CasioのEdifice EQB501はがつん!と来る力作、しかもスマートフォンで機能を拡張

Casioが作る肉体派のウォッチは、いつも肉体派であるとは限らないふつうの人に向いている。その最新のEdifice EQB-501は、形と機能とハイテク装備、三者が合金状に一体化していて、たくさんのダイヤルとボタンとセンサーが、ジャングルでも大都市でも、あなたの旅路を‘接続良好’に維持してくれる。

この化け物のようなウォッチは、幅が44.4mm、耐水性は深度100メートルまでだ。スマートフォンに接続してそのCASIO WATCH+アプリを開くと、お望みのタイムゾーンで時刻を知らせる(各地の夏時間にも対応)。ストップウォッチ、アラーム、電話番号見つけ、そして速度計モードまである。電源はソーラーのみで、充電不要。時刻合わせはウォッチが自分でやる。

速度計は、実はストップウォッチの現在までの経過時間と、そこまでの移動距離を利用するタキメーターだ。その装置とGPS機能のためには、スマートフォンが必要である。

Fossil Qみたいに、二つの世界の良いとこ取りをしているのがいいね。スマートウォッチの機能は厳選された少数だが、スマートフォンがなくても使える。トレッキングや冒険旅行には、それが欠かせない。またスマートフォンと違って、濡れても傷だらけになっても、十分に使える。

EQB501の発売は、4月だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Appleが、iPadとiPhoneのための強力なオートメションツールWorkflowを買収

AppleがWorkflowの買収を完了した。このツールは複数のアプリとアプリ内の機能を一連のコマンドへと組み合わせて、タスクを自動化してくれるものだ。私たちはここしばらく、この案件を追っていたが、いま(記事の公開は米国時間3月22日午後20時ころ)やっと確認がとれたところだ。こう書いている間にも、契約書の上のインクが乾きつつあるところだろう。

取引の金銭的な詳細は入手できていないが(入手できた際には更新する)。私の知る限りでは、これは開発チームにとってはその努力がしっかりと報われた日であり、投資家たちにとってはささやかな収益となったということだ。私たちは、Workflowが公表されていないシードラウンドで、Lowercase、Eniac、そしてGeneral Catalystから数百万ドル規模の調達をしたと聞き及んでいる。

このアプリは、元iPhoneのジェイルブレイカーAri Weinsteinの加わった、小さなチームで開発された。私はiPod Linuxの時代から彼の動向をフォローしており、数年前には彼の作ったとても便利なDeskConnectアプリを取り上げたこともある。

Workflowは既に数年の間市場に存在していて、私たちはそれを更新を含めて取り上げて来た。それはIFTTTと幾分似通っていて、ユーザーはたくさんのアクションを束ねて、複雑なタスクを1タップで行うことができるようになる。過去数年の間に、かなりの数のユーザーとダウンロードを獲得していたアプリだ。

Workflowアプリは、その開発チームである WeinsteinConrad Kramer野中彩花、そしてNick Freyと共に獲得される。Appleにとってはやや珍しい動きであり、アプリは今後もAppStore上で公開が続き、今日(米国時間3月22日)以降は無料となる。

その発表の中でWeinsteinは、「私たちはAppleの一員になることに、わくわくしています」と述べている。「私たちは、最初にWWDCに学生スタートアップとして参加したときから、Workflowを開発し発表して、AppStore上で驚くような成功を見るまで、ずっとAppleと密に作業を進めて来ました。Appleで私たちの仕事を次のレベルに引き上げて、世界中の人たちに使ってもらえるプロダクトに貢献できることがとても楽しみです」。

Workflowの買収で獲得されるのは才能だけではない、純粋な人材買収(acquihire)ではないのだ。Workflowそのものが、iOSエコシステムの中で需要をどのように見出し、プラットフォームに対する尊重を賢く注意深く行いながら、上手く取り込んでいく際の手法を示す貴重な例であるので、私は今回のAppleの動きは理にかなっていると思うし、それを目にできたことを嬉しく思っている。単純にそれはとてもスマートで、本当に良くデザインされており、きちんと動作する

Workflowは2015年にApple Design Awardを受賞した。そのときにはAppleのアクセシビリティエンジニアであるDean Hudsonが、そのアクセシビリティを扱う方法について高まる興奮と共に紹介した。「最初にこのアプリに出会った時、私は本当に驚きました。これは、とんでもない代物です!」。

Appleは契約について認め、Workflowについて以下のように語った。

「Workflowアプリは、iOSアクセシビリティ機能の素晴らしい利用方法が認められて、2015年のApple Design Awardに選ばれました。特に明快なラベルを付けられたアイテムを使ったVoiceOverの素晴らしい実装、考え抜かれたヒント、ドラッグ/ドロップの際のアナウンスが、盲目あるいは弱視の人たちに、アプリを素早く利用可能なものにしています」。

Workflowのアクセシビリティ機能は、特に複雑なマクロを構築するツールとしてアプリだと考えると、とても印象的だ。おそらく「いやこれはヘビーユーザーのためのものなので、100%アクセシブルなものにする必要はないと思います」と言ってしまうことは遥かに簡単だっただろうと思う。しかし彼らはそう言わず、その苦労に見合う数々の賞を受賞した(そしてエグジットも手にした)。

Workflowによるアプリとの既存の統合は、広範囲なものであり、アップデートは続けられる。Workflowのマニアの1人であるFederico Viticciによるこの投稿から、このアプリの極めて突出した機能を見て取ることができるだろう。

スーパーナードの読者たちにとっては、これは伝説のSal Saghoianの最近の辞職後の、良いニュースの1つだろう(Sal SaghoianはAppleのオートメーションの皇帝だった。彼の担当していたポジションはもう存在しない)。一部の人びとは、この辞職によって、Appleはもはやオートメーションカテゴリーへの興味を失ってしまったのだと解釈していたのだ。

Workflowの特製ソースがユーザーたちに、個々のアプリの中に「深くリンクされた」特定の機能へのアクセスを許し、それらのアクションをシームレスで目には見えないコマンド列へとまとめ上げる。もしこれが馴染み深く聞こえるなら、あなたの胸には、おそらくこの先時間が経つにつれて充実が期待される、Siri APIのことが心をよぎっているかもしれない。

すこし考えてみれば、WorkflowがSiriと密接に統合されるだろうということは容易に想像できる、チームが今や、これまで公開されてきたSiriの断片よりも頑強な、AppleのプライベートAPIへのアクセスを得たことで、さらにシームレスな呼び出しとアクションの組み立てが可能になるだろう。

iPadエコシステムに対する、「パワーユーザー」向けの付加価値の提供にも大きなチャンスがあるだろう。Appleがこれまで、人びとにiPhone、iPad、そしてApple Watchエコシステムを、多数の軽めから中難度のタスクに利用できるものとして認知させようとしてきた努力が、これによって大きく下支えされることになる。

AppleWatch向けWorkflowは、とりわけ賢く素晴らしいマッチングだ。私はずっとApple Watchのインタラクションモデルとして「1.5秒以内、さもなくばアウト」を提唱してきた。Workflowの「入口」は、シングルタップで呼び出され、裏で行われる複雑なコマンドやインタラクションを「隠す」自動化アクションだ。これはApple Watchにとって理想的なものだ。

Workflowの買収は、成功が少々分かりにくくなったサービスの時代における、とても明快なアプリ成功例の1つだ。小さく賢いチーム(かつてWWDC学生奨学金も受け取った)が、iOS上でとても有益なツールを作り上げ、より良いやり方を実現できなかったApple自身がそれを捉えて買収した。この先どのようなことが起きるのか興味深く見守ろう。

