YouTubeがユーザーのコメント履歴を見せるプロフィールカードをテスト中

YouTubeでコメントをよく書く人たちが、これからは自分のチャンネルの人気やトロル(ネット荒らし)の傾向を公開できるようになる。YouTubeは今、そのための機能「プロフィールカード」をテストしている。YouTubeはアップデートや変更をCreator Insiderチャンネルでクリエイターのコミュニティと共有しているが、この機能もそこで発表された。プロフィールカードはコメンター(コメントを書いた人)の名前をクリックすると出現し、その人の最近のコメントのリストを見られる。

これまでは、コメンターの名前をクリックするとYouTube上のその人のチャンネルのページへ連れて行かれた。

でもそれでは、そのコメントを書いた人の人物についてあまり知ることができない。また、そんな情報はあまり公開されない。コメンターのチャンネルのページは、内容が何もなかったり、古かったり、今現在の話題と無関係だったりすることが多い。

でもプロフィールカードの上では、そのコメンターの過去12カ月の、そのチャンネル(読者がコメンターの名前をクリックしたチャンネル)上に残したコメントをすべて見ることができる。ただし今のところは、他のチャンネルに残したコメントは表示されない。つまりRedditのようなメッセージボードにある、各ユーザーのコメントの完全な履歴が見られる完全なユーザープロフィールではない。

先週出た発表声明で、YouTubeのプロダクト管理担当Tom Leung(トム・レオン)氏がこう言っている。「このコメントを、どんな人が書いたのかはわかるね。YouTube上で人と人の結びつきを強めることができるし、またクリエイターは優れたコメントを見て、どんな人が書いたのかわかるようになる」。

youtube profile cards

この発表声明には書いてないけど、優れたコメントだけでなくトロルや駄文や炎上ネタの多い悪質なコメンターについても知ることができる。

各人のコメントの履歴が見られるようになると、クリエイターやモデレーターは、そのユーザーからのコメントを自動的に隠したり、逆に自動的に承認したりできるようになる。個々のコメントに毎回いちいち対応しなくてもいい。

これまでコメンターの名前をクリックするとその人のYouTubeチャンネルに飛んだが、今度のプロフィールカードではチャンネルのリンクはあるけど、そこへ飛ぶことはない。テストが今、どれくらいの規模で行われているのかわからないが、発表への反応を見るかぎり、コミュニティの評判はいいようだ。

YouTubeは今、これ以外にもいろんな実験を行っている。例えば、ビデオのクリエイターが個人化されたメッセージを表示して、サブスクライバーを勧誘するなんてのがある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ノンデスクワーカーのためのSlack、Beekeeperが48億円を追加調達

スイスと米国に拠点を持つスタートアップBeekeeperは、ブルーカラーやサービス従事者とコミュニケーションを取るためのモバイル向けプラットフォームを提供している。このほど同社はシリーズBラウンドで4500万ドル(約48億円)を新たに調達した。

ラウンドをリードしたのはThayer VenturesとスイスのSwisscanto Invest by Zürcher Kantonalbank。すでに同社に投資していた、Atomico、Alpana Ventures、Edenred Capital Partners、Fyrfly、Hammer Team、investiere、HighSage Ventures、Keen Venture Partners、Samsung NEXT、Swiss Post、Swisscomらも参加した。

病院、工場、小売店舗などで通常デスクの前にいない「ノンデスクワーカー」をターゲットしにしたBeekeeperは、紙と鉛筆や一般向けメッセージングアプリのWhatsAppいった旧態依然の連絡手段を置き換えることを目的に作られた。

潜在市場は膨大だ。世界の労働者の80%以上がデスクについていないと考えられており、「ノンデスクワーカーのためのSlack」の需要は間違いなく高いとBeekeeperはうたっている。同社は世界で17億人のノンデスクワーカーが「繋がっていない」か、消費者向けアプリや大企業向けアプリの「つぎはぎ」によってお粗末な繋がり方をしている推定している。

Beekeeperのクライアントには、ハイアットホテル、Dollar Genral、ドミノ・ピザ、ヒースロー空港、SeaBoard Foodsなどがある。

Beekeeperは今回得た資金を使って、知識労働者とノンデスク労働者のギャップをつなぎ、新たな機能や統合によってサービスをさらに強化するつもりだと語っている。Workdayなどのシステムとの統合も計画されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Arcadeが9月20日のリリースを待たず、iOS 13プレビューでプレイ可能に

Apple(アップル)の新しいゲームサブスクリプションサービスであるApple Arcadeは世界で今週(日本では9月19日)リリースされるが、MacRumorsが発見したところによれば、iOS 13ないし13.1のプレビュー版をインストールしているユーザーはすでに利用を開始できるという。

Apple Arcadeの作動にはiOS 13、tvOS 13、macOS Catalinaがインストールされていることが必要だ。つまりデバイスに新しいOSをインストールするまでArcadeの体験はおあずけだった。iOS
13安定版が正式に配信されるのは今週木曜の9月19日の予定だ(日本のAppleサイトによれば9月20日に登場)。

広告が表示されないゲームプラットフォームを準備中だということは、今年始めにAppleがからアナウンスされていた。このサービスでプレイできるゲームには広告が出ないだけでなく、アプリ内課金もない。

つまりユーザーは4.99ドル(日本では600円)の月額サブスクリプション料金の負担だけで好きなだけゲームをダウンロードできる。同一のサブスクリプション契約で家族6人までがプレイ可能で、最初の1カ月はトライアル期間とjなって無料だ。

現在すでに53タイトルのゲームが登録されているが、Appleによればこの秋のうちに100タイトルになるという。

Apple Arcade 1

それぞれのゲームはApp Storeのページを持ち、トレーラー、スクリーンショット、年齢制限、カテゴリー、プレイヤー数などが表示される。

App Storeでこうしたゲームのページを見つけたがArcadeのサブスクリプションを申し込んでいない場合、「無料でApple Arcadeのトライアルを開始できる」というボタンが表示される。またアプリ名上部には「Apple Arcade」と表示される。

Apple Arcade 2

【Japan編集部追記】 日本のAppleのプレスリリースによればArcadeはiPadOS、tvOSでは9月30日、macOSでは10月以降。なおiOS 13の場合、9月19日から利用可能とある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

30分以内に結果が出る高度なSEOテクニック

SEOの施策は数あれど、施策の効果が反映されるまではある程度の期間が必要となる場合がほとんどです。

今回の記事はFAQとQ&Aのリッチリザルトについての記事となりますが、たしかにこの施策であれば、効果が反映されるまでの期間は比較的短いと言えるでしょう。ニール・パテル氏いわく、「30分以内で結果が出る」とのことですが、果たしてその内容はいかに。

実装における注意点や、構造化データのテンプレートまで提供されており、非常に興味深い記事となっております。

私はとあるSEOの新しい施策に取り組んでいる。そして、その施策は新しいサイトであろうが、古いサイトであろうが、効果的な施策となっている。

あなたのサイトがほとんどリンクを獲得していなくても、効果が得られる施策だ。

この施策の最も優れている点は、他のあらゆるSEOの施策と異なり、結果を得るまでに数ヶ月も数年間も必要としない点だ。実質的には、30分以内でその効果を確認できるだろう。

そして、非常に興味深いデータがある。私のチームが1万サイトほど確認して、どのくらいのサイトがこの施策を行っているかを把握した。その数は、たったの17サイトである。

言い換えれば、あなたの競合サイトはまだこの施策に気がついていないということだ。

この画期的な施策について、詳しく説明したいと思う。

常に変化を繰り返すGoogleの検索結果

Googleは定期的に変更されるアルゴリズムだけでなく、新しいデザイン要素にも変更を加えている。

例えば、「近くの飲食店」と検索すれば、近くにあるレストランのリストだけでなく、それらレストランの評価もあわせて表示される。

また、特定の人物を検索すれば、Googleはその人物の画像と略歴を表示するだろう。

長い年月をかけて、Googleはユーザーに最適な体験を提供するために、検索結果を変更している。例えば、「2+2」と検索すれば、Googleは「4」という答えを検索結果に表示させる。ユーザーはWebサイトへのリンクをクリックし、訪問する必要はないのだ。

しかし、これらについては、すでにご存知の方も多いだろう。

ここ最近で追加された新しい機能。それは、FAQとアンサーカードだ。

どんなものなのか、説明しよう。「デジタルマーケティング」と検索すると、私のサイトが表示されるはずだ。しかし、私のサイトの表示方法は、他のサイトのそれとは異なった表示となっている。

上記の画像からもおわかりのとおり、Googleは私のサイトからFAQの箇所を特定し、それを検索結果に表示させているのだ。

繰り返しになるが、これを表示させるためには30分とかからない。これほどまでに早く、GoogleはFAQの箇所を特定し、検索結果に表示させてくれるのだ。

文字通り、そのすべてが30分以内に完了する。

また、質問と回答に関連するページを持っているのであれば、アンサーカードをあなたのサイトでも表示させることが可能なのだ。

どのようにして表示させるのだろうか。詳しく見ていこう。

正しいマークアップ方式を選択すること

この施策を行う前に、まずは、schemaのマークアップ方式を正しく選択する必要がある。

FAQページのschemaは、「よくある質問のページ」や「その商品についてのよくある質問が記載されている商品ページ」に使用される。こちらをマークアップすれば、検索結果に表示されるあなたのWebサイトへのリンクの下部に、折りたたみ式のメニューが表示される。

折りたたみ式のメニューをクリックすれば、回答が表示されるという仕組みだ。

また、Google AssistantでのFAQアクションにも採用される可能性もある。その結果、音声検索で何らかの答えを探しているユーザーに対し、その答えを提供できる機会を得ることになるのだ。

