Chromeは“重要でない”Flashコンテンツを自動的にポーズする

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自動再生されるFlashコンテンツはラップトップの電池を干上がらせ、しかもそれが広告だったら人の神経にも障(さわ)る。そこでGoogleはAdobeとパートナーして、Chrome上のFlashをチェックすることにした。デスクトップ版Chromeの今日リリースされる最新のベータからChromeブラウザは、Google曰く“そのWebページにとって本質的でない”Flashアニメーションを自動的にポーズする。

うまくいけば、Googleがここでは重要でないとみなしたFlashコンテンツをポーズし、ユーザは自分が見たいと思ったビデオを見続けることができる。しかしGoogleのその判断が間違っていた場合は、ポーズされたビデオをクリックすればそれを再生できる。

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これまでのChromeには、プラグインのコンテンツをすべて認める/すべて自動再生しない、のオプションしかなかった。

Googleは、このアップデートで“電力消費が相当に減る”と主張している。突然ビデオが自動再生されてびっくりすることも、なくなるだろう。短時間試してみたが、動作はGoogleの主張どおりで、CNNやNew York Timesのページで勝手にたくさんのFlash広告が動きだすことはなくなった。でもFlashを使っている広告はとても多いから、Googleにとっては微妙な決断ではなかったろうか。

この新しい機能はChromeデスクトップのベータチャネルで入手できる。安定バージョンへの実装は、もうすぐだそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Play StoreにAndroid TV用の新アプリが600以上追加

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GoogleのTV事業への進出の第二陣となるAndroid TVは、動き出すのにやや時間がかかっている印象だ。対応アプリも使い古したものが多いように感じていた部分だ。しかし、今日Googleは、ソフトウェアのカタログを大幅に増強し、Play Storeから入手できる新しいアプリを600以上追加した。今日からNexus Playerを含むAndroid TV端末で利用できる。

600以上の新アプリは、映画、スポーツ、ニュース、マルチプレーヤー用のゲームといった20の新しいコレクションにまとめられていて、目当てのアプリを探すのに便利な設計だ。対応する端末から、これらのアップデートが既に見られることだろう。端末のストアナビゲーションに新しいコンテンツが表示されているはずだ。

今年のGoogle I/Oで、Cast経由でのAndroid TVの機能追加の話はあったが、ローカルアプリの話はあまりなかった。アプリのコレクションが増えることはGoogleのハードウェア、そしてNvidia ShieldのようにAndroid TVを端末に搭載しているパートナー企業にとって喜ばしいことだ。ストリーミング用のセットトップデバイスの市場の競争を増してきている。今回の動きは、Appleの噂されるApple TV SDKの登場を読んでのことではないだろうかと勘ぐっている。ただ別の情報ではApple TVの発表は、秋頃まで延期されるそうだ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

あなたの脳波がパスワード代りになるかもしれない

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ニューヨーク、ビンガムトン大学の研究者らは、少々訓練することによって、コンピューターが特定の単語に対する脳波の反応に基づき個人を識別できることを発見した。これは、パスワードの代りにいくつかの単語を聞くだけで、極秘ファイルのカギを開けられることを意味している。

リリース文より:

学術誌『Neurocomputing』で最近発表された研究 “Brainpoint” で、ビンガムトン大学の研究者らは、45人の協力者が75種類の略語(FBI、DVD等)を読んだ時の脳波を観察した。彼らは文字グループ毎に対する脳の反応を記録し、単語を読み、認識することに相関のある脳の部分に注目したところ、被験者の脳は略語毎に異なる反応を示し、コンピューターシステムが94%の精度で協力者を識別できることがわかった。この結果は、脳波をセキュリティーシステムで個人の識別に用いることができる可能性を示唆するものだ。

つまり、ユーザーが脳スキャナーを付けてして席に着くと、コンピュータはいくつかの単語を聞かせる。それらの単語に対する反応に基づいて、極秘コンピューターシステム(あるいはfacebook)に入ることが許され、あるいは拒否される。もちろん94%の精度は理想とは言えないが、改善は可能だ。面白いことに、こうした「脳紋」は指紋と同じくらい固有だが、実際には順応性を持つ。

「もし誰かの指紋データが盗まれた時、その人が代りの指を生やして置き換えることはできない ― その人物の指紋は永久に危険にさらされる。指紋は「取消し不能」である。一方、脳紋は理論的に取消し可能だ。このため、万一侵入者が認定ユーザーの脳紋を盗むことができたとしても、認定ユーザーは自分の脳紋を「リセット」することができる」と、プロジェクトの一員で心理学および言語学の准教授、Sarah Laszloは話した。

近いうちに脳でログインできるようになるのか? おそらく違うだろう。しかしこれは超厳戒システムにとっても、あなたのTwitterアカウントにとっても興味深い解決方法になるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

赤ん坊の泣き声だけ消せる―Doppler Labsから環境音を自由に操作できる耳栓がKickstarterに登場

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火曜日にDoppler Labsは環境音を自由に操作できるデバイス、Here Active Listening Systemを発表した。

このデバイスは1組の耳栓タイプのガジェットで、スマートフォン・アプリを通じて環境音を完璧にコントロールできる。赤ん坊の泣き声や地下鉄の騒音を聞きたくなければ(他の音を消さずに)、その音の音量を下げることができる。逆にコンサートに行ったとき、後に席にいて「低音の迫力がない」と感じたときには低音だけ増強することもできる。

この製品は2日前に25万ドルを募集目標額としてKickstarterに登場したが、48時間たたないうちにその額を達成してしまった。私はDoppler Labsのファウンダー、Noah Kraftから話を聞き、実際に試してみた。そのもようは上のビデオを見ていただきたい。

〔日本版〕ビデオでは50秒あたりでスマートフォン・アプリで環境音のコントロールをしているところが映る。Hereシステムの専用アプリには「ジェットエンジン」「赤ん坊」「地下鉄」などのプリセットが用意され、特定の環境音の音量をワンタッチで下げることができる。その他環境音のボリュームを全体として上下させたり、イコライザーのように周波数別にマニュアルでフィルターするなどさまざまな利用法が提供される。プレッジは179ドルから。当面アメリカ国内向け。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropbox for Businessにエンタープライズ向けの新機能―2段階認証、Active Directory連携など

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今日(米国時間6/4)、Dropboxはエンタープライズ向けの新機能をいくつか追加したことを発表した。主として大企業ユーザーのDropbox for Businessに対する信頼感を高めるのが狙いだ。