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(翻訳:Sako)

リクルートが新サービス「SUUMOドライブ」で駐車場シェアに参入、SUUMOの資産を活用

ライドシェアや民泊など需要と供給を上手くマッチングすることで、空き時間や場所といった遊休資産を効果的に活用するシェアリングエコノミー型のビジネス。幅広い分野で多様なサービスが展開されているけれど、中でも現在国内でホットな領域となっているのが「駐車場」のシェアリングだろう。

2016年には「タイムズ」でおなじみのパーク24や「三井のリパーク」の運営元である三井不動産リアルティといった業界の大手企業が続々と参入しているし、2017年2月には楽天が「ラクパ」を発表したばかり。もちろん大手企業だけでなく、トヨタと業務提携を結んでいるakippaを筆頭に、複数のスタートアップやベンチャーもこのビジネスに取り組んでいる。

そんな盛り上がりをみせる領域へ、また1社大手企業が参入することになりそうだ。リクルート住まいカンパニーは3月23日、新サービス「SUUMOドライブ」で駐車場シェアリングビジネスに新規参入することを明らかにした。同サービスのリリースはゴールデンウィークごろを目安にしており、現在はティザーサイトが公開されている状況だ。

全国の不動産会社と繋がりのあるSUUMOの資産

基本的な仕組みは一般的な駐車場シェアリングサービスと同様に、空き駐車場を持つオーナーと駐車場を探すドライバーをマッチングするもの。時間は15分単位で10円〜と短時間、少額から駐車場の貸し借りでき、ドライバーは駐車場の検索から予約、クレジット決済までをアプリ上で済ませられる。

一見大きな特徴がないようにもみえるが、リクルートはなぜこのタイミングで参入を決めたのだろうか。担当者によるとそこには「SUUMOに蓄積してきた資産」が関わっているという。

「全国600万件の物件情報を扱うSUUMOは、全国の不動産会社と繋がりがある。不動産会社は多くの駐車場を抱えており、そこを埋めてほしいというニーズが強い。現状日本では車の台数と比べ時間貸しの駐車場が圧倒的に不足しており、そこの在庫をいかに獲得していくかというビジネスにおいて、SUUMOに溜まっている繋がりや物件数という資産を活かせれば勝算はあると考えた」(SUUMOドライブ担当者)

不動産会社側としては、できれば月極駐車場として貸し出したいという想いがある一方で、そこまで広告費をかけられるわけでもなく集客に苦しんでいるという現状がある。

そこでまず月極駐車場の無料募集ができる「SUUMO月極駐車場」を2016年8月にリリース。もし月極で決まらなくても、「SUUMOドライブ」を使って時間貸しをすることで収益をあげられるという2つの選択肢を、駐車場を貸し出すオーナー側に用意している。

時間貸しの料金については、周辺のコインパーキングの料金をデータを取得・分析し、自動で最適な金額(コインパーキングよりはかなり安い)を算出する仕組みになっており、まずはオーナー側にとって使いやすいシステムを作ることで、利用できる駐車場を増やしドライバー側の選択肢も増やしていく狙いだ。

現在SUUMO月極駐車場には約1万カ所の駐車場が掲載されているとのことで、これらの駐車場が「SUUMOドライブ」を介して貸し借りできるように促していくという。

ちなみに「SUUMOドライブ」は2015年の社内新規事業コンテストにて新卒社員2名が起案し、入賞したプロジェクトとのこと。社内でも非常に期待の集まっており、後発である同サービスがどこまで利用者を増やせるのか注目だ。

授乳室検索アプリやスマート授乳室を展開するTrimが7000万円の資金調達、全国展開を促進

授乳室・オムツ交換台検索アプリ「ベビ★マ」、設置型授乳室「mamaro」など育児関連のサービス開発を行っているTrimは3月23日、ホープ、かんしん未来ファンド、横浜キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。ホープとは包括的業務提携契約も締結しており、同社と協力して事業の全国展開を進めていく。

Trimは育児中の母親を主なターゲットとした、2つのサービスを手がけているスタートアップ。1つが授乳室やオムツ交換台の検索アプリのベビ★マ、もう1つが授乳や離乳食、おむつ交換などの際に利用できる設置型の施設のmamaroだ。

ベビ★マには授乳室やおむつ替え施設を中心に、子連れで入れるカフェやレストランなど約6万施設が掲載。マップに加え写真や使った人のレビューも見ることができるアプリだ。日本国内だけでなく世界27カ国の情報も掲載している。

もう1つのmamaroはアプリやウェブサービスではなく、乳幼児をケアするために使用する”リアルな”施設。従来の施設との違いは、IoT時代の「スマートな授乳施設」である点だろう。

具体的には、体温によって識別できるセンサーを設置し不正利用の予防や利用状況の把握を行ったり、ベビ★マと連携して設置場所検索や事前の使用予約、授乳室の鍵の開閉機能を実装していく予定で、より使いやすい授乳施設を目指していくという。他にも室内のモニターで子育て系コンテンツを配信したり、サンプリング提供や紙おむつ等消耗品の販売なども計画している。

今回Trimが業務提携契約を締結したホープは、福岡に本拠地を構え自治体向けに複数のサービスを展開している企業。幅広い自治体とリレーションを持つ同社とタッグを組むことで、mamaro、ベビ★マの全国展開を促進し、子育て環境をより豊かにするインフラ作りに励んでいくとしている。

ベストセラー‘Hillbilly Elegy’で白人貧困層の実態をリベラル層にも知らしめたJ.D. VanceがRevolution LLCでシリコンバレー以外のスタートアップを育成

出版から2か月でThe New York TimesのベストセラーリストのトップになったHillbilly Elegy〔仮訳: 「白人極貧層の悲歌」〕の、その強烈な著者J.D. Vanceは今、ややためらいがちにスポットライトを浴びている。同書の出版は、そのタイミングが絶妙だった。Vanceの成長回想録は民主党寄りのアメリカ人に、ドナルド・トランプの上昇を支えた側のアメリカ人たちの実態への、もっと早くから必要だったリアルな理解を与える。

本の出版から9か月後となる今日まで、Vanceは左右両勢力にとって、真っ先に引き合いに出される人物になっていた。そして彼は、そんな有名人としての立場を有効に利用すべく、AOLの協同ファウンダーSteve CaseがワシントンD.C.で創業した投資企業Revolution LLCに加わった。そこで彼が任されるのは、同社のRise of the Restイニシアチブの普及活動だ。「その他大勢の上昇」、その他大勢とは、シリコンバレーやニューヨークのテクノロジーバブルの外にいるスタートアップ、そしてこのイニシアチブは、彼らへの投資を振興しようとする。

Vanceはこう語る: “自分がメディアが望むスポークスパーソンであるか、自信はないけど、誰もが問題について話すことはできるし、また、この問題を理解し、解決のために何かをすることはできると思う。ここでのぼくの目標は、理解の喚起と何らかの行動、その両方だ。今そのための機会とプラットホームが与えられたのも、あの本のおかげだ”。

昨年の4月以来Vanceは、Peter ThielのVC企業Mithril Capital Management LLCでプリンシパルを務めた。Revolutionのパートナーになりサンフランシスコから故郷のオハイオに戻った今も、同じ役職だ。