Q&Aのschemaは、ユーザーが複数の答えを提供し、どの答えがベストであるかを決定できるページに用いられる。

Q&Aページをマークアップすれば、検索結果にリッチカードを表示させることができ、ベストアンサーに加え、すべての回答を表示させることができる。

それぞれのschemaの正しい使用法をご理解いただけただろうか。

Googleは詳細なガイドラインを公開しており、適切・不適切な使用の両方のケースについて解説してくれている。

Googleの構造化マークアップガイドラインを参照する

GoogleはFAQページのschemaのガイドラインを公開している。

FAQページの構造化マークアップ

FAQページのschemaは、質問と回答のリストが記載されているページに限り、使用することができる。

1つの質問に対し、複数のユーザーが回答できるタイプのページは、Q&Aページのschemaを使用する。

いくつか例を挙げてみよう。

適切な使用にあたるケース

  • サイト運営者が作成し、ユーザーが他の回答を送信できない「よくある質問」のページ
  • よくある質問の一覧を掲載した製品サポートページで、ユーザーが他の回答を送信できないもの

不適切な使用にあたるケース

  • 1つの質問に対して、複数のユーザーが回答を送信できるフォーラムページ
  • 1つの質問に対して、複数のユーザーが回答を送信できる製品サポートページ
  • 1つのページに複数のユーザーが質問と回答を送信できる製品サポートページ
  • FAQページを広告目的に使用しないこと
  • 各Questionに質問のテキスト全体が含まれるようにし、各Answerに回答のテキスト全体が含まれるようにする。質問と回答のテキストの全体が表示される場合がある
  • 質問と回答のコンテンツに、猥褻または冒涜的なコンテンツ、露骨な性表現を含むコンテンツ、暴力的な描写を含むコンテンツ、危険または違法な行為を助長するコンテンツ、差別や中傷にあたるコンテンツが含まれる場合、リッチリザルトとして表示されない場合がある
  • すべてのFAQコンテンツは、参照元のページでユーザーに表示されなければならない

Q&Aページの構造化マークアップ

また、Q&Aのschemaについてのガイドラインはこちらだ。

質問と回答のフォーマットに情報があるページ(1つの質問に対し複数の回答が掲載されている)の場合、Q&Aページのマークアップが使用できる。

Q&Aページでは、ユーザーが質問に対する回答を投稿できるようにしなければならない。

特定の質問に1つの回答しか記載されておらず、ユーザーがその他の回答を投稿できないページの場合は、Q&Aページのマークアップは使用できない。その場合は、FAQページのマークアップを使用する。下記に例を挙げてみよう。

適切な使用にあたるケース

  • 1つの質問に対してユーザーが複数の回答を送信できるフォーラムページ
  • 1つの質問に対してユーザーが複数の回答を送信できる製品サポートページ

不適切な使用にあたるケース

  • サイト運営者が作成し、ユーザーが他の回答を送信できないFAQページ
  • 1つのページにユーザーが複数の質問と回答を送信できる製品サポートページ
  • 質問と回答で構成される利用ガイド
  • 質問と回答で構成されるブログ記事
  • 質問と回答で構成されるエッセイ
  • すべてのコンテンツが対象でない限り、サイトやフォーラムのすべてのページにQ&Aページマークアップを適用しない。例えば、あるフォーラムに多くの質問が投稿されている場合、そのページはマークアップの対象になる。しかし、そのフォーラムに質問以外のページもある場合、そのページはマークアップの対象にならない
  • FAQページなど、1つのページに複数の質問が含まれるページにQ&Aページマークアップを使用しない。Q&Aページマークアップは、1つの質問とその回答に焦点を当てたページに使用する
  • Q&Aページマークアップを宣伝目的で使用しない
  • 各Questionに質問のテキスト全体が含まれるようにし、各Answerに回答のテキスト全体が含まれるようにする
  • Answerマークアップは、質問に対するコメントや他の回答に対するコメントに使用するのではなく、質問に対する回答に使用する。回答でないコメントをAnswerとしてマークアップしない
  • 質問と回答のコンテンツに、猥褻または冒涜的なコンテンツ、露骨な性表現を含むコンテンツ、暴力的な描写を含むコンテンツ、危険または違法な行為を助長するコンテンツ、差別や中傷にあたるコンテンツが含まれる場合、リッチリザルトとして表示されない場合がある

あなたのコンテンツが上記のガイドラインに合致していることを確認したら、次に、schemaを実装する方法とどのタイプを使用すべきかを決定しよう。

どのようにschemaを実装すればよいのか

実装方法は2種類ある。JSON-LDMicrodataだ。

私は、どちらかのタイプを1つ選択し、Webページ全体で一貫して使用することをおすすめする。また、同一のページで2つのタイプを使用することはおすすめしない。

JSON-LDはGoogleが推奨している方法だ。JSON-LDはコンテンツのヘッダー内に実装することができ、実装による時間もそれほどかからない。

他の方法としては、Microdataがある。こちらについては、Webサイト内にコーディング要素を記載することになる。Microdataを実装するのは少し難しい。下記にそれぞれの例を記載しよう。

FAQページの実装例(JSON-LD)

FAQページの実装例(Microdata)

Q&Aの実装例(JSON-LD)

Q&Aの実装例(Microdata)

自身のWebサイトに実装する場合、躊躇(ちゅうちょ)なく、上記のテンプレートを修正して使用してほしい。

もし、適切に実装できているか不安な場合は、Googleの構造化データテストツールを使用しよう。コードスニペット、もしくは実装したページのURLを記載すれば、適切にマークアップできているかを伝えてくれる。

さらに、コード内でエラーや問題があるかどうかのフィードバックもしてくれるのだ。

また、Googleのリッチリザルトテストも試してみるべきだ。構造化データを実装した場合、検索結果でどのように表示されるかを、簡易的に見せてくれる。

30分以内に効果があることを確認する

マークアップをページに実装した後は、Google Search Consoleにログインし、マークアップしたページのURLをページ上部の検索バーに入力しよう。

そうすれば、Googleにクロールをリクエストすることができ、インデックスされる速度も早まるだろう。Search Consoleの「インデックス登録をリクエスト」をクリックすればいい。

一般的には10分以内に反映されることが多いため、実際に検索を行えば、検索結果での表示が変更されていることに気がつくだろう。

この施策を成功させるためには、特定のキーワードですでに1ページ目に表示されているページを選ぶことだ。既にポテンシャルのあるページに施すことで、良い結果を得ることができる。

schemaの実装は、People Also Askと強調スニペットにも影響するのか

この施策をすることで、People Also Askと強調スニペットにも表示されるようになるのか。現状、schemaのマークアップとPeople Also Askや強調スニペットの表示には相関が見られない。

自身のコンテンツに対してこの最適化を行うことにより、悪影響が起きることはなく、検索結果の表示が改善される可能性を得られるだろう。

Googleは、Q&A、FAQ、そしてハウツー系の検索結果の表示方法をテストし続けている。また、こうした内容が書かれているかを理解するために、構造化データを確認している。

まだ初期段階と言える今、この取り組みに参加し、Googleがあなたのページを理解する手助けをすること、また、Googleの実験に参加することは良いことだろう。

音声検索にも影響があるのか

自身の質問に対する答えをモバイルで発見しようとするユーザーは増加し続けているため、音声検索についても関心があることは理解できる。

近い将来、「検索の半数以上が音声検索によるものになる」という説もある。

音声検索において、質問に対する回答は、強調スニペットから引用される傾向が強い。

構造化データを実装し、強調スニペットに採用される機会が増えることで、結果的に、音声検索での露出が増えることにつながるだろう。
※編集部注:構造化データと強調スニペットの関係性については、定かではありません

まとめ:FAQとQ&Aページを構造化マークアップして、競合より優位に立とう

今回紹介した構造化マークアップの施策は非常にシンプルであるが、あなたのブランドの露出を高め、権威性を高めることにつながるだろう。主要な質問ページ、商品ページ、FAQページのすべてに実装するには1日あれば十分だと思う。

私は、検索結果の1ページ目に表示されているページへの実装作業を適宜行っているが、素晴らしい結果が得られている。

また、冒頭で言及したとおり、私のチームが1万サイトを確認したところ、FAQとQ&Aのschemaを実装していたサイトは、わずか17サイトのみであった。

言い換えれば、FAQとQ&Aのschemaを実装しているサイトは1%以下である。競合サイトより優位に立つためのまたとないチャンスだ。

今回ご紹介した施策について、あなたはどう考えるだろうか。実際に実装してみる気はあるだろうか。

この記事は、NEILPATELに掲載された「Advanced Hack: How to Improve Your SEO in Less Than 30 Minutes」を翻訳した内容です。

Googleがサポートする構造化データとしては比較的新しい、FAQとQ&Aのリッチリザルトの実装についての記事でした。

実装対象となるサイトはかなり限られてしまいますが、まだまだメジャーな施策ではないため、実装すれば他サイトとの差別化にはつながりそうです。

リッチリザルトが表示されることでWebサイトへの流入が減少してしまうという懸念もありますが、「ユーザー体験全体を考えるとどうなのか」という観点で、実装の有無を決定すべきでしょう。

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デジタル遺言のススメ

このような記事を書くことにならなければ、どんなによかったかと思う。でも、最近こういったことを意識せざるを得ない、不幸な状況に遭遇してしまった。この時代における死というものが、複雑で困難な、技術的にもやっかいな状況をもたらすことがあることにも気付かされた。言うまでもなく、遺言は書いておくべきだ。遺志は文書にしておくべきなのだ。しかしほとんどの遺言は、故人の財産の処分方法を指示するものに過ぎない。もしあなたがいなくなったとき、あなたの人生の一面でもある、デジタル世界のものはどうなってしまうのか?