Dropboxはエンタープライズ・ユーザーの獲得に苦闘してきた。たしかにDropbox for Businessのユーザー数はかなり増えており、同社によれば10万社以上で、MITやHard Rock Cafeなどの著名な組織が含まれるという。しかしライバルのBoxやEgnyteは早くからエンタープライズ分野に進出していた。Dropboxがエンタープライズ市場に参入するのは遅かったが、たゆまずビジネス向けツールの整備を進めている。

2週間ほど前にビジネス・ツール開発の責任者、Ilya Fushmanを失ったのはDropboxにとっては痛手だっただろう。FushmanはIndex Venturesに加わった。この1年Fushmanの右腕を務めてきたRob Baesmanが新しい責任者となる。

さて、今日Dropboxが発表した新機能は次のようなものだ。

特に目を引くのは2段階認証のサポートだ。セキュリティーの確保に神経を尖らせる大企業は、ユーザーのファイル・アクセスに2段階認証を強制することができるようになった。認証に失敗した場合、再認証の手順は自動的に案内される。システム管理のレイヤーは3段階になった。Baesmanによれば、多くの大企業が採用している管理方式にならったものだという。

また既存のフォルダーの共有管理が改良された。これまでこの点がやりにくいとしてユーザーから改善の要望が出ていた。Dropbox for Businessにデータ漏洩防止(DLP)やデジタル著作権管理(DRM)ツールをプラグインとして提供しているベンダーにとってはことに朗報だ。

共有フォルダーAPIは共有管理を直接かつ自動的に実行できるので管理者の手間を大いに減らす。たとえばDLPツールの場合、ユーザーが内規に違反して、たとえば社会保障番号などを共有しようとした場合、ツールが自動的にそのファイルアクセスをブロックできる。

さらにMicrosoftのActive Directoryへのコネクターが追加され、ユーザーはAPIを利用してActive Directoryにアクセスことができるようになった。これはActive Directoryを利用してユーザー認証を行っている大企業がDropbox for Businessを利用する際の導入作業を大幅に効率化する。

これらはいずれも単独では驚天動地の新機能というわけではないが、Dropbox for Businessが全体として着実に進化を続けていることの証左となるだろう。Dropboxはアップデートのたびに新たなAPIなどのツールを通じて、多くの大企業が利用しているさまざまな社内システムへの適合性を高めている。Dropobx for Businessは企業にとって魅力的な選択肢になりつつある。

Featured Image: Ian Lamont/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、40箇所の離島やその海中のゴージャスなストリートビューを公開

今日(米国時間6/4)、Googleは離島と海中で撮影された多数の映像をストリートビューに追加した。Googleマップのユーザーは南太平洋のクック諸島沖でザトウクジラといっしょに泳いだりバリ島の沿岸で熱帯魚を観察したり、アメリカ領サモアの浜辺を散策したりできる。

今回、一挙に40箇所の新しい海中ストリートビューが公開されたが、これは2012年に海中ストリートビュー・プロジェクトが開始されて以来最大のアップデートだ。

ストリートビュー撮影の多くは海洋調査を専門とするNPO、XL Catlin Seaview Surveyと共同で行われた。しかし今回、Googleはアメリカ海洋大気庁(NOAA)の国立海洋保護区局およびChagos自然保護基金とも協力している。

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Googleの広報担当者によれば、このプロジェクトの狙いは海洋に関する公衆の関心を高め、正しい知識を持たせることだという。「海洋はわれわれにとって決定的な重要性を持つが、近年、温暖化の加速、汚染、乱獲などの深刻な環境問題が海洋を襲っている。 Googleは海洋の現状を正確に記録できる新しいテクノロジーを開発し、その変化を確認する手助けをしたい」という。

今日、Googleは海中ストリートビュー・プロジェクトで新たにNOAA、 Reef Check,、Blue VenturesOur World Underwater Scholarship Society、 Global Underwater ExploresのProject Baselineと協力していくことを発表した。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

IFTTT、HomeKitなどにも対応し、既存のエアコンを「スマート」化するTadoのAC Control

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スマートサーモスタットが世に登場してしばらくとなる。ただし、これまでのプロダクトはセントラルヒーティング(ないしクーリング)の存在を前提とするものだった。セントラル方式のエアコンディショナーは、アメリカでは比較的広く普及している。しかし一から環境を整えるとなると個別の冷暖房ユニットよりははるかに高くつくものだった。

そこで、初期投資を抑えながら、インテリジェントな温度管理を行いたいとして登場してきたのがTadoのSmart AC Controlだ。リモコンで動作するエアコンのほとんどをインテリジェント化することができる。

このTadoのデバイスは、世界に普及するエアコンの85%とつなぐことができる。ウィンドウタイプないしポータブルタイプなど、エアコンの種別は問わない。Smart AC ControlはWiFiおよび赤外線通信に対応している。すなわちスマートフォンを使って、よりインテリジェントにエアコン操作を行うことができるようになるわけだ。

設置すれば、従来のサーモスタット同様に利用することができる。たとえば帰宅前に部屋の温度を調整しておいたり、外出時には自動的にエアコンを切るというようなこともできる。もちろん既存の仕組みの代替としてのみでなく、IFTTTや、AppleのHomeKitにも対応している。さらには温度、湿度、光、音、動きなどを検知するセンサーを搭載し、またBluetooth LEにも対応しているのだ。

このデバイスは、アメリカ国内におけるTadoのお目見えプロダクトとなる。ただし、ヨーロッパではTado Thermostatはかなりの人気プロダクトだ。CEO兼ファウンダーのChristian Deilmann曰く、Tado Thermostatは欧州におけるサーモスタットプロダクトで、ナンバーワンの売上を誇っているのだとのこと。

価格は199ドルで、Tadoのウェブサイトより購入することができる。

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(翻訳:Maeda, H

政府保管の犯罪記録を低料金で抹消してくれるEasyExpunctions

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アメリカ人の40%は一生に最低一度は逮捕され、その約半分のケースは記録を抹消できるが、実際に抹消されているのはその1%にすぎない。

昨夜(米国時間6/2)のTC Radio Pitch-Off(売り込み競争)で優勝したEasyexpunctions.comは、この数字を増やそうとしている。その、特許まで取った自動化処理により、弁護士に頼んだときの費用の1/3足らずで簡単に犯罪記録を抹消できる。

