グーグルのリアルタイム翻訳ツールがスマホにも登場

今年初めにスマートスピーカーとディスプレイ向けに配信された後、Google(グーグル)のリアルタイム翻訳モードがついにモバイル対応となった。この機能は米国時間12月12日から、世界中のAndroidとiOS端末に配信される。

この機能はGoogle アシスタントと連携して動作する。「ねぇGoogle、私のドイツ語の翻訳者になって」や、「ねえGoogle、タイ語を話すの手伝って」と話しかければこの機能が起動し、リアルタイムで翻訳されたトランスクリプト(書き起こし)と音声が表示される。この機能では会話を続けるのに役立つ、GmailにおけるSmart Reply(返答の推測)も表示される。

スマートディスプレイやスピーカーで利用可能な29言語から拡大され、この機能は44言語(全リストはこちら)で利用できる。機能はGoogle アシスタントに統合されており、追加の翻訳アプリをダウンロードする必要はない。この機能とGoogle レンズを組み合わせることで、グーグルのアプリは旅行向けアプリとして急速に有用性を高めている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

都内〜成田間の往復空港シャトルの片道約4000円をアマギフ還元、NearMeがキャンペーンを実施

タクシー相乗りアプリ「nearMe.」(ニアミー)を開発・提供するNearMeは12月13日、成田空港〜都内の往復送迎の利用者の先着100名限定で、片道が実質無料になるキャンペーンを開始した。本日から12月25日23時59分までの10日間予約を受け付けるが、指定できる乗車日時は12月16日〜2020年5月14日の約半年間と長い。ただし、乗車日の2日前までに予約が必要だ。

具体的には、往復の予約・配車が完了し、アンケートに答えた場合に限り、総額の半額相当をアマゾンギフト券にてキャッシュバックするというもの。なおNearMe側の都合でシャトルを片道しか使えなかった場合も、特例として総額の半分相当を同様の方法で還元する。

都内の発着場所として利用できるのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15カ所。ホテルはもちろん、自宅近辺での乗車も可能だ。成田空港の発着場所は、第1、第2、第3の各ターミナル。費用は1人あたり片道3980円、往復7960円なので、アマゾンギフト券で還元されるのは3980円ぶんとなる。

NearMeは主力事業であるタクシー相乗りサービスのほか、同サービスで培ったマッチングやルート最適化のテクノロジーを活用し、東急や京急のグループ会社と組んだオンデマンド型シャトルサービスを展開している。年末年始の長期休暇で成田空港の利用者が増えることを受け、同社のシャトルサービスの認知向上のため、今回のサービスを展開する。同社によると、現在シャトルサービス利用者の50%以上がインバウンド利用とのこと。

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具体的には、往復の予約・配車が完了し、アンケートに答えた場合に限り、総額の半額相当をアマゾンギフト券にてキャッシュバックするというもの。なおNearMe側の都合でシャトルを片道しか使えなかった場合も、特例として総額の半分相当を同様の方法で還元する。

都内の発着場所として利用できるのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15カ所。ホテルはもちろん、自宅近辺での乗車も可能だ。成田空港の発着場所は、第1、第2、第3の各ターミナル。費用は1人あたり片道3980円、往復7960円なので、アマゾンギフト券で還元されるのは3980円ぶんとなる。

NearMeは主力事業であるタクシー相乗りサービスのほか、同サービスで培ったマッチングやルート最適化のテクノロジーを活用し、東急や京急のグループ会社と組んだオンデマンド型シャトルサービスを展開している。年末年始の長期休暇で成田空港の利用者が増えることを受け、同社のシャトルサービスの認知向上のため、今回のサービスを展開する。同社によると、現在シャトルサービス利用者の50%以上がインバウンド利用とのこと。

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折り畳みスマホGalaxy Foldの販売台数が100万台を突破

米国時間12月12日、TechCrunch Disrupt BerlinにてSamsung Electronics(サムスン・エレクトロニクス)のYoung Sohn(ヨン・ソン)社長は、折り畳みスマートフォンのGalaxy Foldを100万台販売したことを明らかにした。なお、10月時点での12月の予測販売台数は50万台だった。

ソン社長は「重要なのは、我々がGalaxy Foldを100万台販売したことだ」と伝えた。「2000ドル(約22万円)でこの製品を使いたいという人が100万人もいる」。

本日のDisrupt Berlinでのトークは、イノベーションによる成長に焦点が当てられた。ソン社長は販売台数についてコメントする一方で、サムスンの製品発売のプロセスについて説明してフィードバックを求めた。Galaxy Foldのようなデバイスは、研究室からだけでは必要な情報を得られないこともあると言う。

そして、サムスンはGalaxy Foldについて多くのフィードバックを得た。Galaxy Foldは今年のMWC2019で発表された、いくつかの折り畳みスマートフォンのうちの1つだ。数カ月後の4月に端末が配布されたが、レビュアーがすぐに複数の問題を発見した。サムスンはすぐに(即時というわけではなかったが)製品を改良し、9月下旬にリリースした。

発売されたGalaxy Foldは耐久性が向上していたが、我々がレビューした端末には、まだディスプレイに問題があった。Disrupt Berlinで私は本日、サムスンが本質的にはベータ版ともいえる2000ドルの端末の販売に満足しているかどうか尋ねた。ソン社長はイエスと答え、販売台数をその理由に挙げた。

以前の報道によると、サムスンは2020年に折り畳みスマートフォンを600万台販売する計画だという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

海外ショッピング時のVAT還付手続きをテクノロジーで合理化するInovat

欧州旅行で買い物をしたことがあるなら、出国時に付加価値税(VAT)が払い戻されることをご存知だろう。VATは居住者のみが課税されるからだ。ただVATの払い戻しを実際に申請するかどうかは、手続きが簡単かどうかによる。普通、払い戻し手続きは紙ベースなので、かなり面倒だ。Inovat(イノバット)は、手続きをシンプルかつデジタル化して煩わしさから解放し、本来受けられる払い戻しに扉を開く。

Inovatは、モバイルまたはデスクトップのアプリでこれを実現する。光学式文字認識(OCR)と機械学習でレシートの写真を読み取り、購入額に対するVATの金額を計算する。空港に置いてあるような、税関職員にまたはオンラインで提出する必要書類も準備してくれる。

Inovatの共同創業者であるIlya Melkumov(イリヤ・メルクモフ)氏とSonya Baranova(ソーニャ・バラノバ)氏がアイデアを思いついた。両氏はそれぞれロシア国民とウクライナ国民として、欧州旅行で買い物のたびにVATの払い戻しの問題に直面してきた。プロのeスポーツプレーヤーであるメルクモフ氏は、オン​​ラインでゲームをしているときにInovatのCTOであるIgor Titov(イゴール・ティトフ)氏に出会った。

メルクモフ氏とバラノバ氏は、時代遅れの手続きをテクノロジーの力で改善できると考えた。現状では、払い戻し代行に高額の手数料がかかったり、レシートの管理や紙の申請書類の準備に多くの手作業を必要とする。金融業界などの分野でさまざまな改善や合理化に利用されているテクノロジーが使えると考えたのだ。両氏は利用可能なソリューションを洗い出し、税金払い戻しの分野で利用されていないものを見つけた。そしてすぐに実際のプロダクトの構築に取りかかった。

「7月に集まり、9月にはプロダクトの最初のバージョンが出来上がり、テストを始めた」とメルクモフ氏はインタビューで筆者に語った。「それから、一部の機能の自動化に取りかかった。スケーラビリティを解決する必要もあった。スケーラビリティを保ちながら、レシートから情報をスキャン・抽出する方法を考える必要があった」。

そこでティトフ氏が登場し、銀行などのクライアント向けの仕事の経験を生かし、技術面から実現を可能にした。開発したアプリは使いやすく、苦痛を伴う複雑なプロセスを、買い物のとき写真を撮るのを忘れないようにするだけの簡単なものに変えた。従来の方法に比べて最大50%も多くの払い戻しをユーザーにもたらすことができるという。

「店でレシートを受け取ったら写真を撮る」とメルクモフ氏は説明した。「アプリがレシートを分析しデジタルフォームを作る。買い物で受け取ったすべてのレシートがQRコードにリンクされた1つのデジタルフォームに集約される。税関職員が、または機械でスキャンすれば、すぐに手続きできる」。

Inovatは現在、英国に専念しており、プロダクトは英国での払い戻し手続き専用に設計されている。メルクモフ氏は、この市場だけでも43億ドル(約4700億円)に相当するため、今のところは英国市場だけでも十分だと考えている。だが同氏は、その先の拡大にしっかりと目を向けていると付け加えた。

「欧州市場は約200億ドル(約2兆2000億円)であり、複数の欧州政府から税金払い戻しのデジタルソリューションを開発するよう連絡を受けている」とメルクモフ氏は説明した。「我々の次のステップは、間違いなく他の欧州諸国への拡大となる」。

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(翻訳:Mizoguchi)

都市のブロック単位で大気汚染を監視するHawa Dawa

都市の行政機関がブロック単位で大気汚染の状況を把握できるとしたら、行政の判断は変わるだろうか?これがHawa Dawaの背景となっている発想だ。同社は、TechCrunch Disrupt Berlinのスタートアップバトルフィールドでトップパッターとして登場した。衛星や専用の大気観測装置などのデータを組み合わせて大気汚染のきめ細かいヒートマップを作成し、これをサブスクリプションのAPIとして都市や企業に販売している。

同社は、このサービスはハードウェアに依存しないが、企業や都市に大気を測定するセンサーがまだない場合には独自のIoTセンサーを用意すると説明している。

ところでHawa Dawaとは不思議な名前だが、共同創業者のKarim Tarraf(カリム・タラフ)氏によれば、これはスワヒリ語、トルコ語、ペルシャ語など多くの言語で「空気のきれいさ」または「航空医療」の言葉にだいたい似ているそうだ。

こうしたデータを基に、都市行政では特に大気汚染のひどい道路で車の排出ガスを減らすために交通のルートを変更したり、そのような変更が大気に実際にどの程度影響があるかを監視したりすることができるだろう。不動産会社なら、喘息などの肺の問題を抱える顧客にその界隈で空気が最もきれいなところにある物件を紹介できるかもしれない。海運会社はこのデータを使って、排出ガスの影響を最小限に抑える海上ルートを計画できる可能性もある。

Hawa Dawaは現在、ドイツ、スイス、英国で20以上の都市に対応している。同社はこれまでに120万ユーロ(約1億4500万円)以上を調達し、近々また別の「プレシリーズA」ラウンドを終了する計画だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