「デジタル遺言」や「デジタル遺産相続」といったものについての優れたガイドは、ネット上にもいろいろある。その中には、FacebookやGoogleのアカウントをどうすべきか、といったことが書かれている。そうしたリンク先にアクセスして、このようなテーマについて詳しく調べておくことをお勧めする。とりわけ、2、3の点については、しっかりと意識しておく価値があると思われる。

1つは、こうした用途にも、LastPassや、1Passwordといったパスワードマネージャの利用が有効であるということ。まず、それによって、あなたが利用しているオンラインアカウントの一覧がすぐに分かる。またそうしたサービスは、リカバリ機能を内蔵しているので、あなたの遺族や相続人に後を託すことができる。私が個人的に利用しているLastPassは、実際に「パスワードのデジタル遺言を準備する」ための詳細なガイドを用意している。1Passwordの場合には、この目的で利用するためのサードパーティによるガイドが存在している。

もう1つは、2段階認証の問題だ。もしも、事故に遭って、スマホやYubiKeyなども破壊してしまったとしたらどうだろう? あるいは、相続人がスマホのパスコードを解除できない場合にはどうなるのだろう? そうした状況に対しては、2FAバックアップコードを作成して、パスワードマネージャーの緊急リカバリキットに追加しておくのが有効だ。

技術的なレベルが高い人ほど、デジタル的な後処理は複雑なものになる。ほとんどの人にとって、問題となるのは電子メール、ソーシャルメディア、写真くらいのもの。しかし、技術的な仕事をしている人、特にデベロッパーなら、状況はもっとずっと複雑だ。まず、独自のドメインを持っているか? あなたの相続人は、そのドメインについて、さらにそれを登録したのがどこなのか知っているか?その相続人は、技術に明るいか? そうでない場合、彼らが状況を把握する前に、ドメインの有効期限が切れてしまうことも考えられる。あなたは、AWSやGCP、あるいはDigital Ocean上で実行しているサービスを所有しているか? もしくは、プライベートのGitHubリポジトリを持っているか? あるいは無視できないほどの数のスター、フォーク、イシュー、そしてWikiページを伴ったパブリックなリポジトリを持っているか? また、Slackのワークスペースを管理しているか?

上に挙げたようなことに心当たりがあるのなら、独立した「技術的遺言執行人」を指名した方がいいだろう。そうしたことをどう処理すべきか、執行人に指示を預けておくのだ。技術に詳しくない人は、仮にそうしたものにアクセスできたとしても、指示の意味を理解できないだろう。事前のわずかな準備が、あなたが遺したものを処理しなければならない人の仕事を、大幅にやりやすくすることがあるものだ。

最後に、あなたが個人的に保有しているかもしれない暗号通貨はどうだろう? 一般的に、暗号通貨のウォレットには、何らかのリカバリシードが付属している。あなたは、それをどこかの貸金庫に保管しているだろうか? あなたの相続人は、その貸金庫について知っているだろうか? もしあなたが、相続人にビットコインを引き継いでもらいたいなら、それについて知らせておかなければならない。もちろん、これにはセキュリティ上の代償もある。相続の対象となる金額によって、どれくらい用心すればいいのか、という程度も変わってくるだろう。

まとめておく。デジタル遺言について、さらによく調べ、実際に作成しておこう。どれかのパスワードマネージャーを利用しよう。それは、あなたのオンラインアカウントの明細としても機能する。そして、相続人が緊急用のリカバリキーにアクセスできるようにしておこう。相続人には、2FAバックアップコードも渡しておこう。もしあれば、暗号通貨のウォレットのリカバリシードについても知らせておく。また必要に応じて、技術的な遺言執行者を指名する。そして、これは非常に重要なことだが、何人かの信頼できる人に、あなたがしたことをすべて確実に知らせておこう。そうしておかないと、あまり意味がないのだ。

場合によっては、何らかのハードウェアの消失や災害に遭遇し、このような対策を取っていたことに自ら感謝したいような気になることもあるだろう。そういうことがなかったとしても、あなたの相続人は、間違いなくあなたに感謝するはずだ。私たちは誰も、突然何の前触れもなく、自分がこの世からいなくなってしまうとは考えていない。しかし私は、はっきりと言っておきたい。私が最近経験した残酷な現実からも分かるように、そうしたことは起こるのだ。準備は怠らないように。

画像クレジット:パブリックドメインライセンスによるWikimedia Commons

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

PayPal創業者率いるフィンテックAffirmに約1600億円の増資観測

消費者向け金融会社がまた1社、創業以来最大の増資観測で投資家の注目を集めている。

PayPalのMax Levchin(マックス・レブチン)氏が創業したAffirm(アファーム)が、同社の資金調達の動きに詳しい筋によると、デットとエクイティの組み合わせで最大15億ドル(約1600億円)を調達するとのことだ。Josh Kushner(ジョシュア・クシュナー)氏が立ち上げたニューヨークのベンチャーキャピタルであるThrive Capitalが資金調達をリードするとみられている。サンフランシスコのSpark Capitalも参加する見込みだ。

Affirmはコメントを控えた。Affirmの既存株主であるThriveとSparkの代表も、コメントの要請に対し沈黙している。

Affirmは、これまでの典型的な個人向けローンやクレジット提供に代えて、消費者がオンラインで買い物をするときにファイナンスを提供する。Affirmに近い情報筋は、今回のラウンドの大部分が大規模な金融機関からのクレジットライン、いわゆるウェアハウス・ファシリティ(短期で回転する資産を担保にした貸付)で調達されると推測する。

Affirmは4月にThriveがリードしたシリーズFラウンドで3億ドル(約320億円)を調達したばかりだ。その際のバリュエーションは30億ドル(約3200億円)だった。しかし、融資とその回収が本業であるフィンテック企業は事業を維持するために膨大な資金を必要とするため、さらに資金を必要とするというのはあり得る話だ。投資マネーが余り気味な現状ではベンチャーキャピタルも応じるはずだ。

PitchBookによると、AffirmはこれまでRibbit Capital、Founders Fund、Andreessen Horowitz、Khosla Ventures、Lightspeed Venture Partnersなどから10億3000万ドル(約1110億円)を調達した。参考情報として、フィンテック「ユニコーン」クラブのBrex、Stripe、SoFi、Kabbageは、これまでにデットとエクイティ合わせて約50億ドル(約5390億円)を調達した。

Affirmは、オンラインで買い物をする消費者に分割払いプランを提供する。従来、車や高級家電などの大きい買い物に利用されてきた後払いの方法だ。消費者がAffirmを利用すれば、StockXで販売されているスニーカーからDiamond Nexusのダイヤモンドの婚約指輪まで、自身にあった分割払いプランを設計することができる。

Affirmはクレジットカードに代わる役割を目指し、加入時の各種書類への記入や、加入に必要なクレジットスコア(クレジットの信用度を表す指標)または収入額の最低基準を消費者に求めない。同社はクレジットカード会社と同様の収益を上げており、Affirmの貸出利率は10%から30%の範囲だ。

Affirmの資金調達は、消費者向けおよびB2Bの貸付に注力する企業が増えている傾向を象徴している。AffirmはB2Bビジネスにも力を入れており、今年初め、企業向けの新しい金融サービスビジネスを生み出した。Resolveという会社で、B2Bの販売フローに合わせて、企業が「今すぐ購入、後で支払い」できるサービスを提供する。

「従来のB2Bの資金調達には時間がかかり、不正確で、ビジネスが成長する可能性を制限している。電子メール、コールセンター、ファックス、および手作業の請求プロセスに過度に依存しているからだ」と、Resolveは4月のプレスリリースで説明している。「多くの企業は、標準の支払いサイトである30日という日数を、取引実績のある優良な一部の顧客にのみ提示する。その他の顧客は資金の手当てをクレジットカードや分割払いローンに頼らざるを得ない」。

StripeやSquareなどの企業は、金融サービスにおける他のフロンティアを開拓している。Stripeは今月、企業向け資金調達ツールコーポレートカードビジネスをそれぞれ立ち上げた。Squareは最近、Square Cardと呼ばれる新しいデビットカードを導入した。企業はSquareを通して回収した資金を引き出し、すぐに使うことができる。

米国に本社を置くフィンテック企業へのベンチャー投資は、過去最高水準に達する勢いだ。2019年は8月までに105億ドル(約1兆1300億円)がこのセクターに集まった。2018年は通年で過去最高の116億ドル(約1兆2500億円)だった。PitchBookによれば、世界的にも、フィンテックへの投資が増加しており、今年の調達額は200億ドル(約2兆1500億円)に迫っている。

フィンテック業界の競争が成長と革新を加速している。消費者にやさしく、ストレスを与えないツールが、保守的で高度に規制された金融業界を浸食しつつある。

フィンテックのメガラウンドが相次いだ今年に続き、来年すぐにフィンテック関連のIPOが続くと予想される。Affirm、Robinhood、Stripe、SoFi、Coinbaseなどが注目の企業だ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

インドの小規模店舗向けPOSアプリ「OkCredit」が72億円を追加調達

インドのバンガロールを拠点とするOkCreditは、小規模店舗の帳簿デジタル化を支援するスタートアップだ。このほど新たな調達ラウンドで6700万ドル(72億円)を獲得し、事業の全国拡大を目指す。

創立2年目のスタートアップのシリーズBラウンドはLightspeedとTiger Globalがリードした。去る6月のシリーズAラウンドに続くもので、OkCreditの総調達額はこれで8300万ドル(89億円)になった。

OkCreditは店舗が日々の仕入れと売上を管理するためのモバイルアプリを提供している。先月OkCreditの創業者らはTechCrunchのインタビューに答えて、現在同アプリはインドの2000都市にわたり500万以上のアクティブ利用者がいると語った。

Lightspeed USのパートナーであるAmy Wu(エイミー・ウー)氏は、「OkCreditのアクティブ利用者は今年始めと比べて76倍に増えている。これは過去最高速の成長企業であり、このビジネスの驚くべきバイラル性とネットワーク効果の現れだ」と語った。

露天商から食料品店、薬局にいたるまでさまざまな種類の店舗がOkCreditに加盟している。

現在インドには5億人以上のインターネット利用者がいるが、この国の商店はほとんどデジタル化されていないと業界は推定している。未だに大きな紙のノートに取引を記録している。

「技術の進歩によって現金の支払いにはPOS端末が利用されるようになった。最近ではさらにQRコードが加わり、手書きの伝票は印刷されたレシートになった。しかしこの国で今も変わらないのは、ほとんどの客がノートに記録されている「つけ」で商品を購入しているという事実だ」とOkCreditのCEOであるHarsh Pokharna(ハーシ・ポーカーナ)氏が声明で語った。

ポーカーナ氏は本日TechCrunchに、同社はこの資金を使って社員を増やし、商店のユーザー基盤を拡大すると語った。商店向けのサービスの拡大も計画しているという。

インドで同様の試みを行っているスタートアップには、ほかにVyaparとKhataBookがある。

LightspeedのパートナーであるHarsha Kumar(ハルシャ・クマール)氏は声明で、「インドではあらゆる業種や業態でテクノロジーが導入されつつある。 長期にわたって中小零細企業セグメントは無視されてきたが、LightspeedはUdaan、OkCreditなどの中小企業分野への投資を通じて、テクノロジーの利用が急速に進んでいるところを見てきた。こうした発展を間近で見られることを大いに喜んでいる」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

9月16日からのキャッシュレス生活は基本d払いで時々OrigamiとPayPay、JCB-QUICPayも

9月14日からd払いの20%還元キャンペーンが始まった。今回はキャンペーン期間が10月14日までの約1カ月と長く、コンビニなどでの少額決済の積み重ねであっても期間中の上限額である3000円ぶんの還元を受けやすい。9月第3週(9月15日〜21日)は基本的にはd払いをメインのキャッシュレス決済として考えればいいが、Origami Payやメルペイのキャンペーンも始まったのでここで整理しておく。

とりあえずd払いで20%還元

前述したように、9月第3週は基本的にd払いのキャンペーンを利用しよう。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。

金土曜にネット店舗でプラス5%の還元が受けられるキャンペーンを併用すると総還元率は25%となる。NTTドコモの回線料金をdカードで支払う、dマーケットを利用するなどの諸条件を満たすことで最大7%の還元を受けられる「dポイントスーパー還元プログラム」も利用可能だ。

対象店舗はd払いに対応するリアル店舗のほか、Amazonのオンラインショッピングサイトも含まれる。なお、オンラインストアでは、ラクマ(旧フリル)、無印良品ネットストア、はがきデザインキット、スマホで年賀状2019、宅配型収納CARAETO(カラエト)などは還元対象外となるので注意。

いろいろ考えるのが面倒なら、金土曜にネット店舗で5%還元アップになるキャンペーンにエントリーしたうえで、Amazonで4000〜5000円の商品を3個を1個ずつ分けて購入し、1回の上限額、期間中の累計上限額をすべて獲得してしまおう。なお、d払いはドコモ回線を利用しているユーザーはもちろん、auやソフトバンク、MVMOの回線を利用しているユーザーでも利用できる。今回のキャンペーンとは別に、d払いを初めて利用する場合は1000円ぶんのdポイント還元が受けられるので、このタイミングで登録しておくといいだろう。

10~14時でのスーパー利用はPayPayで5〜10%還元

PayPayが実施する月替わりの還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の9月の内容は、
毎日10〜14時にスーパーマーケットで最大10%の還元が受けられるというもの。

PayPayはスーパーマーケットでの利用に力を入れており、ここ最近だけでも西友やイトーヨーカドー、東急ストアなどの大手を取り込んでいる。なお還元が受けられるかどうかは店舗によって異なるので、事前にPayPayアプリで最寄り店舗が対象かどうかをチェックしておきたい。

PayPayはスーパーマーケットで強い

なお適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は5%の還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合は0.5%しか還元を受けられない。

最大の還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座やYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入会、もしくはソフトバンクかワイモバイルの回線を利用するという追加条件がある。この条件に適合すれば10%還元だ。

スーパーマーケットはアルコール類やカップラーメン、レトルト製品、お菓子などがコンビニエンスストアよりもかなり安価なので、まとめ買いしておくといい。

ヤマダ系量販店の初Origamiで10%還元、買い物マラソンも可

Origami Payは、ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤのヤマダ電機グループ系家電量販店で9月30日まで10%還元キャンペーンを実施している。上限還元額は3000円なので、3万円の買い物で最大の還元を受けられる。10%還元の条件は、初めてOrigami Payを使う店舗。10%還元は何店舗でも適用されるので、初めてOrigami Payを使う店舗をハシゴすれば、それぞれの店舗で最大10%、上限3000円の還元を受けられる。

d払いが使えない場合はJCB-QUICPay

JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンにエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで最大上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。

対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がよくわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。

実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。しかも、このキャンペーンは家族会員のカードも対象になる。夫婦の一方が家族カードを使っている場合、そちらのカードでもエントリーを済ませておけば20%還元を受けられる。つまり、本会員カードと家族カードでそれぞれ5万円ぶん使えば、それぞれ1万円の還元を受けられるわけだ。

ただし、このJCBのキャンペーンは期間が12月15日までと長いので急いで使う必要はない。12月15日までのキャンペーン期間中の利用金額を集計して、その金額に応じて20%還元、還元上限額1万円をキャッシュバックされるからだ。

なお、みずほ銀行の口座を持っている場合は、このJCBのキャンペーンのみずほ版ともいうべき20%の還元キャンペーンを受けられるので以下の記事を参考にしてほしい。

関連記事:9月のキャッシュレス決済まとめ、とりあえずPayPayとJCB-QUICPayを併用

コード決済や電子マネー決済が使えない店舗ではAMEXカード

アメリカン・エキスプレスのマークが付いたクレジットカードを持っている場合は、9月30日まで実施されている20%還元キャンペーンを活用しよう。こちらも事前エントリーが必要だが、上限額2000円の還元が受けられる。つまり、アメックスブランドカードで1万円を使うと最大の還元となる。本会員はもちろん、別途エントリーすれば家族会員も対象となる。

上記8都道府県以外は「OTHER CITIES」から検索しよう

事前登録先着20万名限定で、対象店舗は全国3万5000店舗。対象店舗マップでは、北海道、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、その他の都市(OTHER CITIES)で分類されているので、この8都道府県以外は「その他の都市」で調べる必要がある。

対象店舗はめちゃくちゃ多い

注目は、アメックス以外が発行するアメックスブランドのクレジットカードにもキャンペーンが適用される点。具体的には以下のとおり。残念ながら楽天カードが発行するアメックスカードは対象外だ。

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
  • クレディセゾン(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • 三菱UFJニコス(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • エムアイカード

メルペイで本人確認未完了やあと払い未経験なら50%還元

メルペイは決済金額の50%相当が戻ってくる「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」を9月18日〜30日に実施する。還元上限は3000円相当なので、6000円を使うと最大の還元を受けられる。ただし、メルペイを使い込んでいる人は対象外。

対象となるのは、期間中に金融機関の口座との連携、もしくは「アプリでかんたん本人確認」で本人確認を完了した利用者。そのほか、すでに本人確認が完了していても、メルペイの「お店でのあと払い設定」で「メルペイあと払い」に初めて変更した利用者が対象になる。期間中に初めて本人確認を済ませた利用者はメルペイ残高とメルペイあと払いの両方、期間中に初めてメルペイあと払いでの支払いを設定した利用者はメルペイあと払いのみが還元対象となる。いずれも、バーコード、iD、ネットの各決済方法を利用できる。

さらに、このキャンペーンの直前の9月17日までは「増税前に!一年分まるっとプレゼントキャンペーン」を実施中。毎日10名に抽選で、「トイレットペーパー」「ティッシュ」「洗濯用洗剤」など消費財1年ぶん相当のポイントをプレゼントするというもの。対象となるのは、メルペイでiDでの支払い設定を済ませている利用者。条件を満たしていればエントリーの必要はなく自動的に抽選対象となる。9月16日の抽選では洗濯用洗剤 1年ぶん(6000ポイント)、9月17日の抽選ではシャンプー 1年ぶん(9600ポイント)が、それぞれ10名にプレゼントされる。

9月も後半に突入し、消費税10%前の駆け込み需要を狙ったさまざまなキャンペーンが各社から出そろってきた。気になるのは9月に大きな動きがないLINE Pay。消費税10%になる10月以降は、キャッシュレス決済を対象とした政府主導の2〜5%還元キャンペーンが始まることを考えると、ここで存在感を示してシェアを拡大しておく必要がある。おそらくLINE Payは、9月下旬に大きなキャンペーンを準備しているのだろう。とはいえ、各社が続々と9月のキャンペーンを開始しているので、期待値のハードルはかなり高くなっている。

スマホグリップのPopSockets、次の新製品はカップホルダー

誕生から数年で、ポップソケッツ・グリップは最も人気のある、そして最も模倣されているスマホアクセサリのひとつになった。PopSockets社の利益は2018年だけで9000万ドル(約97億円)。コロラドを拠点とする小さな新興企業としては上々だ。

スマホアクセサリを制したメーカーは、次はどこへ向かうのか。それはもちろん、飲み物だ。レシピ・料理情報サイトのdelishが、PopThirstという製品ラインの存在を初めて報じた。先週は新しいiPhoneの発表があったから、気づかなかったかもしれないが。私は飛行機に乗っていたから気づかなかった。それはともかく、世界中で人気を博した15ドル(日本での販売価格は1200円から)のちょっと不思議な伸縮式のスマホグリップは、次に成功しそうな分野として飲料を目指す。

ブランドの進化としては確かに奇妙だ。でも鉄は熱いうちに打つものだ。そしてコーヒーも熱いうちに飲むものだ。ポップグリップを信頼して使っている人を、私は大勢知っている。そしてこの伸縮式のグリップは、熱い飲み物や冷たい飲み物を入れるカップホルダーにも合いそうだ。おしゃれでヘルシーな炭酸水のLaCroixの缶を入れれば、最先端気分が味わえる。

ヒョウ柄から迷彩まで、さまざまな柄のカップホルダーとスリーブがある。Popsocketsのサイトで、15ドル(約1600円)で販売中だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

インド最大のライドシェアサービス「Ola」が2輪車サービスに本格参入

インド最大のライドシェアサービスOlaは、同社の2輪車サービスOla Bikeが現在インド国内150以上の市町村で運用中であり、来年にはこの事業の規模を3倍にする計画であることを発表した。

ソフトバンクの支援を受けている創業8年の同社によると、Ola BIkeは「インドの辺境地」での運用が可能であり、数百万の人たちに便利なオンデマンド輸送手段を低価格な提供している。この2輪車ビジネスは、4輪自動車と同じくドライバーが乗客を載せて運ぶシステムで、2016年の開業以来インドの30万人近い人たちに新たな生計手段をもたらしてきた。

インド最大のライドシェアサービスOlaは、同社の2輪車サービスOla Bikeが現在インド国内150以上の市町村で運用中であり、来年にはこの事業の規模を3倍にする計画であることを発表した。

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Ola Bikeの利用料金は、1kmあたりわずか5ルピー(約7.6円)から。インドにおけるOlaの最大のライバルであるUberも、Uber Motoの名前で2輪車ビジネスを展開している。ただしUber Motoはまだインドの10都市程度でしか利用できない。OlaとUberはともに、3輪自動車によるサービスも同国で提供している。

近年インドではBounce、Vogo、Yuluなどのスタートアップが登場して2輪車レンタルサービスを提供しており、毎日数万人以上の人々が利用している。

Bounceの幹部は最近のTechCrunchのインタビューで、現在バンガロールでは同社のサービスが毎日約8万回が利用されていると語った。

Ola自身も、スクーターレンタルのスタートアップ、Vogoにおよそ1億ドルを出資している。Uberは今年、Yuluと提携してバンガロールで電動バイクサービスの試行を開始した。インドのUber広報担当者は今月TechCrunchに宛てた声明で、パイロットテストは継続中であると話したがそれ以上の詳細は明らかにしなかった。

Olaのマーケティング責任者であるArun Srinivas(アルン・スリニヴァサ)氏は声明で、「来年Olaは100万人以上のバイクパートナーを集める計画」であると語った。そして「Ola Bikeはビハール州チャプラのような小さな村から、グルガオンのような大都市まで、 あらゆるインド国民に早くて信頼性のある移動手段を手頃な価格で提供することを可能にするサービスだ」と付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

J.J.エイブラムスと映像制作会社Bad Robotがワーナーと独占契約

おそらくすべての大手エンターテインメントおよびストリーミング企業から誘われた後、J.J. Abrams(J.J.エイブラムス)氏の映像制作プロダクションであるBad Robot Productions(バット・ロボット・プロダクションズ)はWarnerMedia(ワーナー・メディア)との独占契約を結んだ

Star Warsのディレクターことエイブラムス氏と、その妻で共同CEOのKatie McGrath(ケイティ・マクグラス)氏は、すでにWarner Bros.(ワーナー・ブラザーズ)と協力して「Castle Rock」や「Westworld」のような番組を作っていたが、この新しい契約はテレビだけでなく、映画やゲームを含んだ、デジタルプラットフォーム向けのコンテンツをカバーする独占契約だ。ちなみに同社は昨年、Tencent(テンセント)とゲーム部門を立ち上げている。

ワーナー・メディアの最高経営責任者であるJohn Stankey(ジョン・スタンキー)氏は、「ワーナー・メディアとAT&Tは、世界クラスのパートナーであり同僚となる.J.エイブラムス氏とケイティ・マクグラス氏との、長期的なコラボレーションを始めることを喜んでいる」と伝えている。「我々は素晴らしく思い出に残る物語やキャラクターを、複数のプラットフォームをつうじて世界中の視聴者に届けられる可能性に非常に興奮している。エイブラムス氏とマクグラス氏、および制作会社のBad Robotの全員が、並外れたビジョンと優れた映画制作、模範的な業界リーダーシップを、この取り組みと当社にもたらしてくれた」

ワーナー・メディアはストリーミングサービスのHBO Maxを来年にローンチする予定であり、この種の独占プロダクション契約は今後のストリーミング戦争における、重要な武器になることだろう。「Friends」の権利を取り戻すのもいいのだが、結局購読者は新たなコンテンツも欲しがるはずだ。

NBC UniversalやApple(アップル)も、Bad Robotとの提携を検討していると報じられている。WarnerMediaが今年の夏に勝者として残ったようだが、契約は昨日まで公式に明かされなかった。

金銭的条件は明らかにされていないが、The Hollywood Reporterによると買収額は2億5000万ドル(約270億円)が見込まれるという。

ワーナー・メディアによると、Bad RobotはWarner Bros. Television(ワーナー・ブラザース・テレビジョン)の傘下でテレビ番組を制作するが、コンテンツの外部販売も可能だという。また、Bad RobotはParamount(パラマウント)との既存の長編映画の契約も続けるとしている。そしてもちろん、Disney(ディズニー)はエイブラムス氏の新作映画「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」の監督も担当する。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

映画館サブスクリプションのMoviePassが9月14日にサービス停止

MoviePassの映画館見放題メンバーシップは、いつも話がうますぎるように聞こえた。そして何度も価格を上げ、ビジネスモデルを変え事業を一時的に停止し、多額の資金を昨年10月に調達した後、同社は事業の終了を宣言している。

MoviePassは、米国時間9月14日をもってサービスが停止することを顧客へと発表した。「これまでのところ、MoviePassの資本増強は成功していない」のがその理由だ。

この数カ月間、MoviePassは奇妙なゾンビ状態で存続していた。一部の地域では利用できる顧客もいたが、新規加入は受け入れられなかった。8月末にはMoviePassの顧客の数万ものカード番号が保存されたデータベースが、セキュリティーにより保護されていないことが判明した。

同社は、大規模な会社の更生、あるいは会社とその全資産の売却まで含め、「あらゆる戦略的、財政的選択肢」を模索していると述べている。しかしそれまでの間は、このサービスは死に体となるようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

フードデリバリーのDoorDashが「チップ未払金問題は存在しない」と主張

オンデマンドフードデリバリーのDoorDash(ドアダッシュ)が先月、チップの配分方法を変更すると発表したのは間違いなく正しい一歩だった。しかし、一部の労働者はそれだけでは不十分だと主張している。公正な賃金に加えて、彼らは過去のチップの未払金返還も求めている。

DoorDashの発表を受けて、労働団体のWorking Washingtonは重要な質問が残っていると述べた。「2017年以降に会社が不当に受け取った顧客からのチップを、会社は労働者に返還するのか?」。

「過去のチップの未払金問題というものは存在しない。すべてのチップが配達員に支払われてきたし、これからもそうするからだ」。TechCrunchが、DoorDashは過去の未払金を配達員に返還するのかと質問すると、DoorDashの広報担当者は電子メールでそのように答えた。

今年初め、Instacartは従来のチップ配分方法を変更した。Instacartがショッパー(スーパーなどで買い物を代行して対価を得る人)に支払う最低額にチップが含まれていた場合、過去に遡ってショッパーに補償した。一方、DoorDashは、過去のチップの未払金について返還の必要性を認めていない。

「当社がウェブサイトおよびアプリで説明したとおり、配達員が支払いを受けたことを独立した第三者調査機関が確認した。配達員はDoorDashから最低基本賃金と顧客が払うチップの100%を受け取り、それでもなおDoorDashが保証する最低金額に届かない場合は追加の支払いを受け取っている」と広報担当者は答えた。「従来、顧客がチップをほとんどまたはまったく払わない場合、DoorDashが賃金を通じて補填していた。補填は配達員を支援する意図だったが、意図しない結果を招いた。顧客によっては、チップを払おうが払うまいが配達員の収入が変わらないなら、チップを払っても意味がないと感じたようだ。新しい方法では、顧客が払うチップはすべて追加の収入として配達員のポケットに入る」。

さらにDoorDashは、平均すれば、基本賃金と賞与によって配達員が受け取る金額は増えると言う。理想的には、配達員の収入はチップを含めた金額でも増える。

「新しい方法を必ず実行することが極めて重要だと考えている。そのため、同じ独立第三者機関と再び協力して、新しい方法の下で配達員の収入が間違いなく増えるようにする」と広報担当者は述べた。

DoorDashが以前発表したように、新しい支払方針は現在試行中で、フィードバックを受けた後、今月発効する。しかし、DoorDashは新方針発表以来、2020年の住民投票に向けて3000万ドル(約32億円)をロビー活動に投入した。住民投票の内容として想定されるのは、企業が労働者(配達員)に福利厚生を提供し、賃金を保証し、柔軟性を提供するものの、正社員の地位は与えない、というものだ。LyftとUberもそれぞれ3000万ドルを同じロビー活動に投入した。これは、カリフォルニア州でギグワーカー(独立契約者)保護法案AB-5が可決されたことを受けた動きだ。

法案は雇用主にABCテストの適用を義務付け、ギグエコノミーの労働者が最低賃金、労災保険その他の給付を受ける権利を確保する内容だ。この法案は2018年12月に最初に導入され、Dynamex Operations Westとカリフォルニア州最高裁が争った裁判における判決を成文化したものだ。この判例で裁判所はABCテストを適用し、Dynamexが労働者を独立契約者に分類したのは誤りだった判断した。

ABCテストによれば、雇用主が労働者を独立契約者として合法的に分類するには、A. 労働者が雇用主の管理と指示から自由であること、B. 労働者が雇用主の事業の範囲外の仕事を行っていること、C. 雇用主に対して提供した労務と同じ性質の仕事(貿易、職業、ビジネス)に定期的に従事していること、の3点すべてを雇用主が証明しなければならない。

法案はまだ署名・施行されていないが、Gavin Newsom(ガビン・ニューサム)知事は署名するとみられている。今後、DoorDashは独立契約者モデルを強く擁護し続けるはずだ。一方、労働団体のWorking Washingtonはより良い賃金と労働者の保護を主張し続けることが予想される。