ユーザがこのサイトに登録すると、まずその人に犯罪記録があって、しかも抹消の資格があるかチェックされる。有資格ならユーザは一律399ドルを払うが、実際に記録を抹消できなかったら全額返済される。

その後24時間以内に自動的にドキュメントが生成され、そこには抹消のやり方が最初から最後まで順を追って書かれている。

最終結果は、ユーザの犯罪記録が政府の全部門のデータベースから完全に抹消されるか、または不開示扱いとなる。後者では記録を政府が維持するが、そのことを誰かに漏らすことはできない。

サービスを開始して最初の一週間で、5000人あまりの抹消有資格者がユーザ登録をした。現在のサービス提供地域はテキサス州だけだが、もうすぐカリフォルニア州とフロリダ州とニューヨーク州でも可利用になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ソフトバンクはアジアで最も重要となるEコマース企業のポートフォリオを構築する

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ソフトバンクを日本の通信会社と呼ぶのがますます難しくなってきた。それは確かに彼らの中核となるビジネスを表しているが、この企業は自社の専門分野以外にも巨額の投資を多数行っている。投資先は多種多様な企業に及ぶが、その多くはコマース関連であると言える。

ソフトバンクがUberのライバル企業に対し、アジアで3つの投資を行ったことは以前にも書いた。投資先は、インドのOla、東南アジアで展開するGrabTaxiと中国のDidi Dacheだ。しかし、今週行った韓国のEコマースを牽引するCoupangへの10億ドルの巨額の投資は、彼らがアジアで有力なオンラインコマースのポートフォリオを充実させようとする動きを明示するものだ。

今回の投資を受け、Coupangの評価額は50億ドルとなった。ソフトバンクにとって今までで最大の投資額で、特に注目すべき出来事だ。

「今回の取引で多くの人が目を覚ます」とアメリカに拠点を置くGoodwater Capitalの共同ファウンダーであるEric Kimは話した。彼らは、Coupangや韓国のKakaoに早い段階から投資していた。KimはTechCrunchのインタビューに対し「今年行われた投資案件の最高額で、時代の流れが変わり、イノベーションは本質的にグローバルになったことを示しています」と話した。

資本を多く必要とするEコマースの会社が10億ドルの資金調達を行ったとなれば、Coupangを事業を推し進めるために多額の資金を湯水のように使っていると推測するのは簡単だ。しかし、CoupangのCEOで共同ファウンダーのBom Kimは、TechCrunchのインタビューに対し、まだ銀行には昨年Sequioaから調達した4億ドルと、その後にBlackrockから調達した資金が、十分残っていると話した。

長期的な投資

来月中には投資が完了する予定の9桁にも及ぶ資金調達を行ったのは、将来の計画を立てるためだとKimは言う。彼らの収益の75%はモバイルから発生し、Coupangのアプリは2500万ダウンロードを突破し、同日や3時間以内の配送サービスを2014年の早い段階から提供しているにも関わらず、まだ改善の余地があると話す。

具体的な計画については開示されなかったが、Kimは、物流と自社のフルフィルメントネットワーク(受注から梱包、発送までの一連の流れ)の開発の全般において投資を行うと言う。またモバイルアプリの開発とソウル、上海、シアトルとサンフランシスコの4箇所に置く研究開発センターにリソースを充てるという。国外のセンターについては、人材採用と市場のトレンドの分析用に設けていて、海外進出のための拠点ではないとKimは説明した。

「次世代を代表する企業を作る機会が私たちには与えられました。それも大企業をです」とCoupangのCEO、Kimは話した。「私たちはトレンドという意味で、様々な分野で世界を先導しています。他の企業も私たちが解決してきたことから学ぶことができるでしょう。多くの人が将来モバイルの時代が来ると気が付く前から、私たちはモバイルでの問題解決に取り組みました。そして韓国で固定観念を刷新するような事業を他のどこよりも推し進めることができます」。

近年、ソフトバンクから資金調達を行った企業に共通するテーマでもある。もちろんどの企業も将来の計画のために資金を調達するが、ソフトバンクの投資ラウンドはチェスの勝負のように、直近の未来ではなく、4手5手先を狙っているようだ。

驚くべきことだが、メディアの強い監視を掻い潜り、ソフトバンクは自社のポートフォリオを充実させるためにおよそ20億ドルもの資金を静かに使っていた。今後、さらに投資を行うことは間違いないだろう。

直近でソフトバンクがアジアで行った投資案件

グローバル展開へのポテンシャル

将来に向けた壮大なビジョンと10億ドルの資金を新しく調達したCoupangだが、当面の間は韓国市場に注力する予定だという。

グローバル展開に関して、この企業が何を計画しているかはまだはっきりとは分からない。成熟したアメリカ市場への全面的な参入は考えづらい。より実践的な動きは他のアジア諸国への展開が考えられる。Eコマースが発展し始めている市場で、地域の状況がCoupangの基軸とするモバイルファーストのアプローチ(韓国ではとても上手く行った)を許し、インターネットの環境が課題となる市場でも、Coupangが品質の高いEコマース体験を届けるためのテクノロジーが揃えば、進出の見込みがある。

例えば、東南アジア市場は数年内にターゲット市場となるかもしれない。これらの地域では、韓国ほど俊敏なワイヤレス・インターネット環境や高品質の端末は普及していないが、いくつかの理由でモバイルがインターネットを加速させている市場でもある。Coupangが自社のビジネスモデルをこれらの市場に合わせることができれば、サービスを新市場に急速に普及させることができるだろう。また、ソフトバンクのポートフォリオ内の他の企業の助けを得られることも予想できる。

ソフトバンクの投資は、韓国の話だけに留まらない。潔い10億ドルで、ソフトバンクは今のアジアにおける投資戦略の中核を担う企業を手に入れた。資金を大量に消化するAmazonのライバル企業が資金を充填しただけだとこれを気に留めない人は、ソフトバンクの投資家としての才覚、そしてアメリカ国外の市場のポテンシャルを大きく見誤っている。

「ソフトバンクはテクノロジー業界で最も卓越した投資家の内の一社です」とEric Kimは言う。「ソフトウェアが世界を制圧するということについて彼らも同意するでしょうが、地域別の覇者が誕生するでしょう。(だから彼らは探求に出て、投資をしているのです。)」

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

970万人の開発者を擁するGitHubが「ギットハブ・ジャパン」を始動、法人向けでマクニカが販売

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「ギットハブ」と書くと、Javaをジャバと書くのと同じぐらい椅子から転げ落ちそうになるエンジニアも少なくないと思うのだけど、「ギットハブ・ジャパン」設立のニュースが届いた。GitHubは今日、東京・代官山で記者発表会を行い、米国外で初めてとなる海外支社の日本法人「ギットハブ・ジャパン合同会社」を芝・大門に設立して法人営業を本格化すると発表した。

