使われたのと同じロケットを用いて同様の宇宙飛行を行い、カプセルは100.5kmの高度に達した。

New Shephardのカプセルは将来、ツーリストを有料で載せて準軌道を飛行する計画だ。リチャード・ブランソンのVirgin Galacticも同様の低層宇宙にツーリストを往復させようとしている。

Blue Originの公式ブログで、同社のファウンダー、ジェフ・ベゾスは、再度の打ち上げにはいくつかの部品の交換と同時にソフトウェアの大幅な改良が行われたことを明らかにした。

去る12月、イーロン・マスクのSpace XはFalcon 9ロケットで衛星を打ち上げた後、ロケット・ブースターを地上に着陸させることに成功している。ただしマスクを含む大勢の専門家が、ロケットの再利用に成功したといっても、衛星を打ち上げ可能な大型実用ロケット、Falcon 9と準軌道飛行を目的とした小型ロケットの間には大きな差異があることを指摘した。

Getting to space needs ~Mach 3, but GTO orbit requires ~Mach 30. The energy needed is the square, i.e. 9 units for space and 900 for orbit.

— Elon Musk (@elonmusk) November 24, 2015

宇宙高度に到達するだけならマッハ3でいいが、弾道飛行にはマッハ30が必要。エネルギーは2乗以上だ。つまり9に対して900のエネルギーが必要になる。 

しかしベゾスはNew ShephardはBlue Originが開発しようとしてブースターの中で最小のものだと述べた。つまりBlue Originには今後さらに大型の軌道カプセルの開発計画があるということだ。ベゾスはこう述べている。

われわれが軌道旅行ビジネスに参入してからすでに3年以上になる。計画している軌道カプセルは最小のモデルでも〔今回打ち上げられた〕New Shepherdの何倍も大きい。今年中にこの軌道飛行カプセルについて詳しいことが発表できるものと期待している。

【略】

過去3ヶ月の実績をみると、Blue OriginとSpace Xは宇宙ビジネスの革命に向けてすでに大きな前進を遂げた模様だ。

画像: Blue Origin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

米国Best Buy、Galaxy購入者に無料でGear VRを提供中(週末キャンペーン)

サムスンのスマートフォンを購入する予定があるのなら、この土日がチャンスだ。Best Buyで対象のGalaxyスマートフォンを買うと、無料でSamsung Gear VRがついてくるのだ。Gear VRの価格は99ドルだ。唯一の市販VRヘッドセットをたいへんお得にゲットするチャンスだといえる。

ただし、サムスンのスマートフォンならなんでも良いというわけではない。Gear VR対応の機種のみが対象となっているのだ。詳細についてはBest Buyのサイトに記載されている。

Samsung Galaxy S6、S6 edge、S6 edge+ないしNote5を購入またはリースしてアクティベートされた方に、99.99ドルのSamsung Gear VRを無償で提供いたします。対象の製品をカートに入れれば、自動的にSamsung Gear VRもカートに入るようになっています。

Gear VRはなかなかのプロダクトだと思う。Google Cardboardの「VR風」を超えて、本当のVRを体験する入門機として最適だともいえよう。より本格的なRiftもプレオーダーが行われているが、こちらは599ドルもする。TechCrunchでもGear VRのレビューを行なっているので参考にしていただきたい。

Gear VRの存在は、確かにGalaxyスマートフォンの魅力を高めるものといえる。今回のBest Buyのキャンペーンは良いところをついているように思う。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

登録制の開始から30日、約30万名のドローンオーナーが登録とFAAが発表

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連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が今日(米国時間1/22)、同局のオンライン登録システムを利用して登録をしたドローンオーナーが、およそ30万名である、と発表した。そのサイトは30日前に立ち上がり、今日までは5ドルの登録料金が実質無料(即時返金)、とされていた。

最初の二日で45000人が登録したが、これがおそらく最大のラッシュだろう。でもFAAは、今でも毎日、着実な登録数がある、と言っている。

登録は保有しているドローンの登録ではなく、ドローンのパイロットとしての人間の登録だから、ドローンの台数は30万よりもたぶん多い。オーナーは自分の登録番号を、何台でも複数のドローンに付与できる。

FAAは、ホリデイシーズンのドローンの売り上げを100万近い、と予想していた。もしそうだったら、今ごろは未登録オーナーのドローンがあちこちで飛んでいることだろう。個人的には、100万という予想は多すぎる、と思うけど。

ルールを復習すると、重さ0.55〜55ポンドのドローンを保有していてそれを屋外で飛ばせたい人は、登録が必要だ。今日一台買った人は、飛ばす前に登録しなければならない。ドローンを12月21日よりも前から持っていた人はやや遅れてもよいが、それでも2016年2月19日までには登録しないと、違法になる。

登録サイトとそのシステムは、3月21日までは民間企業が運用を代行するが、その後どうなるかはまだ分からない。この日限自体も、今後変わるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Appleが拡張現実/仮想現実の研究家を社員に招く…果たして何が生まれるのかな?

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テクノロジの次の重大局面の座にすわる者は絶対的に、拡張現実と仮想現実である、とする説が喧しい。そんな中で、目立つほど静かだったAppleだから、同社のAR/VRに関する一挙手一動にはみんなが注目する。

Financial Timesの報道によると、Appleはこのほど、AR/VRのスペシャリストをチームに招いた。その、3Dインタフェイスに関する著書すらあるDoug Bowman(彼は3D User Interfaces: Theory and Practiceの主席著者)は、バージニア工科大学のコンピュータサイエンスの教授で、Center for Human-Computer Interactionのディレクターだったが、休暇を取ったのちにクパチーノの巨大テクノロジ企業に加わる。大学の職員経歴ページによると、彼は2007-2008年に行われたIEEE Virtual Reality Conferenceの総合議長を務めた。

Bowmanは1999年からバージニア工科大学に在籍し、拡張現実と仮想現実に関するさまざまな記事を発表し、共著もした。それらは、 “Virtual Reality: How Much Immersion Is Enough?”、”3D User Interfaces: New Directions and Perspectives”、”The Effects of Visual Realism on Search Tasks in Mixed Reality Simulation”などだ。

FTの報道でとくにおもしろいのは、彼はMicrosoftがHoloLensの普及促進のために出している10万ドルの研究助成金を、最初にもらった人物であることだ。そのときの研究テーマは、“大規模な混成現実データの共同分析”だった。

彼の履歴書をざっと見ただけでも、AR/VRの研究で多数の華々しい成果をあげていることが分かる。AR/VR分野への、少なくとも関心ぐらいはすでに示しているAppleにとって、たしかにうってつけの人材だろう。履歴書の詳細注記によると、彼の研究関心は三次元ユーザインタフェイス、仮想環境、仮想現実、拡張現実、そして人とコンピューターの対話だ。

競合するGoogleやFacebook(Oculus)、Samsung、HTCなどと違ってAppleはまだ、仮想/拡張現実における本格的なハードウェアやソフトウェアの取り組みを公式に発表していない。しかし特許の出願や同社の360度ビデオなどを見るかぎり、同社がその実験をやってることは確実だ。AR/VRがAppleの次の事業、と決めつけるのは短絡的だが、今回のようなスペシャリストの招聘から将来何が生まれるのか、ぜひ注視していきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

GoogleはiOS上のデフォルトの検索エンジンになることで2014年にAppleに10億ドルを払った

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GoogleはAppleにいくら払って、検索サービスをiOSデバイスに載せてもらっているのか? それについては、これまでさまざまな憶測があったが、このたび、それがやっと明らかになった。今も続いているOracle vs. Googleの裁判で開示された情報によると、2014年にGoogleはAppleに、大枚10億ドルを支払っている。

Bloombergの報道によると、GoogleがOracleのJava技術を無断で使っているのではないか、という、今年で5年目を迎える裁判で法廷は、“ある時点でAppleとGoogleの収益共有比率が34%だった”、という情報を耳にした。34%がGoogle、Apple、どっちのものか、よく分からないのだが、AppleとGoogleが裁判所に、当時非公開の文書を提出したことは事実だ。そのどっちに載っていたにせよ、情報は何らかの事実を示唆しているものと思われる。

“GoogleとAppleの合意における財務的条件は、両社にとってきわめて機密性の高いものである。GoogleとAppleの両社はこの情報を常時、極秘情報として扱ってきた”、Bloombergの記事によると、Googleからの提出文書にはこう書かれているそうだ。

この情報公開は、往時の秘密契約に光を当てただけでなく、そのほかに二つの点で興味深い。ライバルのプラットホームに自分の検索エンジンが載ることの事業価値、Googleによるその計算値。そしてもうひとつは、CEOのTim Cookが折りにふれて、個人データの利用を収益源にすることを批判していたにも関わらず、Appleがそういう広告をベースとするGoogleのビジネスから収益を得ようとしていること。

昨年の夏ワシントンで行われた、EPICのChampions of FreedomイベントでCookはこう述べた:

私は今、シリコンバレーの人間としてお話をしている。そこでは、もっとも著名でもっとも成功している企業のひとつが、顧客を自分の個人情報に関する油断に誘いこむことによって、自分たちのビジネスを築いている。彼らはユーザに関して知りうることのすべてをむさぼり食い、そのことから収益を得ようとしている。それは間違っている、と私は考える。Appleは決して、そのような企業にはなりたくない。

AppleがGoogleのサービスを利用するのは、顧客に最良の機能を提供するためだ、という反論もありえるだろう。しかしAppleは、Siri関連の検索サービスではMicrosoftのBingをずっと使っている。

この裁判が投じたもうひとつの、事実めかした情報として、今日までAndroidは310億ドルの売り上げを生成し、うち220億ドルが利益だ、という主張がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。