機械学習により状況に合う音楽をリアルタイムで作るArcona

Arcona MusicはTechCrunch Disrupt Berlinのステージで、状況対応型音楽サービスを披露した。ベルリンにある同社は、機械学習を活用してさまざまな状況に合わせたサウンドトラックをリアルタイムで制作する。ユーザーが数項目のパラメーターを入力するだけでサービスがそれに合わせる。

共同創業者のRyan Groves(ライアン・グローブズ)氏はTechCrunchに対し、次のように説明した。「スタイル、気分、音楽のテーマを入力し、『これを再生して』と言うだけだ。するとエンジンがその状況を設計として把握し実現する。気分やスタイルが変わったらいつでも、エンジンはそれに対応し、基本的には無限に音楽をストリーミングする。環境が変化しても、特定の曲の設計を必要なだけ再生できる」。

現時点では、このサービスはまだ始まったばかりだ。フルタイムのスタッフは創業者の2人だけで、あとはパートタイムの開発者が1人いる。グローブズ氏と、もう1人の共同創業者のAmélie Anglade(アメリ・アングラード)氏が会社を立ち上げ、資金調達はまだしていない。

グローブズ氏は作曲と音楽理論の専門家で、以前はAIベースの作曲サービスで人気のDittyで仕事をしていた。アングラード氏はSoundCloudで働いていた、音楽情報検索のスペシャリストだ。

このサービスを活かせるのは、まず人気ジャンルであるリズムゲームだ。リズムゲームには変化するサウンドトラックが使われていて、音楽の事前のプログラミングが最小限で済むならメリットがあるだろう。ほかにも幅広い分野で可能性がある。

グローブズ氏は「相当長期的に見れば、このサービスはARやGPSなどあらゆるものを活用して自分専用のパーソナルオーケストラとなり、環境に応じた音楽を聴けるようになるだろう」と語った。

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(翻訳:Kaori Koyama)

2021年のノースロップ・グラマンによるOmegAロケットの初打ち上げは米空軍の認定飛行に

宇宙開発業界の重鎮ことNorthrop Grumman(ノースロップ・グラマン)は、中〜大型サイズのOmegAロケットの打ち上げに関する初契約を結んだ。OmegaAは、2021年春の打ち上げを目標に準備を進めている。

OmegaAは、ノースロップ・グラマンの以前のロケットからさらにペイロードが増加し、同社の主要顧客である防衛当局および国家安全保障機関に貢献することを主な目的としている。OmegAの開発資金の一部は米政府との契約から拠出されており、その中には米空軍との7億9200万ドル(約860億円)の打ち上げ契約も含まれる。

ただし、最初の顧客は米空軍ではなく、Saturn Satellite Networksになる。これは実際には米空軍による認定飛行という扱いだが、同社の2機のNationSats衛星も軌道に投入されるだろう。

商業打ち上げは、間違いなくOmegAが提供しようとしている計画の一部であり、米政府の代理として国家安全保障に関する衛星を打ち上げることが主たる目標だ。なお、NationSatsはより小さな軌道に投入される静止軌道衛星(地球上の特定の場所の上空にとどまる衛星)となる。その重量は約1300ポンドから3800ポンド(約590〜1700kg)まで幅があるが、OmegAは1万7000ポンド(約7700kg)以上を静止移行軌道に投入することができるので、2つの人工衛星を搭載していたとしても打ち上げに問題はない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Wotchがクリエイターに優しいビデオプラットフォームを構築中

Wotchのチームが、新しいソーシャルビデオプラットフォームを構築した。おっと、呆れるのはちょっと待ってほしい。

「明らかに、新しいインターネットビデオ共有プラットフォームを作ったという人は世の中にあふれています」と言うのは、共同CEOのScott Willson(スコット・ウィルソン)氏だ。「それを聞かされると、だれでもうんざりするに違いありません」。

それでもとにかく、ウィルソン氏と彼の共同創業者で共同CEOのJames Sadler(ジェームズ・サドラー)氏はそれを試みて米国時間12月11日、Disrupt BerlinのStartup Battlefieldに参加して競っているのだ。彼らはわずか22歳だが、サドラー氏によれば、彼らはeラーニングプラットフォームの開発を含むプロジェクトで、過去数年間協力してきたのだと言う。

彼らがWotchの作成を触発されたのは、最近多くのYouTuberたちが広告を通じて動画を収益化することができなくなったデマネタイゼーション問題や、作者確認システムの再構築をはじめとするその他の論争などがきっかけだった。

ウィルソン氏は、YouTubeは「コミュニケーションの観点からみて、クリエイターたちを置き去りにしてきたのです」と語り、やがて論争が拡大するにつれて、2人は「もっと良い方法が必要だ」と考えた。

サドラー氏が付け加えたのは、大事な点はその過程で、ビデオクリエーターたちに、より大きな発言の機会を与えていることだ。「私たちはクリエイターの皆さんと、緊密に仕事を進めています。自動メールを送信するだけではありません」。

実際、彼らはクリエーターたちにWotchの株式を購入して会社の成功に出資できる機会を与えている。彼らはまた、会社の方針についての意見を聞くための、クリエイターボードを任命している。

Wotchクリエイターは、サブスクリプション、商品、広告を販売することで収益を上げることができる。またよく見られるようなプレロール広告やミッドロール広告(ウィルソンは「いらつかせるもの」と表現していた)ではなく、ブランド製品やメッセージをビデオに組み込むパートナーシップを提供する。

