ハードウェアの設計にセキュリティの欠陥を見つけるTortuga Logicが$2Mを調達

システムのセキュリティをチップのレベルで担保することを目指すTortuga Logicが、Eclipse Venturesから200万ドルのシード資金を獲得した。パロアルトに本社を置く同社は、その資金で、コンピューターのハードウェアに人知れず潜む脆弱性を見つける製品を作りたい、と志向している。

ファウンダーのDr. Jason Oberg, Dr. Jonathan Valamehr, UC San Diego教授Ryan Kastner, UC Santa Barbara教授Tim Sherwoodらは全員、システムのセキュリティに関して数十年の経験があり、その知見の商用化(企業化)にあたってはNational Science Foundationから助成金が出ている。

“ソフトウェアによるセキュリティ製品やセキュリティ企業は世界中にたくさんあるが、自動運転車の登場やモバイルデバイスの複雑性の増大、それに、とくに軍用製品におけるサプライチェーンの信頼性の問題などにより、セキュリティ技術の大きな欠陥が拡大しつつある。その大きな欠陥とは、具体的にはハードウェアだ”、とObergは語る。

ソフトウェアによるセキュリティは、高価なDSLRカメラ上のダストセンサーみたいなものだ。しかし同社のシステムは、ハードウェア本体の上の欠陥を感知し、ハードウェアのセキュリティホールをさまざまなソフトウェアが悪用することを防ぐ。

“ハードウェアの脆弱性はこれまでまんまと悪用されて、現代のコンピューターシステムを完全に骨抜きにしてきた”、とObergは語る。“すでに発売され、場合によっては悪用されたこともあるセキュリティの脆弱性を修復しようとすると、とんでもない費用がかかる。ソフトウェアと違ってハードウェアはパッチができないから、リコールのような高価なソリューションしかない場合が多い”。

同社は、そんなセキュリティを“後知恵”(あとぢえ)と見なし、危険性の高いセキュリティホールにあらかじめ(設計段階で)パッチを当てることにより、システムのセキュリティを大幅にアップできる、と主張する。

そのために同社が売っているのが、“半導体の設計のあらゆる部分にセキュリティの脆弱性を見つけるための一連のハードウェア設計ツール”で、すでに航空宇宙や国防の分野に顧客がいる。

“一般的なセキュリティ企業に対する弊社の差別化要因は、弊社はソフトウェアではなく、システムの内部で使われているチップにフォーカスすることだ”、とObergは述べる。“大企業が一時的な社内チームを作って、ハードウェアのセキュリティの問題解決に当たらせると、ほとんど何もかも手作業になるだろう。それに対して弊社は、技術と知識の蓄積を活かして脆弱性発見の過程を自動化できる”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドイツが子ども用スマートウォッチを禁止、盗聴などハッキングの餌食になることを懸念

ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。

“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。

近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。

“子どもの安全を願う者なら誰もが、この報告書が述べている欠陥が修復されないかぎり、スマートウォッチを買い与えることには二の足を踏むであろう”、とNCCは書いている。

その報告書は、子ども用スマートウォッチのブランドを具体的に挙げている…Gator 2, Tinitell, Viksfjord, そしてXploraだ。一方FNAの禁令は、一般的に子ども用スマートウォッチ全般を禁じている。先週同庁は、人形玩具My Friend Caylaの禁止と破壊を発令した。そのマイクロフォンとBluetooth機能に対する懸念が、高まっていたからだ。

その人形と同じくスマートウォッチも、同庁は違法盗聴デバイスとみなしている。

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Tesla、全電気トレーラー、Semiを発表――ジャックナイフ事故を防ぐ新技術も

Teslaは昨日のプレスイベントで全電動トレーラー・トラクター、Semiを発表した。このトラクターヘッドはバッテリーと電気モーターで駆動されるという以外にもいくつか革命的なテクノロジーを採用していた。その一つはSemiがトレーラーにとってもっとも危険な事故を自動的に回避する仕組みを採用した点だ。

トレーラーの重大事故の一つは「ジャックナイフ」と呼ばれる現象から起きる。名前だけでも何やら不安をそそるが、実際ひどい被害をもたらすことで悪名高い。「ジャックナイフ」という名前を知らなくても、それがどういう事故であるかはアメリカのドライバーにはよく知られている。トレーラー・トラックが急激にハンドルを切るとトラクターヘッドはその方向に曲がるが、重く長いトレーラーは追随できずそのまま直進してしまう。トラクターヘッドとトレーラーのバランスが崩れてトレーラーは急激に折れ曲がっていき、最後には転覆してしまう。こうして高速道路の全レーンが塞がれて起きた大渋滞に遭遇したドライバーは多いだろう。

Tesla Semiにはこの種の事故を積極的に防止する仕組みが搭載されている。これは全電気自動車であるという特色と密接に関連する。つまりSemiではそれぞれの駆動輪ごとに独立の電気モーターが取り付けられている。Semiはセンサーでそれぞれの車輪ごとの荷重を感知し、最大限の安定を得るためモーター出力とブレーキをコントロールする。荷重移動の変化からオーバーステアが起きそうになっていることを感知すると即座に修正がかかる。

ドライバーがいちいち介入する必要なしに、トレーラー自身がジャックナイフが起きるのを防止するわけだ。これは牽引しているトレーラーのモデル、サイズ、重量とは関係なしにトラターヘッドだけで行われる。イーロン・マスクは発表会の壇上で「トレーラーという仕組からしてジャックナイフ現象を完全にゼロにすることは不可能だ」と述べた。

Tesla Semiのこうした安全性とはドライバーにとっても魅力的だろうが、ロジスティクスを実行する会社側にも、自社の車両、人員、そして搭載している貨物がさらに高度に守られていることを意味するわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

スマホの“次”をにらみ、AIアシスタント「Clova」にかける思いをLINE舛田氏に聞く

渋谷・ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2017。2日目となる17日午前には、LINE取締役CSMOの舛田淳氏が登壇。日本発のスマートスピーカー「Clova WAVE」とAIアシスタント「Clova」を軸にした、ポストスマホ時代のLINEの戦略について語った。聞き手はTechCrunch副編集長の岩本有平。

スマートスピーカーは世界では「Amazon Echo」が2000万台、「Goole Home」が700万台が普及。今年に入って、これらの先行製品が続々と日本上陸を発表し、秋から発売されているが、それらに先駆けていち早く、8月に先行体験版の形で発売されたのがClova WAVEだ。これまではウェブでの直販のみでの取り扱いだったが、本日から、家電量販店362店舗でも販売が開始されている。

LINEではかつて、スマートフォン時代の到来を見据え、“PCのことは忘れて”スマートフォンに賭ける方向性を打ち出してきた。LINEのユーザーは現在、月間7100万人。スマートフォンの普及も進み、日本では国民の2人に1人以上、世代によっては、もっと浸透している状況だ。ではその後の「ポストスマホ時代」はどうなっていくのか。

ポストスマホ時代に向けた進化の結果生まれたClova

「我々は、ポストスマートフォン時代は、さまざまな環境にデバイスが出てくる『IoT』と、そこから取れる膨大なデータをより良くしていくための『AI』の時代となると考えている」と舛田氏は話す。

AIと言っても幅広いが、LINEが目指すのは生活を支えるアシスタントを作っていこう、という部分だと語る舛田氏。「PCもスマホもGUIがあって、タイピングやタッチでさまざまな情報に触れるインターフェースとなっていた。これがポストスマートフォンの時代になると、ボイスユーザーインターフェース(Voice User Interface:VUI)になっていくだろう」(舛田氏)

舛田氏は「LINEとClovaでは全く別々のことをやっているように見えるかもしれないが、メッセンジャーからスマートポータル、そしてClovaへ移行するのは、我々にとっては正常な進化」と言う。「メッセンジャーで人と人の距離を縮め、スマートポータルで人とコンテンツの距離を縮めてきた。次は人とモノ、コンピューターを近づけていく。それがClovaだ」(舛田氏)

Clovaの核は、会話の制御やサービスのレコメンデーションを行う頭脳となる「Clova Brain」と、インプットとアウトプットをつかさどる耳や目などとなる「Clova Interface」で構成される。その核の部分とさまざまなデバイスやハードウェアをつなぐSDKが「Clova Interface Connect」、コンテンツやサービスをつなぐSDKがClova Extension Kitだ。これらすべてを合わせて、Clovaのプラットフォームが構成されている。現在はこれらSDKは、サードパーティーには公開されていないが、自社内での開発と提携パートナーによる開発に利用されている。

舛田氏は、外部との連携による開発について「外部連携で開発されるデバイスは重要だと考えている。LINE自身でハードウェアを開発することも大切で、つなぎ込みやスペック、体験の最適化は自社でやってみないと十分なプラットフォームにはならないだろう。ただ、それだけではチャレンジングなもの、面白いものはできない。『それホントに役に立つの?』というものが生まれた方が面白いだろう」と話している。「来年あたりから順次、提携先、そしてサードパーティーにもSDKを公開していくことになるだろう」(舛田氏)

データの先読みと学習がAIアシスタントの本質

LINEが、Clovaにとって重要と考えるのは「家」「クルマ」「ウェアラブル」の3つの領域。そのうちの「家」の領域に対応する製品第1弾として提供されたのが、スマートスピーカーのClova WAVEだ。舛田氏は「今、スマートスピーカーは非常に注目されている。海外では既に何千万台普及しているが、残念ながら日本では今年ようやく始まったばかり。このギャップをどうしていくのか、ということが日本の産業、インターネットにとって課題だと思っている」と言い、「それほど待っていられないという思いもあって、我々LINEとしては自分たちで作る、という判断をして、8月の先行版販売、10月の正式発売に至った」とClova WAVE販売の経緯を語った。

販売開始からこれまでの反響について、舛田氏に聞いたところ「一般の方、リテラシーがあまり高くない方にも使っていただきたい、というこちらの狙いと合致しているようだ」とのこと。「お子さまやシニアからもいろいろな意見をいただくことが多い。もっと使いやすく分かりやすくするためのフィードバックをもらっている」(舛田氏)

Clova WAVEでは、キーとなるフレーズを毎回発声しなくても、連続でAIと会話することを実現。音楽、赤外線リモコン、ニュースなど毎日の情報提供、ラジオ、人物や百科事典の内容を回答してくれる、といった機能が備わっている。ほか、経路検索やデリバリー、ショッピング、朗読、タクシーとの連携など「スマートスピーカーで使いたいと思われるような機能を搭載しようと順次開発を進めている」(舛田氏)とのことだ。

赤外線リモコンについては「ローテクだが日本の実情に合わせて搭載した」と舛田氏は言う。「現在は韓国と日本で展開しているが、それぞれの国に最適化されたものを考えていきたい。海外の先行製品と違って、バッテリーを積んでいるのもそうだ。海外ではそれぞれの部屋にスマートスピーカーを設置する、という使い方になるだろうが、一般的な日本の家庭では『リビングで使っていたけど、寝る時間になったらベッドルームに持っていく』となる。これはこの冬発売予定の『Clova Friends』でも踏襲している」(舛田氏)

また、カーライフへの浸透も積極的に進めていると舛田氏は説明。「トヨタ自動車と提携し、先日の東京モーターショー2017ではトヨタのブースで、自動車の中にClovaを実装して、どのようなカーライフになるのかということをデモンストレーションさせてもらった」(舛田氏)

そして重要領域の3点目「ウェアラブル」については、11月10日に発表されたばかりの「MARS」が紹介された。MARSはイヤホンとして装着できるClova搭載デバイス。紹介動画では、MARSを使って日本語と英語でリアルタイム翻訳を聞きながら会話する男女が登場する。舛田氏によれば「まだコンセプトモデルで発売時期も未定だが、このような形でウェアラブル対応も進めている」とのことだ。

舛田氏は「スマートスピーカーがClovaの本質ではない」と強調する。「スマートスピーカーから始まって、さまざまなものにClovaがつながり、さまざまな環境とClovaをどう溶け合わせていくかというのが、我々の目指す方向だ」(舛田氏)

「クラウド型のAIがあることで、先読みをしながら、さまざまなことをサポートしていくことができる」と舛田氏は言う。例えば、クルマで移動中のデータをもとに、帰宅すると暖房がついている、あるいは、朝少し遅く起きたというデータをもとに、通勤中や出社時に何か提案する、といったシーンを舛田氏が説明。「さまざまなポイントから取れるデータをベースにした学習と先読みがAIアシスタントの本質。我々はまだまだそこまでのレベルには達していないが、段階的にそこに向かって進んでいる」(舛田氏)

TC Tokyo 2017スタートアップバトル優勝は、ホテル向けの経営分析ツール「ホテル番付」だ!

11月16日、17日で開催中のTechCrunch Tokyo 2017。本日が2日目となるが、その目玉イベントはなんといっても「スタートアップバトル ファイナルラウンド」だ。

昨日、113社が応募した書類審査、そして20社が参加したファーストラウンドを通過した合計6社がファイナリストとして選ばれた。そして今日、ついに優勝企業が決まった。

初日から大盛況で始まったスタートアップバトルの勝者に輝いたのは、ホテル向け経営分析ツールの「ホテル番付」を提供する空だった。スクリーンの前にいるTechCrunch Japan読者も、ぜひ優勝した空に、そして出場したすべてのスタートアップに拍手を送って頂きたいと思う。それだけ彼らは必死に闘ったのだ。

現在、会場では表彰式が行なわれている。各スポンサー賞の受賞企業が決まり次第、この記事をアップデートしていく予定なので、後ほどチェックいただいきたい。

受賞企業一覧

株式会社空: 優勝

ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

株式会社東京ロケット: 審査員特別賞
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

(アップデート中)

Algorithmiaのプラットホームにより企業が自分たちの機械学習モデルを管理しデプロイできる

Algorithmiaという名前のスタートアップが、オンラインのマーケットプレースを開始しました。何のマーケットプレースでしょう? そう、正解です。アルゴリズム屋だからアルゴリズムに決まっています。そして、デベロッパーたちがここに出品するアルゴリズムは、顔認識や感情分析などなど、機械学習関連のものがとても多かった。

そこで、ML/AIがブームであることに気づいた同社は今日(米国時間11/15)、その方向への次の一歩を踏み出し、データサイエンティストが自分で機械学習のモデルを管理/デプロイできて、社内でモデルの共有もできる、というサービスを立ち上げた。

それは基本的に、MLのモデルを動かすために同社が作ったインフラストラクチャやサービスの一部を利用する、新しいプロダクトだ。Algorithmiaの協同ファウンダーでCTOのKenny Danielが、今日の発表声明で述べている: “Tensorflowがオープンソースでも、そのスケーリングは違う。今ではほとんどすべての研究開発事業に、データの収集とデータの整理、そしてそれによるモデルの構築が伴っている。Algorithmiaはこれまでの5年間を費やして、それらのモデルをユーザーが実際に動かしてみるためのインフラストラクチャを構築してきた”。

この新しいサービスでは、データサイエンティストが自分の好きな言語とフレームワークでモデルを作り、それをAlgorithmiaのクラウド(CODEXプラットホーム)またはオンプレミスのアーキテクチャを使ってホストする。そのために同社は、そのサービスの二つのバージョンを提供している: モデルを同社のクラウドでホストするためのServerless AI Layerと、サービスを任意のパブリックまたはプライベートなクラウドでホストするためのEnterprise AI Layerだ。

クラウドとオンプレミスどちらも、gitを使ってモデルを加えたり、モデルを社内で他と共有したり、パーミッションや認可を扱ったりできる。また、モデルのデプロイに必要なDevOpsのすべても扱う。

ここ数か月同社は、登録したエンタープライズ顧客たちによりこのサービスのベータを行っている。それには、同社のサービスを使って自分たちのモデルをホストしたいと考えている政府省庁もいくつか含まれる。

“Algorithmiaがアメリカの政府省庁に力を与えることによって、そのAI層に新しい能力を迅速にデプロイしている”、とCIAの投資部門In-Q-TelのKatie Grayは語る。“そのプラットホームがセキュリティとスケーラビリティとリソースの見つけやすさを担保するので、データサイエンティストは問題解決に専念できる”。

今年半ばにAlgorithmiaはシリーズAで1050万ドルを調達したが、そのラウンドをリードしたのはGoogleが新たに作った、AIに特化したベンチャーファンドだった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

新興市場でのパートナーシップのチャンスを掴み取れ

【編集部注】著者のChen AmitはTipalti共同創業者兼CEOである。

シュリニヴァーサ・ラマヌジャンは1887年にインドのクンバコナムで生まれた。父親は店員で、母親は主婦だった。彼の初期の数学は明らかに非凡さを見せているが、彼は正式な数学教育を受けたことはなかった。ある時点で、彼は学校を退学になっている。彼がケンブリッジ大学に、定理を書き付けたノートを送ったことで、G.H.ハーディ教授が返信を行い、5年間の共同研究が始まった。

ラマヌジャンは学士号を取得し、最終的に王立協会のフェローとなった。彼は32歳で死亡したが、現代に至っても今だに数学者たちは彼の仕事の解読を続けている。その内容にはひも理論や宇宙の誕生の側面に関わるものもある。

ここでのポイントはこうだ:人間の可能性と天才は確かに存在しているが、その大部分は現在でも発見されないままだ。その原因は、政治的、地理的、そして経済的境界によるものである。地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

国境を越えたパートナーシップ(世界の主要な多面的なビジネスとオンラインマーケットプレイスの多くが、既に関わっている)は、発展途上国の人びとが、世界経済に対して自分たちの価値を提供する際の障壁を下げる役割を果たしている。

国境を越えて拡大するかどうかを決定する際には、経済性とビジネスの成熟度は確かに考慮する必要があるものの、新しいチャンスも同様に考慮されるべきなのだ。マーケットにとっては、特定の国がユニークで多様な商品やサービスを提供できる可能性がある。メディア企業にとっては、地元の視点や特定の視聴者へのアクセスが得られる可能性がある。B2Bの分野では、24時間体制の、費用対効果の高い従業員たちの可能性が、魅力的に見えるかもしれない。

究極的には、グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支えることができる。これらの理由から、ビジネスリーダーたちにとっては、単純に無視するには重要過ぎるチャンスなのだ。

ということで、何が新興市場と良いパートナーシップを結ぶことを邪魔しているのだろうか?そしてそれらの問題を克服するにはどうすればよいのだろうか?

失敗に対処する武器としての効率性

新興市場に対するパートナーシップの試みには、リーンで効率的なオペレーションが必要とされる。それは何故か?理由は2つある。

リーンでない企業は効果的に拡大することができない。リーンな運営を伴わない成長は、身動きを鈍くして、ギャップと失敗の発生につながる。それはメリットの見出せない拡大であり、下手をすればコストや複雑さが増すだけのことだ。

もう一つの理由は、より感情的で、ビジネスの士気に根ざしているものだ。関係するすべての人たちの平静さを維持しながら、複数の国にまたがって仕事を進めるためには、それぞれに対応した現実的なプロセスを必要とする。コミュニケーション、関係、取引、税金、契約、詐欺、および期待に関してのルールがそれぞれ異なるからだ。国際的なパートナーとの作業に伴う夥しい違いに、スタッフたちがその場その場で正しく適応していくことを期待するのは現実的ではなく、グローバルな活動が失敗へと向かってしまう。

地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

会社の成熟の早い段階で、こうしたルールたちを可能な限り成文化し(理想的には自動化し)て、フレームワークやプロセスという形で取り込むことで、ニューヨークのチームがフランクフルト、スリランカ、そして香港のパートナーとシームレスに連携できるようになる。そうすれば、それぞれが価値の低いタスクを場当たり的に処理することが無くなり、ストレスが軽減され、チームが重要な事柄――関係と成果――に集中することが可能となる。

効率的なプロセスはまた、遠隔パートナーと連携する際に生じる、内部リスクと規制リスクを軽減するためにも重要だ。エラー、詐欺、税リスクに晒される傾向は、国境を越えることで大きくなる。例えば、パートナーがテロリスト監視リスト(OFACなど)に載っているかどうかを意識しているだろうか?FATCAを満たすために、IRSは何を報告することを求めているだろうか?これらは偶然に任せておけば良い事柄ではなく、同様にプロセスを遅くさせるものであってはならない。これらのチェックに関わる摩擦を取り除くことで、ビジネスの全体的な実行効率が改善される。

リモートオペレーションと可視性の構造化

特定の国に対して何らかの進出をする必要があると仮定してみよう。臨時の開発チームを雇うか、ビジネスモデルにとって役に立つサプライチェーンを作るところまでは簡単だ。次に企業は決定する必要に迫られる:現地オフィスを設立するのか、それともリモートに運営するのか?

開発途上国ではさらに、現地のビジネスリソースや人材の不足、しばしば不安定な政治環境やインフラストラクチャー、そしてもちろん適切な銀行やデジタルコマースなどの不足が困難に輪をかけている。多くの場合、物理的な設置を行わずに運営できるなら、その方がより良いビジネスとなる、特に複数の地域にまたがって、規模を拡大することが望まれている場合には。

遠隔地を上手く管理するためには、海外業務の可視性を確保することが重要だ。地域毎にエンティティ構造が異なる場合に重要なことは、その情報を吸い上げて中央で管理する方法を確保することだ。例えば、子会社がある場合は、プロセスを標準化するために、それぞれに同じプラットフォームを導入しよう。確かにローカライゼーションの要素も組み込まれる筈だが、共通のアプローチを取ることで、レポートやコントロールの統一が容易になる。

最高のパートナーたちが離れていくことを防ぐ

パートナーたちがある程度離れていくことは仕方がない。運によるものもある。新興市場では、そうしたパートナーたちはしばしば複雑な状況に対処しなければならず、その状況が突然変化する可能性があるからだ。その場合は、彼らの離脱はあなたの運営のせいではない。だがそれ以外の場合は、あなたは一緒に働くことが困難なパートナーであるという評判を育んでいるということだ。

グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支援することができる。

一部のパートナーは、卓越したパフォーマーに成長し、優れたサービスや望ましい製品を確実に提供するようになる。彼らにとって、自分たちの努力に価値を感じ、あなたのビジネスで働くことに不満を感じることがない、という両方の意味で満足することが不可欠なのだ。疑う余地なく、違いを生み出すことに飢えたスーパースターたちを見出すことは可能だ。彼らは期待以上に働いてくれるだろう。それがまだ磨かれていない「あなたの数学者」の原石なのだ。

パートナーの離脱はまた、間断なく募集を続けなければならないことを意味する。パートナーネットワークの強みは数の多さにもあるので、迅速かつ積極的にそれらを増やして行く必要がある。そのことによってスーパースターたちを発見する可能性が増えるのだ。これが、Uber、Lyft、そしてAirbnbが消費者たちにとって信頼できる対象であり続ける理由だ。サプライヤーたちは常にそこにいて準備が整っている、たとえそれが国際的なものであっても。そして一部の者は離れて行くかもしれないが、より多数の新しいパートナーが参加し続けている限りは大丈夫だ。

より良いものに向けてのイノベーション

グローバルな人材を自分のサプライヤーのエコシステムに招き入れることは、最終的にはあなたのビジネスを、競合相手から差別化し、長期的にあなたの会社を成功に導くことに繋がる。そして、それがまさに世界の最も革新的なビジネスの多くが、グローバルな労働力と提携するために 大規模な取り組みを進めている理由なのだ。

そうすることで、世界はより楽観的な方向と導かれる。発展途上国の人びとに世界経済へのアクセス手段を与えることは、病気から政治的不安定に至るまでのすべてを緩和することに役立つ。私たち自身をより大きな人類への貢献へと向かわせ、繁栄の分かち合いを促進する技術と意志によって、ビジネス界は世界に大きな違いを生み出す絶好の機会を得ているのだ。

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(翻訳:Sako)

「今までにないカルチャーの届け方を発明したい」インスタストーリーメディア「lute」が8000万円を調達

「インスタ映え」が2017年の流行語大賞候補になるほど、日本国内でも知名度が高まり多くのユーザーを抱えるInstagram。中でも24時間で投稿が消えるStories(ストーリー機能)は若い世代を中心によく活用されている。

そんなInstagram Storiesを使って様々な短尺動画コンテンツを配信しているのが、カルチャー系メディア「lute」だ。同サービスを提供するluteは11月17日、gumi ventures、Candee、allfuzおよび個人投資家から総額8000万円を調達したことを明らかにした。

luteは分散型の動画メディアとして2016年にβ版をリリース。ライフハッカー編集部を経てエイベックス・デジタルに入社した五十嵐弘彦氏が、社内の新規事業として立ち上げたのが始まりだ。もともとはアーティストのMVやライブ映像、ドキュメンタリーといった動画をYouTubeを中心に展開していた。

そこから主戦場をInstagramに移し、2017年8月にInstagram Storiesメディアとして正式にスタート。同時期に独立する形でluteを設立、五十嵐氏が代表取締役社長に就任している。

「デジタルネイティブ世代は、MacBookなどPCを持ってない人も多くiPhoneで動画コンテンツを視聴する。そのような世代で特にカルチャー系の情報に関心が高いユーザーが集まっているのがInstagram Storiesだと考えた」(五十嵐氏)

luteで配信されるコンテンツには、アーティストが影響を受けた映画やMVなどの作品をバイオグラフィーと重ねながらプレゼン形式で紹介する「マイベスト」や、長尺のインタビューの中から印象的な一言をピックアップした短尺動画を「インタビュー」などがある。

「情報過多の社会においては、若い人達が1つのコンテンツに対して使ってくれる時間も限られる。luteのミッションは素晴らしいカルチャーのエッセンスを短時間に凝縮して届けること」(五十嵐氏)

動画自体は短尺ですぐに視聴できるものだが、スワイプアップ機能を使って商品ページや長尺の本編インタビューへ誘引するなど、Storiesの特徴を踏まえてコンテンツの見せ方を工夫している点は興味深い。先日Instagramでハッシュタグをフォローできる機能についても紹介したが、配信先のプラットフォーム自体が日々進化している。五十嵐氏の話では、新しい機能も活用しながら今後より楽しいコンテンツを作っていきたいということだ。

「人気を集めるコンテンツは動画というよりも雑誌の感覚に近いものが多いなど、3ヶ月取り組んできた中でわかったことも多い。Storiesはシンプルな設計だが、その中でユーザーと連動して楽しめるようなコンテンツや今までにないカルチャーの届け方を発明したい」(五十嵐氏)

また現在luteではカルチャーメディアに加えて、マネージメント事業や受託事業も手がけている。「エンタメ業界はビジネスモデルの転換期を迎えている。(複数事業を連携させながら)アーティストなどが稼げるビジネスモデルを作っていく」(五十嵐氏)

GoogleがAMPの規格をアップデートしてSEOねらいの‘釣りページ’を退治する

Googleのモバイルページ高速化規格AMP(accelerated mobile pages)に対して、パブリッシャーは複雑な感情を持っているが、消費者は、すぐにロードされるすっきりしたページを喜んでいるだろう。しかし、AMPで最適化されているページが良いコンテンツか、というとそれは怪しい。AMPの力で読者をつかまえても、彼らが記事を一つ読んだあと、さらにそのサイトを深く探究してもらうことが難しい。そこで一部のサイトは、ページを二種類用意して、片方のAMPページの方には“もっと読む”、“詳しく知りたい”などのボタンを載せ、もう片方の本体ページへ誘っている。

この、ケーキを見せることと、実際に食べてもらうことの両方をねらう戦略では、まずGoogleの検索の上位にはAMPページが出るけれども、そこを訪れたらさらにもっと詳しい、内容の充実したページへ行ける、という算段だ。しかしそんな‘釣りページ’は、ユーザーにとっては不愉快であり、Googleも嫌いだから、今後数か月かけてAMP規格を改良し、AMPを使っている釣りページへユーザーが行くことなく、いきなり本体ページの方へ行けるようにする、と今日(米国時間11/16)Googleは発表した。つまり検索の上位に、その種のAMPページ(釣りページ)は載らずに、本体ページが載るようにするのだ。というか、本体ページそのものをAMP対応にするのが、いちばん良い(後述)。

パブリッシャーは今後、AMPページとAMPでない本体ページの二本立てができない、しても意味がない、ということになる。メイン(ホームページなど)のリンクがコンテンツ本体でなくてAMPの釣りページなら、それは検索の上位に出なくなる。Googleがこのやり方に切り替えるのは、同社ブログ記事によると2018年2月1日からだ。AMPページを作るならその内容は、そのサイトのコンテンツ本体でなければならない。

Googleは、AMPを使う使わないは検索結果のランク付けに影響しない、と何度も言っている。でもしかし、Top Storiesの欄に載るためには、AMPを使わなければならないし、実質的にそれらは、つねに検索の上位に出るページだ。

Googleによると、現在2500万のドメインがAMPを使っているが、上記のようにAMPページが釣りページとして使われているケースは“ごく少ない”そうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

テレビ局などにVR×AIサービスを提供するジョリーグッド、ディップらから総額4億円を調達

テレビ局や制作会社向けのVRソリューション「GuruVR Media Pro(グル・ブイアール・メディアプロ)」や、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL(ヴァーチェル)」などを提供するジョリーグッド。同社は11月16日、ディップ、エースタートを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を行ったことを明らかにした。

ジョリーグッドは2014年5月の創業。代表取締役CEOを務める上路健介氏は、テレビ局で技術者として番組制作に従事した経験を持つ人物だ。

同社が展開するサービスのひとつGuruVR Media Proは、テレビ局や制作会社向けのVRソリューション。撮影から編集、配信までの制作環境をワンストップで提供していることが特徴で、撮影や編集システムに加え、配信や効果測定に活用できるCMSも備える。

2016年6月のリリース以降、すでに北海道放送の「HBC VR」やテレビ西日本の「VR九州」、毎日放送の「絶景散歩VR」など各地のマスメディアと共同で多数のVRサービスを展開している。

おなじく同社が手がけるVRCHELは、VRコンテンツの属性とユーザー視聴行動のパターン解析を行う人工知能エンジンだ。映像や音声から各VRコンテンツの詳細を分析するだけでなく、実際に視聴したユーザーの行動を分析することで最適なソリューションを提案できるのが強み。こちらも東海テレビと共同で展開するVRアプリ連動テレビ番組などで活用されているという。

ジョリーグッドでは今回の調達資金によりサービス拡充と体制強化を行い、引き続き地域や企業にVR×AIソリューションを提供していく。

Atlassianの肩に乗ってグローバル展開を図るTrelloが本格的に日本進出へ

かんばん方式の便利なタスク管理システムTrelloが今日(米国時間11/16)、同社のグローバルな成長戦略の一環として、来年から日本で業務を開始する、と発表した。

今年の初めにAtlassianTrelloを買収したとき、買われた側の動機は、大きな企業に寄り添うことによるユーザーの増加だった。そこで今回はAtlassianの日本での既存のプレゼンスを利用して、自分もそこで伸びようという魂胆だ。Trelloの協同ファウンダーMichael Pryorが今朝、TechCrunch Tokyoで発表を行った。

日本にオフィスを開き、マーケティングやサポートをローカライズするだけでなく、日本企業とのパートナーシップも進める。たとえば知識共有プラットホームQiitaやグループチャットツールChatWorkに、同社のツールを統合してもらう。

日本でのサービス提供開始予定は2018年2月だ。Atlassianはすでに横浜にオフィスがあり、日本のユーザーをサポートしているが、Trelloはそのインフラストラクチャに便乗する形で業務を展開していく。

Pryorは、次のように述べている: “日本進出は数年前からの目標だった。日本は、Trelloのかんばん方式のツールが歓迎される市場だ、と信じている。とくに、今および今後の日本ではワークスタイルの大きな変化が進行中だから、Trelloはそれを有意に支えることができる。Atlassianの日本におけるサポートと共に、長期的な戦略と、日本語によるユーザーサポートがやっと可能になったことを、たいへん喜んでいる”。

なおTrelloはすでに、数年前から日本語をサポートしており、日本のユーザーもすでにかなりある。Trelloのかんばん方式のボードは、そもそも日本で発明されたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Slackの日本語版が本日ローンチ、日本語サポートにも対応

TechCrunch Japanの読者の中には、すでに活用しているという人も多いであろうチャットツール「Slack」。少し意外かもしれないが、本日より日本語版の提供を開始した。

Slackはチームの共有作業をサポートするためのビジネスコラボレーションツール。世界600万人以上のユーザーが日常的に活用しており、5万以上のチームが有料プランを導入している。9月にはソフトバンクの孫氏が率いるビジョン・ファンドをリードVCとして、2億5000万ドルを調達したことも注目を集めた。

Slackには日本のユーザーも多く、ARR(年間経常収益)はアジア太平洋地域で第1位、世界でも第3位となっている。これまでも日本語で利用することはできたが、今回より日本語でのサポートを導入。加えてUIの内容を日本語に翻訳するほか、日本人ユーザーの特性を踏まえてローカライズしたという。

周りでは日本語サポートがなかったり、メニューやヘルプページが英語だったりするために敷居を感じて別のツールを使っているという声も実際に聞いたことがあった。日本語への対応は新たな層のユーザーを獲得するチャンスになるかもしれない。

日本語版の提供にあたってSlackのCEO兼共同創設者であるスチュワート・バターフィールド氏は「2014年の創立以来、Slackは日本市場で驚くべき有機的成長を遂げてきました。事実として日本はSlackにとって世界第3位の市場規模となっています。日本語版Slackをリリースすることで、より多くの人にSlackを利用してもらえることを大変うれしく思います。また、今後も革新的な日本企業と提携していけることを楽しみにしています。」とコメントしている。

なお同じく共同創業者でCTOのカル・ヘンダーソン氏は本日開催中のTechCrunch Tokyo 2017に登壇していて、こちらのセッションの様子も後日レポートする予定だ。

AppleがiOS 11.1.2をリリース、iPhone Xの寒さ対策を迅速に完了

AppleがiOS 11.1.2の提供を開始した。数週間で二度目のマイナーアップデートだ。今度のアップデートの目的はただ一つ、iPhone Xを温かい場所から急に寒い場所に移動すると、タッチ入力が一時的に無反応になる、という問題への対処だ。たとえば冬のカナダに住んでる人が、急に家の外へ出たような場合。

ほかにもこのアップデートは、iPhone Xで撮ったLive Photosやビデオで像が歪む、という問題にも対処しているらしい。アップデートは、Settingsアプリから今すぐにでもできる。

iPhone Xでタッチが無反応という報告を寄せたユーザーたちは、外気温が華氏50度(摂氏10度)以下だった場合、と言っている。一部のタッチが不感症になるから、連続タイピングなどが困難になる。またアプリを開いたり、何かのインタフェイス成分をタップしたときも、症状は出る。

iPhone XのOLEDディスプレイは、タッチ入力システムの完全な新規設計が必要だった。それに関して、温度の変動に対する試験もやるべきだったのではないか、との声もある。原因が何であれ、Appleが約束したとおり、問題はソフトウェアの簡単な手直しだけで素早く解決した。アップデートが完了したら、そのことをご自分で確認してみよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleの新CMは、iPadがパソコンに取って代わるところを見せる


AppleはiPad Proの新しいCMを公開した。少女とローズゴールドのiPad Proが登場しiOS 11が動いている。Appleの主張は実に明快だ —— iPadは未来のパソコンである。若者が「パソコン」の意味を知らない時代が来るとまでAppleは考えている。

Twitterに幾度も流れてくる小ネタがある。フロッピーディスクを見つけた若者が「保存アイコン」だと言う。Appleは同じアイデアをこの広告で使っている。ママが娘にパソコンで何をしているのかと尋ねると、娘は「パソコンって?」と答える。

主人公は決してデスクの前に座らない。いつも動いていて、いつもiPadを使っている。そこは庭であったり、バスの中であったり、コーヒーショップや木のてっぺんであったりする。

少女はFaceTimeを使いスクリーンショットにApple Pencilで何かを書き込む。写真を探してFaceTimeをしながらiMessageに写真をドラッグ&ドロップする。これはiOS 11に新しく入ったマルチタスク機能の良い使用例だ。

Wordにテキストを打ち込み、写真を撮り、絵を描き、写真に手書きメモをつけて、コミック本を読む。AppleがiPadでも何かを作れることに気づいてほしいと考えているのは明らかだ。

iPadはメディアを消費するだけの道具ではない。Appleは道具だけを売っているのではない。この会社は新しい自発的なライフスタイルを売ろうとしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Boston Dynamicsの二本足ロボット(ヒューマノイド)Atlasはパルクールの達人

そうか、パルクールだ! 全世界のロボット工学が、究極的に目指すべきものは、パルクールではないか。人類にとって、これを上回るほどの高貴な営みはない。だからもちろんロボットも、このいわゆる‘王者のスポーツ’をマスターすべきだ。実際、それは本当に高貴な人間と高貴なロボットにのみ、ふさわしいスポーツだから。

Boston Dynamicsが最近発表したニューバージョンのSpotMiniは、消費者好みの、丸みのある甲冑を身に着けていて、前ほど怖くはなかった。でも今度は、同社の二本足ロボット、というか同社の作品群の中でいちばんヒューマノイドらしいロボットAtlasが、われわれを釘付けにする。

今度のAtlasは、高さのあるブロックからジャンプし、空中で完全な回れ右をする。ジャンプの高さはかなり高くて、後ろ宙返りもする。そしてそのあとの、誇らしげなしぐさ! そこまでやんなくても、きみの凄さは分かるよ、未来のデストロイヤーくん。

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Facebook、開発者向け機能を大幅削減。アプリ招待やアプリ用いいね!ボタンを廃止へ

Facebookの通知フィードがFarmVilleをプレイしませんかという招待状で埋められてからずいぶん時間がたったが、あのおぞましい日々はことあるごとに思い出している。しかし、アプリの客を増やすためのツールは終わりが近づいている。Facebookは、App Invitesをはじめとする数多くのデベロッパー向けツールを今後数カ月のうちに廃止すると発表した

ほかにも、ネイティブアプリ用「いいね!」ボタン、App Links Host、コメントのミラーリング、送信ボタン、シェアインサイト、フォローボタンなどが来年2月6日で終了する —— 「[Facebookが]デベロッパーコミュニティーのために新しい製品を作るために」というのが理由だ。

Facebook SDK バージョン4.28でApp Invitesは終わり、このツールを頼りにしていたデベロッパーのための代替品もすぐには出てこないないようだ。コメントのミラーリングもなくなる。このプラグインを使うと外部サイトのコンテンツにFacebookコメントを表示することができる。今後コメントはFacebook本体にのみ表示される。

シェアインサイトはFacebook Analyticsの中にある機能で、Facebookページ管理者にとって、コンテンツをシェアしているユーザーの地域や年齢層のトレンドを見渡す重要なツールだった。

Android/iOSのモバイルアプリ用ネイティブいいね!ボタンを使うと、企業はサイトやアプリからユーザーを離れさせることなくニュースフィードに入り込むことができる。こうしたツールを廃止する背景には、Facebookが無料提供をやめて、企業や組織にはFacebookページを自らの本拠地と考えて適切な扱いをしてほしいという考えがあるようだ。

今回の変更にみられる傾向のひとつは、Facebookがウェブのつながりを全体的に軽減しようとしていることだ。対象となっている多くの製品は、サイト外での体験を充実させようとしているが、今のところそれは、Facebookの肝心な体験から目をそらさせることにしかなっていない。各機能はあと90日間生き延びられるが、そこでおしまいになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LINE、メッセージの「送信取消」機能を12月以降に実装

eng-logo-2015LINEは11月16日、メッセージの「送信取消」機能を2017年12月以降に実装すると発表しました。

取消の対象となるメッセージは、当初は24時間以内に送信したメッセージとする予定。以降、ユーザーの反応を見ながら調整するとしています。

なおLINEの調べによると、LINEで誤送信した経験があるユーザーは全体の約85%に達するとのこと。また、誤送信の内容については「誤字脱字のあるメッセージを送ってしまった」が回答のトップを占めたということです。さらに、「LINE でメッセージを送信したことに気づいた際、どのような行動をとりますか?」との問いに対しては「すぐ謝る」が57%と過半数を超え、続いて「間違ったことに呆然とする」が15%となりました。

なお「送信取消」機能の実装を前に、11月16日から11月24日までの期間『#LINE誤爆 Black FRIDAY』 キャンペーンを開催。LINE を誤送信した体験談(黒歴史)をユーザーから募集し、そのリツイート数を競うというものです。詳細はホームページをご覧ください。

Engadget 日本版からの転載。

アメリカ国防省、Virgin Orbitと試験飛行契約――747ベースのLauncherOneがいよいよ空へ

アメリカ国防省はVirgin OrbitのLauncherOneのプロトタイプのテスト飛行を契約した。Virgin Orbitが今日(米国時間11/15)発表したところによれば、国防省は同社の地球低軌道打ち上げ能力を調査するためだという。

LauncheOneのマニフェストには国防省の宇宙テストプログラムが掲載されており、実際の打ち上げは早ければ2019年1月にも実施されるという。

この契約は、国防省の宇宙ミサイルシステムセンター高度システム開発局とDefense Innovation Unit Experimentalを通じて締結された。相手方の Vox Spaceは、われわれがすでに報じたとおり、この種の政府契約を処理するために設立されたVirgin Orbitの子会社だ。

LauncherOneはVirgin Orbitが開発している再利用可能な空中発射プラットフォームで、ボーイング747を改造のベースとしている。この母機に使い捨ての衛星打ち上げロケットを吊り下げ、高空で発射するという仕組みだ。

Virgin Orbitはロングビーチの製造工場でテスト用ロケットの組み立てを完了しており、747改造の発射母機はテスト飛行の準備中だ。

テスト飛行が成功すれば、次には技術デモ衛星の実験打ち上げを行い。Virgin Orbitが低価格で低軌道に衛星を投入する能力、また随時、迅速に打ち上げ要求に答える能力などがテストされるはずだ。【略】

Virgin Orbitもこれでやっと空に飛び立つことができそうだが、われわれが報じたとおり、SpaceXは、Falcon 9による衛星打ち上げを16回成功させ、今回は国防省がノースロップ・グラマンを介して発注した極秘のペイロードを搭載した17回目の打ち上を準備 している。

そうではあっても、物事はどこからか始めなくてはならない。Virgin Orbitの得た契約がそれになるのだろう。

安全保障関係の政府の宇宙契約の窓口となっているVOXの社長、Mandy Vaughnは「LauncherOneは〔747の改造であるため〕多数の機体を短期間で製造可能だ。空中発射システムは商業的に魅力的なサービスを提供してきた。今回の国防省との契約により、われわれはこの能力を実証できることとなった。ここで空中発射による衛星打ち上げのための新しい優れた方法を実証できると期待している。国防省が示しているイノベーションと創造性を高く評価するものだ」と述べた。


〔日本版〕トップ画像はLancherOneに搭載予定のテスト用ロケット。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SpaceX、謎の衛星Zuma打ち上げへ――11/17 10:00AM(JST) ライブ中継

SpaceXは今日(米国時間11/16)、特殊なペイロードを搭載したFalcon 9を発射する予定だ。打ち上げに適した、いわゆる「ウィンドウ」が開くのは東部時間で今日の午後8時で、およそ2時間開いている。発射はフロリダのNASAのケネディ宇宙センターで行われ、SpaceXはファルコン9ロケットのブースターをケープカナベラルのLZ-1ランディングパッドに回収する予定だ。ただし今回のミッションのいちばん興味ある点は、"Zuma"と名付けられたペイロードそのものだろう。この謎の衛星についてはまったくといっていいほど情報がない。

SpaceXが発表したミッション概要にはペイロードがZumaだという以外、一切言及がない。その存在が発表されたのも法規で必要とされる書類中だけだ。われわれの理解するところでは軍需企業のノースロップ・グラマンがアメリカ政府の代理としてZumaの搭載を仲介したもののようだ。

ノースロップ・グラマンの公式声明によれば、ペイロードは「機密」だそうだ。我々が知っているのはZumaという名称と打ち上げは低軌道に対して行われるということだけだ。これだけ秘密なペイロードであれば、Falcon 9の飛行を追跡するライブビデオ中継はペイロードの分離の段階で打ち切られるだろう。ともあれFalcon 9の発射と着陸のもようはライブ映像を見ることができる。

SpaceXは打ち上げウィンドウが開く15分前からライブ中継を開始するはずだ。YouTubeはこの記事のトップにエンベッドしてある。

〔日本版〕現在YouTubeには「5時間後にライブ配信開始 11月17日10:00」と表示されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

言語学習のDuolingo、中国語コースを開設

語学学習アプリケーションのDuolingoは、今年に入って「日本語コース」を設けていた。これは、アジア系言語として初めて登場した学習コースとなった。以来、韓国語コースも開講し、そしてついには中国語(標準中国語:Modern Standard Mandarin)コースも開講することになった(モバイル版、ウェブ版の双方で利用できる)。

Duolingoによれば、中国語コースの開設には以前から多くのリクエストがあったとのこと。日本語のコースを設ける際にDuolingoは、アジア系言語のサポートには時間がかかると話していた。しかしどうやら、アジア系言語をサポートするための基本技術を構築することに成功したようだ。

Duolingoによると、中国語というのは英語ネイティブにとって学ぶのがもっとも難しい言語のひとつであるとのこと。しかし、Duolingoのコースにより、一般的な中国語コースでのかなりの時間分の内容を学ぶことができるとしている。

英語ネイティブにとって、中国語が声調言語であることも、学習を難しくする要因だ。声調により単語の意味がまったく変わってしまうのだ。Duolingoのコースでも、中国語学習のポイントとして強調されている。文字についていえば、開設されたコースでは1000語/1000文字程度にまずは注力している。マスターすれば、「漢語水平考試」(中国語検定試験)の6級から4級程度の実力を身につけることできるとのこと。

他のコース同様に、内容は食事や文化、旅行ないしビジネスおよびファイナンスに関するものが多くなっている。

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(翻訳:Maeda, H