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GitHubは2008年のサービス開始以来、年率100%という成長率で登録ユーザー数やレポジトリ数を伸ばしてきて、オープンソースの世界ではデファクトのプラットフォームとなっている。2015年6月現在、GitHubの登録ユーザー数は970万、レポジトリ数は2330万。最近ではMicrosoftやOracleといったトラディショナルなIT企業もGitHubにレポジトリを用意するようになってきているし、広く知られたメジャーなオープンソース製品の多くがGitHubをプロジェクトのホスト先に選ぶのがここ数年のトレンドだ。

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GitHubは「プルリクエスト」と呼ぶソフトウェアの差分情報のやり取りを使った分散開発スタイルを広めた。オープンソース開発のスタイル自体を変革したのはGitHubが採用するGitという分散バージョン管理システムだが、人間(プログラマ)同士の言語コミュニケーションやチケット管理を含めた協業モデルを「ソーシャル・コーディング」という標語とともに広めたのはGitHubだ。

オープンソース・プロジェクトで分散開発の良さが認識されるにつれて、法人内のプロジェクトでも、それまで使われていたSubversionやMercurialといったソースコードのバージョン管理システムに取って代わる利用が出てきた。

GitHubを企業内プロジェクトで利用するには、GitHubそのものを利用するのとは別に、GitHub Enterpriseというオンプレミスの仮想環境上などで動かすバージョンを使う方法がある。GitHubはパブリックなWebサイトであるため、クリティカルなソースコードの置き場所に相応しくないと考える企業が少なくない。これまでにグリー、ヤフー・ジャパン、日立システムズ、サイバーエージェント、クックパッドなどで導入例があるが、支払いがクレジットカード決済による海外送金のみで、テクニカルサポートが英語のみなど、日本法人で使いづらい面もあった。今回、ギットハブ・ジャパンはマクニカネットワークスと総代理店契約を締結。日本の営業時間内で日本語でのテクニカルサポートを提供を開始する。今後も直接、米GitHubからのサポートも受けられる。マクニカネットワークスは今後国内で販売パートナーを構築していく。

日本支社のジェネラルマネージャーに就任した堀江大輔氏はアマゾン、ヤフー・ジャパン、シックス・アパート、クックパッドなどで製品開発部長や国際事業部などエンジニア畑「以外」を歩いてきた人物。「あらゆる職種を経験してきたが、コードだけは書けなかった。それで3年前からプログラミングを始めたところGitHubを毎日使うようになり、GitHubという会社自体に関心を持つようになった」と入社の経緯を説明した。

GitHub共同創業者でCEOのクリス・ワントラス氏は、「いずれすべての企業はソフトウェア企業になる。そして、すべてのソフトウェア企業はオープンソースの一員になる」として、今後のGitHubのポテンシャルを説明。また、堀江氏はオープンソースのコラボレーションスタイルは、ソフトウェア開発を超えてリモートワークに適用できるのではないかと話す。堀江氏によれば、GitHubでは社員の7割がリモート環境で働いている。GitHubを使ってコミュニケーションしていて、法務が扱う文書やマーケ資料なども、すべてGitHubを利用しているという。開発者のプロジェクトにマーケの人がコメントしたり、コード上のバグに対して法務が指摘を入れるというようなことが起こっているのだそうだ。

日本だとスタートアップ企業で、1200万DLを超えたゲーム「BrainWars」を開発・運用するトランスリミットが就業規則をGitHubで公開している。これは別の企業が「フォーク」(分岐して別バージョンを作ること)してもいいし、社員がプルリクエスト(気に入らない条項に変更要求を送る)こともできる。実際トランスリミットの高場大樹氏によれば就業規則は名古屋にある開発会社が作ったものをトランスリミットがフォークして自分たちに合う形にしたものという。ソフトウェアが得意でGitHubを自然に使っているような企業では、こうした利用も出てきている。デジタルの文書やデータを扱うコラボレーションの世界では、Dropboxが多くのスタートアップを買収してストレージからコラボへ軸足を移しているし、巨人MicrosoftもSharePointとクラウドで企業向けソリューションを提供していて、「開発者ネイティブ」のGitHubが今後大きくなるこの市場でどれほど存在感を示せるかは未知数だ。

GitHubはサービススタートの時点から黒字経営で、自己資金によるブートストラップの成功事例として知られているが、技術系スタートアップへの投資で知られるVCのAndreesen Horowitzから2012年に1億ドルという巨額の資金を受け入れている。

PistonをCiscoが、Blue BoxをIBMが買収、OpenStack市場の整理統合が進む

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Ciscoが今朝(米国時間6/3)、プライベートクラウドとOpenStackの専門企業Piston Cloud Computingを買収した、と発表した。同社は昨年秋にはMetacloudを買収しており、このようにOpenStackのスタートアップを大企業が買収することによる市場の統合化が、始まっているように見える。

CiscoだけでなくIBMも最近、OpenStackによるプライベートクラウドサービスBlue Boxを買収している。OpenStackの支配をめぐる大企業間のタタカイが、いよいよ熾烈になってきたようだ。

OpenStackは明らかに成熟期を迎えており、成熟期を示す現象の一つとして、スタートアップたちのドミノ倒しが始まっている。そしてOracleやIBM、HP、EMC、などの大企業が、これらの企業の価値に着目して、OpenStackという成長市場の、なるべく大きな分け前を手中に収めようとしている。OpenStackの技術は人材が乏しいから、必然的に、自社で新たに部門を作るよりも、すでにあるものを買う、という選択になるのだ。

そしてCiscoやIBMなどの企業は、必要とする人材だけでなく、貴重な関連知財も入手する。

OpenStackは今年で6歳になるオープンソースのコンピューティングプラットホームで、最初はAmazonのクラウドコンピューティングサービスの急成長に対する対抗勢力として構想された。OpenStackでは、パブリックな、あるいはプライベートなクラウドを作る方法も最初からオープンであり、基本機能であるコンピュート、ストレージ、およびネットワーキングをはじめ、今日の現代的なクラウドコンピューティングプラットホームが必要とするサービスがすべて揃っている(顧客先の実装はプライベートクラウドが多いが)。また、Hadoopやコンテナなど、このところ使われる機会の多いソフトウェアパッケージを、その上で容易に動かすためのさまざまな方法も提供している。