これが広告主とクリエイターの間に、YouTubeが苦労しているものと同様の緊張を引き起こす可能性があるかと質問されたウィルソン氏は、「広告主とクリエイターを正しくマッチングさせることになるでしょう」と主張した。「限界に挑戦する」ビデオ作成者に協力することに特に関心がない広告主もいる。彼らは自分たちが関わろうとしているものがどんなものかを知りたいだけだ。

サドラー氏はまた、Wotchはクリエイターたちに対して、最も忠実なファン、最も熱心なファン、そして最初の「Wotchers」(視聴者を意味するWatcherと、プロダクトのWotcherをかけたもの。英単語の「Wotcher」は「やあ」といった挨拶のスラングでもある)を特定するなどの、より多くのデータを提供すると語った。

また、このサイトは、コンテンツモデレーションに他とは異なるアプローチを採用する。コミュニティによるモデレーションはもちろん、ビデオフレーム分析などの技術を使用して「危険な」コンテンツを特定するのだ。サドラー氏は、他のプラットフォームような「独裁」アプローチではなく、「コンセンサス」アプローチになると語った。「私たちは、これらのプラットフォームをきれいに保つ作業を助けてくれるユーザーに報奨します」と彼は付け加えた。

Wotchはサインアップしたと言っている大物クリエイターの名を挙げてはいないが、サドラー氏によれば、同社は主に新興市場に焦点を合わせていて、ブラジル(YouTubeが巨大なユーザーを抱えていて時々有害な問題が起きている)と南米全域ですでに25人のトップクリエイターを確保したと言う。これらのクリエイターたちはWotchだけに投稿するというわけではないが、Wotch専用の動画を作成する。

サドラー氏は、視聴者を惹きつけるのはクリエイター自身だと語る。「消費者はプラットフォームではなくクリエイターに忠実なのです」。そして、彼らが引き付けられると彼らはまた「よりソーシャルなプラットフォームの体験することになります。あなたの友人が『wotchしている』ものを見て、あなたのお気に入りのクリエイターが『wotchしている』ものを見ることになるからです」。

スタートアップは、インフルエンサーマーケティング会社であるGleam FuturesのCEOであるDominic Smales(ドミニク・スメルス)氏、Bidstackの共同創業者であるSimon Mitchell(サイモン・ミッチェル)氏。Melody VRの創業者兼COOのSteve Hancock(スティーブ・ハンコック)氏らから資金を調達した。スメルス氏は、クリエイターボードの議長も務めている。

Wotchのベータ版はすでに公開されているが、サドラー氏とウィルソン氏は来年初めにサービスの改良版を公開する予定だ。プロモーションコード「TECHCRUNCH」を使えば、早期プレビュー版にアクセスできる。

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(翻訳:sako)

インテルの最新RealSenseライダーカメラは在庫管理という巨大市場を目指す

Intel(インテル)は米国時間12月11日、同社のRealSenseシリーズに新製品を加えた。そのL515と呼ばれる製品はテニスボールぐらいの大きさで、もっぱら倉庫のロジスティクスで使われることを狙っている。それは世界中の商取引において、ものすごく重要で自動化がどんどん進んでいる分野だ。

この新しいカメラのそのほかのありえる利用分野としては、リテール、ヘルスケア、3Dのスキャンニング、ロボティクスなどが挙げられる。アイスホッケーのパックのようなこのデバイスは場面のスキャンができ、数百万のデプスポイント(奥行き点)から成る点群を1秒で作れるとインテルは語る。このサイズにしてはかなりすごいことだ。

インテルによると「L515は、それ自身が新しい独自の機種系列であり、0.25〜9mの範囲で高品質な映像を安定的に提供する。また2300万以上の正確なデプスピクセルを毎秒提供し、デプス(奥行き)の解像度は1024 x 768ドット、毎秒30コマとなる。このIntel RealSenseのライダーカメラの特徴は、内部にビジョンプロセッサーとブレ抑制機構があり、光子がデプスに達するまでのレイテンシーも短い。L515は軽量なので、消費電力が3.5W未満で電池寿命が長い。常に即使える状態を維持するL515は、較正の必要もなく、その全寿命においてデプスの精度を保つ。

このRealSense系新製品は、同様のカメラをドローンやロボティクス、あるいはAR、VRなどの消費者製品向けに作ってきた同社が、ロジスティクスという巨大な利益を上げられそうな市場に注力するようになったことの表れだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

脳波によるデバイスの制御を目指すMindAffect

米国時間12月11日の、TechCrunch Disrupt Startup Battlefieldで発表したチームの1つであるMindAffectは、私たちの周囲のデバイスを脳波で制御できるようになればどんなことが可能になるのかを探求したいと考えている。そして他の人にもその可能性を探ってほしいと考えている。

MindAffectは、今回のイベントに出場している企業の中から、ワイルドカードエントリーとしてStartup Battlefieldに選ばれた。このチームの初期の1つの研究目的は、ALSや脳卒中などの神経障害によって、目以外はどこも動かせなくなった人が、文字をタイプすることでコミュニケーションできるよう支援することだった。

その研究を通じて、チームは既存の脳波図(EEG)ハードウェアと、独自の点滅パターンを使用するブレインコンピューターインターフェイスを設計した。ユーザーの目の動きと脳で生成された信号のみを使用してデバイスをコントロールできるようにするもの。このインターフェイスを他の人も利用できるよう、来月のCESで開発キットも発売する予定だ。用途はチームがこれまでに探求してきた医療分野に限らず、ゲームやエンタメ分野でも構わない。