画像クレジット:Photo by Tibrina Hobson/Getty Images for Los Angeles Times Food Bowl / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

ヒースロー空港でドローン飛行を計画した環境保護活動家らを英警察が逮捕

英警察が環境保護活動を行うグループの活動家らを逮捕した。このグループは先月、英国で最も忙しいヒースロー空港で、ドローンを飛ばして航空機の離発着を阻止すると発表していた。

Heathrow Pause(ヒースローポーズ)と自称するこのグループは、同空港の3本目の滑走路建設にゴーサインを出した政府の決定に抗議している。

ロンドン警視庁は、9月13日のプレスリリースでヒースロー空港の取り締まりについて発表し、今朝早くから開始される予定だったドローンを使った抗議行動に関連して、昨日からこれまでに9人を逮捕したと述べた。

ヒースローポーズによれば、最大200人がおもちゃのドローンを飛ばすことに賛同したという。空港から5kmの範囲のドローン「飛行禁止」区域内で地上数フィートを飛ばす予定だったようだが、ドローンの飛行に関する英国の法律上、厳密に言えば違法行為だ。グループは、小型ドローンのみを頭の高さで、しかも飛行経路外で飛ばす予定だったと説明していた。また、抗議のかなり前に警察と空港に計画をはっきり伝えていた。

ロンドン警視庁は今日「これまで20代から60代までの女性3人と男性6人を、公衆に迷惑をかける行為を計画した疑いで逮捕した」と発表した。

「ヒースロー空港近くで計画されていたドローンの違法使用に関して、9月12日木曜日、男性4人と女性3人がベスナルグリーン、ハリンゲイ、ワンズワースで逮捕された」。

「彼らはロンドンの警察署に拘留された」。

発表によれば、今朝ヒースロー空港の管轄区域内でさらに男性2人が逮捕された。公衆に迷惑をかける行為を計画した疑いだが、彼らがヒースローポーズに関係しているかどうかは明らかではない。

グループのメンバーは今回計画されたヒースローポーズ(ヒースロー空港を止めろ)アクションを実行する前に警察に逮捕された。グループに所属するメンバーのビデオが、ソーシャルメディアで拡散している。

今朝のツイートで、ヒースローポーズはこれまでに10件の逮捕があったと述べた。

また、ドローンに関して、1回の飛行に成功したが、それに先立つ2回の飛行テストが信号妨害技術によって阻止されたと主張した。

今後の飛行についても計画中だ、と付け加えた。

ヒースロー空港の広報担当者は、今日これまでに運航に支障はなかったと語った。

空港側は次のように述べた。「ヒースローの滑走路と誘導路は正常に機能している。ドローンの違法使用によって空港を混乱させようとして近隣で起きた抗議活動による影響は受けなかった。我々は引き続き当局と協力してリスク評価プログラムを臨機応変に運用し、旅行者のため今日も安全な運航を確保したい」。

「気候変動対策の必要性には同意するが、違法な抗議活動によって何千人もの人々の生活を混乱させようとすることが答えではない。気候変動に対する答えは、皆で協力して建設的に取り組むことであり、それはヒースローがすでに取り組んでいることでもある」。

我々は空港側に、抗議活動防止のために、ドローンの飛行を防ぐ信号妨害技術が使用されているか質問している。

ロンドン警視庁は、2014年反社会的行為および犯罪取締法セクション34に基づく解散命令が、ヒースロー空港周辺の地域で本日施行されたと述べた。

それによれば「9月13日金曜日午前4時30分から約48時間施行される」「この命令は、空港の安全とセキュリティに重大なリスクをもたらす犯罪行為を防ぐために施行された」とのことだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

YouTube Musicが有料広告によるチャートの操作に対抗措置

米国時間9月13日、YouTubeは有料の再生と広告がYouTube Musicのチャートに影響を与えないようにすると発表した。チャートのランキングはオーガニック再生の回数のみをカウントする方法に変更される。また、公開後24時間の再生回数ランキングも、ビデオへの直リンク、検索結果、「次の動画」、「急上昇」といったオーガニックソースからの視聴のみをカウントし、ビデオ広告はカウントしない。

音楽レーベルが所属アーティストの新曲を宣伝するためにビデオ広告に費用を積極的につぎ込んでいるケースが複数報告されて、今回の変更に至った。

ローリング・ストーンは、YouTubeのTrueView広告について仕組みを詳しくレポートしている。アーティストやレーベルなどの広告主は、ほかのビデオの前に広告としてミュージックビデオのショートバージョンを再生させる。YouTubeユーザーがビデオを操作した、またはある秒数以上再生したといった条件を満たすと、ビデオの視聴回数としてカウントされる。

ブルームバーグもインドのラッパー、Badshah(バードシャー)の気になる事例を報じた。バードシャーのビデオ「Paagal」は1日に7500万回再生され、韓国のボーイズグループであるBTS(防弾少年団)のそれまでの記録を破った。当初は、バードシャーの所属レーベルであるソニーミュージックがサーバファームとbotを使ってこの記録を達成したとの噂が立ち、後にバードシャーがInstagramでこれは有料広告だったと告白した。

しかしこれは特殊な例ではなく、テイラー・スウィフトやブラックピンクなど多くのアーティストが同じことをしてきたと記事には書かれている。バードシャーはそれを一歩進めただけだという。

この記事には、これを受けてYouTubeはシステムの変更を検討しているとも書かれていた。そして今回、同社は正式に変更を発表した。

YouTubeはブログで次のように説明している。「YouTube Musicのチャートは音楽業界に不可欠な情報源であり、世界最大の音楽プラットフォームで聴かれている音楽の人気を最も正確に測定する場所になっている。業界の透明性を高め、ビルボードやニールセンといったオフィシャルなチャート調査企業のポリシーと合わせるために、YouTube Musicのチャートを集計する際にYouTubeの有料広告の再生回数をカウントしないことにした。今後のランキングはオーガニック再生の回数に基づくものになる」。

公開後24時間の再生回数ランキングも、各国とグローバルの「急上昇」や人気ランキングなどのYouTube Musicのチャートも、すべてこの方針になる。

広告や非オーガニック再生はYouTube Musicのチャートにはカウントされなくなるものの、YouTubeはこれまでの公開後24時間記録は変更しないとしている。つまりアーティストやレーベルは、広告をからめて達成したこれまでの「記録」を主張し続けてもいい。

今回の変更で音楽ビデオ広告がなくなるわけではないだろう。広告は依然として、ユーザーに新しい音楽を知ってもらうための有効な手段だ。例えば、リンクをクリックさせたり、共有したり、ウェブのどこかに埋め込んだりして、オーガニック再生を増やすことができる。しかし有料で再生させるビジネスや広告費の規模にはマイナスの影響があるかもしれない。

YouTubeは「我々には、すべての人に発言の場を提供し世界に発信するという大きな使命がある。これを踏まえて我々は、アーティストが世界中のファンによってYouTubeで達成したすべての成果を称える。YouTubeが世界中で聴かれている音楽の傾向を最も正確に測定できる最高の場になったのは、アーティストとファンのおかげだ。我々はこれからもそうあり続ける」と述べている。

画像:GettyImages

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(翻訳:Kaori Koyama)

バイオテック分野のアクセラレーターPetriが米ボストンで始動

バイオテクノロジーやヘルスケア、材料科学、製造業の分野で新しいイノベーションの柱になりつつある中、米国のリサーチハブの1つであるボストンで、新技術の商業化段階にある企業を支援するアクセラレーターのPetri(ペトリ)が活動を開始した。

ボストン拠点のベンチャーキャピタルのPillar支援の下、Petriは3年間で1500万ドル(約16億円)の資金拠出枠を持っており、企業が食品、ヘルスケア、工業用化学物質、新素材の分野にバイオテクノロジーを応用し、さらに製品を市場に投入するのを支援する。

「潮目が変わりつつある。バイオテクノロジーが人間の健康に関わる分野に影響を及ぼすだけではなく、食品、農業、化学物質、素材にも影響を与えるようになる」とPetriの共同創業者であるTony Kulesa(トニー・クレサ)氏は言う。「我々が触れるものはすべてバイオロジー(生物学)の要素を持っている」。

Pillarはすでに、ボストンを拠点とする大学で研究された新しいバイオテクノロジーを活用する複数の会社に投資している。ボストン拠点の大学には、ボストン大学、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)などが含まれる。

Pillarの投資先であるAsimov,ioは、最終的に産業用の新しいゲノムを設計するという目標を掲げており、ボストン大学とMITの卒業生が共同で創業した。計算生物学のためのテクノロジーの実現に取り組んでいるPathAiも、共同創業者の一人がMITの卒業生だ。また、ハーバード大学のGeorge Church(ジョージ・チャーチ)氏は、ヘルスケアと製造業における最先端の遺伝子工学応用で多くのバイオテクノロジー企業の発展を手助けしてきた。

クレサ氏はMITで講師として7年間過ごし、彼の言葉を借りれば、エンジニアリングが生物学をどのように変えてきたかを目の当たりにした。「はっきりわかったのは、MITのテクノロジーを世の中に出していく必要があるということだ」。

Petriにマネージングディレクターとして加入したシリアルアントレプレナーのBrian Baynes(ブライアン・べインズ)氏は次の4社スタートアップを創業した。動物栄養のスタートアップであるMidori Health、マイクロバイオーム(生物内に存在する微生物・細菌群)をコントロールすることでヘルスケアに役立てるKaleido Biosciences、タンパク質工学および合成生物学の会社であるCelexion、合成生物学ツールキットを開発販売する会社でGinkgo Bioworksに売却されたCodon Devices。

クレサ氏とべインズ氏は、アクセラレータープログラムの参加企業が増えてきたら、1つのコホート(プログラムに同時期に参加するグループ)に10〜20社の企業を入れること考えている。プログラムに参加すると、少なくとも25万0000ドル(約2700万円)の出資が受けられ、またPetriにあるラボスペースとオフィススペースも利用できる。

さらに参加企業には、Ginkgo Bioworks(Petriと同じビルに入っている)などの企業、Petriが確保した著名なアドバイザー、Petriの「共同創業者」と呼ばれるライフサイエンス業界の経営者などとのパートナーシップの可能性もある。

共同創業者全体でPetriの数十%の株式を保有している。共同創業者の中には以下のメンバーがいる。Ginkgo BioworksのReshma Shetty(リシュマ・シェティ)氏、Twist BioscienceのEmily Leproust(エミリー・ルプルスト)氏、Exact SciencesおよびCytycに在籍していたことがあるStan Lapidus(スタン・ラピダス)氏、Insitroの共同創業者兼最高経営責任者であるDaphne Koller(ダフニー・コーラー)氏、Asimovの創業者であるAlec Nielsen(アレック・ニールセン)氏、研究者からはMITのChris Voigt(クリス・ボイト)氏、ハーバードのビース研究所からPam Silver(パム・シルバー)氏とGeorge Church(ジョージ・チャーチ)氏だ。

遺伝子組み換え生物は、食物から燃料、化学まで、幅広く利用されている。遺伝子組み換え大豆製品を使用するImpossible Foodsなどの企業は、代替タンパク質の開発・販売のために数億ドルを調達した。遺伝子組み換え生物を使った化学物質の製造業者であるSolugenは、数千万ドルを調達して独自技術を商品化した。また、Ginkgo Bioworksは5億ドル(約540億円)近くを調達し、生物学をビジネスに応用しようとしている。

「エンジニアリングの考え方が生物学にも及び、この分野に関心を持つ起業家の数は劇的に増加した」と、Pillarの創設パートナーであるJamie Goldstein(ジェイミー・ゴールドスタイン)氏は説明する。「従来のバイオテクノロジーとは異なり、この分野におけるアイデアは実証する前に数千万ドルまたは数億ドルといった巨額の資金を必要としないため、幅広い資金調達方法を検討することができる」。

画像クレジット:KTSDESIGN / SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

人によるコントロールと機械学習を融合したスマート義手

義肢は年々良くなっているが、それらの強度と精度が使いやすさや能力(実際にできること)に貢献していないこともあり、とくに手足を切断手術した人たちがごく初歩的な動作しかできない場合が多い。

スイスの研究者たちが調べた有望と思われるやり方では、手動では制御できない部分をAIが引き受ける。

問題の具体的な例として、腕を切断した人が膝の上でスマート義手を制御する場合を考えてみよう。残存する筋肉に取り付けられたセンサーなどからの信号で、義手はかなり容易に腕を上げ、ある位置へ導き、テーブルの上の物をつかむ。

でも、その次はどうなる?指をコントロールするたくさんの筋肉と腱はない。そして義手の人工的な指を、ユーザーが望む曲げ方や伸ばし方ができるように解析する能力もない。ユーザーにできることが、単に総称的な「握る」や「放す」の指示だけなら、実際に手でできていたことを実行するのほぼ不可能だ。

そこが、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(École polytechnique fédérale de Lausanne、EPFL)の研究者の出番だった。義手に「握れ」と「放せ」と命令したあと、それから先の動作を特に指示しなくても最良の握り方を見つけられるなら問題はない。EPFLのロボット工学の研究者たちは長年、「握り方の自動的な見つけ方」を研究してきた。だから今の義手の問題を解決するには、彼らがうってつけなのだ。

epfl roboarm

義手のユーザーは、本物の手がない状態でさまざまな動きや握りをできるだけうまく試みながら、そのときの筋肉信号を機械学習のモデルに解析・訓練させる。その基礎的な情報で、ロボットの手は自分が今どんなタイプの把握を試みているのかを知り、目的物との接触領域を監視して最大化することによって、手はリアルタイムで最良の握りをその場で作り出す。落下防止機構も備えており、滑落が始まったら0.5秒以内に握りを調節できる。

その結果、目的物はユーザーが基本的には自分の意思でそれを握ってる間、しっかりとやさしくその状態を維持する。目的物の相手をすることが終わってコーヒーを飲んだり、ひと切れのフルーツをボウルから皿に移したりするときは、その目的物を「離し」、システムはこの変化を筋肉の信号で感知して実際に離す行為を実行する。

関連記事:SmartArm’s AI-powered prosthesis takes the prize at Microsoft’s Imagine Cup【AIで動く義肢がMicrosoftのImagine Cupを勝ち取る、未訳)

MicrosoftImagine Cupを取った学生たちのやり方を思い出すが、それは手のひらにカメラを付けた義手の腕が目的物のフィードバックを与え、正しい握り方を教えていた。

一方こちらはまだまだ実験段階で、サードパーティ製のロボットアームと、特別に最適化していないソフトウェアを使っている。でもこの「人とAIとの共有コントロール」には将来性が感じられ、次世代のスマート義手の基盤になるかもしれない。チームの研究論文はNature Machine Intelligence誌に掲載されている。

画像クレジット:EPFL

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Incubate Camp12th参加のスタートアップ16社を紹介

独立系ベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンドは9月13日、14日の2日間、通算12回目となるIncubate Campを開催した。Incubate Campは、シード/アーリーステージ起業家のための1泊2日の合同経営合宿。国内の著名な投資家やVCからのメンタリングが受けられるほか、数千万〜億円単位の投資の機会もある。今回は16社のスタートアップ企業が参加し、それぞれの事業内容や戦略について語った。早速その16社をピッチ順に見ていこう。

なお、審査結果などについては追って追記する。

Gaudily

ブロックチェーン技術を活用して、企業のプロダクトやサービスのファンコミュニティマーケティングを支援するBaaS(Backend as a service)アプリケーション「Gaudiy」を開発。ブロックチェーンをベースにしDapps(分散型アプリケーション)コミニュティは、ユーザーロイヤリティーが非常に高く、ユーザーが社員のようにコミュニティを熱心にサポートする特徴があるとのこと。Gaudiyは、独自トークン、投げ銭、貢献値、チャンネル、企画などの機能を備えるトークンコミュニティープラットフォームで、現在8社でテスト中とのこと。同社はそのほかブロックチェーン技術の研究を、博報堂、毎日新聞、LIXIL、KONAMI、横浜ベースターズ、ブリヂストン、三菱電機、そのほか海外のブロックチェーン企業、大学機関などと研究を進めているそうだ。

ウェルネス

パーソナルドクターを軸としたウェルネス事業を展開。身体が不調を感じる前に予防することを目的とした、医師によるパーソナルトレーニング「Sylt」を提供している。Syltでは、マスター、目的別、スポットの3コースを用意。マスターコースでは、自分の身体・心について体系的に理解を深め、将来の病気に備えるためのヘルスリテラシーを得ることができる。目的別コースでは、ダイエット、人間ドック、遺伝子検査などを深く理解しながらトレーニングを受けられる。スポットコースでは、ガンや糖尿病、子供の健康など、自分が関心のある領域ついて学べる。

HANOWA

フリーランスの歯科衛生士と歯科医院のマッチングプラットフォーム「HANOWA」を運営。現在、全国的に歯科衛生士の数は不足しているが、実は有資格者(国家資格)の約半分以上は潜在労働力として働いていない。これは女性の歯科衛生士が、出産などを機に休職することが多いうえ、子育てと仕事を両立できる歯科医院が少ないという現状がある。HANOWAでは、歯科衛生士のすきま時間をシェアリングし、複数の歯科医院でパラレルキャリアの就労を可能にする。人材のマッチングだけでなく、医科衛生士と歯科医院の相互レビュー機能も備える。

Nature Innovation Group


1日70円で傘を借りられるサービス「アイカサ」を展開。専用アプリは不要で、LINE上でアイカサのアカウントを友だちに追加することですぐに使えるのが特徴だ。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠・決済が可能。1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降からは1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。今後は全国の鉄道事業者を交渉を進め、2022年には773駅13万本を目指す。現在、280円の月額サービスも試験導入しており、最終的には家の傘のリプレースも狙う意気込みだ。利用頻度が高いユーザーの行動をスコア化して、クーポンなどの特典配布も検討しているとのこと。

rite

インフルエンサーがさまざまな商品を自由に紹介できるメディアサービス「rite」を運営。Instagramをプラットフォームとして、ファッションやコスメの分野でインフルエンサーが簡単にセレクトショップを始められる。1年間でインフルエンサー100名、流通総額12億円を目指す。商品を提供する企業からの要望ではなく、インフルエンサーが本当にいいと感じた商品を自らが選び、自由に紹介できる環境を目指す。

Genics

くわえるだけで自動での歯磨きを可能にする「次世代型全自動歯ブラシ」を開発。この歯ブラシのマウスピースには複数のブラシが植えられており、小型電動モーターの駆動により歯列に沿ってブラシが上下左右に運動、約30秒で歯垢を除去するという仕組みだ。ブラシが歯の裏側を含むすべての面に当たるように歯列形状に合わせて設計されているので、あらゆる角度から歯を同時に磨くことが可能とのこと。現在は、大学病院や介護施設での実証実験を進めており、2020年2月までに200台の導入を計画。老人ホームやケアセンターなどへ導入し、要介護者や高齢者の歯磨きを短時間で手間なく済ませることを目指す。保険適用できるように医療機器としての申請も進めているとのこと。将来的には一般ユーザーにも広げていく予定だ。

Carstay

車中泊可能なバンのシェアリングサービス「VAN SHARE」、車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay」、ライフスタイルメディア「VANLIFE JAPAN」を運営。VAN SHAREでは、バンを借りる人である「ドライバー」とバンをシェアする「ホルダー」の両方に自動車保険が自動付保される。鍵の受け渡しは対面なので、車体に特別な装置を装着する必要もない。シェアできるバンは、大人1名以上が快適に車中泊できる自動車のみ。もちろん、キャンピングカーなどの特殊用途自動車も登録可能だ。

EPOQ

「OAO」というブランドを運営。ローンチ直前のため、事業内容など非公開。

RABO

海洋生物の生態行動を調査する研究手法であるバイオロギング技術を活用した首輪型の猫用ロギングデバイス「Catlog」を開発。加速度センサーを内蔵しており、猫の動きを24時間記録・解析。歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況もスマホでチェックできるようになる。通常と異なる動きをした場合に緊急アラートを通知する機能もある。ペット保険大手のアニコムと共同研究を進めており、今後は専用保険なども開発していくという。

ロジレス

受注管理システム(OMS)や倉庫管理システム(WMS)など、EC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するサービスを提供。同社が解決するのはEC事業者の経営課題。商品受注や発送、煩雑でコストもかかる在庫管理などのバックヤード業務をロジレスにアウトソージングすることで、人件費や輸送費などを圧縮できる。ロジレスのシステムでは、受注管理、在庫管理、出荷作業などの一連の業務を1つのシステムで管理可能になるのが特徴。商品の自動出荷はもちろん、商材や配送先、配送方法に応じて最適な場所から出荷する「複数拠点出荷」も可能になる。現在、30社以上と倉庫業務で提携しており、今後も提携数を増やしていく計画だ。将来的にはネットショップだけでなく、POS連携などで卸小売業の商品配送などにもサービスを広げていく。

Elaly

取り扱い1万品目のインテリア家具を月額定額で利用できるサービス「airRoom」を運営。利用者は月額500円から借りることができ、もちろん1カ月単位での家具の入れ替えも可能。高い料金のものでも月5000円程度とのこと。プロのインテリアコーディネーターによるコーディネート提案や配送料、返却料、組立、設置なども無料だ。補償サービスも付帯しており、家具に傷をつけても追加料金を支払う必要はない。今後はハイエンドの家具のラインアップも増やしていく。

アグロデザイン・スタジオ

バイオサイエンスを基盤とした安全な農薬開発を目指すスタートアップ。 最近は人気の除草剤が発がん性の疑いで海外で相次いで販売禁止になるなど、農薬の危険性が再注目されている。この一因は従来の農薬の開発手法にある。さまざま組成を繰り返し試して有効なものを製品化という手法が主流で、なぜ効くのかという点が詳しくわからなかったそうだ。同社はゲノム比較によって特定の害虫だけがが持つ酵素を探し出し、人体に影響がない有効な農薬を開発することを目指す。現在、アンモニア酸化細菌の活動を抑制する分子標的型の硝化抑制剤を開発中。安全性が高く環境にやさしい硝化抑制剤を提供することで、持続的農業に貢献することを目指す。

ドクターメイト

365日利用できる介護スタッフ向けオンライン医療相談サービスを提供。介護施設に医師が常駐するケースは少なく1日数時間しかいないことがほとんどで、ケアスタッフだけで対応できない問題をオンラインで医師がサポートする。無料配布されたタブレット端末から写真やテキストを送ることで、医師から即日回答を受けられるのが特徴。症状はそのまま共有可能で、嘱託医とも自動連携する。皮膚科をメインに各種診療科の症状に対応、現在18施設と提携している。今後は在宅医療にも進出していく予定。

Anyflow

メールやメッセンジャーをはじめとする、さまさまなSaaSアカウントを専門知識がなくても作成・連携可能にするサービス「AnyFlow」を開発。Slack、Chatwork、Dropbox、Money Forwardなど国内外のさまざまなSaaSの公開APIを解析。エクセルのマクロがわかるスキルがあれば手軽に作業でき、一度ワークフローを作ってしまえば業務の自動化が可能だ。サービスは10月のリリースを目指している。

Endroll

商業施設向けのARエンターテインメント事業を展開。これまで、iNTERFACE SHIFTカンファレンス実行委員会、東京急行電鉄、アカツキライブエンターテインメントと組んだARソリューションを開発。それぞれ、テックカンファレンス「iNTERFACE SHIFT 2018」内のAR空間に仕掛けられた爆弾を探し出す「会場ノ爆弾ヲ解除セヨ」、渋谷エリア一帯を利用したリアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドック」、横浜駅直通のエンターテインメントビル「アソビル」の全館を舞台にしたAR周遊ゲーム「アソビルパーティー」などを展開してきた。

TANOsim

CGクリエイター向けの3DCG作品投稿サイト「CGクラウド」を提供中。CGを制作するには最新の技術を要するうえ、VR/ARなどの登場で需要がさらに高まっている。その一方で、仕事の進め方はアナログでCG技術はクローズド。同社は、パーツライブラリを利用してさまざまなキャラクターを作成できる環境の構築や版権ビジネスへの参入など、CG業界に特化したマッチングプラットフォームを目指す。

荒らしの手口から正しいメディア・リテラシーを学ぶゲーム

ネット上の偽情報に対抗する最良の薬は、正しく物事が判断できる十分な情報を社会が備えることだ。ただ問題は、そのような普遍的教育に近道がないことだ。

フィンランド国営放送YLEは、ゲーミフィケーションの力を利用することで、注意力を高め、荒らしの手口を理解して、より多くの人が悪質なインターネット上のフェイク情報を見破れるようにしたいと考えた。そうして出来上がったのが、オンラインゲーム(Troll Factory」(トロール・ファクトリー、荒らしの工場という意味)だ。文字どおり、憎たらしい荒らしに成りきることができる。

ゲームは「本物のソーシャルメディアのコンテンツを使用しています」という事前警告から始まる。不快な気持ちになるかも知れないという警告だ。プレイを進めると、ソーシャルメディアで実際に拡散したイスラム恐怖症のスローガンやネタが登場する。なるほどこの警告には、相応の意味がある。

ゲームは、メッセージアプリで会話をするという形をとっていて、トロール・ファクトリーのボスから、仮想スマートフォンで反移民感情を煽るよう命令される。そして、投稿する記事と、それを拡散させる方法を選ぶ。

インターネットで偽情報を流す戦術は、世論の二極化を目的にしている。ゲームでは、ソーシャルメディアで陰謀論を織り込んだネタを流したり、実際の事件を悪用してフェイク情報を拡散させたり、さまざまなデモグラフィックやプラットフォームに向けて憎悪に満ちたコンテンツをマイクロターゲティングしたり、有料のボットを使ってプロパガンダを拡散して、実際よりも人々の嫌悪感が強いように見せかけるといった方法が示される。

トロール・ファクトリーの1週間ぶんの仕事を終えると、あなたのランクと偽記事がどれほどシェアされフォローされたかが示される。そしてこの結果を受けて、あなたが加わった活動をより広い文脈で一般化して、人々に影響を与える手口が解説される。

YLEニューズ・ラボのAIおよびパーソナライズ部門の代表Jarno Koponen(ヤーノ・コポーネン)氏によると、教育と情報の提供を担う非営利の国営公共放送局YLEは、トロール・ファクトリーのフィンランド語版を5月にリリースしているが、国家安全保障機関や学校でも教材として使われるなど国内で大変に高く評価されたことから、続けて国際版(英語版)も発表することに決めたとのことだ。

「フィンランドでの最初の反響は、とても勇気づけられるものでした。必要とされていたという感じです」と彼はTechCrunchに話してくれた。「これは、情報操作を手で触れられて目で見えるかたちにしたものです。私たちには、公共放送局としてこの方法を、フィンランドと海外に提案し、一般の人々がそれぞれの立場で、日常のデジタル環境をよりよく理解できるようにする責務があると信じています」。

「同時に私たちは、ゲーム形式で物語を見せる手法で何ができるかについて、多くの意見を募っています。それを基に、将来によりよい製品を開発していくつもりです。また、例えば世界中の公共放送局とその結果を共有したいと考えています」。

コポーネン氏は、ゲーム化によってフェイクニュースを見破ことができるというケンブリッジ大学の最近の研究を受けて、ゲームが悪質な情報の嘘を見破るというひとつの仮説を検証したいと話していた。

YLEは、偽情報追放のメッセージをドキュメンタリー番組などの昔ながらの教育的な形式で伝えようとせず、なぜゲームという体裁を採用したのかとの問いに対して、彼は「私たちのデータによれば、ニュース記事や従来式のソーシャルメディアの分析結果は大衆には届かず、影響力が小さいからです」と答えた。

「ソーシャルメディアはポケットに入れて、どこへでも持ち歩けます。ソーシャルメディアに関する教育手段も、ポケットに入らなければいけません。特に若い人たちは、なかなか到達し難いオーディエンスです。そのため、若者たちに無党派の情報と、私たちを取り巻く世界の本質を見抜く力を与えるために、物語を伝えるための新しい手段を積極的に開発する必要があります。私たちは、データの視覚化やインタラクティブなシミュレーションなど、さまざまな形式を試しましたが、ゲーム形式の体験がもっとも効果的で魅力的であることを発見したのです」。

「現在は、ソーシャルメディア(TwitterやRedditなど)や私たちのウェブサイトで、ユーザーから直接意見を聞いています」と彼は話す。「うまく表現されているコメントには、こんなものがありました。『これはひどい。でも、それをわからせてくれてありがとう』『怖いけど、すごくよくわかる』。これは特に学校や公共図書館などの子どもたちと関わりを持つ団体や、情報セキュリティーや国家安全保障のプロたちがソーシャルメディアを通じて利用してくれています」。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、ボットや不正なコンテンツを排除するためにもっと努力すべきだと思わないかと尋ねると、コポーネン氏はプラットフォームの透明性を高める必要性を挙げたが、やはりメディアリテラシーが巨大ハイテク企業を動かす鍵になると答えた。

「さらなる透明性が、ソーシャルメディアのプラットフォームに利すると私たちは考えます。しかし、人々がより賢明になれば、何が有効で何がそうでないかを自分で判断できる力が備わります。メディアリテラシーを高めることが、ソーシャルメディアプラットフォームの運営や方針に重大な影響を与える鍵になると、私たちは信じています」。

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(翻訳:金井哲夫)