OpenStackは最近とくに、関心と利用が広がったため、大企業の目にとまることになり、彼らもその市場に参戦してきた。大企業は複雑なプライベートクラウドを求める顧客を多く抱えているので、OpenStackのまさにオープンな技術に、開発の効率化や低費用化などの機会を見出そうとしている。そこでたとえばOracleは先月、廃業したNebulaから40名の技術者を拾い上げ、自社のOpenStack部門の増強を図った。EMCが昨秋CloudScalingをさらったのも、類似の例の一つだ。

皮肉なことに、Pistonの協同ファウンダで最初のCTOだったJoshua McKentyは、OpenStackの初期の支持者だったが、最近では“このプロジェクトは心を失った”と嘆き、隔年で行われるOpenStack Summitにも行かなくなった。彼がそう感じた理由は、プロジェクトの企業化だ。その彼が今回は、その憎むべき企業化に自ら手を貸したのだ。

Pistonのメインのプロダクトは、OpenStackのためのオペレーティングシステムCloudOSだ。それの主な利点は、サーバのクラスタ群をあたかも単一のリソースプールのように管理できることだ。Mesosphereが、そうであるように。

Blue BoxはOpenStackをベースとするマネージドクラウド(管理サービスつきのクラウド)のプロバイダで、IBMは同社のハイブリッドクラウド戦略を加速する方法の一つと見なしている。戦略というのは、IBMはいずれ、ハイブリッドクラウド市場を支配するつもりだからだ。Blue Boxの買収により、顧客はデータとアプリケーションを、複数の互いに異なるクラウド環境にまたがって、デプロイできるようになるだろう。

OpenStackプロジェクトの成長とともに、そのまわりにスタートアップたちの大きなエコシステムが形成された。しかしこれらの企業にとっては、エコシステムそのものの成長と充実が遅いため、その利用はまだあまり活発でない。

今年バンクーバーで行われた最新のOpenStack Summitでは、ComcastやWalmartのような優れた実装例が紹介されたが、でもまだ、OpenStackに関しては、小規模な試用、実験、あるいは様子見、という段階の企業が多い。OpenStackは、構造が大きくて複雑なため、実装が難しいのだ。

スタートアップから見ると、エコシステムの成長のペースは遅い。だからその反作用として、大企業への吸収も避けられないだろう。この休眠状態に耐えられるのは、OpenStackがメインの収益源ではない企業だけだ(たとえばOpenStack以外で稼いでいるストレージやネットワーキングの企業)。そのほかの、OpenStackをメインでやってきた企業、たとえばMirantisなどは、市場が十分成熟するまで持ちこたえることができず、今にも買収されそうな瀬戸際に立っている。

CiscoやIBMのような大企業は、この、実装〜実採用のペースの遅さから漁夫の利を得ようとしている。停滞している企業をさっさと買い上げて、自分たちのOpenStackショップを作るのだ。しかしそうやってビッグネームがOpenStackづいてくれば、小さなスタートアップしかいなかった時代に比べて、採用のペースが大きく上がることも期待される。

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マネックス・ラボの投信管理支援アプリ、「オフライン取引9割以上」の市場をどう変える?

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株のオンライントレードは一般的だが、投資信託となるとどうだろうか。投資信託の純資産総額は国内で間もなく100兆円というところだが、その複雑さや商品の多さゆえ取り引きの9割以上はオフライン(店頭販売、営業経由)だという。オンラインでの取り引きが9割以上という株と比べるとその差は顕著だ。

マネックス証券が提供している「answer」は、投資信託の複雑さを解消し、個人の投資信託運用をサポートするアプリだ。開発は同社の企画開発部門「マネックス・ラボ」が行っている。

Answerはもともとマネックス証券の顧客向けに提供してきた資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」がベースになっているが、特別な知識がなくても使いやすいようデザインも刷新している。アプリは無料で、マネックス証券に口座がなくとも利用できる。また、マネックス證券で取り扱わない商品(銘柄)も取り扱う。

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現在のポートフォリオを入力し、投資スタイル(安定型〜積極型)を設定するだけで、金融工学モデルに基づき次に買うべき商品をおよそ5700もの銘柄から提案する仕組みだ。iPhone版は2014年1月より提供されているが、6月4日にはAndroid版をリリース。iOS版はApple Watchにも対応した。

マネックス・ラボでは、このアプリでのマネタイズはまだ考えていないという。冒頭にあったように、まずは投資信託のオンライン取引を増やすことが先決でだという。「(投資信託の)オンラインのボリュームが増えれば、オンライントレードで優位性を持つ同社にとって収益につながる」(マネックス・ラボ室長の飯田敦氏)

プロモーションで苦戦しているといい、ダウンロード数は伸び悩んでいる。その一方でユーザーの利用頻度は高く、手応えを感じているそうだ。今後は要望の多いウェブ版の作成や、より具体的な提案システムの導入を検討しているとのこと。更に将来的にはanswerの評価エンジンをプラットフォームとして展開し、営業マン向けツールの販売や他社金融機関への提供も検討中だそうだ。

医薬品配達スタートアップのPillPackが5000万ドルを調達し、薬局に取って代わる

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調剤製薬の配達スタートアップ PillPackは、今回行ったシリーズCのグロースラウンドで5000万ドルを調達した。医薬品の小売店事業を開始し、RiteAidやWalgreensといった既存の薬局に取って代わる計画だ。

このスタートアップは2013年にローンチし、ユーザーのドアの前まで定期的に医薬品を届けるサービスを展開している。ユーザーは毎回薬局に足を運んで、医薬品を取りに行く必要がなくなる。PillPackは、保険会社と医師と組み、必要な医薬品をまとめ、独自のパッケージに封入する。個別のユーザーに合わせた処方薬やビタミン剤、その他のカウンター越しに受け取る医薬品を分類し、2週間ごとにユーザーが指定する配達先へと届ける。

PillPackはこれまでの2年間、堅実で順調なグロースを見せてきた。アメリカの48の州に渡りサービスを展開し、100万を超える医薬品のパッケージを送付した。彼らは配達分野でのサービスを展開しているが、今回新たに物理的な薬局をサービスの一環に加える。スタートアップとしては珍しい取り組みで、従来の小売販売を行うドラッグストアに対抗する。

しかし、医薬品の配達を行う潜在的な競合は多い。Healのような医者のオンデマンドサービスでも、医者の診療を受けた後に、必要な医薬品が自宅まで届けられる。忘れられているかもしれないが、タクシーを呼ぶサービスと類似したスタートアップのSidecarも近い内に、医薬品をユーザーの自宅まで届けるサービスを開始すると伝えている。医薬品関連のサービスで物理的な店舗の展開は、PillPackにとって他の競合にはないサービスの差別化につながるかもしれない。

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CEOのTJ Parkerは、この新しいドラッグストアは、見逃されている既存の薬局での体験に更にプラスするものだと話す。彼の目標は、昔ながらの近所の気さくな薬剤師を取り戻し、「カスタマーにとって更に心地よい体験」を提供することだとTechCrunchの電話取材に応えた。

資金のほとんどは、物理的な薬局を大きな都市部に設置することと、今後の業務拡大を見据えて、セールス、エンジニア、オペレーションの拡充に使用する予定だ。設置する薬局には2つの役目がある。PillPackが自宅に送付するより早くユーザーが医薬品を手に入れられるようににすることと、知識豊富な薬剤師にいつでも相談することができるようにすることだ。

Parkerは具体的にどこに薬局を設置するかについては口を閉ざしたが、大きな都市であるサンフランシスコかニューヨーク辺りを検討しているそうだ。PillPackの初の薬局は今年の終わり頃までには出店し、運営を開始したいという。

Charles River Ventures (CRV)が今回のラウンドを牽引し、Accel Partners、Menlo Ventures、Atlas VentureとSherpa Venturesも参加した。PillPackは昨年、累計1275万ドルを調達している。今回の調達額を合わせると、累計で6275万ドルを調達したことになる。

PillPackの役員にCRVのGeorge ZacharyがAccel PartnersのFred Destin、Atlas VentureのJon KarlenとFounder CollectiveのDavid Frankelらに加わり、ディレクターを務めることになった。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Skypeが、特定の文字列を受信するとクラッシュするバグを修復、ユーザにアプリのアップデートを推奨

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Skypeが今日(米国時間6/3)、受信メッセージ中に特定の文字列があるとクラッシュするバグを修復したと発表した。それは、誰かからのメッセージの中にhttp://という文字列があるとSkypeがクラッシュし、アプリケーションを再オープンしてもサインインできない、というバグだった。

このバグの存在を伝えるニュースの前には、iPhone上のiMessageやSMSなどにおける同様のバグの報道があり、それらに対してAppleは、ソフトウェアの至近のアップデートで修復する、と約束した。

ただしiPhoneのバグは、アラビア語文字の文字列を送ると相手のiPhoneがクラッシュする、というものだったが、Skypeのバグでは、チャットにおけるタイプミスでも起こりうる、ありふれた文字列が犯人だ。

このバグを最初に見つけたSkypeユーザ“Giperion”は、その詳細をSkypeのコミュニティフォーラムにポストした(そのポストはその後削除された)。クラッシュを起こすSkypeのクライアントソフトウェアは、WindowsやMac、iOS、およびAndroid上の複数のバージョンだった。バグが発見された当初の唯一の対策は、相手の友人等にその問題のメッセージを消すようリクエストするとともに、Skypeのアプリケーションを再インストールすることだった。

SkypeのオーナーであるMicrosoftは、Skypeのチームに迅速な対応を要求した。最初Skypeは送信前のメッセージから問題の文字列を濾過する方法を採ったが、今日発表されたソリューションではクライアントソフトウェアの抜本的なアップデートが行われた。

ユーザはSkypeのWebサイトで、Skypeのソフトウェアの最新バージョンを入手できる。コンピュータの上でもモバイルデバイスの上でも、ユーザは旧バージョンをアンインストールする必要はなく、単純に、今インストールされているアプリをアップデートすればよい。

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日本発のKisai Linkは、ギーク風味を消したBluetoothウェアラブルだ

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ファッションの奴隷である私は、常に格好よくいる必要がある。しかし、こう多くのウェアラブルを身に付けなくてはならない今、いったいどうすればいいのか。ファッションとエレクトロニクスは両立しない。幸いなことに、Tokyoflashがまさにそのための商品を作った。Kisai Linkは小さなBluetoothデバイスで、手首に着けて使用する。電話やメッセージの着信を、LEDの様々な点滅とバイブレーションのパターンで知らせてくれる。画面はないので1回の充電で5日間使え、複数のファッショナブルなスタイルが用意されている。

Tokyoflashは、その明らかに奇妙なファッションウォッチで最もよく知られており、本誌でも過去数年間に何度も取り上げた。しかしこのLinkは違う。過去のデバイスの異常なオタク的スタイリングをほぼ完全に排除し、より流行に敏感な人たちをターゲットにしている。Linkは見た目がふつうのブレスレットなので、サイボーグのように見られずに「つながって」いられる。

Linkは79ドルで発売中。ファッショナブルな男女に向けたスタイルがいくつも用意されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

来週のWWDC、新Apple TVの発表は期待薄との報道

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事前の状況は、来週のWorldwide Developer Conferenceで新しいApple TVが出ることを示していたが、新たな信頼できる情報によると、見るべきものは期待できないようだ。Apple製品の正確な予想で定評のあるNew York TimesのBrian X. Chenは、最近Appleが新たなセットトップ・ストリーミングボックスの発表を中止する決定を下したと報じた。

NYT記事は、「同製品の概要を話した人々」を情報源に挙げ、「まだデモできる状態にない」だけだと書いている。さらに、Apple TVコンテンツが主な障璧の一つであり、それはAppleの各種デバイス横断で使うライブプログラム用チャンネルが、まだ完全ではないためだと説明している。

そのコンテンツパッケージについては去る3月にWSJが、来週のイベントで発表された後、9月にスタートする可能性を示唆していた。仮にサービスそのものがなくても、新たなハードウェアにはオープンなApple TV SDKが提供され、どのサードパーティーデベロッパーでもこのプラットフォームをターゲットにできるようになると考えられていた。
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WWDCに登場すると思われるのは、AppleのJeff Williamsが以前紹介したネイティブWatchデベロッパープラットフォームで、年内の一般公開に先立ちこのデベロッパー向けカンファレンスで発表されるだろう。Watchそのもので動くApple Watchアプリは、9月に発売されるであろう新型iPhoneハードウェアと共にデビューする可能性が高い。

新TVがなくとも、Appleにはイベントで話すべき内容が山ほどある。ネイティブ開発ツールの発表が確実である他、iOS 9とOS Xの新バージョンやWatch OSの次期主要アップデートのプレビューも見られるかもしれない。