MindAffectを利用して実際にAppleTVをコントロールする様子。

すでに、目の動きを追跡してコンピューターを制御するソリューションはある。しかし、このアプローチはこれまでの概念をひっくり返すものだ。

目の動きを追跡する方法のほとんどは、カメラと、目によって反射する赤外線を使用して、ユーザーの見ている方向を検出する。それに対してMindAffectのアプローチは、脳からの信号を分析して、ユーザーが見ているものを特定する。

これを可能にするため、MindAffectは、インターフェイス上の各ボタン、たとえば画面に表示したキーボードのすべてのキーを、それぞれ異なる周波数で点滅させる。ユーザーが1つのボタンを注視すると、視覚を司る大脳皮質も、そのボタンの点滅の周波数に応じた固有の信号を発生する、と同社は説明している。非侵襲型のEEGヘッドセットが、そうした信号を検出して増幅し、MindAffectのアルゴリズムによって、元の動作や入力から得られるはずの信号を逆算する。MindAffectによれば、現在のアルゴリズムでも、ほとんど、あるいはまったくトレーニングしなくても、正確に機能させることができるという。

このような方式の違いを考えたとき、カメラを使った視線の追跡と比較して、MindAffect方式の利点はどこにあるのだろうか。今回の発表の直前に、楽屋裏でMindAffectのCEO、Ivo de la Rive Box氏と、それについてちょっと話してみたが、彼らもまだそれを把握しようとしているところだという。彼の話では、少なくとも、照明の条件が通常の視線追跡を妨害するような環境では、MindAffect方式が有利だとのこと。

MindAffectは、この技術が特に有利となるようなユースケースを探している。開発キットを公開することは、それに役立つだろう。

2017年9月に設立された同社は、現在までに100万ドル(約1億860万円)を調達している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ダイキンが進めるAirTechとは?第2回事業創造プログラムの募集を開始

ダイキン工業とベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは12月12日、「オフィスにおける空気・空間の改善による生産性向上」の実現を目的とした短期事業創造プログラム「第2回AirTech BootCamp」を開催することを明らかにした。本日12月12日より参加するスタートアップ企業や研究者を募り、2020年2月5日〜6日にイベントを開催する。

募集テーマと開催概要は以下のとおり。なお、最終プレゼンで採択された企業には、サムライインキュベートが2000〜3000万円程度の出資を検討する。実際に出資が決まった場合は、同社が事業立ち上げに協力し、ダイキン工業との協業をサポートするとのこと。

  1. オフィス空間における生産性向上に寄与するヘルスケアソリューション
  2. 生産性に寄与または相関するデータのセンシング・分析
  3. オフィスの空間ごとの目的達成度合いを把握するセンシング・分析
  • 対象者:テーマに関わる技術や事業を持つプレシード、シードのスタートアップ企業、もしくは大学の研究室でBootCamp実施日両日とも参加できる方
  • 募集期間:2020年1月14日23時59分まで
  • 審査期間:2020年1月15日〜29日(クアルコム※審査完了次第、随時結果をメールにて連絡)
  • BootCamp実施日:2020年2月5日〜6日
  • BootCamp開催場所:コワーキングスペース「point 0 marunouchi」

2019年7月に実施した第1回AirTech BootCampは、空気・空間における「アレルゲンやウイルスのセンシング・不活性化」と「非接触でのストレスセンシング・ストレスの抑制」のテーマで開催し、4チームを選出。現在でもダイキン工業との連携や投資検討を進めているチームがあるとのこと。

機械学習モデルのパフォーマンスをモニタリングするArthurが約3.6億円調達

機械学習は複雑なプロセスだ。まずモデルを構築し、実験室の条件でテストしてから、世界に公開する。だがその後、そのモデルが意図した動作にどのくらい従っているのかをモニターするにはどうすればいいだろうか?Arthurはそこを助けようとする企業だ。米国時間12月11日にステルス状態から浮上し、現場で実際に使われている機械学習モデルをモニタリングするプラットフォームを公開した。同社はまた、8月に330万ドル(約3億5800万円)のシードラウンドを行ったことも発表した。

画像クレジット: Vladyslav Bobuskyi / Getty Images

ArthurのCEO兼共同創業者であるAdam Wenchel(アダム・ウェンチェル)氏は、ArthurはNew RelicやDataDogのようなパフォーマンスモニタリングプラットフォームに似ているが、システムの稼働状況をモニタリングするのではなく、機械学習モデルのパフォーマンスを追跡するだと言う。

「私たちはAIをモニタリングし説明能力を引き出す企業です。つまり、実稼働環境に置かれたモデルが軌道を外れておらず、何をしているかを説明できるようにモニタ可能にするということです。パフォーマンスが悪くなく、完全に偏っているわけではないこと。モデルがうまくいかなくなる可能性をすべてモニタリングするのです」とウェンチェル氏は説明する。

データサイエンティストたちはラボの中で機械学習モデルを構築しテストを行うが、ウェンチェル氏が言うように、そのモデルがラボの制御された環境を離れてしまうと、多くの問題が発生する可能性があり、それを追跡することは困難なのだ。「モデルはラボの中では常に良好に機能しますが、現実の世界でモデルを使用すると、多くの場合、パフォーマンスが低下します。実際、常に低下すると言っても過言ではないでしょう。そのため、測定とモニタリングをする能力が、本当に求められているのです」と同氏。