Caseは語る: “J.D.とは、本が出た直後の6か月前に知り合った。彼はオハイオで育ち、その後各地を転々として最近はシリコンバレーに落ち着き、それからコロンバスに戻った。そこの地域社会を助ける仕事をしたい、と思ったからだ。彼はうちのイニシアチブにぴったりの人物だし、だから仲間になってもらった”。

Vanceの最初の仕事はRise of the Restの認知度を高めることだ。そしてその後徐々に投資の仕事も手掛ける。そのためにはまず、現在VC資金の80%近くの行き先であるカリフォルニアやニューヨーク、マサチューセツ以外の、スタートアップへの認知と関心を高めることが必要だ。

“シリコンバレーの投資家の多くは、自分の車を運転して来る者以外は投資に値しない、と見なしている”、とCaseは述べる。

でもこの前の選挙の打撃と衝撃のトラウマが、一部の投資家たちに新しい自覚を促しているようだ。彼らも西海岸の青の州〔民主党寄り〕の多くと同様に、Vanceの本などから、11月の選挙で決定的な役を果たした中部の、民主党政権に失望している人びとについて、理解を持つようになった。Washington PostはVanceを“ラストベルトの声”と呼び、New Republicはもっと地味に、 “リベラルメディアお気に入りの貧乏白人解説者”、とタイトルしている。

急に著名人になったVanceだが、まだワシントンからのお呼びはないそうだ。“政府の人からのアプローチはない。問題解決にはもちろん政策も必要だが、でも本当に重要なのはプライベートセクター(民間部門)の要素だ”、と彼は言う。

両方の掛け持ちは困難だ。Vanceが全国的に有名になった時期は、Thielが投資家から激しい政治マニアに変身した時期と一致している。6月の共和党全国大会におけるスピーチがその変化を決定づけ、そして最後に彼は、トランプの政権移行チームに加わった。

Vanceは、Mithrilの協同ファウンダー〔Thiel〕について語るときも、政治には深入りしない。“Peterは友だちだし、ぼくは彼の大ファンだ。でも彼とトランプ政権との関係の部分は、ぼくにとって遠い世界だ。本当はどんな仲なのか、よく分からないけど、彼自身が宣伝している部分は、良いと思うね”、とVanceは語る。

Vanceによると、今現在はRise of the Restにかかりっきりだ。数週間後に同社は、DCでサミットを開催し、彼がキーノートを担当する。“目的は、Rise of the Restを本格的に離陸させることだ”、と彼は述べる。“すでにSteveたちとトロッコを押し始めているけど、本格的に走りだすためにはメディアの協力も必要だ。今やろうとしていることが、全国的に知れ渡るようにすることが、ぼくの重責のひとつだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

BMW、ゲームエンジンのUnreal Engineを使って車両デザインを複合現実化

BMWはリアルとバーチャルの良いところを組み合わせて、新車の設計をできるだけ早く、スムーズにしようとしている。同社はゲームエンジンのUnreal Engineのレンダリング機能を利用してバーチャルサーフェスを生成し、プロトタイプ部品を3Dプリントすることで、デザイナーやエンジニアが実際に制作することなく様々な部品や表面が最終製品でどう見えるかを確認できるようにする。

内装の外見、窓の大きさなどを車種ごとにVRを使ってモデル化し、3Dプリントされたプロトタイプに重ねて表示することができる。これによって従来非常に高価だったVR設備の導入や、全部品のプロトタイプを作って外見を確認する必要がなくなる。BMWはこの方法によってエルゴノミクスデザインを劇的に改善できると言っている。高額な費用のかかる物理的モデルを作る前に、室内の各要素がが人の移動や視界の邪魔にならないことを専門家の目で確かめることができる。

プロトタイプ制作前に問題を特定することによるコストと時間の節約に加えて、新方式によって設計者は、世界中のオフィスにいるほかのスタッフと協同作業ができるようになったとBMWは言う。変更の影響を見るために同じモデルを何度も作る必要がなくなるので無駄も省ける。

企業の現場における協業は、VR推進者が強調している可能性のひとつだ。こうしたVRやミックストリアリティ(複合現実)を万能な手法と呼ぶのはまだ早いが、BMWのようなトップメーカーが価値を認めたことは、よい兆候であることは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

太陽光利用で電池交換不要、ひっくり返すことでオン・オフを通知するIoTデバイス「FlipCast」

「オン」と「オフ」など、何らかの状態を示すスイッチとして利用できるIoTデバイスは、身の回りでもときどき見られるようになってきている。3月18日にオープンしたランドロイドカフェに採用されている店員呼び出し用デバイス「noodoe」なんかもその一例だろう。

3月23日にソニックスが発表した「FlipCast(フリップキャスト)」も“ひっくり返す”ことでオン・オフや満室・空室などの情報を通知するIoTデバイスだ。FlipCastは2択でさまざまな情報を通知できる汎用型デバイスとして、同日より法人向けの販売をスタートした。

ソニックスは2010年創業で、当初は法人向けにスマートフォンの導入・活用を推進するコンサルティングと開発を行っていた。「大手ファストファッションメーカーやタクシー会社、物流企業など、いずれもスマホ活用ではそれぞれの業界で一歩先を行く企業が取引先だ」とソニックス代表取締役社長の吉澤武則氏は言う。

また、Androidアプリやサイトのテストを150機種以上のさまざまな端末でできるクラウドサービス「Scirocco Cloud」も提供。データセンターに約300台の実機をマウントし、テストを可能にしているという。

創業以来7年間、モバイルに特化してソリューションを提供してきたソニックス。なぜ今回IoTへシフトした製品を出すことにしたのか。「IoTが社会のトレンドになる中で、モバイルは広義のIoTの一部だと2016年初から意識していた」と吉澤氏は話す。また、取引のあった大手企業から、先端技術を活用した開発を依頼されていたことも、IoTソリューションへの進出の背景にあると吉澤氏は言う。

「日本の最大手メーカーや社会インフラ系企業、システム・ソフト開発などの大手数社から、HoloLensやウェアラブルデバイスなどのVRツール、ドローン、360度カメラなどの活用や、AIとビッグデータに関する取り組みを依頼されてきた。各企業が先端技術を実用化し導入したい、というニーズを持つ中で、まずはアナログからタブレットなどのモバイルへの移行が進み、さらにそこからセンサーやIoTの分野の開発にも及んで、2016年からはIoTデバイス開発にも取り組んでいる」(吉澤氏)

そして2016年8月には、以前からIoT分野で協業してきたインディゴと共同でFlipCastを特許出願した。

FlipCastには正直なところ、“コレ!”というとがった機能があるわけではないのだが、太陽光で作動するので電池交換が不要であることと、オン・オフ以外にも何にでも使える汎用性がポイントだという。吉澤氏は「IoTデバイスは保守性、特に電池を定期的に交換する必要があるという課題を抱えていた。これを太陽光発電を利用し、Bluetooth Low Energyなど省電力の通信規格やセンサーを採用することで解決した」と説明する。

FlipCastには3軸加速度センサーが備わっている。吉澤氏によれば「傾斜センサーだけではできることが限られている。VRデバイスなどの活用経験も生かし、3軸センサーの採用となった。ボタンに変わるシンプルで新しいユーザーエクスペリエンスを提供したい」ということだ。

発表された筐体は50mm×24mm×7.6mmの小さな板状のものだが「デザインについては、サイコロ型など、今後たくさん出てくる予定だ。人の“意思”や“状態”を伝える汎用型デバイスとしてFlipCastを提供し、通知を受けたい“状態”に合わせて顧客ごとにアプリを開発していく。また顧客とサービスを一緒につくる、ということもあり得るだろう」と吉澤氏は話している。

FlipCastの活用方法について、吉澤氏はこんな例を挙げる。「在席・離席を表示する場合、今までならグループウェアを開いて状態を変更して、と何ステップかの手間がかかっていたところを、デスクの上にあるFlipCastの筐体を倒すだけでステータスを変えることができる。複数のフロアがある大企業では、出向いてから相手がいないことが分かる、ということがなくなるのは大きなコストカットになる。また、物流業なら、集荷の有無を客先へ行ってから確認するのでなく、マグネット式のFlipCastであらかじめ分かるのも便利だろう」(吉澤氏)

「すでに数社から引き合いが来ている」と言う吉澤氏は、FlipCastについて「2017年に10プロジェクトを提供し、5000万円から1億円の売上を目標としたい」と話している。

パソコンのFacebookからPCゲームがライブストリーミングできるようになった

Facebookはモバイル・ビデオライブストリーミングでTwitch.tvその他のライバルの上手を行こうと努力しているが、今やデスクトップでもすべてのFacebooユーザーがライブストリーミング配信を行えるようになった。ウェブカムその他のプロ向けハード、ソフトをパソコンに接続すればゲームをプレイしているところをライブで公開できる。

以前はページの管理者だけがFacebookのデスクトップからライブストリーミングできた。またゲームのストリーミングができるのもBlizzardのような一部の提携デベロッパーが開発したタイトルに限られていた。しかし今後はデスクトップのFacebookの「近況の投稿」にLiveボタンが表示され、そこからストリーミングを公開できるようになる。

ストリーミングのハード、ソフトが利用して直接ニュースフィードに投稿できれば、 配信者はタイトル、文字、画像などのグラフィックスをスーパーインポーズしてストリーミング映像のクオリティを大きくアップにすることができる。こちらにストリーミングソフトを利用してライブ配信する方法が詳しく説明されている。

Facebook Liveをデスクトップに開放したことで、TwitterのPeriscopeに対して優位となるだけでなく、ずっと以前から存在する有力サービス、YouTube、Ustream、LivestreamやスタートアップのYouNowなどと正面から競争できるようになる。Facebookは私の取材に対して「Q&Aセッションやビデオ・ブログなどの配信ではモバイルデバイスを片手に自撮りした映像はぐらぐらと不安定で、配信者、視聴者双方に好ましくない。デスクトップからのライブはこうした場合に有効な方法となるだろう」と述べた。

Facebookがライブストリーミング機能を積極的に拡大していることは、最終目的が「ライブ」、つまり何か伝えるべきことを持つ人々が即座に放送を行えう分野全体の制覇だということを示唆する。Twitterは2015年の4月にPeriscopeをスタートさせた。Facebookもすぐに後を追ってLiveをリリースし、プロ用放送機器との接続を可能にするLive APIも発表した。PeriscopeにAPIが追加されたのは昨日になってからだった。デスクトップの追加でFacebookはあらゆる環境からライブストリーミングできる能力を備えた。

今のところLiveにはまだ決定的といえるほどのコンテンツはない。また暴力的シーンのストリーミングがいくつか報じられた点についてFacebookは再発防止に努めるとしている。
しかしFacebookが新機能により、ゲームプレイなど重要なストリーミング分野でデスティーションとしての地位を確立できるなら、今後長期にわたってニュースフィードに利益をもたらす広告配信のプラットフォームを確立できるだおる。Facebookの主戦場はモバイル・デバイスだろうが、あらゆる環境でストリーミングできるようになるためにはデスクトップの追加は必須だった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、広告主数が100万社に。予約機能や分析データも提供へ

Instagramの広告主がまた倍増した。

Facebook傘下の写真・ビデオ共有サービスは、月間アクティブ広告主が100万社に達したと発表した。昨年9月は50万社わずか1年前には20万社だった。

成長の理由の一部はInstagramの利用者が増えたという単純な事実に帰せられるだろう。1月時点で毎日4億人が利用している。しかし、Instagramの広告ビジネスを束ねるJames Quarlesは、同プラットフォームが多くのユーザーを集めているだけではなく、いくつか重要な点で際立っているという。

第一に、Instagramは人々が自分の情熱を追求する場であり、それは「好きなミュージシャンをフォローするというようなごく普通のこともあれば、キャンディーアートのようなニッチな対象もある」と彼は言う。Instagramに広告を出すことが企業にとって有利であることを示す理由のひとつは、ユーザーの80%が企業をフォローしていることだ。

第2に、Instagramの「使いやすさとシンプルさ」がある。例えば「わずか4タップで企業プロフィールに広告を掲載できる」とQuarlesは言った。

最後に、Instagramは「目に見える行動を生み出す」と彼は言う。これは、写真にいいね!をつけたりアカウントをフォローすることだけではなく、企業のウェブサイトを訪れたり商品を買うよう促すこともできるという意味だ。

Quarlesは本誌の取材を機に継続する同社の成長を自慢しただけではない。彼は広告主向けに追加する予定の新機能についても話した。例えば、複数画像の投稿やInstagram Storiesに関する分析データを提供する予定だ。

さらに同社は、企業プロフィールにユーザーがInstagram経由で予約できるボタンを近々追加する。これによってInstagramは、「企業のメイン店舗」となって消費者は「スワイプするだけ」で簡単に企業と触れ合うことができるようになる、とQuarlesは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

社員数は3倍、投資額は2倍に引き上げ―、Airbnbが中国市場に攻め込む

中国進出に失敗した欧米テック企業の長いリストに、最近Uberが加わったように思われたが、Uberと共にギグエコノミーの寵児となったAirbnbは現在同国に攻勢をかけようとしている。

本日同社は、中国事業の新たなブランド名と旅行サービス機能Tripsの中国でのローンチについて発表した。さらに、Airbnbは中国でのプレゼンスを高めるために、現地にいる社員数を3倍、投資額も2倍に引き上げていくとも語った。

まず、China Broadband CapitalやSequoia Chinaらを株主に持つ現地法人Airbnb Chinaは、サービス名を“Aibiying”(爱彼迎)へと変更した。Airbnbによれば、この名前には「愛を持って互いを迎える」という意味があるようだ。

Aibnbは現在中国でのビジネスに力を入れています。この度、現地での名称を「愛を持って互いを迎える」という意味の爱彼迎 (Aibiying)へと変更しました。

一方Tripsとは、旅行中のユーザーが観光情報を入手したり、アクティビティの予約をしたりするためのサービスだ。中国最初の都市として、上海の情報が現在公開されており、Airbnbが注目しているもうひとつの市場であるインドのデリーでも最近同サービスが公開された。

Airbnbによれば、現在同社のプラットフォームには191ヶ国から約300万軒の物件が登録されており、そのうち約8万軒は中国国内の物件だ。さらに、これまでに中国の物件が利用された回数は、160万回にのぼるという。

中国は旅の目的地としても人気が高い一方で、中国人旅行者も世界から注目を浴びている。最近発表された、VISAが共著したレポートによれば、昨年の中国の旅行関連消費額は1370億ドルだった。この数字はこれから10年間で87%も増加すると予想されており、その頃の中国の旅行関連消費額はアメリカの倍、さらにはイギリス・ロシア・ドイツの消費額を足したものより大きくなると言われている。

Airbnbも、これまで530万人の中国人観光客が世界中のAirbnb物件を利用しており、2016年の1年間だけで、中国人旅行者による海外のAirbnb物件の利用数が142%も伸びたと話している。