AppleはTechCrunchの質問に対してコメントを拒んだ。

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AppleがBeatsのスピーカーPill XLをリコール、“発火のおそれあり”

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Appleが、昨年同社が買収したBeatsのBluetoothスピーカー、Pill XLの任意リコールを発表した。このスピーカーは買収前からある製品で、ごくまれに過熱による発火の危険性がある、とAppleは判断した。返品と返金を希望する顧客はAppleのサポートサイトで詳細をお読みいただきたい。

Appleによると、Pill XLを保有する顧客はその使用を直ちにやめるべきであり、該当する顧客は購入価格全額の395ドルを、電子的決済またはApple Storeのクレジットで受け取れる。

下図のように、ハンドルのところに製品名beatspillXLのロゴのあるデバイスが、今回のリコールの対象機である。

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Beatsのいちばん新しいハードウェア製品は、昨年11月に発売されたヘッドフォーンSolo2だ。その発売時期は買収後だが、明らかに買収前から予定にあったはず。したがって現在出回っているBeats製品はすべて、その開発と製造の過程にAppleが関与していない。

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Re:questは、Apple WatchやiPhoneで素早く返信を送るためのアプリ

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簡単な質問を友人に聞きたいだけにも関わらず、長いやりとりになってしまうことがある。iPhoneとApple Watch用の新しいアプリRe:quest はそんな状況に手を貸したい。出口の見えない回りくどい会話を無くすため、Re:questでは質問とそれに対応するいくつかの回答の選択肢を友人に送ることができる。友人は特定の回答をタップして返信する。このメッセージクライアントは特にApple Watchで使用するのに適しているだろう。友人はわざわざ回答を大声に出して端末に読み込ませる必要がなく、具体的な回答をすぐに返信できるからだ。

このアプリではメッセージの受信者は、提示された選択肢の中から一つを回答として選ばなければならない。テキストでの長い会話の代わりに、今聞きたいことに対する具体的な返信が期待できるだろう。

例えば、誰かに「夕飯は何にしたい?」と聞きたい場合は、選択肢として食べ物や料理のリストを合わせて提示する。あるいは、パートナーに帰宅時間を尋ねる場合は、「一時間内には」「夕食前には」「遅れています」やユーザーが適当だと思う返信をアプリに入力し、受信者はその中から回答を選ぶ。

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iPhoneベースのモバイルメッセンジャーのインターフェイスはとてもシンプルで、インボックスの画面では、質問に対しては素早く回答を返信し、相手から返信された回答の確認もできて機能的だ。加えて、コンタクトリクエストの承認や2つしか選択肢のない質問に対しては、iPhoneのロック画面の通知を左にスワイプするだけで返信ができる。

ただRe:questは、iPhoneよりApple Watchのデフォルトのメッセージアプリの代替として最も効果的に使用できるだろう。WatchだけでもRe:questを使いこなすことができる。質問は音声入力で行い、過去の回答を閲覧したり、通知から質問に対する返信を行ったり、友人からのコンタクトリクエストの承認もできる。

Apple Watchのこれに似た「スマート返信」機能では、会話に適切と判断された文言が用意され、テキストの返信を素早く行う方法が紹介されている。(例えば、「今は話せない」「まだ分からない」「はい」「後で話そう」などが表示される。)しかしRe:questでは、それ以上に素早く返信することができ、また質問に対してより具体的な回答ができる。

もちろん、このアプリを利用するには友人もこのアプリを持っていなければならない。このアプリは、ユーザーのアドレス帳をスキャンすることはなく、代わりに、ダウンロードリンクを友人に送る、あるいは友人の「ID」(アプリが提供するコード)を入力すると、サービスの利用が可能となる。

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Re:questは、MartianCraftのチームによって製作された。Martian CraftはNews Corp、Rhapsody、オバマ大統領のキャンペーン 、IBM、NASA、APなどのブランドのコンサルティングサービスを行うスタジオで、自社のアプリも開発してきた。

MartianCraftのマネージングパートナーであるRob Rhyneは、このアプリはスマートフォンを取り出さなくても返信を素早く送受信したいと思ったことから生まれたという。「忙しい伴侶やパートナーに仕事の後にどこに行きたいかを聞いてもなかなか連絡が取れなかった事がある人は、このアプリを使ってみてほしい」と彼は話した。

Re:questは、サービスのバックエンドをほとんど無料で提供するAppleのCloudKitのフレームワークで製作された。Rhyneは、これにより月々の運営コストはゼロに近いと話す。多くの人にこのアプリを使用してほしいと彼らは考えているため、Re:questは App Storeで無料で提供している。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

YouTubeの新アナリティクス、Music Insightsはアーティストにツアーに行くべき場所を教えてくれる

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いくらYouTubeのユーザーが10億人を超えるとはいえ、ミュージシャンはYouTubeから分配される広告収入では食っていけない。 今のミュージシャンの主要な収入源はコンサートツアーだ。だがYouTubeのおかげでミュージシャンは世界中で名前を知られることが可能になった。そこでミュージシャンのファンがどこにたくさんいるのか正確に知ることができれば、適切なコンサートツアーの計画を立てて、ビデオを無料で見ていたファンに30ドルのチケットを買わせることができるだろう。.

Music Insightsは、アーティストを手助けするGoogleのYouTube For Artistsプログラムの一環となる新しいアナリティクス・ツールだ。このツールは、それぞれのアーティストが人気がある都市、人気がある曲、ビデオの再生回数、ファンによる曲のアップロード回数(Content IDによって自動的に認識される)などの情報を総合的に提供してくれる。

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YouTubeでMusic Insightsを担当しているプロダクト・マネージャー、David King は私の取材に対して、「YouTubeは世界中に膨大なオーディエンスがいる。われわれはアーティストに自分たちの音楽がどこでどれほど再生されているかという情報を提供して手助けをしたい」と語った。

Music Insightsからは次のような情報が得られる。

Top Cities:コンサートを開催する候補地を選ぶのに役立つ。もしかすると遠く離れた外国に思いがけず多数のファンがいることを発見するかもしれない。あるいはオークランドのような小さな町に隣のサンフランシスコよりも大勢のファンがいると分かるかもしれない。またこの情報は現地のラジオにその局をかけるよう説得する材料にもなる。

Top Songs: どの曲がどれほど人気があるかを判断できる。これはラジオ局へのシングルの売り込み、レーベルとの交渉、テレビ番組やCMへのライセンス、アルバム作成時の選曲などに役立つ。

総合再生回数: アーティストが自分たちの人気度を示すのに用いることができる。YouTubeはアカウントごとのトータル再生回数は以前から集計、提供していたが、総合再生回数はファンがアップロードしたミュージック・ビデオの再生回数も含めてカウントする。これによってアーティストは、たとえばレーベルやラジオ局に対して「われわれのバンドは公式ビデオの再生回数が1000万回あるだけでなく、ファンがアップロードしたビデオの再生回数も1000万回ある。われわれの草の根の支持はっきわめて強い」というように主張できるわけだ。

ただし、アーティストにアナリティクスを提供するのはYouTubeが初めてというわけではない。PandoraにはArtist Marketing Platformがあり、Spotify For Artists も似たような機能をもっている。

YouTube Music Insights - Bassnectar

Kingはライバルの同様のサービスに対してYouTubeのデータが優位であるとして次のように述べた。「YouTubeは世界中であらゆる層のユーザーに利用されているという点で他のサービスの追随を許さない。〔PandoraやSpotifyは〕大規模なサービスではあるが、YouTubeのように世界中でくまなく利用できるわけではない」と述べた。たしかにPandoraの8000万、Spotifyの6000万というユーザー数はYouTubeの10億以上という数字の前にはかすんでみえる。

Kingによれば、YouTubeは将来このデータをAPI経由でアクセスできるようにしたいという。そうなればアーティストのチームはデータをリアルタイムで継続的に取得し、 他の統計アプリと連動させるなど一層高度な利用が可能になる。it with other analytics.

「われわれのマーケティング活動は大小を問わず、オンラインでもオフラインでもデータに基づいて行われている」とCrush Managementのデジタル戦略責任者のDan Kruchkowは言う(Crush Managementはニューヨークの大手音楽マネジメント会社で、Fall Out BoyやTrainなどの有名ミュージシャンのマネージメントを行っている)。

今回のアナリティクスの提供は最近のトラブルでYouTubeが失ったアーティストからの信頼を取り戻そうとする意味もあるだろう。YouTubeは有料サブスクリプション・モデルを準備中だが、その過程でアーティストに強引に新契約を結ばせようとして一部から強い反発を受けた

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SXSW 2015でYouTubeが公開したMusic Insightsのプレビュー

YouTubeの提供するアナリティクスが実際にアーティストの役に立つなら、アーティストは主要なプロモーションの場としてYouTubeを選ぶだろう。そうなればYouTubeのチャンネルにファンが集まることになる。音楽ストリーミング・サービスの競争はますます激しさを増す中、アナリティクス・ツールはYouTubeの強力な武器になるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SoftBank、韓国のeコマース大手、Coupangに10億ドルを投資―評価額は50億ドルか

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6月はソフトバンクにとって早くも大忙しの月になっている。評価額10億ドルのフィンランドのゲーム会社、Supercellを事実上買収した翌日(米国時間6/2)、ソフトバンクは韓国最大のeコマース企業、Coupang.に10億ドルをt投資したことを発表した。

Coupangはいわば韓国のAmazonのような存在で、昨年巨額の資金調達を行った。2014年5月にSequoiaが10億ドルの評価額で1億ドルを出資し、12月にはBlackrockがさらに3億ドルを投資している。

CoupangもSoftBankも今回の出資における会社評価額を公表していないが、TechCrunchが得た情報によれば、50億ドルだという。

10億ドルクラブ

この投資でCoupangは評価額が10億ドルを超えるスタートアップのクラブ入りした。しかも同時に、さらにメンバーが少ない(XiaomiとFlipkartなどを含む)1回のラウンドで10億ドル以上を調達したクラブのメンバーにもなった。いったいCoupangのどこがそれほど魅力的だったのだろう?

Coupangのビジネスはいわば「次世代のeコマース」の先駆けだ。同社のアプリは2500万ダウンロードを数えている。韓国の人口が5000万であることを考えると大変な普及率だ。モバイルが売上の75%、サービスへの全トラフィックの85%を占める(ちなみにAmazonは、2014年のクリスマス商戦でモバイル経由の注文が60%だった と発表している)。

またCoupangは独自の物流ネットワークとフルフィルメント・センター群を構築している。消費者への配送の最後を受け持つのは‘Coupangメン’と呼ばれるドライバーとトラックの大部隊だ。

Coupangも当初はサードパーティーの運送業者と契約していたが、Coupangメンの導入によってブランド認知と消費者との会話を格段に向上させることに成功したという。Coupangメンは配達の際にしばしばキャンディーやサンプル商品などを無料で配り、お礼のメモを置いてくるなどの努力をしている。

こうした消費者サービに加えてCoupangは配達が非常に速い。2014年から即日配達(ときには数時間で配達)をスタートさせている。今回のSoftBankの投資と支援により、「フルフィルメントとモバイルアプリの両面でイノベーションが加速される」とCoupangは述べた。シリコンバレー、シアトル、上海、ソウルに所在する同社の研究開発センターには一層のリソースが流れ込むことになるだろう。

SoftBankのバイスチェアマンで元GoogleのNikesh Aroraは声明を発表し、「クーパンは、世界のインターネット企業の中でも非常に成長が著しく、かつ革新的な企業のうちの一つだ。同社は、先端テクノロジーを活用して世界中で展開するEコマース事業における同日配送、モバイルコマース、カスタマーサービスはどうあるべきかという観点において、新しい業界基準を確立することになるだろう」と述べた。

SoftBankはアジアへの投資を加速

今回の巨額の投資は、アジアにおける有望なeコマース企業を傘下に収める最近のSoftBankの戦略の延長線上にあり、それを加速させるものといえる。昨年SoftBankはインドネシアのeコマース、Tokopediaに1億ドルを投じ、インドにおけるAmazonのライバル、Snapdealの6億2700万ドルのラウンドをリードしている。

SoftBankはまたアジア地域におけるタクシー・アプリにも大金を出資している。東南アジアのGrabTaxiは2億5000万ドルをSoftbankから得ている。同社はインドにおけるUberのライバル、Olaの2億1000万ドルのラウンド 、中国におけるDid Dacheの6億ドルのラウンドでもリード投資家を務めている(Did Dacheはその後最大のライバル、Kuaidi Dacheと10億ドルの評価額で合併した)。

〔日本版〕ソフトバンクが発表した日本語プレスリリースはこちら(PDF)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+