興味深いことにAWSは先週、SageMaker Studioの一部として新しいモデルモニタリングツールを発表した。またIBMも、今年初めに Watsonプラットフォーム上で構築されたモデル向け の同様のツールを発表したが、ウェンチェル氏は、Arthurの製品はプラットフォームに依存していないので、大企業が参入してくることは彼の会社にとって有利になるだろう述べている。「スタック全体で同等に機能する、モニタリングのための中立なサードパーティツールがあることには、大きな価値があります」と語る。

シード調達は、Work-Bench とIndex Venturesが共同で主導し、HomebrewのHunter Walk(ハンター・ウォーク)氏、AME VenturesのJerry Yang(ジェリー・ヤン)氏などが参加した。

Work-BenchのゼネラルパートナーであるJonathan Lehr(ジョナサン・レア)氏は、多くの可能性を秘めた会社として見ている。「私たちはFortune 1000企業の機械学習責任者と定期的に話し合っていますが、よりデータ駆動型に進む彼らの最大の関心事の1つが実稼働におけるモデルの振舞いなのです。Arthurプラットフォームは、AIのモニタリングと透明性に関して、私たちがこれまで見てきた中では最高のソリューションです」とのこと。

ニューヨークに拠点を置く同社は、現在10人の従業員を抱えている。2018年に発足して以来、彼らはこの製品の開発に真剣に取り組んできた。本日をもって製品が公にリリースされた。

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(翻訳:sako)

WeWork騒動が続々と映像化、TVシリーズ・映画・ドキュメンタリー

WeWork(ウィーワーク)とその元CEOのAdam Neuman氏(アダム・ニューマン)についてはすでに大量の記事が書かれている。だが、Hollywood Reporterの報道によると、その一連の騒動について、Chernin EntertainmentとEndeavor ContentがTVシリーズ化を進めているという。

HollyWood Reporterによると、CherninとEndeavorはWall Street Journalの記者、Maureen Farrell氏とEliot Brown氏が刊行する予定のWeWorkに関する本のテレビ放送権を取得しており、脚本はその本がベースになると考えられる。そして、ニューマン役はHBOの「Succession」にも出演したNicholas Braun氏が努めるようだ。同記事によると、CherninとEndeavorはドキュメンタリー化も考えている。

WeWorkの騒動については、これまでにも映画化やドキュメンタリー化についての話が報道されている。Hollywood Reporterによると、UniversalとBlumhouse Productionsが進めている映画化については、「マネー・ショート 華麗なる大逆転」でも知られるCharles Randolphが脚本を担当する。同記事によると、このドキュメンタリーは、Fast Companyなどで執筆を担当している記者のKatrina Brookerによる報道、そして刊行予定の孫正義氏とNeuman氏に関する本がベースとなる。Brooker氏はソフトバンクとWeWorkの関係者を多く取材してきたという。ドキュメンタリーの制作を進めているのはBusiness Insiderだ。

史上最大の詐欺スタートアップTheranos(セラノス)に関する映像作品も多く存在している。WeWorkはそんなTheranosに続き人気な題材となったスタートアップだ。

ウェブ版TwitterにアップロードしたJPEG画像は今後それ以上劣化しなくなる

Twitter(ツイッター)はアップロードされる画像の処理方法を変更し、この新しいシステムは写真を共有するフォトグファラーにもに大いに歓迎されるだろう。TwitterエンジニアのNolan O’Brien(ノーラン・オブライエン)氏によると、ウェブ版のTwitterに写真をアップロードする際に、JPEGの圧縮が変更されずに保存するようになる。この問題はフォトグラファーや愛好家を大いに悩ませてきた。

ただし、画像のサムネールは再圧縮される。しかし、ユーザーがそれをクリックすれば、アップロードした画像がJPEGである限り、圧縮されていない(少なくとも再圧縮でない)画像が表示される。

Twitterは、一部のアプリケーションで読み取れるEXIFデータ(いつ、どのようにして、どこで撮影され、あるいは編集されたかなどの詳細情報)も引き続き削除する。Twitterでは以前からこのデータの削除をしており、それが継続されるのはよいことだ。なぜなら、フォトグラファーはこのから写真の絞り値やISO設定などをチェックしたり、著作権情報を埋め込んだりできるが、一方では位置情報などを読み取りたい悪意ある人に使われる可能性もあるからだ。

オブライエン氏が投稿した上の例は、TwitterがJPEG写真を再圧縮しなかった場合に、どのようにその品質が維持されるかを示している。これは小さな改良だが、Twitterプラットフォームにとっては素晴らしい機能であり、将来的にはTwitterがより写真にフレンドリーなプラットフォームになることを期待したい。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

2020年1月10日に東京・原宿オープンするAllbirdsのコンセプトストアの場所はココ

既報のとおり、シリコンバレーで人気のスニーカーブランドであるAllbirdsは、2020年の1月10日に東京・原宿にコンセプトストアをオープンする。具体的な場所は、JR原宿駅の竹下口改札から出た場合、すぐ前の横断歩道を渡り、竹下メルペイ通りの手前を右に曲がればいい。

関連記事:Allbirdsが1月10日原宿に上陸、シリコンバレーの人気スニーカーブランドがついに日本に!
右に曲がるとすぐに目に入るサッカーショップKAMOの店舗の先(正確には2軒先)にある原宿神宮の森ビルの1FがAllbirdsだ。現在、Allbirdsの特徴的なロゴと、COMING SOONの文字、URLが記載された目隠し用のシートで覆われている。

同ビル1Fの床面積は63.82坪(約211平方m)。一般的なコンビニエンスストアの床面積が50〜60坪、ユニクロが駅ビルなどに展開する小型店の床面積が50坪程度なので、Allbirdsの店舗も数十人が一挙に入るとかなり混雑するだろう。なお店舗の営業時間は11時〜20時。ウェブサイトを確認するとオンラインストアも準備中のようなので、わざわざ店舗に出向かなくてもOKだ。なお、写真だとエントランス部分が非常に狭く感じるが、奥に行くにつれて広くなるレイアウトになっている。

原宿駅から徒歩1分の場所で、表参道口と竹下口の中間に位置する超好立地。おまけに人通りも多いので1月10日のオープン日には相当な混雑が予想される。ちなみに原宿駅のホーム上からもコンセプトストアの位置は確認でき、渋谷行きの2番線のホームドア6号車3番ドアあたり付近がちょうと正面になる。

スティングレイでの携帯通信傍受で人権団体ACLUが米当局を提訴

米国における最大の人権団体の1つが、物議を醸している携帯電話監視テクノロジーについて、国土安全保障省下の2機関を提訴した。公文書請求の一環で請求した同テクノロジーについての書類を2機関が提出しなかったと主張している。

米自由人権協会(ACLU)は12月11日、税関・国境警備局(CBP)と出入国管理および通関(ICE)を相手取って連邦裁判所に訴えを起こした。ACLUは2機関が基地局なりすましの「スティングレイ」に関連する記録を出さなかった、と非難していた。

スティングレイは携帯電話が接続されるよう携帯電話通信基地局を装う。これによりオペレーターはデバイスの固有識別子を集め、ロケーションを突き止めることができる。スティングレイは監視のために使われるが、レンジ内のすべてのデバイスも罠にかける。最新の高度なものは、レンジ内の全ての通話やテキストメッセージを傍受できるとされている。

2016年の政府監視レポートでは、CBPとICEが12基以上のスティングレイの購入にそれぞれ1300万ドル(約14億円)を支出したとされている。このスティングレイをCBPとICEは「逮捕・起訴された人の居場所把握」に使ったとACLUは指摘した。

しかしスティングレイの技術についてはほとんど知られていない。というのも携帯電話の通信傍受の技術は、デバイスメーカーとの厳しい機密保持契約のもとにほぼ警察当局や連邦機関に限定して販売されているからだ。

ACLUはテクノロジーそのものについて、そしてどのように使用されるのか調べるべく、2017年に情報公開法に基づいて請求を出したが、CBP、ICE共に書類を一切出さなかった、とACLUは話した。

ACLUは記録が残っていると思わせる証拠があると指摘したが、そうした書類を入手するための「万策が尽きた」。そしていま、2機関に対して記録を出すよう裁判所に強要してほしいと考えている。「政府による入国管理での強力な監視技術の使用に光をあてるためだけでなく、この技術の使用が合憲で法的必要条件をクリアしているかどうか評価するためであり、監視技術の使用は適切な監督とコントロールが条件となるものだ」と訴状に書いている。

ACLUは2機関のトレーニング材料とガイダンスの書類、そして米国のどこにいつスティングレイを設置したのかを示す記録を要求している。

CBP広報のNathan Peeters(ネイサン・ピータース)氏は、係争中の訴訟についてCBPは政策上コメントしない、と話した。ICEの広報はコメントしなかった。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

中国が見せつける最新の高解像度3D衛星画像

中国は11月に画像撮影用衛星Gaofen-7を打ち上げた。今回、その高解像度の3D画像を初めて公開した。この衛星は、その高度に対して精度は十分に高く、500km上空から一人の人間を識別できるほど。

Gaofen-7は、中国が保持する軌道上の撮影能力を一新することを意図して、全部で14機が計画されている衛星群の最新のもの。Planetのような企業が、数百機もの衛星を打ち上げて、地形ビジネス用に最新の画像を提供しようとしている中、他の国々と同様中国も独自のもの保有したいと考えるのは当然だろう。

すでにGaofenプロジェクトは、このように重要なデータに対する外国の情報源への依存度を大幅に低減してきている。国外からの情報は、他の技術分野での摩擦を見れば分かるように、常に信頼できるとは限らないからだ。

新しい衛星が投入されるたびに、新たな軌道と最新の機器を使って、その領域に独自の、あるいは進化した機能を配置してきた。Gaofen-7では、マルチスペクトル対応カメラと、高精度のレーザー高度計を組み合わせて、構造物や地形について非常に精度の高い3D画像が得られる。

この画像は、明らかにフル解像度のものではないが、撮影可能なディテールのレベルを感じ取ることはできるはず

理想的な条件なら、衛星は1m以下の解像度でカラー画像を生成できる。つまり、幅1m未満のオブジェクトを、深度の解像度については約1.5mで検出できる。もし人が横になっていても検出可能だし、立っていたとしても識別できるだろう。

もちろん、1インチ(約2.54cm)ほどの高さまでも検出可能なNASAのICESat-2のような科学計測器の精度にはほど遠い。しかし、Gaofen-7は、どちらかと言えば汎用衛星であり、測量や建設などを目的としたものなのだ。

「これは、土地を測定するための正確な定規のようなものです」と、この衛星の主任設計者であるCao Haiyi(カオ・ハイイー)氏は、中国国営の新華社通信に語った。「過去には、測量と地図作成の仕事は労働集約型の作業で、数カ月、あるいは数年もかかるものでした。新しい衛星を使えば、こうしたタスクは数分で完了できます。Gaofen-7の打ち上げ前は、正確に測定できたのは高速道路の位置くらいでしたが、現在はGaofen-7によって、田舎の道でも正確に計測できます」。