このような背景もあり、同社は現在60人いる現地子会社の社員数を3倍に増やして、現地でのプレゼンスを高めようとしているのだ。また中国は、Airbnbがアメリカ国外で唯一開発拠点を置いている国でもあり、同社は開発スタッフの増強に注力しながら、中国事業への投資自体も2倍に増やすと語っている。

「これまでとは違うスタイルで世界中を旅行したいと考えている、新しい世代の中国人旅行者は大勢います」とAirbnb CEOのBrian Cheskyは声明の中で語った。「AibiyingとTripsが彼らの共感をよび、これまで無縁だった世界中の人やコミュニティーや地域を、彼らが訪れたいと思えるようなサービスを提供できればと私たちは考えています。Airbnbの中国事業がこれからどうなっていくかとても楽しみです」。

最近Airbnbが310億ドルの評価額で10億ドルを調達したと報じられ、さらに興味深いことに、その際2016年の下期は黒字だったことがわかった。リーチや売上という意味では、同社はこれまでとは違う地域に注目しはじめたようだが、依然中国では劣勢に立たされている。Airbnbに比べるとずっと低い10億円の評価額がついている地元企業のTujiaは、国内のAirbnbのコピー企業を駆逐しながら、中国トップの座を狙っている。

Expedia傘下のHomeAwayとパートナーシップを結んでいるTujiaによれば、現在プラットフォームには40万軒の物件が登録されており、同社は物件のオーナー・ユーザーの両方に関して中国市場を狙い撃ちしているという。Airbnbも最近Alipayでの支払いやWeChatのサポートを開始した一方、Tujiaは中国人旅行者の期待に沿うようなサービス重視のアプローチをとっている。具体的には、チェックイン専門の担当者や清掃担当者の配備や、さらに物件管理さえ行っていると、CEOのMelissa Yangは2015年のインタビューで語っていた

中国を訪れる欧米の旅行者にとっては、引き続きAirbnbが第一候補になるかもしれないが、Tujiaは徹底的に中国人旅行者のニーズを満たすことを目指しており、Airbnbのライバルで2015年に39億ドルでExpediaに買収されたHomeAwayとのパートナーシップを通じて、海外の旅行者にもリーチできる可能性がある。そうは言っても、Airbnbは中国を除く世界のほぼ全ての国を支配しており、特に中国で失敗を繰り返してきたアメリカの大手テック企業のことを考えると、今後同社の動向からは目を離せない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

毎週2〜4社のスタートアップが倒産―、企業清算の専門家が語る業界の現状

Marty Pichinsonと彼が共同設立したSherwood Partnersは、事業に失敗したスタートアップの資産売却や、彼らが順を追って倒産の手続きを踏めるように資金をやりくりして猶予期間を伸ばす手助けを、25年間にわたって主要事業として行ってきた。その結果、彼はターミネーターや葬儀屋といった死に関連した様々なニックネームで呼ばれている。

しかし、セールスマン魂と同じくらい気の強さで有名なイリノイ生まれのPichisonは、Sherwood Partnersの事業がうまく行く限り、そんなニックネームのことを気にかけることもない。

そんなPichisonに先週インタビューを行い、現在のスタートアップ業界に関する話を聞いてきたので、この記事ではその様子をお伝えしたい。

TC:株式市場のトレンドが上向いてきて、スタートアップの資金調達状況も順調なように見えますが、企業倒産の状況はいかがでしょうか?

MP:毎週2〜4社が清算していて、これは今まで見たことがないようなスピードです。個人的には、もしもうまく行かなければすぐに投資をやめて他の企業に目を向けるというSequoia Capitalのアプローチをとる(投資家が)増えているのではないかと考えています。

TC:投資家はこれまでもそうしていたんじゃないですか?

MP:その速度が上がってきているんですよ。MicrosoftやIntel、Facebook、Google、Appleといった企業は自分たちのテリトリーを築いていて、そこから動くことはありません。そのため、ちょっと捻りを加えた類似事業を行う企業が生き残るのが段々難しくなってきています。他の企業が新しい機能やツールを開発しても、大手企業はこれ幸いと、次のバージョンでその機能を(自分たちのプロダクトに)追加してしまうんです。

TC:ここ何年かの間は、お話を聞くたびに仕事が忙しいと仰っていましたが、たまには落ち着くこともありますよね?

MP:Sherwoodは設立時(1992年)からほぼ継続的に成長してきましたが、確かに2014年には理由も分からないまま仕事が減ったことがありました。まぁ当時のVCは、(スタートアップが資金調達する前に自分たちの投資利回りを上げるために)投資先企業をギリギリまで追い込んでいたので、2015年中には(VCが投資をストップしたため)四半期の成績としては最高額を記録しましたけどね。

TC:上場の動きが現在広がっているように見えますが、IPOを行う企業が増えるとどんな影響が生まれるのでしょうか?

MP:IPOは特に関係ありません。IPOの数が増えたというのは、各業界の勝者が決まったというだけで、それ以外の企業は成功をおさめた企業の後塵を拝するだけです。ソーシャルネットワーク業界でFacebookが勝利をおさめたときと何ら変わりありません。

その一方で、この業界へは引き続きお金が流れ込んでいて、スタートアップの株式は本当の意味でひとつのアセットクラスへと成長しました。レストランや歯医者、ショッピングモールなんかの統合を行っていたプライベート・エクイティを含め、誰もがこの業界に入り込みたいと思っているんです。これ以上ショッピングモールが増えるとも思えませんしね。このようにテック企業には注目が集まっていますが、彼らの投資先の企業全てが成功するとは限りません。

TC:もっと具体的な話として、例えばシリーズBの段階にある企業の清算を担当することが多いといった傾向はありますか?どのくらい早い段階で投資家は身をひくことが多いのでしょうか?

MP:特にこれと言った傾向はなく、シリーズBからシリーズEの段階にある企業まで担当する企業の種類は様々です。3社か4社くらいユニコーン企業をたたむ手伝いをしたこともあります。全体に関して言えば、必要以上の負債を抱えているスタートアップが多いなと感じています。まずVCからの期待があって、在庫や売掛金が加わって、さらに負債が積み上がってくるとなると、その会社は投資家だけなく債権者のことも気にしなければいけなくなります。債権者はとても具体的なものを企業から求めていますしね。

TC:特にスタートアップの割合が多いと感じる業界はありますか?

MP:ストリーミングからハードウェア、ソフトウェア、ファッションまで、業界ごとの偏りは特にありません。ただ私たちが問題視しているのは、プロダクトのコンセプトや恐らく顧客の満足度に関しても似たような企業が、それぞれ全く違うアプローチをとっているので、複数のスタートアップを統合して1つの有力企業をつくるのが難しいということです。企業統合にかかるコストが高すぎるんです。

TC:何年も前に、Sherwoodが知的財産の売却を始めたという話をされていて、当時マウンテンビューに知的財産のオークションを行うAgency IPという会社まで新設されましたよね。今でも企業を清算するときは知的財産に1番注目されていますか?

MP:Sherwoodが売却してきた特許の数は、恐らく他のどの企業よりも多いと思います。通常の場合、(債権者の)ローンを返済するためには、特許を売却するくらいしか手立てが残っていないので、企業の本当の価値に比べれば売却額は少なくなってしまいます。それでも担保付ローンを返済するのに十分なくらいの金額にはなることが多いですよ。

TC:あなたに頼ってくるVCには何とお話されていますか?投資先企業を絞るということ以外に、何か彼らに対するアドバイスはありますか?

MP:私はここ何年間もVCに対して、もっと早く私たちにコンタクトするように言っています。中には、投資先のスタートアップがランウェイの終わりを迎える1年くらい前に連絡してくるVCもあります。しかし(うまくやれば)、そこそこの企業が優良企業に勝つのは難しいことではありません。顧客が優良企業のことを知る前に、目的のターゲットに自分のプロダクトを使ってもらうことが重要なんです。

他にも、あるひとつのアイディアに固執しているスタートアップを見かけますが、そんなとき私たちは「それはアイディアでも何でもないですよ。この全体の10%にあたる事業で最近売上が出始めていますよね?他のことはやめて、この事業に集中してください」といった感じのことを伝えています。

TC:最近ロサンゼルスに拠点を移されたようですが、その理由を教えてもらえますか?

MP:ロサンゼルスには18ヶ月前に引っ越してきました。シリコンビーチは本当に素晴らしいところですね。決して安くはありませんが、まだまだ新たな建物を建てるだけの土地もありますし。これからはコンテンツとテクノロジーの融合が次々に起きると思います。AmazonとNetflixがアカデミー賞を受賞して、どの企業も他の領域に進出しようとしていますが、ひとつの企業で全てを賄うことはできません。

TC:企業の清算や再建といった観点ではどうですか?シリコンバレーの方がそういった点では良さそうに見えますが。

MP:まだシリコンバレーには大きなオフィスを持っていますよ。ニューヨークのオフィスには4人置いていて、ロサンゼルスのチームは2人から10人に増えました。

ロサンゼルスの人気が今後もっと高まっていく中で、私たちは現在なかなかいいポジションにいると思っています。家で朝食をとってからロサンゼルスに飛んで、投資先企業とランチをして、良いホテルに泊まって、次の日にまた別の会社とランチをとって、夕食までには(ベイエリアの)自宅に戻ってくる、という方がVCにとっては効率がいいですからね。街によって仕組みが全く違うので、他の街ではこうはいかないだろうな、となんとなく思っています。ボストンではロボットと医療が盛り上がっていて、ニューヨークは少し落ち着いていますが、移動が楽ということもあって、VCはロサンゼルスに来ることの方が多いです。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

任天堂、Switchの左ジョイコン問題に「製造レベルで対処した」と発表―不良品は交換へ

任天堂の最新ゲーム機、Switchについては他のレビューもわれわれの評価もきわめて高い過去最高のゲーム機だという記事)。ただし、左ジョイコンの接続が切れることがあるという問題が起きていた。このBluetooth接続が切れる現象は私の場合はめったに起きていないが、ひんぱんに経験するユーザーもいる。任天堂は結局ハードウァアに問題があったことを認めた。

任天堂アメリカが発表した声明には「少数の左ジョイコンで製造過程におけるばらつきが電波干渉問題を起こしていた」とある。この問題は「製造段階で対処された」ということなので、今後出荷されるSwitchには電波切れの問題は起きないはずだ。.

左ジョイコンでトラブルを経験しているユーザーの場合、任天堂は改良版と交換してくれる。交換に必要な時間は1週間以内のはず。ユーザーは このページの「物理的ダメージ」の項目を参照のこと。サポート、トラブルシューティングについてはこちらに説明がある。

ハードウェア製品のリリースというのは必ずといっていいほど何かしらの問題を発生させる。一部の会社は(Samsung、聞いているか?)責任を認める点で問題がある。不良品は交換するという任天堂の対応は比較的良心的な方だ。

声明の全文は以下のとおり【略】

〔日本版〕この記事はアメリカでの対応。任天堂日本サイトでの発表は未確認。日本におけるSwitchのサポートページはこちら。サポート問い合わせ窓口一覧 

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ANAのスターウォーズ・シリーズにC-3POモデルが登場

飛行機のカスタムペインティングは、多くの航空会社が行なっている。しかしもっとも本気なのはどこかといえば、それは日本のANAであると考える人も多いのではなかろうか。最近はスターウォーズ・シリーズを展開している。シリーズ最新モデルは、金色に輝くドロイドであるC-3POだ。機体はもちろん、内装や小物もC-3PO風になっている。

この、ANAによるスターウォーズ・シリーズでは、これまでにR2-D2モデルやBB-8モデルが公開されている。それらについては、本体の形と機体の形に類似性もあったことで比較的かんたんに機体をデザインできたが、人間型ロボットであるC-3POについては苦労も多かったはずだ。C-3POの特徴のひとつであるワイヤ配線や円盤パーツを表現したモデルとなっている。ドロイドとしての特徴を、巨大ジェット機上になかなか上手に表現しているように思える。

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飛行機の内部に入れば、座席のヘッドカバーや、紙コップなどもC-3POモデルとなっている。もちろん搭乗券も特別版となっている。さらにはアンソニー・ダニエルズがキャプテンとして搭乗し、CAにはR2-D2も控えている。

もちろん最後の2つは冗談だ。しかしアンソニー・ダニエルズはお披露目に臨席し、飛行機内部にサインも残した。すっかりドロイド化したかと思われたアンソニー・ダニエルズだが、サインは人間らしいものとなっている。

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(翻訳:Maeda, H

野菜版“オフィスグリコ”こと「OFFICE DE YASAI」が総額1.5億円の調達──顧客基盤の強化をはかる

オフィスの常設冷蔵庫に野菜を定期的に届ける、野菜版の“置き菓子”サービス「OFFICE DE YASAI」を運営するKOMPEITOは3月23日、総額1.5億円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。引受先はニッセイ・キャピタルツネイシキャピタルパートナーズ、米国シリコンバレーの投資会社NOS Ventures LLC、ブルーストーンキャピタル代表取締役の菅下清廣氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏ら。

OFFICE DE YASAIは2014年に都内でサービスをスタートした、野菜・果物を中心としたメニューをオフィスに定期的に届けるサービスだ。現在のメニューは加工品を含め10〜20種類で、週2回から配送。2014年のサービスローンチ時には、ミニトマトやキンカンなどカット加工が不要な野菜をパックして届けていたが、現在は、より食べやすいスティック野菜やサラダ、カットフルーツなども提供している。

KOMPEITO代表取締役社長の川岸亮造氏は「加工から配送までの鮮度管理の質の向上もあってメニューの幅が広げられた。また、既存株主でもあるキユーピーの協力を得て、野菜カット加工の委託先工場に対する衛生監査や、品質アドバイスを受けている。安心・安全の基準についてはかなり高いと自負している」と語る。

サービス地域は全国を対象としているが、現状では、配送員が直接オフィスに野菜を届けるフルサービスの対象は都心に限られ、福岡や大阪などへは宅配便を利用しての配送となっている。川岸氏は「朝日新聞サービスアンカー(ASA)との提携で都内の配送網の基盤強化や効率化は進んだ。今後、順次エリア展開し、対象地域も広げていきたい」と言う。

新メニューのパワーサラダ

OFFICE DE YASAIは、企業との契約で月額利用料3万円からサービスを提供。契約企業の従業員は基本メニューでは100円、一部メニューでは50円を商品代として負担する。「企業には福利厚生の一環として採用してもらっている。さらに、1月からは昼ご飯にもなるボリューミーな新メニュー『パワーサラダ』の提供も始めた。パワーサラダは700円(税別)+送料で、5パックから売り切りで企業に提供するプラン。当社では400円を企業が負担し、300円を従業員が払うというパターンをおすすめしていて、企業にとってはリーズナブルに利用できるプランと考えている」(川岸氏)

オフィスのランチ事情というと、既存の競合としてはコンビニエンスストアが、また最近のサービスでは「UberEATS」なども競合として考えられる。川岸氏はこれらの店舗やサービスについては、どう考えているのか。「確かにオンデマンドで食事を注文できるのはUberEATSの強みではあるが、OFFICE DE YASAIなら、オフィスで実際の商品を見て選べる。またコンビニと違ってオフィス内に冷蔵庫があって、昼食はもちろん、お菓子代わりにも、朝や夕方にちょっとお腹がすいた時にも、野菜やフルーツを食べることができる利点がある」(川岸氏)

今回の調達によって、KOMPEITOの資本金は2億円超(資本準備金含む)となる。KOMPEITOでは調達により、マーケティングやブランディングを強化し、顧客の拡大を目指す。現在400社の利用企業を1000社規模とすることが目標と言う川岸氏は「まずは顧客数のオーダーを変えたい。商品や情報を届ける場所が増え、桁が変わることで、野菜を買えるだけでなく、オフィスに価値を提供することを効果的に行うことができるようになる。2015年から始めたマーケティング支援事業などもその一つだ」と話す。「“食”という部分ではこれまでに品質を飛躍的にレベルアップすることができた。これからは数の面でも打って出たい」(川岸氏)

イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象

中東・北アフリカの10ヶ所の空港から運航されている直行便への、スマートフォンより大きな電子機器の持ち込みがアメリカで禁止された後、イギリスでも同様の禁止令が発布された

イギリス版の禁止令では、6カ国(トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア)14ヶ所の空港から運航されている直行便が対象となる。

両国の規制の対象となっている空港(そして航空会社)には重複しているところもあるが、イギリスの禁止令では、ノートパソコン、タブレット、ポータブルDVDプレイヤーだけでなく、サイズの大きな携帯電話も客室内への持ち込みができないようになっている。長さ16cm、幅9.3cm、厚さ1.5cmがそのサイズ制限だ。これはiPhone 7 Plusのサイズよりも大きいため、そこまで多くの人には影響を与えないと思われるが、アメリカの禁止令のもとでは大きなファブレットが持ち込めるのかどうかについて疑問が残る。

アメリカ同様、対象となるイギリス行きの直行便の乗客は、大きな電子機器を全て預入荷物の中に入れなければならない(結果的に盗難のリスクが高まる)。

アメリカの禁止令では国内の航空会社には影響がなかったが、イギリスでは国内の航空会社6社が対象空港からの直行便を運航しているため禁止令の影響を受けることになる。ブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェット、Jet2.com、モナーク航空、トーマス・クック航空、トムソン航空がその6社だ。国外の航空会社としては、トルコ航空、ペガサス航空、アトラスグローバル、ミドル・イースト航空、エジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、チュニスエア、サウジアラビア航空が影響を受ける。

エミレーツ航空、カタール航空、クウェート航空、ロイヤル・エア・モロッコ、エティハド航空が運航する直行便もアメリカでは対象となっている一方で、イギリスでは対象外とされているのは興味深い。

両国の禁止令が対象としている空港や国に違いがあるのは、両国への直行便を運航しているか否かに関係している。アメリカの政府高官によれば、禁止令は”吟味された外交情報”をもとに発布されたとのことだが、直近で脅威となるような情報が発端となったのかどうかは未だによくわかっていない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

【ポッドキャスト】キャリア再構築を目指した50代(男)が20代の‘子どもたち’に混じってプログラミングを学び、成功したお話

[筆者: Ruben Harris](プロのチェリストで投資銀行家、後者は今、高齢者の訪問看護を行うHonorのためにサンフランシスコでパートナーシップを構築している。彼はポッドキャストBreaking Into Startupsのファウンダーでもある。)

企業は最近ますますワークフォース開発への投資を増やし、とくに社員の再教育に力を入れている。しかし今のあなたが50代なら、20代の連中と一緒にプログラミングを勉強するのは、尻込みしたくなるだろう。

最近は自動化や人工知能が人間の仕事を破壊するといった論調が賑やかだが、Michael Jay Walkerの場合のように、テクノロジーがキャリアを再生する例もある。

Michaelは今、プログラミングスクールDev Bootcampの学課最高責任者(CAO, chief academic officer)で学生相談部長(campus director)でもあるが、人種や性の多様性だけでなく、年齢の多様性や、社会経済的な多様性も重要だ、と主張し、Dev Bootcampに入学できた当時のことを語ってくれる。

彼はまた、FacebookYesWeCodeの多様性への取り組みや、最近のAdobeの見習い期間制度についても語ってくれた。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ものづくりワークショップが見つかるプラットフォーム「Craftie」が正式ローンチ

旅行におすすめの宿泊先やアクティビティなどの情報を集約する予約サイトは多くあるが、ものづくりのワークショップや教室情報を集約している予約サイトはあまりない。Craftie(クラフティ)は、そうしたウェブ上に点在しているワークショップや教室情報を集約し、予約までできるウェブサービスだ。これまでベータ版を提供していたが、本日よりサイトをリニューアルして本格展開を始めると発表した。

Craftieを見てみると、バスソルトや陶器、アクセサリー作りなどのワークショップが並ぶ。詳細画面では当日のワークショップの流れや持ち物、開催日時、場所といった情報をチェックできる。参加したいワークショップを見つけたら、Craftie上でワークショップの参加予約が可能だ。現状ではウェブサービス内に決済方法はなく、当日主催者に料金を支払う。

ハンドメイド作品の教室やワークショップを運営する個人は多いが、お客さんとして友人は呼べても、そこから先の集客を行うことが難しかったとCraftieの代表取締役社長を務める康瑛琴氏は話す。Craftieでは、そうした先生を支援するため、教室内容の掲載から予約管理まで簡単にできる管理画面を提供するという。

同じように教室やワークショップとユーザーをマッチングするサービスには他にもスキル学習のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」プライベートコーチを探せる「サイタ」などがある。そうしたサービスとの違いは、現状ではハンドメイドやものづくりに特化している点だけと康氏は言う。しかし、そこに特化することでUIやUXの作り方が変わり、打ち出す世界観が差別化につながると考えているという。「Craftieはこれを学ぶとタメになるという切り口ではなく、ユーザーや先生がかわいいと感じて、愛されるようなデザインを意識しています。生活を彩るワークショップや体験を直感的に選べるようにこだわっています」。

康氏はアクセンチュアを経て、楽天のシンガポール法人のグローバルマーケティング部で経験を積んだ人物だ。康氏は2016年4月にCraftieを創業し、2016年11月末からサービスのベータ版を運営している。Craftieを立ち上げた理由について康氏は、もともと美術部でものづくりやアートに関心があり、自身でもワークショップを見つけるのに課題を感じていたためという。ワークショップ情報を見つけても日程が過ぎていることもあり、旅行やグルメであるような情報サイトを立ち上げようと考えたと話す。また、昨今ハンドメイド作品のC2Cマーケットが増えてきてユーザーはハンドメイド作品に慣れ親しんできている状況もあり、自分でハンドメイド作品を作ることにも関心が高まると考えている。

今回の正式版のリリースにあたり、教室を運営する事業主向けの管理画面の改善とユーザーページのリニューアルを実施した。これまでに約60の事業主が登録し、ワークショップの登録数は100件以上で開催ワークショップは550件以上になったという。

今後のビジネス展開としてはユーザーと先生とのマッチングする他に、ワークショップと例えばアパレルブランドや小売店の持つスペースとのマッチングをすることも計画しているという。ショップにある遊休スペースは、会議室や自宅の一室よりブランド価値があるだろう。単に時間単位で場所を貸し出すのではなく、Craftieではブランドイメージと合ったコンテンツと合わせてユーザーに提供することで、より価値の高いスペースの活用法になると考えている。この事業の一環として、3月31日には千葉県柏市にある柏の葉T-SITEで、Craftieものづくりワークショップマルシェを開催する予定だ。

freeeがHR Techに本格参入──「人事労務 freee」を2017年初夏に提供

日本でも盛り上がりを見せつつあるHR Tech業界。TechCrunch JapanでもHR Techに関するイベント「TechCrunch School」を開催したばかりだが、またひとつ、日本のHR Tech分野にビッグプレーヤーが参画してくることとなった。

会計クラウドサービスでおなじみのfreeeが3月22日、発表した新サービスは「人事労務 freee」。これまでfreeeが提供してきた「給与計算 freee」の機能を大幅に追加する形で、労務手続きや勤怠管理、従業員管理などの人事労務に関する業務をクラウド上で一気通貫できるサービスとなるという。サービス提供開始は2017年初夏を予定する。

長時間労働の是正や柔軟なワークスタイルの推進、生産性の向上など、人事労務部門が“本業”として時間をかけるべき業務はいわゆる「労務事務」ではないという話題はTechCrunch Schoolでも挙がっていた。freeeが企業の人事労務担当者に対して2月に実施した調査でも、同様の結果が出ている。

一方で人事労務の現場では、入退社や社会保険など労務手続き書類の作成と申請、従業員マスターの管理、勤怠管理や給与計算など、定型ではあるが複数の業務が複雑に絡み合う業務フローが存在し、そのフローをこなすことで手いっぱいとなっているのが実情だ。

しかも中小規模の企業では、それぞれの業務が集約されているシステムを利用しているケースはほとんどない。個々の業務システムを連携させて利用できていればまだよい方で、Excel社員マスターと給与計算システムとの間でコピー&ペーストしたり、紙の書類から入力し直す、なんてこともありがちで、それでは転記ミスも起こりうるし、効率が悪いのも当然だ。

人事労務 freeeでは、給与計算 freeeに一部含まれていた労務手続きの機能を強化、勤怠管理機能も拡充し、人事マスターとして利用できる機能が追加される予定だ。人事労務に関する従業員のデータの一元管理が可能になり、勤怠情報や従業員情報などを入力することで、人事労務業務の核となる計算作業を自動化できるようになる。また、入退社手続きなどの労務手続き書類も自動出力し、電子申請も可能になるという。

全機能が使える人事労務 freeeビジネスプランの利用料金は、従業員1人あたり月額600円から。現在の給与計算 freeeは、人事労務 freeeのライトプランとして、既存機能を引き続き提供する予定だ。

TechCrunch Schoolでは、労務管理クラウドサービスSmartHRを提供するKUFU代表取締役の宮田昇始氏が「1ブランドのサービスへの集約はユーザーにとっては理想だが、HRの全領域をカバーするのは無理。個別業務に必要な機能に対して“とがって”ちゃんと価値を提供しなければ」と話していた。給与計算から労務手続き、人事マスターまでカバーするというfreee 人事労務は、どこまできめ細かく機能を提供できるのか。

リッチカードが世界中で利用できるようになりました

リッチカードが英語の検索結果に表示できるようになったのが 2016 年 5 月。この度、Google がサポートするすべての地域でリッチカードをご利用いただけるようになりましたのでお知らせします。

リッチカードは、ご好評いただいているリッチ スニペットをもとに開発した新しい検索結果形式です。リッチ スニペットと同様、schema.org 構造化マークアップを使用して、より視覚に訴えかける魅力的な形式でコンテンツを表示します。オープンソースの AMP 形式にも対応しており、モバイル ユーザーに高速なエクスペリエンスを提供できます。


リッチカードを実装すると、検索結果の表示は大きく変わります。たとえばユーザーが [餃子 レシピ] のような料理のレシピを検索すると、結果がカルーセル形式のリッチカードとして表示され、左右にスクロールしながらさまざまなレシピを簡単に閲覧できます。

サイトを所有している方は、リッチカードを活用して検索結果を目立たせることで、ターゲットとするユーザーからのページアクセスを増やすことが可能です。たとえばレシピサイトを運営しているなら、おいしそうな料理の画像をカード形式で表示してユーザーの目を引くことができます。探しものが画像ですぐに見つかるため、「特定の料理のレシピ」を探しているターゲット ユーザーをより確実にサイトに誘導できます。

現時点でリッチカードが表示されるカテゴリは、レシピ、映画、飲食店の 3 つで、すべて AMP 形式に対応しています。各種のリッチカードをギャラリーで紹介しています。スクリーンショットや、マークアップのコードサンプルも用意していますので、コンテンツに合ったタイプを見つける場合はこちらをご利用ください。リッチカードをサポートするカテゴリやデータ形式は、今後も積極的に増やしていく予定です。

サイト所有者やデベロッパーの皆様にリッチカードの実装から掲載結果の確認までをお試しいただけるよう、デベロッパー向けドキュメントを更新し、充実したツールを用意いたしましたのでいくつかご紹介します。

  • 構造化データ テストツールを使用すると、マークアップ エラーを確認したり、検索結果に表示されるカードをプレビューしたりできます。
  • Search Console のリッチカード レポートを見ると、どのカードにエラーがあるか、マークアップを追加して拡張できるのはどのカードか、などがわかります。
  • AMP テストでは、AMP ページだけでなく、ページ上のマークアップも検証できます。

何かご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムで質問してください。

iPhone 7がHIV/AIDSとの戦いを支援するために真っ赤な色になった

これまでの10年間、製品を赤く染めてHIV/AIDSと戦うための資金を集めてきたAppleがついに、その色を同社の最大の製品に採用した。金曜日(米国時間3/24)に同社は、iPhoneの鮮やかな赤いバージョンを発売する。それは慈善団体(RED)との、共同事業だ。

これまでと同じく赤いデバイスの売上の一部は、サブサハラアフリカでその疾病と戦っているグループへ支援される。これまでの寄付総額は、1億3000万ドルに達する。それはこの慈善団体が得た援助総額4億6500万ドルの1/4以上にあたる。(RED)のCEOによると、企業の寄付としてはAppleが最大である。

CEOのDeborah Duganは、プレスリリースの中でこう述べている: “世界でもっとも愛されているスマートフォンのグローバルなリーチと、私たちのサブサハラアフリカで抗レトロウイルス薬による救命医療へのアクセスを増やそうとする努力が結びつくことにより、顧客には、この新しくて美しい赤いiPhoneを買うことにより、Global Fundに寄与貢献して世界を変えていく、すばらしい機会が得られる”。

それはiPhone 7と7 Plusの、とても目立つデザインだ。鮮やかな赤のバックと、白いフロントベゼル、その組み合わせは、Appleの清廉潔白な企業姿勢に似合っている。背面のAppleのロゴだけは、反射性のあるシルバーだ。

この赤いiPhoneのほかには、Beatsのヘッドフォンなどのアクセサリが(RED)のバナーつきで売られる。赤いiPhoneは779ドルだ。今週シアトルで発売され、その後、今月中に世界の40か国に展開される。4月には、さらに5つの国が加わる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))