「金融サービスにこそデザインが必要」グッドパッチが4億円を調達し、FinTech領域のUI/UXに特化したチームを立ち上げ

アプリをはじめとしたUI/UXデザインを手がけるほか、プロトタイピングツール「Prott」、フィードバックツール「Balto」といった自社プロダクトを展開するグッドパッチ。同社は4月26日、SBIインベストメント、三井住友海上キャピタルを引受先とする総額4億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回の資金調達は2016年2月に実施した4億円の増資に続き、3度目の実施となる。

同社は今回の調達を契機に、FinTech領域を中心にIoT、ヘルスケアなどの成長領域におけるクライアントやパートナーとの連携を強化する。また、ProttやBaltoといった自社プロダクトの販促強化を実施。さらに新規プロダクト開発を加速するとしている。

金融サービスにこそデザインが必要

その中でも特に注力していくのはFinTech領域のクライアントワークだ。グッドパッチでは今回の調達にともない、FinTech領域に特化したUX/UIデザインチームを発足。第1弾として、今月よりSBI証券とのプロジェクトを開始しており、SBI証券のネット証券事業におけるUX/UIデザインの改善から組織へのデザイン文化の浸透にも取り組み始めた。

グッドパッチによると、海外では、UX/UIデザインに初期から注力したFinTech企業が成長したり、大手金融機関がデザイン会社の買収するといった事例が相次いでいるのだそう。米大手金融のCapital OneによるAdaptive Path買収や欧州BBVAのSpring Studio買収などがその例だという。またグッドパッチ自身も、マネーフォワードやMYDCをはじめとしたFinTech領域の実績が増えていることもあり、明確にFinTech領域に注力することを決めた。

「日本ではデザインと金融の親和性が一見ないように感じますが、海外ではいち早く金融サービスを使ってもらうためにデザインが必要という認識が広がっています。一方で日本ではまだそのような事例は聞かれません。ですがFinTech領域でスマホを通じたサービスがさらに増えていくと仮定すると、よりユーザーにとって使いやすく、使い心地の良いサービスが使われ続けるのは当然です。また、オープンAPIなどの環境が整いはじめると様々な形でのサービス提供が増えるのでサービスデザインの観点でもデザインに力を入れていくのは当然の流れと言えます。 この領域でUI/UXデザインの会社としてFinTechにコミットをする会社はまだ日本にないので私達がいち早く挑戦し、他のFinTechサービス企業とは違う切り口で価値提供をしていきたいと思っています」(グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏)

今後は新規サービス創出や既存サービス改修を検討しているFinTech関連企業に対し、顧客視点に立ったUX/UI デザインや開発手法までを一貫して提供するほか、FinTech 領域でのデザイン・開発ノウハウの発信・共有をするラボを設けるとしている。

なお同社のクライアントワークと自社プロダクトの売上およびその比率などは非公開。クライアントワークでは、NTTデータのような大企業から、チケットキャンプ、FiNC、VEGERYのようなスタートップまでを支援。またProttは4月時点でユーザー数10万人を突破しているという。「1年前と比べると自社プロダクトは成長しています。Prottは有料課金ユーザーについても、C向けのプロダクトのような派手さはないものの増え続けています。1月に新プロダクトのBaltoもローンチし、もう1つ新プロダクトのリリースを控えています。今回の調達でさらにリソース強化をしていきたいですね」(土屋氏)

1年ほど前の資金調達の際には、50人規模の組織を作る「壁」にぶつかり、そして乗り越えたばかりだと語っていた土屋氏。この1年を振り返って、「今度は100人の壁にぶつかっていました」と笑いながら語る。「どこまで行っても組織課題はついてくるもの。この1年もかなり大変でしたが、やっとグッドパッチは組織としての形ができつつあると感じており、既存事業の強化と新しい挑戦を推し進めていきたいと思います」(土屋氏)

Desktop Metalが金属部品の3Dプリンター市販へ―クリーン環境で大量生産可能

今日(米国時間4/25)、Desktop Metalは金属加工が可能な3Dプリンターの価格その他の情報を発表した。Desktop Metalのプリンターは鋼、アルミニウム、チタン、銅を含め、数百種類の金属素材を使用することが可能だ。このスタートアップの共同ファウンダー、CEOのRic FulopInによれば、出力された金属パーツの品質はインジェクション・モールドと同等だという。

金属部品の3Dプリンターは10年前から存在したものの、取り扱える金属の種類や出力の速度、使い勝手などに数図の問題を抱えていた。金属は融点の温度が高いため、プラスチックのように容易に取り扱えないということも原因の一部だ。

Desktop Metalでは自社の3Dプリンティングのコアを「マイクロ波による強化焼結テクノロジー」と呼んでいる。このプリンターは、金属の薄層を重ねて焼結する。この際に用いられるのは金属とセラミックの微粉を混ぜた柔らかいポリマー素材を収めたカートリッジだ。この金属素材はDesktop Metal自身を含め、有力な積層マニュファクチャリング(additive manufacturing)メーカーによって供給される。ポリマー素材が3Dプリンティングによって成形されると、炉で急速に加熱される。焼結の際にポリマーは燃え尽きる。排ガスは活性炭フィルターで浄化される。

この過程で金属微粉は融着するが、全体が溶けて形が崩れる温度までは加熱されない。 セラミック層に挟まれた部分では金属同士は融着しない。そのためDesktop Metalの3Dプリンターで出力された金属部品はサポート部分から手で取り外すことができる。

初期の金属3Dプリンターはレーザーを用いて極めて高温で焼結を行っていた。これは航空宇宙、自動車などの産業で高密度で極めて高い強度を必要とする部品の成形に利用されていた。特に医療分野ではインプラントやデバイスなど少量で複雑な形状の製品の出力に用いられている。こうした製造方式を利用できるのは通例、GEのような十分なリソースをもつ巨大企業に限られていて。事実GEはグループのベンチャーキャピタルを通じてDesktop Metalに投資している。またGV(以前のGoogle Ventures)、 BMW iVentures、Lowe’s他のグループも投資に加わっている。

GEは昨年、この分野でArcamとSLM Solutionsの2社を買収している。買収金額は合計で14億ドルだったと報じられた。積層マニュファクチャリングでは
3D SystemsRenishawEOSStratasysなどが製品を提供している。しかし Fulopによれば、年間売上1兆ドルの金属部品市場のうち、金属3Dプリンティングは合計で10億ドル相当しか提供していないという。

積層マニュファクチャリングという広い範囲で考えると、Wohlers Report 2016によれば、昨年の売上総額は51億ドルだった。スピードと安全性などの理由からますます多くのメーカーが金属部品の3Dプリンティングを採用しようとしている。

金属部品の従来の鋳造方法では大型の機械を操作しなければならず、高い騒音レベルや高熱と排ガスを撒き散らすなどの問題があった。また作業過程で多数の薬品を必要とした。このため作業者にとって危険性をもつ環境となっていた。積層マニュファクチャリングの場合は、プロセスがシールドされるため作業者に対する危険性は大幅に低下する。

Desktop Metalの3Dプリンターから出力される金属部品は手で取り外せる

Desktop Metalでの新しいプロダクション・システムは専門の技術者が付ききりで操作することなしに複雑な形状の金属部品を高速かつ安全に大量生産することを可能にする。同社によればDesktop Metal Productionシステムは従来製品に較べて100倍高速で一時間あたり 8200cc(立方センチ)の金属加工能力があるという。

研究者、デザイナー、開発エンジニアなど向けててDesktop MetalはDesktop Metal Studioを開発した。これは工場ではなく一般のオフィス環境で利用できるシステムで、換気システムや焼結炉を加熱するガスのタンクなどの特別な外部装置を必要としない。

Desktop MetalのStudioとProductionの両システムが出力する製品は後加工の必要なしにそのまま金属部品として利用可能だという。部品は3Dプリンターから手で取り出すことができる。金属であれプラスチックであれ、従来の3Dプリンターは出力後、なんらかの後加工を必要とするのが普通だった。

Desktop Metal Studioシステムは一式が買い切り価格12万ドルでこの9月から出荷される。これにはプリンターに加えて焼結炉が含まれる。オフィスや研究室ではシステム月額3250ドルでレンタルすることが可能だ。Desktop Metal Productionシステムは2018年に出荷され、42万ドルの買い切りとなる。

画像: desktopmetal.com

〔日本版〕GEではジェットエンジンの部品製造に金属3Dプリンティングを採用して大きな成果を挙げているとして下のようなビデオ(日本語字幕付き)を公開し、実用化に至る過程も詳しく紹介している。


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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「コンテンツSEO 効果なし」その判断早いかも?注意点と”効果測定”の捉え方

こんにちはナイルの梅田です。今回は普段お客様と接している中でよくある悩みの『効果測定』について触れたいと思います。

昨今、様々な企業が、新規顧客獲得に向け、自社サイトやオウンドメディアを通してコンテンツ配信の取り組みを実践しています。

一時期“コンテンツSEO”という言葉が流行ったように、コンテンツの配信の成果指標を『新規顧客の獲得』に置いたサイトも多く見られました。

しかし、以下のような悩みを持った担当者の方も多いのではないかと思います。

  • KGI・KPIを立てているものの、一面的な数値を見るだけで振り返りを十分に行えておらず、やっている実感がわかない。
  • 「何となく」手応えは感じているが、うまく数値化出来ておらず、社内の理解・協力を得られていない。
  • 集客目的の取り組み一つとっても、本来であれば『最終的な目的は何か』によって、追うべき指標は異なるはずです。例え現場のメンバーが成果を実感していたとしても、最終的な目的に繋がる”意味のある数値”として伝わらなければ社内の理解も得られませんし、同時に、正しい振り返りや次のアクションにも繋がらないでしょう。

    今回はそうした、取り組みを開始してからある程度期間が経過したものの「正しい効果測定の方法がわからない」「本来の成果を見落としているのではないか」などの悩みを持つ方々に向けて、よくある失敗ケースをもとに、どうすれば正しい指標を追えるようになるかをパターン別に解説します。

    今回は“コンテンツSEO”の取り組みを行っているであろう、下記3名のタイプの方にお伝えします。

         ①【集客】を指標としているWeb担当者

         ②【サイト内の回遊率】を指標としているWeb担当者

         ③【問合せ・購入などCV】を指標としているWeb担当者

    ①【集客】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階①集客

    集客を主に指標をした場合、下記の指標の改善に焦点を当てていると思います。

    指定したキーワードの順位・オーガニックセッション数・新規訪問率

    よくある悩みと注意点

    ①-1「順位がなかなか上がらない…」

    ▶注意点:計測しているキーワードが適切ではないかも?

    ▶ 対策 : 各コンテンツで評価させたいキーワードを見直しましょう

    これまで獲得出来ていなかったような順位を主な指標としてウォッチしている時に、「そもそも計測しているキーワードが誤っていた」ケースはよく見られます。

    例えば「親戚へのおすすめ出産内祝いの品」に関する記事コンテンツを公開していた場合、「出産内祝い」単体での順位を見ていても、SEOにおける適切な評価を見るという面では不十分でしょう。

    「出産内祝い」単体で検索しているユーザーは、「出産内祝いってそもそも何だ?」という純粋な疑問から「内祝いのマナーを知りたい」「出産内祝いのおすすめ商品を知りたい」など、かなりニーズが広いことが想定されます。よって、「親戚への出産内祝い品」に内容を限定したコンテンツは、網羅性・競合性・ニーズのズレなど様々な関係から、「出産内祝い」単体で順位向上する可能性は低く、「出産内祝い」の順位だけを見ていても正当な評価を下せない恐れが高いです。

    そういった場合は、コンテンツが評価されるであろうキーワードを記事毎に選定し、例えば複数のキーワードで計測して効果を見るなどすることで、検索エンジンからの評価を判断しましょう。

    コンテンツに対するキーワード選定の適切・不適切なケース(出産内祝い)
    まとめ
  • 計測している順位が一向に上がらない場合は、計測しているキーワードが不適切な可能性がある
  • そのコンテンツで評価させたいキーワードを再定義し、順位の定点観測を行うことで効果が見えてくることも

  • 【補足】「計測しているキーワードは適切なはずだけど上がらない…」という方へ

    一方で、計測しているキーワードに対してのアンサー・ニーズがズレていることや、そもそもtitle要素に含まれておらず検索エンジンが認識出来ていないことが原因で順位が向上しないケースも存在します。前者に関しては、狙いたいキーワードのアンサーとなるよう、他に上位表示されている記事を参考にしたり、ユーザーの求めている情報を推察することで記事をリライトしてみることもおすすめします。後者に関しては、title要素に狙いたいキーワードを挿入するなど、SEOの基本事項を抑えることで効果がすぐに見えるかもしれません。

    参考:内部SEO対策のためのチェックリスト

    ①-2 「順位も流入も上がらないし、SEOに全く影響なかった…」

    ▶注意点:そう判断するには早計で、“間接的な効果”を見落としているかも?

    ▶ 対策 :オーガニックからの直接の流入だけでなく、リファラルのトラフィックや、被リンク獲得の目線での効果検証も考慮してみましょう

    コンテンツ制作・公開における直接的な流入が想定していたよりも少ないものの、“間接的”な効果を得られており、それを見落としているケースはよくあります。

    見落としてはいけない間接的な効果としては、コンテンツがまとめサイトに載ることで外部サイトからのリファラルの流入を獲得出来ていたり、外部サイトから自然な文脈でのリンクが設置されていることなどが挙げられます。特に後者に関しては、すぐには効果として見えにくいものの、長期的なスパンで見ればドメイン全体でのSEOにおける評価向上につながっているため、直接的な流入が期待していたよりなかったからといって取り組みをやめることに関しては注意が必要です。

    コンテンツのAhrefsにおける被リンク調査状況

    ※SEO分析ツール『Ahrefs』におけるSite explorerの使用画面

    まとめ
  • コンテンツ自体で直接流入や順位を得られなくとも、取り組みの中で外部からの自然リンクや、リファラルからの流入を獲得出来ている可能性あり
  • 流入・順位といった指標だけで取り組みを判断するのではなく、総合的に判断することも重要

  • ①-3 「全然効果が見えてこない」

    ▶注意点:判断するに当たって、期間が短すぎるかも?

    ▶ 対策 :SEOで直接効果が見られるのは半年以上かかるケースも多いことを理解しておきましょう。

    これまでどういった運用が行われたドメインでコンテンツを配信していくかにも依存しますが、検索結果における順位向上・直接流入の向上は、半年以上様子を見て初めて成果が出るケースも多いです。①-2とも重複しますが、SEOでの効果は長い目、かつ複数の視点で見ることで、本来の効果が導き出せることが往々にしてあるため、早々に見切りをつけることは適切に効果を見れていない場合があります。

    参考:図解で分かる”コンテンツSEO” : コンテンツ配信→リンク蓄積→流入増のサイクルを作る

    上の記事では“コンテンツSEO”の流入増加のイメージを記載しているので併せてご確認ください。

    ②【サイト内の回遊率】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階②回遊

    ECサイトを運営されている方が商品ページへの遷移率や、本体の比較ポータルサイトへの遷移率をウォッチしている場合、制作したコンテンツのオーガニック流入において、下記の指標に重点を置いていると思います。

    滞在時間・PV/セッション・想定ページへの遷移率

    よくある悩みと注意点

    ②-1 「直帰率も高いし、滞在時間も短い。SEOからの流入はサイトの回遊に貢献出来ていないかな…」

    ▶注意点:滞在時間と直帰率だけでなく、指標を変えるだけで効果が見えるかも?

    ▶ 対策 :コンテンツごとに見たい指標を割り当て、個別最適な計測手段で効果を検証しましょう

    「オーガニックで流入を獲得出来たのは良いものの、数値的には滞在時間も短いままだし、直帰率も高い」といったケースはよく見られますが、見る指標を変えるだけで正しい効果が見えてくることも多々あります。

    そもそも作成しているコンテンツが「用語集」や「FAQ」などであれば、訪れるユーザーの特性上直帰率が高いのも当然でしょう。その場合は、回遊はせずとも、例えばサイト認知しているかどうかを指標として変更し、読了率という指標で最下部への遷移率を見ることで、コンテンツの満足度という観点での効果も検証出来るかもしれません。

    参照:読了率を測るには?

    一方で記事系コンテンツや、お悩み系コンテンツで、明確に「このページに遷移させたい」というのが固まっていれば、遷移させたいページへの導線にイベントトラッキングを設定することで、より厳密に遷移率を把握することが出来、詳細な効果検証が可能となります。

    参照:Googleアナリティクス イベントトラッキング設定再入門

    一律に成果指標を設定することも一つではありますが、コンテンツタイプごとに異なった指標を設定することで、どういったタイプが本来の目的に最も適うかを検証し、改善するのも一つの手段です。

    まとめ
  • 直帰率や滞在時間だけでは”回遊性”などをジャッジするには不十分かもしれません
  • コンテンツごとに何を成果として見るかを検討し、グループ毎に最適なデータ収集を

  • ②-2 「見てほしいページにユーザーが遷移しない…」

    ▶注意点:狙っているキーワード、ひいてはターゲット層が誤っているかも?

    ▶ 対策 :狙うキーワード・ひいてはユーザーの設定を改めるのも一つの手です

    狙っていたキーワードの順位・流入も獲得しているし、②-1のように遷移を数値化して取得しているものの、遷移率が悪いケースもあるでしょう。その場合はそもそも狙っていたキーワード、またそれを検索するユーザーのニーズが、遷移させたいページと大きくかけ離れている可能性はないでしょうか。

    例えば老人ホーム・介護施設の比較ポータルサイトを運営しているケースの場合は、施設利用者を集客したい場合がほとんどでしょう。それにも関わらず、下記のように老人ホームの働き手側が求めるキーワードを集めても、おそらく求めているページへの遷移率の向上は実現しないことが予想されます。

    老人ホーム系キーワードにおける注意点

    手当たり次第に関連するキーワードや、検索ボリュームの高いキーワードを狙うのではなく、検索するユーザー像を明確にし、またその人が検索するであろうキーワードに絞ってコンテンツを展開させることが重要となります。

    まとめ
  • 狙っているキーワードの裏にある検索ニーズが本来求めていたものとズレている可能性も
  • 集客・回遊させたいユーザーを明確にし、そこからキーワード・コンテンツを逆算しましょう
  • ③【問合せ・購入などCV】を指標としているWeb担当者

    サイトにおけるユーザー行動段階③CV

    ECサイトにおける商品の購入や、サービスサイトにおける問合せを成果指標としている場合、下記の項目に重点を置いていると思います。

    CVR・費用対効果

    よくある悩みと注意点

    ③-1 「オーガニック流入は来ているんだけど、全然CVに寄与していない…」

    ▶注意点:オーガニック流入からの直接のCV数しか見れていないかも?

    ▶ 対策 :ユーザー行動におけるCVへの遷移を測ることで、コンテンツの「正しい売上への貢献度」を見ましょう

    コンテンツマーケティングや、SEOを取り組むにあたって、「ではどれだけ売上に貢献したか?」という問いはよくある悩みです。こうした場合、GoogleAnalyticsで流入ページ群を見て、そこからのCV数を見て判断しているケースがありますが、「その後リマーケティング広告でCVしたユーザー」や、「何度も再訪して、最終的にTOPからCVしたユーザー」など本来CVに貢献したユーザーまでカウント出来ていない恐れがあります。

    そういった場合は、ユーザーの行動を計測することで、記事に訪れたユーザーの最終的なCVへの貢献度を見ることが出来ます。

    現状ご利用のツールを活用し、検証したいデータを取り出すことで、コンテンツの正しい効果検証を行いましょう。

    CVへの貢献度はGoogleアナリティクスの機能を用いて分析可能
    まとめ
  • オーガニック流入からの直接のCVR・CV数の把握だけでは、コンテンツの効果を判断するのに不十分な可能性が高い
  • ツールを活用し、ユーザー行動を分析することで正しい効果を見極めましょう

  • ③-2 「サイト全体の流入・PVも増えたけど、売上が増えない…」

    ▶注意点:購入・問合せへの中間地点をCVポイントとして設置したほうが良いかも?

    ▶ 対策 :CVポイントを変更・追加することを検討する

    コンテンツ制作・公開の運用体制も整え、サイト全体の流入・PVも増えたものの、投資した費用に対して思いの外売上が伸びないといったケースもあるでしょう。そうした場合、②-2と近いのですが、ユーザー像が購入や、問合せと「距離が遠すぎる」ことが原因であることが多くあります。

    例えば、「名刺管理」ツールを販売している企業が、仮に「売上管理」で多くのトラフィックを獲得していたとします。ユーザーにとって売上管理の悩みはあるものの、そこから「名刺管理」へとソリューションが直結しないケースがほとんどでしょう。

    そうした流入をなるべく取りこぼさないよう工夫する場合、記事の内容や、導線の工夫でユーザーをCVに近づける施策も選択肢としてはありますが、購入や問合せへの中間CVポイントを設けることも効果的な施策です。

    例えば、ホワイトペーパーのダウンロードによる、顧客リストの獲得などがわかりやすい例として挙げられます。

    SEO HACKSにおける中間CVポイントのご紹介

    オーガニックからの流入の還元を、問合せ・購入だけでなく、顧客リストの獲得に置き換えることで、見えてくる成果・ユーザーの行動も変わり、獲得した顧客リストの活用次第では次の施策も考えられるでしょう。

    まとめ
  • そもそもCVのポイントとコンテンツとがかなりの「距離」があるケースが存在する
  • 中間CVとして、ホワイトペーパーやメルマガ登録、電話相談などを設置することで最終的なCVへとたぐり寄せる施策も検討してみる
  • 総括:本来の価値・成果を意識して、次のアクションにつなげましょう

    SEOで見るべきは順位や自然検索流入セッション数だけではなく、売上への還元率や、ブランディングの寄与も当然のように見るべきであると私たちは考えます。

    その辺りを大切にしたいと考えつつも、ついつい順位や流入ばかり追ってしまい、SEOでの指標の立て方や、キーワードマッピング、効果検証において不安な方々もいるでしょう。その場合は記事中にも何度か記載しましたが、改めて求めているユーザー像を明確にし、喚起したい行動をもとにKPIや成果指標の設定をすることで本来追いたい価値は何かを再認識することを強くオススメします。

    「コンテンツSEO 効果なし」その判断早いかも?注意点と”効果測定”の捉え方ナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

    日産、Mobileyeの自動運転プラットフォームに正式参加――クラウドソースのリアルタイム地図搭載へ

    今日(米国時間4/25)、MobileyeのREM( Road Experience Management)プラットフォームが再び大きな成功を収めた。日産自動車がREMの開発と採用を助けることで合意した有力自動車メーカーとして3社目となった。このプラットフォームは路上のユーザーの自動車から匿名で収集された情報をベースにリアルタイムで更新される精密な地図を作成する。

    日産はBMWVolkswagenと共にREMプラットフォームのメンバーとしてGlobal RoadBookマップを採用していく。これはMobileyeのシステムで、搭載車両のナビゲーションを助けると同時に近く発表される自動運転ソフトウェアをバックアップする。REMを搭載した日産の自動車は地図データをクラウドソースして巨大な地図情報データベースを拡充することに貢献する。これはREMにとって大きなヒットだ。クラウドソースに参加する自動車の数が増えるほど地図の正確性は増す。大量の自動車がネットワークに参加していれば、たとえば路上に何らかの変化があった場合、即座にその情報が地図に反映され、他の車両にも共有される。

    日産はすでにMobileyeのREMの開発に協力している。日産のロンドンを拠点とした自動運転のデモにもREMが採用されている。しかし日産とMobileyeの協力関係はREMだけにとどまらない。たとえば日産はMobileyeのテクノロジーをProPILOT ADASシステムに採用している。

    Mobileye(と、その買収を決めたIntel)にとって日産のREMプラットフォームへの参加は特に嬉しいニュースだろう。参加する自動車メーカーが増えれば増えるほどプラットフォームの魅力は増大する。Mobileyeのテクノロジーは他の自動車メーカーも巻き込んで、自動運転に関する「事実上の標準」となっていくかもしれない。

    [原文へ]

    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

    Samsungの新しいアプリは、失語症の人たちのコミュニケーションを助ける

    かつてはばかげた新奇性として嘲笑の対象になっていたこともあるが、絵文字(emoji)は独立したコミュニケーションツールになりつつある。新しいアプリケーションWemogeeは、表意文字を用いることで、読み書きや会話の難しい失語症(aphasia)の人びとを助けようとするものだ。

    Samsung Electronics Italia(Samsungのイタリア子会社)とスピーチセラピストのFrancesca Poliniの協力によって開発されたWemogeeは、テキストフレーズを絵文字の組み合わせで置き換えながら、メッセージングアプリとして、または対面の対話で使用することができる。現在英語とイタリア語をサポートし、4月28日にAndroid用に提供される予定だ。iOS版は今後のリリースが予定されている。

    失語症は、言語理解と会話を担当する脳領域が傷ついた場合に発生する。最も一般的な原因の1つは脳卒中だが、失語症は脳腫瘍、外傷性脳傷害または神経変性疾患に起因することもある。

    全国失語症協会(National Aphasia Association)によれば、約200万人のアメリカ人がこの疾患を患っており、毎年18万人の患者が増えている。失語症を患う人の多くは身振り手振りを使ったり、絵を描いたり、ピクチャボードを使ったりしている。Wemogeeは、失語症の人たちに、より高速で多用途の代替手段を与えるためにデザインされている。

    Wemogeeの開発者たちは、これを「失語症を持つ人びとが、コミュニケーションを取れるようにするためにデザインされた、初の絵文字ベースのチャットアプリケーション」だと説明している。アプリにはビジュアルとテキストの2つのモードがあります失調症のユーザーに対しては、6つのカテゴリに分類された140以上のフレーズを伝達するように整理された、絵文字が表示される。Wemogeeは、絵文字の組み合わせを非失語症ユーザーのためにテキストに変換し、その返信を再び絵文字に変換する。

    「絵文字は感情の全ての側面を表現しているため、失語症の患者もそれらを理解します。ジェスチャー、画像、そして表情の使用は、言語理解や、しばしば発話に対しても、完全に残されていて使える機能なのです」とPrepiniは語る。

    絵文字は書き言葉によるコミュニケーションの「劣化版」だを中傷する者もいるが、こうしたシンボルは非言語的な会話にニュアンスを加えるのに非常に役立つものだ。子供たちが虐待についてコミュニケーションを取れるようにするために、絵文字を使うアプリケーションもある。

    Unicodeが絵文字「アルファベット」をより包括的に取り込むにつれて、この小さなシンボルたちは、より多くの人々が自分自身を表現するのを助けてくれるのだ。

    [ 原文へ ]
    (翻訳:Sako)

    メルカリに相次ぐ現金・チャージ済みSuicaの出品——違反商品の監視を強化へ

    「クレジットカードを現金化しているのではないか?」といった声が相次ぐなど、Twitterを中心にSNS上で大きな話題を集めている、フリマアプリ「メルカリ」内での現金出品問題。同サービスを運営するメルカリは問題が起きた4月22日、「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」とし、現行紙幣の出品を禁止にした。

    「現金を額面以上で販売する」出品は想定外だった

    もともと、メルカリは過去の希少価値の高い硬貨・紙幣の取引(例:記念硬貨など)は可能していたが、現行貨幣の出品は禁止されていた。しかし、ユーザーの中には、二千円札や円の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」という要望する人もいたようで、2017年2月14日から現行紙幣の出品を可能にした、という背景がある。

    そうした状況の中で発生した現金出品の問題。一部ではマネーロンダリングへの利用やクレジットカードの現金化(ここで言うのは、キャッシング枠でなくショッピング枠で現金を得るために、ショッピング枠で現金を購入する行為)などの可能性があると問題視する声が高まった。これに対してメルカリの広報担当者は「弊社が当初、想定していなかった『現金を額面以上で販売する』という出品が行われ始めたため、未然にトラブルを防ぐために現行紙幣の出品禁止にし、取り締まりを強化しました」と説明する。

    すでにサポートが対応して現金の取引については削除を進めており、実際メルカリ内で「現金 貨幣」などと検索してみても、現行の硬貨や紙幣の出品は見当たらない。

    まるでイタチごっこ、今度は現金チャージ済みのSuicaが出品

    出品規制をかけることで、現金を額面以上で販売する出品はなくなった。しかし、今度は1万円以上の現金がチャージされた「Suica」が出品されるという事態になった。このSuicaの出品に対し、広報担当者は「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」として、出品を見つけ次第、順次削除しているという。

    ただし、Suicaは記念版など希少価値の高いものの出品も考えられる。それに関しては、「カスタマーサポートが人力で確認し、チャージ額が1万円以上など、明らかに金銭が目的となっているものは削除するようにしています」と広報担当者は語った。

    現金の出品規制をかけたら、現金チャージ済みのSuicaが販売など、イタチごっこの状況が続いているが、今後どのような対策を講じていくのか? 「健全なマーケットプレイスを提供することが我々の責務。そのために、カスタマーサポートによる監視をより強化していきたいと思っています」(広報担当者)。

    photo by Japanexperterna.se

    フィード型アプリなら、このPinterestの機能を皆真似るべし

    これはソーシャルアプリに久々に現れた素晴らしい新機能だ。Twitterはこれを真似すべきだし、Instagramもこれをコピーする必要がある。Facebookはきっと既にコピーしている最中だ。

    私が話しているのは、Pinterestが2月にテストを開始した「インスタント・アイデア」ボタンについてのことだ。徐々に多くの人たちも使えるようになっているようだ。それをタップするや否や、私はその虜(とりこ)になった。

    要するにそれは、エレガントな「このようなものをもっと表示」ボタンなのだが、それはフィードの中に直接展開されるようにデザインされていて、他のタブを生成したりしない。このボタンはPinterestのホーム画面上のすべての画像の上に表示される。そのボタンをタップすると、すぐに半ダースほどの似たコンテンツが直下に展開される。

    「Pinterestの新しい『もっと』ボタン」「タップすると関連した投稿が挿入される」「もう一度タップすると更に関連した投稿が挿入される」

    例えば、現在フィードにパスタのレシピが表示されているとしよう、あるいは1足の靴、家の装飾、アート&クラフトプロジェクトでも良い。パスタの右下に表示されたサークルボタンをタップするとすぐに、さらに6つのパスタの投稿が同じビューの中にスライドして現れる。もう1度タップすると、さらに6つが挿入されてくる。タップする度に、複数の似たようなコンテンツが追加される。

    しかし本当に巧妙な部分はここだ:残りのフィードはまだそのまま読まれるのを待っているのだ。あなたが呼び出した似たようなコンテンツを、スクロールで通り過ぎれば、再びさまざまな投稿が表示される。戻るボタンを押したり、元のタブを選択したり、何らかの設定を取り消したりする必要はないのだ。少しばかり親指でフリックするだけで、元のフィードが戻ってくる。単にパスタのレシピをもっと見たいと思ったからといって、別にずっと麺だけに興味があるわけではない。

    その結果、私たちが好んできた、一直線で、無限に続き、アルゴリズムで並べられたフィードのスクロールと同時に、これまでにないレベルの選択と使い易さが実現された。これはICYMI(”In case you missed it.”:見逃した人用まとめ)に続く、パーソナライゼーションの進歩だ。このボタンは、ウサギの穴に迷い込むことなくトピックを掘り下げる、軽量でリアルタイムな1つの方法なのだ。すべてのアプリにこのボタンが必要だ。

    もしTwitterの上で、同じリンクやハッシュタグや同じ著者のtweetを、同じようにいくつか簡単に見ることができたらどうだろうと想像して欲しい。そして少しスクロールすれば、元のタイムラインに戻ることができる。Facebookでは、このボタンで同じキーワード、同じ場所またはイベント、または同じ種類のコンテンツ(ビデオやステータス更新)などを引き込むことができるだろう。Instagramでは、同じような色使いの写真や、日没や食事といった内容の類似した写真をさらに表示することができる。

    収益化のチャンスもある。まずこのボタンは、エンゲージメントを深め、ブラウジング時間を引き伸ばすことができる。第2に、ユーザーの意図や関心に関するデータを生成することができる。そして最後に、タップされた投稿に関連する広告を、有機的なコンテンツと一緒にフィード内に注入することができる。

    私たちは、(TwitterやFacebook、そしてInstagramなどの)フィードアプリをスクロールするために膨大な時間を費やしている。しかし現在、私たちができることは、最終的に同じ傾向のフィードが現れることを期待して、ある種の投稿に「いいね!」をつけること位が関の山だ。しかし、ニュース速報、美しい場所、大きなイベントが目を引くときは、その場ですぐに、似たようなものをもっと召喚できるようになっているべきだ。アプリには「引き下げて更新」(pull-to-refresh)に加えて「タップして挿入」を(tap-to-insert-more)。

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    (翻訳:Sako)

    Netflixが外債で10億ドルを調達、同社の今年度のコンテンツ予算の総額は60億ドルだ

    Netflixは“非米国人”からの優先債として10億ドル(10億ユーロ)あまりを調達する、と月曜日(米国時間4/24)に同社が発表した。 この債券の売上は同社の一般資本支出として使われるが、同時にNetflixの戦略の執行と関連したコンテンツの取得や投資、諸契約等の資金にもなる。

    この調達は予想されていた。Netflixは今月初めの同社第一四半期の投資家宛書簡で、借入金による資金調達を増やす、と述べていた。このストリーミング企業は過去にも定常的に優先債の販売による資金調達を行っている。前の10月には8億ドル、2015年2月には15億ドル、というように。

    オリジナルコンテンツの製作や取得は高価につく。Netflixは、それらの番組のマーケティングだけで2017年には約10億ドルを費消する、と言っている。同社の2017年のコンテンツ予算の総額は60億ドルだ。アメリカのエンタテイメント業界全体の中でも、これは相当上位の額だ。

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    (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

    GoogleがVRカメラ「Yi Halo」を発表——VR映像制作サービスに対応、価格は約187万円

    eng-logo-2015

    Googleが、360度映像を撮影するためのカメラアレイYi Haloを発表しました。発売時期は今夏以降で、価格は1万6999ドル(約187万円)。

    Googleは2015年、VRコンテンツ制作プラットフォーム「Jump」用に、GoPro16台を並べて360度撮影を可能にするカメラリグ「Odyssey」を発表していました。Googleは、新しく発表したYi Haloを新世代Jumpカメラと称しています。

    OdysseyがGoProとのタッグで生み出されたのに対し、Yi HaloではGoProのライバル企業でXiaomiとの関係が深いYi Texhnologyがカメラ部を供給します。Yi Haloの外見はOdysseyとも似ており、外周に向けたカメラが16台、さらに天蓋をカバーする上向きの1台を足して合計17台が鎮座します。

    カメラはそれぞれが4K解像度での撮影に対応しているものの、VRコンテンツに加工する場合は8K x 8K/30fpsもしくは6K x 6K/60fpsなどのフォーマットに加工することになります。

    カメラ設定はISO感度やホワイトバランス、フラットカラーモード、自動デプスマップ、タイムラプスといった多様な設定が可能。さらにカメラリグ全体の重量は約3.4kgと、Odysseyの約6.4kgのほぼ半分にまで軽く仕上がっています。

    外観でOdysseyと大きく違うのは、側面にタッチスクリーン付きの制御部を備えているところ。ここにはひと目で確認できるバッテリー残量とSDカードの状態確認、ファームウェアアップデートといった操作が可能。さらに通信機能によってAmdroidアプリと連携し、スマートフォンをリモコンやライブプレビューに使うことができます。

    カメラ内蔵のバッテリーは約100分連続撮影が可能で、動き回らない場所ではACアダプターからの電力供給も可能。Yi Haloはサードパーティ製バッテリーも使用可能だとしています。

    GoogleはJump Startと称するクリエイター向けプログラムを発表しており、100人を超える映像制作者にJumpカメラを無料で(撮影終了まで)貸与し、ステッチングや編集を行う「Assembler」の複数年使用権も与えるとのこと。受付け〆切は5月22日なので、187万円を節約したい映像クリエイターの皆さんはお早めに登録されることをおすすめします。

    Engadget 日本版からの転載。

    企業向けデータ管理スタートアップのRubrikが2億ドルを調達中、評価額は10億ドル

    複数の情報源によれば、企業向けスタートアップ中で快進撃を続けるRubrikが、10億ドルの評価額の下に、1億5000万から2億ドルに及ぶ資金調達を行っているらしい。そのストレージならびにデータ管理プロダクトに人気が集まっているためだ。Rubrikはデータバックアップを手がけるスタートアップで2015年に市場に登場したばかりだ。

    TechCrunchは当初、匿名の情報をきっかけにこの新しい資金調達を知った。その後、同社に近い情報源から詳細を確認した。そこから私たちが得た情報によれば、ラウンドはまだクローズしていない(米国時間24日夜の時点)。

    誰がラウンドを主導しているのかははっきりしていないが、耳にした名前の1つはIVPである。これはSnapやTwitterのような有力テクノロジーをバックアップする有名なVCファームであるが、SlackやDomo、そしてDropboxといった主要企業向けスタートアップへの支援も多く手がけている。

    他に噂されるところとしては、Greylock、Khosla、LightspeedといったRubrikの既存の投資家たちが挙げられる。Lightspeedは、Rubikの共同創業者件CEOのBipul Sinhaが以前ベンチャーパートナーを務めていた会社だ。他の創業者として名を連ねるのは、Arvind Jain(元Googleエンジニア)、Soham Mazumdar(FacebookにTagtileを販売したエンジニア創業者、元Google社員でもある)、そしてArvind Nithrakashyap(元RocketfuelとOracleだったストレージと分散システムの専門家)といったメンバーだ。

    これまでに、同社は1億1200万ドルを調達している。

    企業向けバックアップサービスの分野では、Druva、CommVault、EMCなどの多くの会社が競い合っている。これらの企業と同様に、Rubrikは障害時の回復に使われるだけでなく、一般的なITセキュリティ並びに日々のバックアップも扱う大企業向けのハイブリッド製品を売り込んでいる。

    Rubrikの注目すべき点は、オンプレミスとクラウドサービス上でアプリとデータが混在する環境を用いる企業をターゲットにしているということだ。そうした環境は、最近では最も一般的なアーキテクチャである。それは、双方から同様にデータを高速に取得する手段を提供する。Rubrikはまた、ある環境から別の環境にインデックスを保ちながらデータを移行することができる(インデックスが保たれることで検索の効率が損なわれない)。

    情報源によれば、この製品は現在企業の間で「本当に話題になっている」そうで、そのためRubikは「超成長モード」に入っているそうだ。したがって、資金調達はこの機会を逃さないための動きである。

    Rubrikはこの件に関するコメントを拒否した。

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    (翻訳:Sako)

    中古ブランド品委託販売「RECLO」がauスマパス内にファッションリユースを開設

    アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏

    メルカリ」や「ヤフオク」、「フリル」といったフリマアプリ。今では若い世代を中心に広く浸透し、毎日、中古品や不用品が個人間で売買されている。

    ただし、フリマアプリは高額なブランド品の売買に関して、ユーザー間のトラブルや偽物が出回るといったリスクも存在する。そこに目をつけたサービスが「RECLO」だ。ローンチ時、TechCrunch Japanでも紹介した。

    同サービスを展開するアクティブソナーは4月25日、KDDIが提供するauスマートパス内に「ファッションリユース」を開設することを明らかにした。

    フリマと買取業者、双方の問題を解決したサービス「RECLO」

    RECLOは、ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスといったブランド品の委託販売、買取を行うサービス。ターゲットはブランド品をよく購入する25歳〜45歳の女性で、彼女たちがブランド品を安心、安全に売買できる仕組みを提供している。

    具体的には、ユーザーは出品の申し込みを行い、不要になったブランド品を預けるだけ。あとはRECLOが自宅まで商品を引き取りに来てくれて、ブランド品の真贋判定を含めた査定、値付け、出品、取引成立後の入金確認までワンストップで代行してくれる。ユーザーは委託販売以外にも買取を依頼できるほか、値段に同意できない場合は出品を取り下げることも可能だ。

    「従来の買取業者と比較して、店舗や人件費などの中間コストを抑えられているので、査定金額は1.5倍〜2倍になっています」(アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏)

    出品された商品はRECLOが提携している10個のECサイトで販売。初月で60%近く、3カ月で80%が完売されていくので売れ残りにくくなっている。また購入者は100%正規品保証のブランド品が安く購入できる。

    フリマアプリはトラブルや偽物といったリスクがあったり、買取業者は安く買い叩かれる可能性があったり……。これまでブランド品の売買につきまとっていた、さまざまな問題をRECLOが解決している。

    アライアンス事業が成長を牽引

    一昨年、「The RealReal(リアルリアル)」が日本市場から撤退するなど、「国内での中古ブランド品の委託販売は上手くいかないのではないか?」という見方も強かったが、青木氏によればRECLOは順調に成長しているという。

    その背景にあるのが、アライアンス事業だ。今回発表した、auスマートパス内の「ファッションリユース」の開設もそうだが、RECLOはBUYMAやSHOPLIST、三越伊勢丹ホールディングスの子会社と提携するなど、アライアンスを推し進めている。

    RECLOはあくまで黒子として委託販売、買取の機能を提供し、創出利益はレベニューシェアというスキーム組んでいるそうだ。

    「我々のビジネスは商品数を集めることが事業を成長させていく上では重要です。これまで広告費を投下して、商品を集めていたのですが、それでは無理がありますし、近い将来、確実に行き詰まってしまう。そうではなく、企業のセカンダリーマネタイズを担えばいいんじゃないか、と。会員基盤を持っている企業と提携すれば商品数を集められますし、提携先企業は委託販売、買取が行えるようになれば会員の活性化にもつながっていくと思ったんです」(青木氏)

    例えば、BUYMAで購入した商品をBUYMA内で買い取ってもらうことができれば、再度、BUYMAで洋服を購入してもらえる可能性が高くなる。また、auスマートパスの場合は委託販売、買取をすることによって現金以外にポイントを付与することもあるという。これにより、提携先企業は会員を活性化させることができ、RECLOは商品数を集めることができる、というわけだ。

    RECLOは今後もアライアンス事業に注力していく予定だという。

    Google検索とマップ、自動翻訳でローカルレビューへのアクセスがお手軽に

    Googleは本日(米国時間24日)、自動翻訳を実行することで、旅行中にビジネスレビューを読むことを簡単にできるようにすると発表した。つまり、Google検索の結果とGoogleマップに表示されるユーザーレビューが、自分のデバイスで設定した言語に翻訳されるため、自分の言語で読むことができるようになるということだ。このことで、調べたいビジネスや、レストラン、バー、お店、アトラクションなどの、訪問を考えている場所の情報を、他の人のクチコミを通して得やすくなる。

    以前は、そうしたレビューを他の翻訳アプリ、例えばGoogle Translateなどに、コピーする必要があり、面倒だった。

    この機能は、Googleのますます強力になって来た言語翻訳プラットフォームを活用しているが、このプラットフォームはAI技術の利用により拡張が続いている。たとえば先月には、ロシア語、ヒンディー語、ベトナム語などの、より多くの言語に対してAI支援翻訳が拡張された。これらは、以前からサポートされていた、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、日本語、韓国語、トルコ語に追加されたものだ。

    この技術によって、プラットフォームが言語を理解する能力が向上する。つまり人びとが本当に話しているような方法で行い、文の中を部分的に1つずつ翻訳するのではなく、文全体を見るということだ。

    Googleは、この新しい翻訳機能が、検索と地図のGoogleプロダクトで利用できるようになること、そして多くのユーザーに対して、翻訳されたレビューを元の言語で書かれたオリジナルレビューと一緒に提供すると発表している。

    この機能は、壮大な計画の中では比較的小さなものかもしれないが、この先ユーザーたちはローカルレビューを提供する他のアプリよりも、Google検索を優先して使うようになって行く可能性がある。

    この追加はまた、Facebookがそのアプリを旅行コンパニオンアプリに向けて一歩進めたタイミングと同時にやって来たものでもある。Facebookは最近「City Guides」と呼ばれる旅行プランニングセクションを開始していて、そこでFacebookのユーザーたちは、友人たちが訪れた場所や書いたレビューを読むことができる。

    この分野におけるGoogleの強みは、ソーシャルネットワーキングからのデータ以上のものを保有していることだ。何年にも渡ってユーザーたちに、レビューの投稿、編集、修正機能を提供して、レビューやレーティング、そして写真のアップロードなどを促し続けてきた。その結果、ビジネス情報にアクセスするための、相当堅牢なプロダクトとはなっていたものの、今回の変更が行われるまでは、旅行時には使いにくいものだった。

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    (翻訳:Sako)

    Appleが元Googleの衛星部門の役員二名を雇用、目的はハードウェアのプロジェクトらしい

    Bloombergによると、Appleはこのほど、Googleで衛星部門の役員だったJohn FenwickとMichael Trelaを雇用した。Googleは最近、同社の衛星画像事業(Fenwickが元いたSkyboxから買収)をPlanet Labsに売ったばかりで、衛星ネットワークのオペレーターであるよりも、画像の一利用者であることを選んだ。そのためFenwickら両人は、同じ市場で新たな仕事を求めていたようだ。

    FenwickはGoogleの元宇宙事業の主席、Trelaは衛星部門の技術チームを統括していた。Appleはこの二人を起用して、何をするのか? Bloombergはいくつかの可能性を挙げているが、大きく言うとそれらは、画像または通信を目的とする衛星技術の構築や運用だ。

    その記事はさらに、Boeing社が低地球軌道に展開している約1000基の衛星ネットワークを利用するブロードバンドアクセス計画の、‘仲間に加わる’件で、AppleがBoeingと話をした、とも報じている。Teslaにも同様の計画があるが、そちらは、人間を地球外植民地に送り込むなど、大規模な宇宙プロジェクト用らしい。

    Appleが新たに雇用した元Googleの衛星部門役員は、元DropcamのファウンダーGreg Duffyの下に入り、衛星の仕事をしないこともありえる、と記事は言っている。DropcamはNestが買収してAlphabet傘下となったが、その後協同ファウンダーのDuffyはAppleへ行った。

    Appleがこれから宇宙関連の事業として何をするにしても、FenwickとTrelaが知識経験共に豊富な、優秀な人材であり、Appleの貴重な資産になることは間違いない。非常に興味深い新規雇用ではあるけれども。

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    (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

    アジット・パイFCC委員長、ネット中立性について今週、講演予定

    FCC〔連邦通信委員会〕のアジット・パイ(Ajit Pai)委員長がインターネット中立性問題に関して手の内を見せるようだ。Reutersの記事によれば、パイ委員長は「インターネット規制の将来」について水曜日(米国時間) に講演する予定だ。

    TechCrunchはFCCに委員長の講演が行われることを確認したが、講演のテーマは公式発表されていないという。パイ委員長はバルセロナで開催されたMWCでこれまでのFCCのインターネット規制のアプローチに関して「強権的で古臭いやり方」だったと批判していた。

    Broadband Privacy Rule(ブロードバンド・プライバシー規則)はFCCが自ら廃止しなくても Congressional Review Act〔議会審査法〕によって無効とされる可能性がある。またFCCのゼロ・レーティングに関する調査の中止も、そもそもこの調査自体が強制力のないものだった。しかし2015年のOpen Internet Order〔オープン・インターネット指令〕はFCCのインターネット規制の根拠となる重要な命令であり、無造作にしまいこめるような存在ではない。今週予定されている講演はFCC委員長が2年前にFCCが獲得したネット通信に対する規制を撤廃する計画を公に説明する最初の機会となる。

    これまでに明らかにされたパイ委員長の姿勢から推測できるのは、パイ委員長はトム・ウィーラー前委員長の政策に反対であり、インターネット・サービスをタイトルII〔電気通信サービス〕ではなく、タイトルI〔情報サービス〕に分類すべきだと考えているという点だ。

    パイ委員長はタイトルⅡを根拠とする前委員長の方針を違法だとしており、インターネットの規制に関してFCCは権限を逸脱していると批判している。もしパイ委員長がインターネットに関するタイトルⅡの権限を正式に否定するなら、ネット中立性に関する規則は事実上効力を失うことになる。つまり法律があっても警察がない状態のようなものだ。おそらくはその代りに別の(願わくばより優れた)規則が制定されるはずだが、それには数ヶ月かそれ以上かかるのが普通だ。その間、ネット中立性に関しては強制力のある規則がない状態となる。

    仮にこうしたアプローチが取られるとしても、インターネット中立性問題に関する指令の無効化にはプライバシー規則の撤廃などよりはるかに時間がかかり、多大の準備が必要となるだろう。プライバシーに関する規則にしても、まだ無効化は効力を発揮しておらず、依然としてCongressional Review Actの適用を受ける可能性ある期間内だ。

    パイ委員長が講演するイベントはFreedomWorksの主催だ。これは右派リバタリアン系の組織でオバマケアの撤廃を主張したことがある(この団体は自サイトでTechCrunchのイラストのいくつかを無断で使用しているのでひょっとすると著作権にも反対しているのかもしれない(もちろん単なる不注意かもしれない。問い合わせ中だ)。

    なおSmall Business and Entrepreneurship Councilもイベントの共催者だ。この協議会もBroadband Privacy Ruleの撤廃を含めて最近のFCCの政策には全面的に賛成している。両組織にコメントを求めてあるので、なんらかの回答があればアップデートする。

    画像:Tom Williams/CQ Roll Call/Getty Images

    〔日本版〕Congressional Review Actにより、議会は連邦行政庁の規則、命令に関して上下両院共同の反対決議を行うことができ、行政庁が一定期間内に決議の趣旨に沿った新たな規則等を制定しない場合には自ら無効化できる。

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    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

    マルチカメラの撮影/編集/ライブ放送/録画が容易にできるビデオプロダクションハブSlingStudioはお値段999ドル

    【抄訳】
    SlingboxSling TVなどの、消費者向けビデオ/テレビ製品で知られるSling Mediaが今度は、Facebook LiveやYouTubeの上でライブのビデオストリームを‘放送したい’プロシューマーやクリエイターのための999ドルのハードウェアSlingStudioを今日(米国時間4/24)発売した。

    プロフェッショナルな放送編集機器は値段が高くて、NewTekのTriCasterなどは5000ドル以上もする。しかもそれらは、学習曲線が急峻である。それに対しSlingStudioは、iPadのアプリで簡単にコントロールできる。

    つまりビデオの制作者は、そのアプリを使って容易に、最大4つまでのHDビデオ入力からのフィードを、録画し、編集し、モニタできる。なおカメラやスマートフォンは最大10台まで接続できるけど、ライブで編集できるのは同時に4台までだ。でも、通常はそれで十分だろう。フィードを途中で適当に切り替えれば、結果的に10台全部のエディットが可能だ。あるいは、すでに録画されていたビデオをストリームに挿入してもよい。

    ハブとしてのSlingStudioと、アプリと、HDMI接続のカメラが数台あればとりあえず十分だが、スマホ(iOS、Android)をカメラとして使うときはCaptureというアプリが必要だ。同社はこのほか、屋外撮影用に149ドルの電池や、撮影ストリーム(生およびスイッチ後)をUSBハードディスクに記録するためのUSB-Cエキスパンダーも売っている。それらの編集には、Adobe Premiereなどを使用する。

    HDMI出力のあるカメラをワイヤレスカメラにしてしまうアクセサリ、CameraLinkもある。これ自身が2時間容量の電池を内蔵していて、SlingStudio本体から最大300フィートの距離に置ける。

    またSlingStudioはライブの‘放送’(ブロードキャスティング)だけでなく、すべての入力ストリームを、あとからの制作のために記録録画するだけ、という使い方もできる。

    【中略】

    なお、Facebook LiveとYouTube以外のコンテンツ共有サイトも、‘もうすぐ’サポートするそうだ。

    【後略】

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    (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

    Uber、秘密アプリでLyftドライバーを追跡した疑いで訴えられる

    Uberがまた一つ訴訟を抱えた。今回は、”Hell” と呼ばれるプログラムを使っているという疑いについてだ。原告のMichael Gonzalesは、Uberがこのソフトウェアを使ったとされる時間にLyftのドライバーとして運転中だった。彼は500万ドルの集団訴訟を起こすことを検討している。

    Uberは内部で“Hell” と呼ばれている秘密のソフトウェアを使ってLyftを追跡していた疑いがある。このアプリを使うとUberはLyftドライバーが何人乗車可能で料金はいくらなのかを見ることができるという。Hellは、誰かがUberとLyftの両方でドライバーをやっているかどうかも調べられるとされている。

    カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出されたこの訴訟は、UberがLyftドライバーのプライバシーを著しく侵害し、カリフォルニア州プライバシー法および連邦盗聴法に違反しており、不当競争に関与していると主張している。

    Uberは、The Information誌が当初報じたLyftとUberの両方に登録しているドライバーに優先順位をつける「優先配車」の部分については否定している。ただし、Hellの存在そのものについては確認も否定もしない。しかしこの裁判の性質上、原告はUberがそのようなプログラムを所有していたかどうかを証明する情報を、開示期間中に請求できる。

    Uberはこの訴訟に対して21日間の回答期間が法的に認められている。本誌はUberにコメントを求めている。

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    (翻訳:Nob Takahashi / facebook

    開きすぎのタブをユーザーに代わって断捨離――モバイルブラウザ「Smooz」が新機能

    長らくイノベーションの起こっていないブラウジング体験をモバイルで革新しようという野心的な日本発のブラウザ「Smooz」を提供するアスツールが、またちょっと興味深い新機能を打ち出してきた。検索好き、情報収集好きならピンと来るだろう「タブの開きすぎ」問題を解決するものだ。

    Smoozは次々とタブを開くのが容易なUIが特徴だが、便利な反面、タブを開きすぎる問題が起こる。「後で読もう」「消すのが面倒」と言った理由で、気がつくと大量にタブが開いていたりする。ところが実際には24時間以上経過したタブが開かれることはほとんどない。

    そこで新バージョンのSmoozでは24時間経過したタブを自動で消す機能を搭載。ダウンロードした標準状態では、この機能自体はオフになっているが、タブが増えてくると「使ってみない?」とサジェストするようになっている。デフォルトは24時間だが、設定によって閾値の時間は変更可能だ。自動で閉じたタブは「タブの管理画面」からいつでも再度アクセスできる。

    「部屋の断捨離と同じで、これいつか使うかも……、とちょっとでも思ったら捨てられないという心理はあるので、いつでも復活できますよ、ということを担保した上でどんどん消していきます」(アスツール創業者の加藤雄一氏)。

    Smoozは新バージョンで文字認識の機能も搭載して、QRコードを読むのと同様に、スマホカメラを使って固有名詞の文字列やURLを読み取ってアクセスする新機能も搭載している。

    アスツールは2016年2月創業で、同年8月にシードラウンドとして1億円のバリュエーションで総額1500万円の資金を調達している。今後のマネタイズとしてSmoozのユニークな機能をパッケージしての有料化を計画している。またこのとき、Smoozをソーシャルでシェアすると有料機能が無料で使えますよ、という形でのバイラル効果も狙っているそうだ。

    SmoozはiOS版が提供されていて、2016年にはAppleが選ぶApp Storeのベストアプリとなっている。使い方や基本機能は以前の記事を参考にしてほしい。アスツールはTechCrunch Tokyo 2016スタートアップバトルの登壇企業の1社でもある。

    Google自動運転車の創始者が飛行車のスタートアップを立ち上げ、それをLarry Pageが支援、早くも試作機が湖上を飛ぶ

    このKitty Hawk Flyer(上図)は、Googleの始祖Larry Pageが支援している飛行車メーカーKitty Hawkの初期の実機のひとつだ。同社のCEO Sebastian ThrunはかつてGoogleの自動運転車プロジェクトを立ち上げた人物で、このFlyerを年内に実際に発売する気だ。だからこれはもはや、遠い未来に実現する夢のプロジェクト、ではない。

    Kitty Hawkはこのテスト飛行をサンフランシスコ近郊の湖で行った、とNew York Timesが報じているが、ご覧のように自動車というよりバイクに似ていて、水上飛行機のようなフロートのついた開放的な設計により、着水が可能だ。同紙によると、この一人乗りの乗り物は回転翼が8つもついていて、エンジンをふかしすぎた競艇用ボートみたいに猛烈にうるさく、湖の美観を損ねてしまうが、でも電気が動力なので環境を汚す要素はない。

    この設計は高速性を確保するためでもあり、また現在のFAAの規制では、操縦免許の要らない超軽量機に属する。ただしそのような機は、人があまりいないところでのみ、使用できる。前述のように年内に発売される予定だが、お値段はまだ決まっていない。完成バージョンはもっと静かになり、外見もかなり変わるようだが、基本的な機構は同じだ。

    まだ予約注文はできないけど、100ドル払って“Flyer Discovery Member”の会員になると、Kitty Hawk社の今後の製品にいち早くアクセスできる…フライトシミュレーターの体験やデモなどのビデオの視聴ができる。会員は予約受付開始時に‘列の先頭’に置かれるだけでなく、支払いが2000ドルのディスカウントになる。…ということは、価格は6桁(ウン10万ドル)ぐらいか。

    この最初の製品はホビイストやレクリエーション利用がターゲットだが、同社の最終目標は都市の交通渋滞の解決策ともなる、一般車両だ。同社の研究開発エンジニアCameron RobertsonとTodd Reichertは、トロント大学在籍時に人力ヘリコプターと超高速自転車で某コンペに入賞した人物だが、彼らもThrunと共に、同社の飛行車が宇宙も地上もどっちも好き、というタイプの人びとに気に入られることを期待している。

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    (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

    Tesla、2017年中にスーパーチャージャーを1万台に倍増へ

    TeslaはModel 3を同社にとって前例のない規模で量産する体制を整えてつつあるが、電気自動車にとってもう一つの重大な要素のことも忘れていない ― 充電インフラだ。今日Teslaは、年初に全世界設置台数5000台以上だったスーパーチャージャーを、2017年中には2倍の1万台に増やす計画だ。

    Teslaオーナーのガレージにある充電器と同等の設備をホテルやレストランなどに設置する、「デスティネーション充電コネクター」も現在の9000台から年内に1万5000台以上へと強化される。北米全体ではスーパーチャージャーの数は150%増となる見込みで、EVが大好きのカリフォルニア州では2017年中に同州だけで1000台以上のスーパーチャージャーが設置される予定だ。

    Teslaのスーパーチャージャー・ネットワークは、指数関数的に拡大している。スーパーチャージャー・プログラムが始まったのは2012年なので、5年間で5000台の節目を迎えたことになる。拡大には既存ステーションの容量強化も含まれている。市街地などの密集地域で台数を増やすことによって、ドライバーの待ち時間の解消あるいは緩和を目指す。

    今後Teslaのインフラ拡大はさらに重要になっていくだろう。Model 3の台数が年間最大50万台のペースで増えていくなら(Teslaの野心的生産目標が達成されれば)充電ステーションの要求も同様に急増する。またModel 3の最大容量がModel SやModel Xより小さくなる可能性が高いため、要求はさらに高くなるだろう。

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    (翻訳:Nob Takahashi / facebook

    App Storeアフィリエイト手数料が7%から2.5%に――Apple、大幅改革を準備か?

    AppleはさきほどApp Storeのアフィリエイト・プログラムのメンバーにメールを送り、App Storeから支払われるコミッションが7%から2.5%に減額され、5月1日から実施されると伝えた。64%という大幅な減額だ。この変更はユーザー側には直接関係しないものの、App Storeのエコシステムに大きな影響をもたらす可能性がある。

    Appleコミュニティーの多くのサイトがダウンロードによる手数料を得るため、ユニーク・レフェラルIDを得てApp Storeにリンクを張っている。ユーザーがこのリンクを利用してアプリないしアプリ内のアイテムを購入するとAppleはリンクを張ったパートナーに少額の手数料を支払う仕組だ。パートナーがこのインセンティブを得てもデベロッパーは通常どおり売上の70%を得る。

    1ドルのアプリがダウンロードされた場合、アフィリエイト料金はどのみち数セントにしかならない。しかし真剣なオーディエンスを持つサイトの場合は結局かなりの金額になる。これについては私自身経験があるのでよく知っている。

    2009年にApp Storeがスタートして数ヶ月後、私は友達とiAppstore.eu(ひどい名前だった!)というサイトを立ち上げた。これはアプリのディレクトリで、優秀と思われるアプリを評価して推薦するものだった。独創的なアイディアではなかったが、このサイトはApp Storeのアプリに興味のあるユーザーの時間とお金を節約できるだろうとわれわれは考えた。

    当時のiPhoneは遅くて重く、App Storeも始まったばかりだったが、全体として非常にエキサイティングだった。Appleは一夜にしてまったく新しいビジネスを出現させた。当時はInstagramもSnapchatもWhatsAppもUberもなかった。インディーのデベロッパーがいろいろな実験をしていた。アプリの半分くらいはどこかしらが動かなかった。App Storeそのものがごく小さな存在だった。

    われわれのウェブサイトには毎月1万5000人くらいの訪問者があった。われわれは最初の数ヶ月でアフィリエイト手数料とページ下部のGoogle広告で数百ユーロを稼いだ。とりたてて言うほどの金額ではないが、夏休みに汗水たらしてバイトをしたくない若者にはありがたい収入だった。実はこれが私がインターネットはビジネスになること発見した最初だった。後年、TechCrunchの記者に応募したのもこれがきっかけだったと思う。

    その後すぐに大型のサイトがApp Storeを真剣に取り上げるようになり、同時に有料アプリの価格も急激に下がったためわれわれのサイトはいつとはなしに消えた。App Storeからアフィリエイトを得るというのはあまり有利なビジネスモデルではないし、個人的にいえば、私が早々に退出したのは正解だったと思う。しかし現在でもApp Storeに依存する大小のサイトが数多く存在する。

    Appleがアフィリエイト料率を大幅にカットすれば、こういうサイトの書き手は疎外されたと感じ、数も減っていくだろう。しかしこれはAppleがApp Storeに何か大きな改革を準備しており、近々発表される前触れかもしれない。

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    (翻訳:滑川海彦@Facebook Google+