Gaofen-7はすでに数千枚の画像を撮影しており、今後少なくとも8年間は軌道上の撮影が続くことになる。このプロジェクトの画像の一部は、全世界に公開される予定だが、Gaofen-7が撮影した画像については、おそらく今後しばらくの間は非公開となるはずだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Apple川崎は12月14日10時にオープン、国内有数のショッピングモールに出店するワケ

Apple(アップル)は12月12日、12月14日朝10時にオープンするApple川崎の報道関係者向け内覧会を開催した。出店場所はJR川崎駅に直結する大型ショッピングモールのラゾーナ川崎プラザの2Fだ。以前はファストファッションブランド大手のZARAが入居していた、広場(ルーファー広場)に面した一等地への出店となる。平日でもファミリー層を中心に非常に多くの人が行き交う場所だ。
同店は現存する店舗としては国内10店舗目、2016年2月に閉店した札幌と、2019年1月に閉店した仙台一番町の店舗を含めると通算12店舗目の直営店となる。

上の写真は通常倍率、この写真は超広角(0.5倍)で撮影

ちなみにファストファッション業界は、銀座店を2018年に閉店したH&Mや、日本からの完全撤退が決定したFOEVER21など苦境に立たされているが、ZARAについてはラゾーナからの撤退ではなく、Loftが入居していた2F西側のより広いエリアへ移転している。なお、ラゾーナの3FにはFOEVER21同じく日本からの撤退が決まったAMERICAN EAGLE OUTFITTERSの店舗があるが、こちらは12月25日に閉店となり、現在全製品70%セール中だ。

Apple直営店は、9月7日にApple丸ノ内が新規オープン、9月20日にApple表参道が改装によるリニューアルオープン、9月28日にApple天神が移転によるリニューアルオープンと、iPhone 11シリーズの登場に合わせるかのように3店舗が9月に立て続けにオープンした。そしてApple川崎は、今年最後にオープンする直営店となる。

ラゾーナ川崎プラザはJR川崎駅に直結している

Apple川崎がこれまでの直営店と異なるのは、大型ショッピングモールに出店する点。これまでもApple新宿が新宿マルイ本館の1F部分に店舗を構えるという例外はあったが、新宿店を含めて路面店が基本だった。また個人的には、神奈川県下での初出店は最も人口が多い横浜市だと考えていたが、県内第2の大都市である川崎市への出店となったのは意外だった。なお、ラゾーナという名称は全国的には聞き慣れないが、運営元は三井不動産でコンセプト自体は同社が全国各所で運営している大型ショッピングモールのららぽーとに近い。ちなみにラゾーナは東芝川崎事業所の跡地に2006年9月に建設された場所で、隣には現在でも東芝のビル(ラゾーナ川崎東芝ビル)が建っている。

店内の中央(フォーラム)にはおなじみのビデオウォールがあり、Today at Appleと呼ばれるビデオや音楽、プログラミングなどを学べるセッションが毎日開催される。同店には100名を超えるスタッフが在籍しており、その半数が他店舗からの異動とのこと。つまり、開店初日からほかのアップル直営店と同レベルのサービスを受けられるということだ。もちろん多言語対応も十分で、計13カ国語の言語に対応する。壁際にはアベニューと呼ばれるエリアが設けられており、サードパーティー製品も陳列されている。

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私と同様に川崎への出店を意外と感じる読者がいたかもしれないが、ラゾーナ川崎プラザは三井不動産系列の主要商業施設で売上高1位の施設。店舗数は280店超で2000台収容の駐車場を併設する。来場者数、売上高とも国内有数のショッピングモールなのだ。鉄道を利用すると新宿から1時間程度、横浜から30分程度でたどり着ける好立地であることから、アップル初の大型ショッピングモールの出店場所として最適だったのだろう。

Blue Originの準軌道打ち上げ機「New Shepard」が12回目の打ち上げで有人宇宙飛行の未来に少し近づく

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が創業したBlue Originが、準軌道打ち上げ機であるNew Shepardのミッションに再度成功した。それは、人間の宇宙飛行のための宇宙船を目指す前段階として重要なステップだ。それはまた、この再利用型ブースターの6度目の飛行であり、同社の多段ロケットの信頼性と回収可能性の実証という点でBlue Originの新記録でもある。

Blue OriginがNew Shepardで商用荷重を運んだのはこれが9度目で、そのシステムは毎回少しずつ、実際にクルーを乗せられるレベルへと近づいていることが、デモンストレーションされた。今回の打ち上げは研究用の実験機器や、児童生徒たちの勉強で使われる教材を運んだ。それにまた、世界中の児童生徒たちが書いた数千枚のハガキも運んだ。それらの宛先は、Blue Originが学校と児童生徒たちに宇宙教育教材を提供する非営利団体として今年の初めに創ったClub for the Futureだ。

最終的にBlue Originは、New Shepardに有料の宇宙旅客を乗せて飛ばすつもりだ。ただしそれには、民間の宇宙飛行士が研究などの目的で同乗する。New Shepardの上部に搭載するBlue Originのカプセルは旅客定員が6名だが、テストにせよ商用のフライトにせよ、実際に人を乗せるのがいつになるかは、まだわからない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa