クラウドファンディング版“ライブコマース”「CAMPFIRE Fireball」1月22日から提供開始

動画でライブ配信しながら物を売る、ライブコマース。中国の動画配信プラットフォームでの成功を得て、2017年には日本でも続々と各社の参入が始まっている。国内の先駆者によれば「猛烈に売れるのは100人もいないのでは」との声もあるが、新たなECのスタイルとして注目を集めていることは間違いない。

今日、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」から発表された、分散型ライブファンディング機能「CAMPFIRE Fireball」は、ライブコマースのクラウドファンディング版、と言えば分かりやすいだろうか。CAMPFIREのプロジェクトオーナーが配信するライブ動画上にリアルタイムで支援金額やコメントを反映・表示させ、双方向コミュニケーションも可能となるこの新機能は、1月22日から提供開始される。プロジェクト掲載者であれば誰でも、無料で機能を利用することができる。

対応するライブ配信ソフトは「OBS(Open Broadcaster Software)」と「Wirecast」、動画配信プラットフォームは「YouTube Live」「ニコニコ生放送」「SHOWROOM」「LINE LIVE」「FRESH!」「Facebook Live」「Twitch」「Periscope」への対応が確認済みだ。

実はCAMPFIREでは2017年2月に、動画ストリーミングとチャットを組み合わせた似たような機能を「FIRESIDE」ベータ版として提供していた。この時には、動画配信機能はCAMPFIRE自前のものが提供されていたのだが、今回は既存のプラットフォームを取り入れて、活用する道を選んだようだ。

CAMPFIREは「一つの動画配信サービスに依存する集約型ではなく、複数の動画配信サービスから選択可能な分散型として提供することにより、特定のサービス(既存のプラットフォーム)内にフォロワーやファンを持つ方の既存のコミュニティをクラウドファンディングプロジェクトと繋げることができる」と説明している(カッコ内は筆者注)。YouTuberはYouTuber、ニコ生主はニコ生主として活動してもらって、クラウドファンディングをするならCAMPFIREを使ってね、ということだろう。

1月22日からのCAMPFIRE Fireball正式提供に先駆け、1月6日に行われたテストでは、3人組アイドルグループ「TOKYO SWEET PARTY」の楽曲とMV制作費用を集めるプロジェクトが、1時間余りのライブ配信中に150万円の目標金額の半分を達成。公開から48時間後には目標額を達成したそうだ。

また正式版リリース日の17時からは、民間の観測ロケット「MOMO」2号機の打ち上げプロジェクトについて、公開イベントで初回配信を行う予定だという。

フェラーリが完全電気スーパーカーを計画

フェラーリは並ぶもののない電気自動車を作ろうとしている、Teslaの作る似たような車種も眼中にない。Fiat ChryslerのCEOであるSergio Marchionneは、Bloombergに対して、2019年の後半もしくは2020年に、その初めての電気スーパーカーであるSUVを発売する計画であると語った。

記事の中で、Marchionneは、TeslaとElon Muskに対して、その業績を讃えつつも、同時に他の自動車メーカーたちにも言及しながら「それは私たちにも可能なことだ」と賛辞の中で悔しさを滲ませた。彼は、その実現にはまだ少し時間がかかると語りつつも、まず最初にハイブリッドFerrariを出す準備は整いつつあると語り、そうなれば同社にとって電気自動車に進むのは「簡単」だと続けた。

電気Ferrariスーパーカーに関しては、実際のデータやコンセプトがどのようなものになるのかは、まだまだ初期段階である。しかしこの表明は、これまで純粋な電気自動車に対して冷笑的な態度をとってきたスーパーカーのメーカーでさえ、その駆動方式をロードマップ上に載せた明確なサインなのだ。

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(翻訳:sako)

ComcastがAWSとパートナーして‘勝てないなら仲間になる’道を選ぶ

クラウドのプロバイダーは大物顧客の獲得を自慢したがるが、今日(米国時間1/16)のAmazonがまさにそれで、ケーブルテレビの最大手Comcastが同社のクラウドプロダクツを提供ないし自社利用していくためのサーバーとしてAWSを選んだことを発表した。

つまりComcastは、同社のクラウドワークロードの多くをAWSに置く。ケーブルテレビは長年アメリカの消費者のテレビの見方の定番だったが、最近ではケーブル離れが進んでいる。そんなときComcastがクラウドサービスやクラウドアプリケーションを作って、純粋なコンテンツプロバイダーではない方向へ自分を差別化していくのは、見過ごせない動きだ。

そんなクラウドサービスの例が、リモコンを使う音声検索だ。音声の命令で、番組情報が分かり、番組を選んで録画予約もできる(録画は消費者自身のDVR上)。またXFiというアプリケーションは、ユーザーがComcastのWi-Fiネットワークをコントロールできる。

Comcastはこれまでも、AWSのコンピューティングやストレージ、アナリティクスなどを利用してそんなアプリケーションを動かしてきたが、今回もっと深い関係を築くことによって、クラウドが提供しうる身軽さ(アジリティ)により、ケーブル離れに歯止めをかけたいのだ。

今では、Comcastなどのケーブルプロバイダーを単なるISPとして利用しているユーザーがほとんどだ。テレビを見るためには、ほかのもっと安い方法がいろいろある。Apple TV, Roku, Amazon Fire TV, Google Chromecastなどなど。ケーブル独特のワンセット契約も、今や消費者にとってはかったるい重荷だ。見たい番組だけを見たい!

ケーブル離れ*は予想外に急速に進みつつある。調査会社eMarketerによると、昨年は2200万人がケーブル企業との契約を断(た)った。2016年に比べて33%の増だ。もちろん2200万の全員がComcastのお客ではないが、同社としても、もはや平気な顔はできない。〔ケーブル離れ, 英語ではcord cutting(コードを切る), cable cutting(ケーブルを切る)と言う。〕

Comcastはケーブルを持ってるだけでなく、NBC Universalのオーナーでもあるが、コンテンツのオプションが非常に増えている今は、そっち方面でも展望は厳しい。で、結局、同社が選んだ道は、NetflixやHuluなどと戦うという勝ち目のない方向ではなくて、自分もコンテンツを提供しながら、それに乗っかるサービスで差別化していくことだ。今やHulu Live TV, Playstation Vue, YouTube TVなどなどが、テレビの領域すら侵しつつある。〔Netflixもテレビ的に‘自主番組’がある。〕

AWSは今のところ、クラウドインフラストラクチャのプロバイダーとしては最大だ。Comcastはケーブルテレビの最大手として2250万のユーザーを抱えている。しかし同じ昨年春の数字でAT&Tの契約ユーザー〔≒iPhone〜スマートフォンのユーザー〕は、2500万を超えている。大型キャリアは、ほかにもいる。この現状の中で、Comcastにほかの選択肢はない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

中小スタートアップに人気のクラウドサービスDigitalOceanが料金体系を改定

クラウドホスティング企業DigitalOceanが今日、一部の料金改定を発表した。また同社は数年ぶりに、最低料金月額5ドルのドロップレット*のインスタンスのスペックをアップグレードした。〔*: droplet, 滴(しずく), DigitalOcean独自の愛称で、同社が提供する仮想マシンのこと。〕

5年前にDigitalOceanは、革命的なサービスの提供を開始した。それは月額料金5ドルでSSDが20GB、RAM 512MB、CPUコア1を利用できるサーバーだ。しかしその後、Linuxの仮想サーバーは参入企業がどんどん増えて、低料金が珍しくなくなってきた。

たとえばLinodeは、月額5ドルでRAM 1GB、SSD 20GB、CPUコア1だ。Scalewayでは、RAM 2GB、SSD 50GB、2CPUコアで3ドル65セント(2.99ユーロ)だ。というわけでDigitalOceanは、競争に生き残るために、製品構成および料金体系のオーバーホールをせざるを得なくなった。

新料金は、月額5ドルでRAM 1GB、SSD 25GB、CPUの性能は前と同じだ。標準のドロップレットはすべて、前と同じ料金でRAMが倍になり、ストレージも増える。もちろん料金の高いプランではストレージも大きい。

月額40ドル以上になると、同料金のまま仮想CPUコアの数が前より多くなる。ただし160ドルのプランは、前と変わらない。高額な料金プランが新たに二種類増え、最高の月額960ドルのモデルではRAM 192GB、ストレージ3840GB、コア数32になる。

おもしろいのは、月額15ドルの新しいプランでは構成が三種類あることだ。すなわち、(1)RAM 3GBで1コア、(2)RAM 2GBで2コア、(3)RAM 1GBで3コアだ(下表)。さらにまた、RAM容量33%アップでストレージも多めという、“最適化ドロップレット”もある。ここまで読んで頭が混乱してきた読者は、DigitalOceanの新料金表へ行ってみよう。

なお、同社によると、秒課金をもうすぐ始める。Amazon Web ServicesGoogle Compute Engineがすでにやってるように。

例によってプランを変えるのは簡単で、DigitalOceaのアドミンパネルへ行けばよい。DigitalOceanの人気の源泉は、こんな気軽さ、柔軟性にある。すでにユーザーである方は、さっそく今度の新しい料金体系の“良いとこ取り”をトライしよう。

標準のフレキシブルドロップレット

最適化ドロップレット

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。

リクルートでは、SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。

民泊運営を希望する空き物件の管理会社・オーナーには、同社が提携する民泊運営代行会社を紹介。家財手配をはじめとした民泊運営の開始準備から、Airbnb等の民泊プラットフォームへの情報掲載、予約や問い合わせ対応、鍵の受け渡し、クチコミ管理、清掃など、運営業務一式を委託することで、民泊運営経験のない管理会社やオーナーでも利用しやすくする。また同社では、Airbnbサイト以外に、特別サイトなどを通じた集客施策の展開も予定している。

肥大化するFacebook Messenger、2018年にはスリム化すると約束

「このアプリは雑多になりすぎた」。Facebook Messengerの責任者、David Marcusは今日(米国時間1/16)2018年の計画を発表し、「今年はMessengerを大幅に簡素化して整理する」と宣言した。Messenger Dayやストーリー、Snapchat風ARカメラ、ボット発見セクション、ゲーム、等々、Facebookはアプリに詰め込んだ数多の機能を人々に思い出してもらうために、”M Suggertions” という人工知能まで作らなくてはならなかった。

Marcus(写真右)の言う通り、Messengerは、電話番号を使わずにデバイスを横断して人々と簡単にチャットする手段としての立場を逸脱しつつある。

「過去2年間、数多くの機能を開発してきた結果、相互のつながりが絶たれてきたことに気づいた。ニーズに合致したものもあれば、そうでないものもある」とMarcusは言う。

下に挙げたのは、2016年以来13億人のユーザー体験を改善することなくMessengerに浸食してきた様々な機能のごく一部だ。

シェアしたり閲覧したりする場面がInstagraemやSnapchat、Twitterなどのアプリへと移りつつある中、多くの人々のFacebook体験はMessenger中心になりつつあることを踏まえると、機能を整理することは賢明な行動だ。

Messengerはコミュニケーションに専念すべきだ。他の機能を全部やめる必要はないが、Storiesなどのコンテンツ配信が、メッセージスレッドのトップで目立っているべきではない。

ゲームやボットといった分野がタブを一つ占領する必要もない。オフラインやオンラインで友達と顔を合わせる方法を増やすために使った方がいい。

しかし、Marcusの発表の他の部分を見ると、最も好かれていない機能のいくつかはなくならないようだ。彼の言う2018のMessengerの「トレンド」を以下に挙げる。ぼんやりとしか書かれていないので、どのように製品に反映されるかのヒントを私が追加した。

  • リアルタイム・コミュニケーション —— 「特別な瞬間を逃したい人などいない。リアルタイム・コミュニケーションは災害時にもわれわれをつないでくれる」。Marcusは「自然災害時の友人の安全確認」にMessengeが役立つことを期待している。

これはMessengerがFacebookの安全確認機能をもっとプライベートでパーソナルな形で実現する可能性を示唆している。現在の安全確認のしくみでは、報告のない人のことが心配になる。

  • グループ・チャット —— 「グループ・チャットはオンラインでもオフラインでも、友達と一緒に時間を過ごすことを容易にした。しかし今年はまだ何かがでてくる」とMarcusは言う。

私の予想では、Facebookの画面分割ビデオチャットアプリのBonfireがスタンドアロンアプリとしてのテストを終え、何らかの形でMessengerに組み込まれるのではないか。あるいは、Down To Lunchのように、チャットだけでなくオフラインで会えそうな友達を探すアプリが組み込まれるのかもしれない。

  • ビジュアル・コミュニケーション —— Messengerでは2017年全体で、170億回ビデオチャットが行われ(前年の2倍)、5000億個の絵文字と180億本のGIFが送られた。そしてMessengerのストーリーズはプレスに嫌われ、WhatsAppとInstagramの3億人に対して。毎日利用している人は11月時点でわずか7000万人しかいなかった。それでも、これも不評のFacebookストーリーと同期する新バージョンが残るかもしれない。

「ビジュアル・メッセージング…は業界が目指している方向でありわれわれも振り返るつもりはない」とMarcusは言う。しかし、おそらくMessengerはブロードキャストよりも会話型のメッセージングに焦点を当て、ストーリーはスレッドの一部にしてアプリのトップに固定するのをやめるだろう。

  • カスタマーサービス —— 企業にメッセージなんか送りたくない、と思うかもしれないが、電話より間違いなくいい。「カスタマーサービスでは今も電話が主流だが、ブランドや企業はさまざまな新しい方法で顧客と接する方法を提供し始めている…われわれは2018年にMessengerを真のカスタマーサービス・チャンネルへと進化させる」とMarcusは書いている。

おそらくMessengerは、タイプするより話す方が楽な時のために通話とチャットの両方を利用できるようにするだろう。ほかにもっと優れたメッセージング手段が採用されるかもしれない。

  • Messageマーケティング —— 今年Facebookは受信箱にディスプレイ広告を注入し始めたが、これは少々わずらわしい。マーケターがフィルターやARマスクを作れるようにする方が、あまり邪魔することなく会話の一部に入り込めるかもしれない。「リッチなメッセージング体験を、大企業だけでなく、クリエイティブで競争力を高めたい地元のスモールビジネスにも提供するつもりだ」とMarcusは書いた。

これはMessenger広告のセルフサービス機能を強化して、本誌がプロトタイプ版を報じたMessenger Broadcast のような方式になるということかもしれない。

シンプル化と追加したい新機能の数々を、Facebookがどうバランスさせていくか注目したい。

もし、イライラしたユーザーが増えたり、たとえ数人でもMessengerで返事をしない友人が出てくれば、負のスパイラルに陥る。しかし、AppleのiMessageも肥大化し、Snapchatの成長が減速し、Googleのメッセージングシステムが混乱状態にある今、Facebookがチャット分野を支配する可能性は今も高い。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AIがダイエットメニュー・レシピを提案するアプリ「CALNA」運営が1億円を調達

健康的な食生活をサポートする人工知能アシスタント「CALNA」を提供するmeuron(ミューロン)は1月17日、INTAGE Open Innovation FundSBIインベストメントを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は1億円だ。

アプリのリリース時にTechCrunch Japanでも紹介したCALNAは、ユーザーが入力した身長や体重などのデータとアンケート診断の結果をもとに、AIがユーザーに最適なダイエットメニューを提案してくれるアプリだ。

同アプリを単に“料理レシピ”として捉えると、競合には今では定番アプリとなった「クックパッド」がある。しかし、CALNAはユーザーの好みを学習したAIが何品分ものレシピをまとめて提案し、それをすべて考慮したうえで作業工程を最適化し、買い物リストや調理手順まで教えてくれるという特徴がある。

CALNAは2016年10月のリリース時より、大手コンビニや外食チェーンのメニューの中から適切な組み合わせを提案する「外食中心ダイエットプログラム」を無料で提供。また、2017年3月からは、レンジで簡単につくれるレシピなど、1品あたり5〜20分で調理できる作り置きレシピを毎月配信する「あっという間の作り置きプログラム」を月額480円で提供開始した。

有料プログラム「あっという間の作り置きプログラム」のリリース後の状況についてmeuron代表取締役の金澤俊昌氏は、「徐々に継続率も伸びてきているが、まだユーザーからは沢山の要望を頂いており、今月末にリニューアルする予定だ」としている。

これまでにユーザーとCALNAの人工知能との会話は1900万件を超えた。同社は今回の資金調達により、ラウンドに参加したINTAGE Open Innovation Fundの設立会社であるインテージホールディングスおよびSBIインベストメントとの連携を開始する。具体的には、市場調査とマーケットリサーチを本業とするインテージホールディングスの協力の下、ユーザーと人工知能との会話データを活用した事業開発を進めていくと金澤氏は話す。

meuronは2014年10月の創業。今回を含む累計調達金額は2億1800万円となる。

AIが1000万件のデータから「賃貸と購入どっちがお得?」を鑑定、物件売買サービス「カウル」

「今家を買う人は30〜40代前半の人が中心。何か物を購入する際はスマホを使って情報を集め、比較検討をするのが当たり前になっている。“家”というのは数千万円ものお金を支払う人生で1番高い買い物なのに、情報開示が進んでいなくて適正価格がわかりづらい」——Housmart(ハウスマート)代表取締役の針山昌幸氏は不動産売買の課題について、そのように話す。

Housmartが現在手がけているのは、物件の売買ができるサービス「カウル」。近年需要が増えている一方で、特に価格の不透明性が高い「中古マンション」に焦点を当てる形で2016年1月に立ち上げた。

そのカウル内で本日「カウル鑑定」という新たな機能がリリースされた。興味がある部屋について、データをもとにAIが将来価格を予想。「賃貸と購入のどちらがお得か」を瞬時に鑑定してくれるというものだ。

同じ建物でも部屋によって「どちらが得か」は変わる

カウル鑑定では過去から現在にいたるまでの不動産売買や賃貸に関するデータを活用し、AIが1〜35年後の物件価格を算出。そこに物件価格の値下がり金額や住宅ローン金利、マンションの管理費、税金などを考慮した上で、購入する場合と賃貸で借りる場合どちらが得かを瞬時に鑑定する。

使用料金は無料。カウルでローンの返済計画を立てると、その情報から物件ごとにトータルコストの差額を見ることができる。

不動産関連の雑誌でも賃貸と購入を比較する特集はよくあるが、支払う価格だけをベースに比較したものも少なくない。針山氏の話では「中古マンションは購入から10年、20年が経過してもけっこうな金額で売れることがよくある」そう。売却した場合に手元に残る金額を含めて、部屋単位で料金を比較できるのがカウル鑑定の特徴だ。

開発に至ったきっかけのひとつは、中古マンションの購入を検討するユーザーの「買ったマンションが将来いくらで売れるのか知りたい」というニーズ。以前からカウルではデータをもとにAIで適正価格を算出し、カウル推定価格という形で情報を提供してきた。そこからさらにシステムを改良し、35年後までの将来価格の予測や賃貸との比較をできるようにしたのがカウル鑑定だ。

「実は同じマンションでも部屋によって(賃貸と購入の)どちらが得かというのも変わってくる。そこをユーザーがオンライン上で直感的に判断できるようにすれば、利便性も高い」(針山氏)

カウル鑑定の対象となるマンションは販売用のため、同じ部屋を実際に借りることは難しい。ただし「この部屋を借りる場合、いくらぐらいで借りられるか」を推定することで、周辺の似たようなマンションや同じマンションの賃貸に出されている部屋を借りられる可能性はあるという。

将来的な価格を人間が算出するのは難しい

もともと針山氏は新卒で不動産会社に入社。自身も体感した業界の課題を解決するべく、楽天を経て2014年の10月にHousmartを創業している。物件価格の透明化や将来価格の算出もかつてからニーズはあれど、実現されてこなかったものだ。

「1社の不動産会社が売り主と買い主の双方を担当していたのが従来の一般的な不動産売買。多くの会社は売り主サイドに立つため、買い主に価格を透明化するインセンティブもなかった。これは買い主サイドに立つと大変な割に儲からないという、ビジネスの構造上の課題もある」(針山氏)

カウルの場合はこれまで人力で対応していた物件提案などの業務を自動化。余計なコストを削減することで、買い主サイドに立ってもビジネスとして成り立つ仕組みの構築にチャレンジしてきた。

加えて約1000万件に及ぶ売買事例や賃貸事例、物件データなどをもとにAIで適正価格や将来価格を割り出す取り組みも実施。現場経験のある針山氏らが半年から1年ほどチューニングを重ね、カウル鑑定のリリースに至ったという。

あくまで過去のデータをもとにしているので、完全に将来価格を的中させられるわけではない。針山氏によると「(将来の)インフレ率や日本全体の景気、エリアの再開発状況といった要因は含まない。築年数や立地条件などのスペックをもとに、将来的に最大でこのくらいのペースで価格が下がるという数値を出す」仕組みではあるが、人力に比べればはるかに適正な価格が出せるという考えだ。

カウルのリリースからは約2年が経過し、現在の登録ユーザー数は1.5万人を突破。2015年と2016年にはVCから資金調達もするなど、事業を拡大してきた。

今後は現在賃貸で暮らす人が家賃を入力することで、「現在住んでいる賃貸住宅と検討している住宅を購入した場合のシミュレーション」ができる機能も搭載予定。これまでは不透明だった情報を開示してわかりやすくすることで、不動産購入のリスクを減らしていきたいという。

Lyftの調査で、その利用者のうち25万人が2017年に自家用車を手放したことが明らかに

Lyftは2017年におけるその「経済的インパクト」 に関する詳しいレポートを発表した。レポートにはその業績に関する沢山の統計情報が含まれている。この配車サービス業者によれば、2017年にはのべ3億7550万回の乗車があり、1年前に比べると130%の成長となった。そのうちユニークな乗客数は2300万人であり、これは1年前に比べて92%の成長である。登録されているドライバーは140万人で、2016年の登録数に比べると100%の増加をみている。

Lyftは車の個人所有に関するインパクトに関する、強い主張も行っている。同社によれば、2017年だけで、Lyftの乗客のおよそ25万人が、配車サービスの存在を主な理由として、個人所有の車を手放しているということだ。また顧客のうち50%が、Lyftのサービスのおかげで運転時間が減少したことも報告されていて、さらに顧客の4分の1は、車の個人所有をもはや重要だとは思っていない。

また同社の調査は、自動運転車とその利用に対しての一般的な好感度が高いことも示している:同社によって調査されたLyftの乗客の83%が、もし利用可能になれば、配車された自動運転車に乗車することに抵抗はないと答えている。

またLyftよれば一年で一番忙しかったのは大晦日だったことも報告している(意外なことではない)。この日の乗車回数は200万回を超えた。これに加えて、ドライバーたちと利用するコミュニティの両者に対して金銭的な伸びがあったことを報告している。ドライバーの年間収入合計は36億ドルで140%の伸びであり、ドライバーへのチップは2億4000万ドルで、こちらは前年に比べて120%の増加となった。Lyftによれば、その営業範囲にあるコミュニティの中で、乗客たちは前年に比べ20億ドル多く支払い、そのことで地域の潤いに貢献しているということだ。そして昨年同社の寄付プログラムを通して、乗客たちは370万ドルを寄付している。

明らかにLyft以下の主張を行おうとしている:そのサービスは交通量を減らし、コミュニティの移動性を高めるということだ。それらは同社にとって特に強調したい点だろう、特に配車サービスが、当初望まれていたような都市交通混雑の緩和には役立たず、短期的には悪化させているのではないかという批判が出ている状況下では。配車サービスやその他の移動手段の変化は、多くの人びとが想像しているよりも、移動というものを徐々に進化させて行く。そしてこのような統計情報は、そうした変化が、将来都市をより住みやすい場所にしていくための、重要なインパクトを持っていることを表す有力な指標なのだ。

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(翻訳:sako)

22の州の司法長官がネット中立性の廃棄を阻止するための訴訟を提訴

22の州の司法長官が今日(米国時間1/16)提訴した訴訟が、オバマ時代のネット中立性規則を廃棄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)の、異論の多い票決を阻止しようとしている。

提訴を呼びかけたのはニューヨーク州のSchneiderman司法長官で、彼はネット中立性規則の撤回を、“ニューヨーク州の消費者と企業、および、自由でオープンなインターネットを重視する者全員にとって大惨事”、と呼んだ。

ワシントンの連邦控訴裁に提出された訴状は、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、ワシントンDC、以上各州の司法長官が共同署名している。

付属の声明文でSchneidermanはこう付言している: オープンなインターネットとそれがもたらす自由な意見交換は、われわれの民主的過程にとって決定的に重要である。ネット中立性規則の廃止はインターネットサービスプロバイダー(ISP)を門番に変え、消費者よりも利益を優先することを彼らに許し、彼らはわれわれがオンラインで見たり、したり、言ったりすることをコントロールできるようになる”。

FCCの票決を覆(くつがえ)そうとする大規模な共同的取り組みは、これが初めてではない。今、民主党49名と共和党1名の上院議員が、FCCが票決した、「インターネットの自由の復活(Restoring Internet Freedom)」という、いかがわしい名前のついた規則の不承認に向けて協調している。

またD.C.の非営利団体Public Knowledgeは今日D.C.の控訴裁に、ネット中立性規則の撤回の合法性を審査するよう、保護陳情書を提出した。

FCCの票決の直後には、社会活動団体Free Pressが、FCCを起訴する計画を発表した。同団体は、“現FCC委員長Paiの論拠にはいくつかの点で深刻な欠陥がある”、としている。

アップデート: 今週はMozillaも連邦裁に陳情書を提出した。Firefoxのメーカーはそのブログ記事で、“FCCの決定は登記から10日後に発効するとなっているが、それはまだ起きていない。しかしながら、国レベルの法はさらに曖昧である。この問題の重要性に鑑(かんが)み、法定の期日はすでに過ぎているにもかかわらず、まだ訴えが有効であると法廷が判断することもありえると考え、ここにあえて陳情書を提出するものである”、と述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

電動自転車のSocial Bicyclesが1000万ドル調達、Jump Bikesに再ブランド

Social Bicyclesは、正式名称をJump Bikesに変え、1000万ドルのシリーズAラウンドを完了した。Menlo VenturesのリードでSinewave Ventures、Esther Dysonらも参加した。

「われわれMenlo Venturesの投資チームは、世界を変える使命を担う起業家を支援している。人々が移動する方法を変えることもその一つだ」とMenlo VenturesのManaging Director、Shawn Carolanが声明で語った。「当社は2011年のUberへの投資で、都市交通テクノロジーの課題と可能性について重要な教訓を得た。JUMPとパートナー関係を結べたことはMenloの誇りであり、同社のドック不要の電動自転車ネットワークは、パズルを完成させるための決定的なピースの一つだ」。

Jumpは、ドッキングステーションを必要としない電動アシスト自転車を作っている。調達した資金は新規市場への参入、追加雇用、既存ハードウェア・ソフトウェアの改善などに活用する。

このわずか数日前、同社はサンフランシスコ市営交通局から同市で最初のステーションレス自転車サービスの認可を受けており、3月までに250台のドックレス電動自転車を市内に配置する予定だ。

「電動自転車には、自転車と車のギャップをつなぐ需要がある」とJumpのCEO Ryan Rzepeckiが声明で語った。「JUMPの電動自転車は、利用者がより遠くへより速く移動することを可能にし、しかも驚くほど楽しい。これは初期の調査結果が証明している。当社の電動アシスト技術は、人々が市内を移動、探索する方法に革命を起こすと信じている。Menlo Venturesというパートナーにラウンドをリードしてもらったことは、われわれのアプローチを同社が信頼していることを裏付けるものだ」。

JumpはすでにワシントンDCで電動自転車ネットワークを開設し、今年中にカリフォルニア州サクラメントおよびロードアイランド州プロビデンスにも進出する予定だ。同社のハードウェアとソフトウェアは、都市、キャンパス、企業などの第三者を通じて、ポートランド、ニューオリンズ、アトランタを始めとする40の地域で運用されている。

ニューヨーク拠点のJumpは、2013年に設立された。今回のラウンド以前には、2013年のシードラウンドで110万ドルを調達している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

これがミサイル飛来の誤警報を出したハワイのシステム――インターフェイスは90年代そのまま

政府が部内で利用するサイトについては誰もあまり高度なデザインは期待しない。機能すればよしとしている。しかしものには限度がある。ハワイの緊急警報システムは、私の見るところ、この限度を大きく踏み外している。誤ったミサイル警報で州全体がパニックを起こしかけるという重大な失態に関連しているのでなければ思わず笑ってしまうところだ。90年代のGeoCitiesもこれほどひどいインターフェイスではなかった。

Honolulu Civil Beatは問題のサイトのスクリーンショットを掲載した。これが土曜日に北朝鮮ミサイルについて間違った警報を発した州政府の警報システムののインターフェイスだ。

ひどいものだ。何の説明もないままリンクが列挙されているだけだ。訓練やテストと本物の警報がごたまぜになっていてとうてい判別がつかない。なるほどこれなら担当者が訓練を実施するつもりで本番警報を発令するリンクをクリックしてしまうというエラーが起きたのも不思議はない。

これは最新版なのでスクリーンショットのトップに「BMD False Alarm(弾道ミサイル防衛警報:間違い)」という行が追加されているのがわかる。システムが21世紀化されるまでは、ないよりはいいが、エラーに対する防波堤はこのバンドエイドだけということなのだろう。【略】

これほど重大な問題に対処するサイトがこんな具合であってはならない— Brian Schatz

さいわいなことに、州政府からFCC、ハワイ州選出のBrian Schat上院議員まで関係者全員がこの現状に大いに腹を立て、改善を要求している。しかしわれわれ他州の居住者も地元の警報システムがどういう状況になっているのか注意を払う必要があるようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

YouTubeモバイルアプリにダークモード導入――動画を非表示にして画面を黒くできる

昨年春にYouTubeはデスクトップ版を大幅にアップデートした。これには新しいデザイン、パフォーマンスが改良されたフレームワークに加えて画面を黒くして動画を表示しないダークモード(ダークテーマ)機能が含まれていた。このダークモードがYouTubeのモバイルアプリにも導入され始めたようだ。

このアップデートはReddit経由でまずMacRumorsで報じられたが、その後YouTubeモバイルアプリの最新バージョン(13.0.1)のユーザーからも報告が相次いでいる。

現在のところ、モバイルアプリにダークモードのオプションが提供されているユーザーの範囲は明らかでないが、Redditのオリジナル投稿を見ると、大勢のユーザーが「自分のところにもこの機能が来た」とコメントしている。

この機能が提供されている場合、オプション(「ダークテーマ」)は「制限付きモード」オプションのすぐ上に表示されるはずだ。この画面はアプリ右上隅のユーザーアイコンを開き、設定、全般と進めばよい。

Redditのユーザーの1人は「アプリを強制終了して再起動したところダークモードが利用できるようになった」としているが、これは単なる偶然だった可能性がある。われわれのテストではこのステップでダークモードを有効にすることはできなかった。

別のユーザーは設定メニューではなく、ポップアップ・メッセージでダークモードを試すよう勧められたという。

ダークテーマのスクリーンショット。via Reddit ユーザー OustedHoChiMinh

これ自体はさほど大きな変更ではないが、YouTubeのユーザーからの要望件数ではダークモードの導入はトップを占めていた。 ユーザーによって理由はさまざまなだが、ダークモードがスタイリッシュだからだという点も大きかった。長時間YouTubeを再生している場合、ダークモードは目を疲れさせないし、コントロールへの面倒な設定の必要もない。一部のデバイスの場合、バッテリー駆動時間を伸ばす効果もあったという。YouTubeのユーザーの半数以上がモバイルデバイスで再生していることを考えればこれはメリットだ。統計によれば、ユーザーは平均して毎日1時間以上モバイルデバイスでビデオを見ているという。

当初ダークモードをデスクトップに導入した際、YouTubeはこれをモバイルを含めた他のプラットフォームに拡大するかどうか明らかにしなかった。YouTubeは「ダークモードを大勢のユーザーが利用するかどうかモニターする」と述べ、プラットフォームを拡大するために十分な人気があるかどうかをまずチェックするとしていた。

今回のモバイル版ダークモードもテストにすぎない可能性もあるが、デスクトップのダークモードがそれなりのユーザーを集めていたことが裏付けられたかもしれない。

ただしYouTubeはダークモードを利用する最初のアプリというわけではない。Twitterはすでに導入しているし、ポッドキャスト・プレイヤーのOvercastやRedditクライアントのApollo、TwitterクライアントのTwitterificにもこの機能がある。

われわれはYouTubeにダークモードに関してコメントを求めているがまだ回答がない。 なにか分かればアップデートする。

画像: nevodka/iStock Editorial

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazon AWSのサーバーレス・サービス、LambdaがGo言語のサポート開始

Amazo AWSのサーバーレス・プラットフォーム、LambdaGoのプログラムのサポートを開始した。GoはGoogleが開発したプログラミング言語で、最近人気を高めつつある。

AWSがGoをサポートすること自体は大きな驚きではない。AWSは昨年のre:InventカンファレンスでGoをサポートする予定だと明らかにしていた。しかしデベロッパーがGoで書いた関数を実際にLambdaで実行できるのは今日(米国時間1/16)からだ。

これでAWS LambdaはJavaScript、Node.js、Java、C#、Pythonに加えてGoをサポートすることになった。Lambdaのライバルを目指すGoogleのサーバーレス・プラットフォーム、Cloud Functionsは依然としてベータで、言語としてはまだNode.jsしか使えない。一方MicrosoftのAzure FunctionsはC#、JavaScript、F#、Javaをサポートし、Python、PHP、TypeScript、Batch、Bash、Powershellをそれぞれ実験的にサポートしている。

サーバーレス・プラットフォームの価値はサポートする言語の種類だけで測れるものではないが、 Lambdaのように多数の言語がサポートされればそれだけ広い範囲のデベロッパーが利用できるようになる。スタートしたばかりのサーバーレス・サービスという分野にとって、これは大きな意味を持つだろう。

LambdaにアップされたGoのコードは標準的なgo1.xランタイムで実行される。デベロッパーはGoプログラムをZIPファイルとしてAWSにアップし、コマンドライン・ツールまたはLambdaコンソールから実行する。またAWSの分散型アプリ向けデバッグとモニターのツール、AWS X-RayもLambda上のGo をサポートする。AWS CodeStarもGo関数によるデリバリー・ツールチェインの設定を助ける。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Bitcoin、Ethereumその他ほとんど全ての暗号通貨が暴落

Bitcoinやその他の暗号通貨(仮想通貨)を持っているなら、今は目をつぶっていよう。もし投資しているなら、もうご存知のことかとは思うが、今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落した。

Bitcoinの価格は12月4日以来、初めて1万2000ドルを下回り15%暴落した。一方Eth​​ereumは、1000ドル近くまで20%以上下落し、Rippleは33%下落し1.23ドルになった(記事執筆時)。

価格の低下は大きな影響を与えてる。急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.comによれば、過去24時間のうち、価格トップ100の暗号通貨のうち、価格が下落しなかったのはわずか1つに過ぎない(その1つとはTetherだ)。

ビットコインが丁度1ヶ月前の12月16日に、2万ドル近くを記録したときとは大違いだ。

下落の渦中で、Ethereum、Ripple、およびそインターネットアルトコインたちの状況は、Bitcoinよりも大幅に悪いものになっている。

コイン市場総額に基くトップ10は…

11位から20位…

25位にやっと緑色が…

暗号通貨の価格に関連する他のすべてのものと同様に、この変動を起こしているものが何かは明確ではない。

昨日のブルームバーグの報道によると、中国は国内のインターネットユーザーたちが海外のBitcoin交換取引にアクセスするのを阻止する準備を進めているという。昨年中国は国内の取引所ICOを禁止している。

先週は、中央政府が中国内のbitcoinマイナーたちを追い出す動きを見せていることが明らかになった(中国のマイナーたちは、世界のマイナーの大部分を占めていると考えられている)。有力な業者は既にそれに備えて海外に展開を始めているが、そのニュースは市場を揺るがした。

韓国政府はbitcoinと暗号通貨取引に対する全面規制は計画していないと表明したが、同政府による暗号通貨規制計画をめぐる憶測は乱れ飛んでいる。

暗号がこじれて、別の(トンデモ)理論を唱える者もいる:

もちろん、こうしたことはこれまでにも起きている。こうしたニュースは見慣れたものだろう…

暗号通貨市場は、先月のクリスマス前にも大幅な下落を経験しているが、それ以降評価額は回復してきていた、これがこの世界の移ろいやすい性質の現れなのだ。そうした上昇が、今日の暴落に続いて起きる可能性はある。実際、ウォールストリートの銀行家たちが今週ボーナスを手にするため、金融市場の一部のウォッチャーたちは今週価格が急騰する可能性があると予測している。

注:著者は、ETHとBTCを含む少量の暗号通貨を所持している。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: BRYCE DURBIN

トヨタのレクサスが2019年モデルで遂にCarPlayに対応

トヨタはこれまでCarPlayに背を向けていた。ご存じない方のために説明すると、これはAppleが提供しiPhoneと連動するインフォテインメントシステムだ。トヨタとその高級ブランドのレクサスは、他のほとんどの自動車会社が、少なくとも数種類の車種に搭載しているにもかかわらず(そして徐々に搭載車種が広がっているのにもかかわらず)、これまでどのモデルにもCarPlayを搭載してこなかった。

しかし、2019年型トヨタ・アバロンはCarPlayを搭載することになる。この車は本日(米国時間1月15日)発表され、トヨタは同車種が発売時にAppleのシステムをサポートすることを明言した。残念ながらAndroid Autoについては言及されていない、GoogleのモバイルOSのスマートフォンのファンたちにとっては、まだまだ良いニュースはおあずけのようだ。

トヨタは、Entune 3.0(トヨタ)とEnform 2.0(レクサス)インフォテインメントシステムに、一部の車種にはアップデートによってAlexaが入ることをアナウンスしていた。しかしこの先、いくつかの車両には、CarPlayもこれらのシステムのパッケージの一部として搭載されて行くことが分かった。2019年モデルうちCarPlayをサポートするのが何種類になるのかはまだはっきりしない。同様にEntune 3.0とEnform 2.0のアップデートを取り込む古い車種にも適用されるのかも分かっていない。

自動車メーカーたちは当初、彼らのプラットフォームに、Android AutoもCarPlayも載せたがってはいないようだったが、そのほとんどは方針を変更している。もちろん顧客のフィードバックがその大きな理由であることに、間違いはないだろう。

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(翻訳:sako)

iPadやiPod touch等「iPhone以外のアップル製品」は電池劣化で性能低下せず

eng-logo-2015電池劣化したiPhoneのパフォーマンスを近年のiOSが意図的に低下させていた件に関連して、アップルは「iPhone のバッテリーとパフォーマンス」と題したサポート文書で「電源管理機能(速度の低下)はiPhone 固有のもので、他の Apple 製品には適用されません」と明記しました。

ここで言う他のアップル製品といえば、iPadシリーズやiPod touchシリーズ。これらはバッテリー性能の劣化があったとしてもパフォーマンス低下をしないと、公式に約束した格好です。

2017年末に発覚して以来、いまだに物議をかもしているバッテリー劣化iPhoneの性能低下問題。フランスでも消費者団体がアップルを告訴したことを受けて、現地検察局が予備的調査に着手したことが報じられました。ロイター記事によると、フランスの国内法では「買い替え需要を高める目的で製品の寿命を故意に縮めた場合、年間売上高の最大5%相当の制裁金が科される可能性がある」とのこと。

アップルは2017年12月28日に「iPhoneのバッテリーとパフォーマンスについて、お客様にお伝えしたいこと」という文書を公開。電池劣化したiPhoneを意図的に速度低下させていたのは事実だが、予期しないシャットダウンを避けるための対策であること(新機種への買い替えを促すことが目的ではない)。そしてiPhone 6以降の端末でバッテリー交換が必要な場合、保証対象外の交換費用を現在の79ドル(8800円)から29ドル(3200円)へ改定すること(2018年末まで)などを発表しました。

速度低下を起こしている「電源管理」機能は、iOS10.2.1以降がインストールされたiPhoneで導入されたもの。同じくiOSに対応したiPadおよびiPod Touch(第6世代)にはこれまで言及されていませんでしたが、今回「他のアップル製品には適用されない」とサポート文書に記載され、疑いは払拭されました。

逆に考えれば「予期しないシャットダウン」への対策や、バッテリーの安価な交換サービスもないということ。いずれにせよ、われわれユーザーとしては製品そのものやバッテリーの寿命が尽きるその日まで、ガジェットを大切に使いたいものです。

Engadget 日本版からの転載。

Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら

Airbnbが今日(米国時間1/16)、ユーザーのお勘定を楽にする機能を発表した。その機能は名前もずばりPay Less Up Front(前払いを少なく)で、予約時に少しだけ払い、残りはチェックインが近くなったら払う。

これまでは、Airbnbのユーザーは予約時に全額払っていた。週末旅行程度なら、それでも大した額ではないが、長期滞在で全額前払いはきつい。

Airbnbはこの前も決済方式の改定があり、団体旅行者に予約時の分割払いという便宜が提供された。

AirbnbがPay Less Up Front機能をテストしたときは、40%のゲストがこのオプションを選び、ちょっと高いのを予約した。またこのオプションを利用した旅客は、リードタイムが通常の予約の倍長かった。

これでチェックインの数日前に払う額は通常50%となったが、ただしそれは、チェックインの14日前に予約、総額250ドル以上、というルールがある。

この新しい機能は、すべてのプラットホームで使える。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Lexus LF-1 Limitlessコンセプトカーは万人向けに機能満載のクロスオーバー車

Lexusが今週のNorth American International Auto Showで、ラグジュアリーでクロスオーバーなコンセプトカーLF-1 ‘Limitless’を披露した。すっきりとしたスポーティーなルックスで、未来のオーナーの好みに合わせるための多様な機能を揃えている。

Lexus LF-1は、燃料電池やプラグインハイブリッド、ガソリン、オール電気など、様々な動力系を搭載できるが、それは2025年以降の全車種の仕様になるはずだ。また、グリルをLEDがおおう形になっているので、外部のドライバーや歩行者にシグナルが伝わりやすい。流線型の外形デザインは、スポーツカー的でもあり多目的車でもある同車の性格を表している。

この車種は自動駐車、ドライブ・バイ・ワイヤのステアリング/ブレーキ/信号など、一部の自動運転機能もある。さらに“四次元ナビゲーションシステム”は、三次元空間+時間のことで、車のアシスタント機能が、スケジュール情報などからドライバーの行き先を察知して、インテリジェントなナビを行う。

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そのほか、おすすめのガスステーションとか、ホテルの提案もする。もちろん、走行中に部屋の予約もする。それらを“コンシエルジュ機能”と呼んでいるが、実際には、今やスマートフォンアプリにすらなっているパーソナルなスマートアシスタントが、やがて車の標準装備にもなる、という予兆だ。

そのほかLF-1には、ジェスチャーによる命令入力や、タッチ方式のステアリングホィール(強制フィードバックあり)などもある。いずれも今後は、ドライバーの不注意を減らすための改良が行われ、車のさまざまな機能との対話をより容易にしていく予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

研究結果:Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい

Neil Gandal、JT Hamrick、Tyler Moore、Tali Obermanという4人の研究者が、Bitcoinの価格操作について興味深い論文を書いた。“Price Manipulation in the Bitcoin Ecosystem”[Bitcoinエコシステムにおける価格操作]という題名でJournal of Monetary Economics誌の最新号に掲載された同論文は、いかにBitcoinエコシステムが悪役たちによって操作されているかを説明している。

多くの人々にとって、Bitcoin市場が1人か2人のビッグプレーヤーによって動かされていることは明らかだ。「この論文ではBitcoin通貨交換所のMt. Goxで行われた疑わしい取引行為の影響を特定し分析する。同交換所では約60万bitcoins(BTC)、1.88億ドル相当が詐取されてきた」と研究者らは書いた。「対象の期間中、米ドル-BTC交換レートは疑わしい取引のあった日に平均4%上昇しているのに対しそれ以外の日にはわずかに下落している。厳密な分析と堅牢な検証の結果、疑わしい取引行為が米ドル-BTC交換レートに前例のない急騰を生じさせた可能性は高い。2013年終わりの2カ月間に、レートは150ドルから1000ドルへと急上昇した。

研究の結果、価格操作が起きた多くのケースで、原因は初期のBitcoinを含め様々な仮想通貨市場が極めて薄かったためだとわかった。「時価総額の著しい増大にもかかわらず、2013年(調査の対象期間)のbitcoin市場と同じく他の仮想通貨市場も非常に薄い。仮想通貨の種類は調査対象期間の80から現在は843にまで増えた。市場の多くが薄く、価格操作の対象になりやすい。

問題の価格操作はMarkusとWillyと呼ばれる2つのボットによって行われ、一見正規の取引に見えるが実際には所有していないbitcoinを使っていた。Mt. Goxがハックされた際、複数のこうしたボットが偽の取引を生成しBTC価格を操作することで数百万ドルを手にした。

公開されているMt. Goxの取引高には偽取引も含まれており、非常に大きい取引が行われていることを市場に発信した。事実、偽取引行為を別にしても、どの主要交換所でもbitcoinと米ドルの取引量はボットが活動していた日の方がずっと多かったと論文は書いている。もちろん、これに伴って増加した「ボット以外」の取引は、手数料取っているMt. Goxの利益を生んだ。

しかしWillyボットは別の目的にも使われた可能性が高い。Mt. Gox崩壊直後にReddit記事が採用したある理論によると、ハッカーらは2011年6月に膨大な量(約65万)のbitcoinをMt. Goxから盗み出し、同交換所のオーナーであるMark Karpalesは非常措置をとってこの損失を数年間隠し続けた。

結論は単純だ。もしBitcoinがまともに扱ってほしければ、これほど簡単に、また合法的に市場が操作されるべきではおそらくない。分散化は規制にとって変わるべきものだが、まともに扱われるまでの道のりが長いことは明らかだ。「主要な金融機関が仮想通貨資産に投資し、各国がbitcoinによる支払いシステムの合法化を進める中(日本は2017年4月)、仮想通貨市場がどれほど操作の影響を受けやすいかを理解することは重要だ。われわれの研究はその第一歩である」と研究者らは書いている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook