eスポーツをオリンピック公式種目にすべき理由

編集部注:本稿を執筆したBrandon Byrne(ブランドン・バーン)氏は、コンテンツクリエイター、チーム、スポンサーをプログラム上で結び、拡張するテクノロジープラットフォーム、Opera Event(オペライベント)のCEO兼共同設立者である。Team Liquid(チームリキッド)のCFOと、Curse(カース)の財務担当VPを歴任している。

先日、ゲームウェブサイトPocket Gamer(ポケットゲーマー)で、eスポーツとオリンピックについて話し合うパネルディスカッションに出席した。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって中止されているオリンピックを含む、スポーツイベントの穴をeスポーツが埋めることはできるかという点が議題に上った。

多くのeスポーツに関するパネルディスカッションと同様に、その議論は興味深い会話から始まった。いつもと異なっていたのは、会話のきっかけが典型的な「eスポーツは従来のスポーツにいつ追いつくのか」という質問ではなく、「eスポーツはオリンピック種目として選ばれるほど主流な競技になれるか」という質問であったことだ。質問の内容は少し異なるが、心情は同じだ。オリンピックはテレビ放映されるスポーツの看板イベントであり、eスポーツ企業もその輪に仲間入りすることを望んでいる。

実のところ、米国におけるオリンピックの視聴率は長期間にわたって比較的安定して下がり続けている。唯一、視聴率トップ5を記録したオリンピックは1992年のソルトレイクシティ冬季大会にまでさかのぼる。そして、高視聴率を得たのは米国で開催されたためであると推測される。近年は全体的に視聴者数が減少し続けており、オリンピックにはかつてのような威厳はもはやない。

また、広告主からすると、オリンピックのオーディエンスは徐々に価値が下がり続けている。視聴者の平均年齢が急速に上昇していることがその理由であり、この傾向は従来からあるスポーツほぼ全般に見られる。

従来からあるスポーツの大半はeスポーツよりも視聴者の平均年齢が高いと聞いても驚く人はいないだろう。しかし、実際のデータは驚異的だ。過去10年ほどの間で、視聴者の平均年齢が下がったプロスポーツは1種目(女子テニス)のみである。しかし、年齢が下がったとはいえ、女子テニスの大会を自宅から観戦する人の平均年齢は55歳なのだ。

eスポーツ視聴者の平均年齢は26歳前後である。これをマーケターの視点から考えてみて欲しい。従来のスポーツは、若い視聴者が圧倒的に少ないのだ。

それで、若者はどこへ?

若者がスポーツを観戦しない傾向が加速している原因は、単にミレニアル世代やZ世代の関心が薄れているからだけではない。アクセスのしやすさも問題になっている。

国際オリンピック委員会(IOC)は近年、ほとんどの若者がコンテンツを視聴する方法であるストリーミングでオリンピックを放送するよう決断した。だが、オンラインで30分以上視聴を続けるためには、ケーブルテレビ会社のアカウントからログインする必要があった。そして、多くのミレニアル世代はケーブルテレビを契約していないのだ。

それに加えて、IOCはイベントを報道するメディアに対しGIFの使用を「禁止」するというばかげた決断を下した。この決断は、これまでにあらゆる運営団体が取り組もうとしたことの中でも、最も愚かなことの1つだと言っていいだろう。まず、そんなものがうまくいくはずがない。そしてより端的に言えば、IOCが過去20年間にわたるメディアの進化について、いかに実態を把握できていないかを物語っている。

しかしバレーボールや棒高跳びの権利を所有する企業が存在しないオリンピックとは違い、eスポーツ企業はどの企業も、ゲーム自体に関連するIPを所有している。つまり、試合、プログラム、ライセンス権利などの代表権について意思決定を行う際、これまではIOCが自由裁量権を享受してきたが、eスポーツの場合にはそうはいかないということを意味する。

最後に、IOCが「暴力的な」ゲームをオリンピック種目に追加することに難色を示しているという点も注目に値する。IOCにとっては、今あるスポーツの仮想競技版が好ましいだろう。だが、eスポーツを少しでも知っている者ならば、eスポーツがそのように機能しないことは分かっている。良いゲームでなければeスポーツのロイヤルティには昇格できない。誰もプレイしないゲームを見たいと思う者はいないだろう。

次に、視聴体験はわかりやすいものでなければならない。World of Warcraft Arena(ワールド・オブ・ウォークラフト・アリーナ)は多くのプレーヤーを魅了するゲームだが、このゲームに詳しくない場合は、画面上のアクションを解説する神がかった実況者がいなければ、何が起きているのかを把握するのはほぼ不可能だ。陸上競技をeスポーツにしても、視聴者がそれを見たがることは期待できない。

IOCの解決策

IOCはこの数年の間、「若者」のスポーツを採用することによって若者の視聴者数が低下する傾向を食い止めようとしている。ここ数年でオリンピック種目に選ばれたのは次の5種目だ。

  • スポーツクライミング
  • サーフィン
  • スケートボード
  • 空手
  • 野球/ソフトボール

野球/ソフトボールはさておき、スポーツクライミング競技がFortnite(フォートナイト)やLeague of Legends(リーグ・オブ・レジェンド)に匹敵するほど若者からの関心を引き出せると考えているのであれば、世の中の動向を把握していないにも程があるのではないだろうか。率直に言って、「若者を呼び戻す」方法を見つけようとしている老人が考えそうなことに思える。

IOCの名誉のために言っておけば、eスポーツの専門家やゲームパブリッシャーとのパネルディスカッションや会議を設け始めている。だが、こうした話し合いから得られる契約はこれまでIOCが得ていたものとは大幅に異なるものになるだろう。私には、先はまだ長いように思える。

先に述べたパネルディスカッションで、私は、eスポーツがオリンピックを必要とするよりももっと、オリンピックはeスポーツを必要としていると主張した。メディア企業は、いつまでも従来のスポーツの放映権に過剰な金額を支払い続けるわけではない。ある時点で視聴者の中に広告のターゲット層に当てはまるグループがいないことに気付き、去っていくだろう。

eスポーツがオリンピックから唯一学べることは、オーディエンスをマネタイズする優れた方法だ。オリンピックはその点に長けているが、eスポーツは現状、不得手としている。Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)によるオーディエンスの規模とそのオーディエンスに基づくマネタイズを示すレポートでは、より世間に認知された同規模のスポーツリーグに比べて、eスポーツはマネタイズにおける指数が大幅に下回っていることを示している。eスポーツは、マネタイズの観点からは未熟であることは明らかだ。このチャートにはオリンピックが含まれていないが、オリンピックの指数はMLBのように、昨今の実態というよりも評判を売り物にして、eスポーツの指数をはるかに上回る結果になるだろう。

だが、IOCは行動を急ぐべきだ。eスポーツが優れたマネタイズ手法を理解するまでそう長い時間はかからない。そうなれば、メディアに強い影響力を持つeスポーツに、オリンピックが提供できるものはなくなる。

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カテゴリー:ゲーム / eSports

タグ:コラム オリンピック

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(翻訳:Dragonfly)

ソフトバンクが投資を止め破産申請中の通信衛星OneWebを英政府とインドのBharti Globalが買収し再建へ

衛星コンステレーションによるコミュニケーション網を提供することを目指していたOneWebは経営破綻して2020年3月に連邦破産法11条による保護を申請していたが、このほど売却手続きが完了した(Twitter投稿)。OneWebを取得したのは英国政府が主導するコンソーシアムであることが判明している。

コンソーシアムはインドのBharti Globalからの資金提供を受けている。同社はインドのビジネス界の有力者であるSunil Mittal(スニル・ミッタル)氏のBharti Enterprisesの一社だ。BharatiはOneWebの衛星ネットワークによる世界的インターネット接続サービスの構築を続行させたいと考えている。一方、英国はブレグジットの結果、2020年1月からEUが運営する衛星ナビゲーションリソースにアクセスできなくなったため、PNT(位置情報、ナビゲーション、計時)サービスのためにOneWebの衛星コンステレーションを利用したいという背景があった。

今回の買収契約ではBharti Globalと英国政府がそれぞれ約540億円(約5兆8000億円)を出資した。英国政府がOneWebの株式の20%を所有し、BhartiはOneWebに今後のビジネス運営に必要な支援を行っていくという。

650基の衛星によるコンステレーションを構築することを計画していたOneWebは74基を打ち上げたところで事業継続に必要な追加資金の調達に失敗し、大規模なレイオフを余儀なくされ、連邦破産法11条申請に追い込まれた。資金調達の失敗では大口出資者であった日本のソフトバンクが経営する非公開企業向けファンドが追加資金の投資をキャンセルしたことが大きかったと報道されている。

BBCの報道によれば、買収契約が米国規制当局の審査で承認を得られば、OneWebはレイオフの撤回を含め従来のオペレーションを復活させる計画だという。将来は既存の設備の一部を英国へ移転する可能性もある。これまでOneWebはAirbusと提携してフロリダ州の施設で衛星を組み立てていた。

OneWebはもともとロンドンに本社を置く企業だ。計画している衛星コンステレーション事業は、地球低軌道を周回する多数のミニ衛星を利用してレイテンシーが低く、大容量のインターネットアクセスを提供するというものだ。これが実現できれば英国民は低価格かつ高品質で全土をカバーするという理想的なインターネット接続サービスを得られる可能性がある。英国のPNTナビゲーションに対応することはOneWebの既存の目標からかけ離れていない。少なくとも理屈の上からはこのサービス拡張は衛星資産の効果的な活用法であり、比較的安上がりに実現できるはずだ。

現在のところ、英国には自分たちで衛星を打ち上げる能力がないが、垂直離陸、水平離陸の双方に対応できるスペースポート構想に取り組んでいる。これによりVirgin OrbitSkyroraなどのスタートアップが英国内で小型衛星を打ち上げることができるようにするかもしれない。 つまりOneWebの衛星コンステレーションのような宇宙資産の構築、メンテナンスが英国内のリソースを利用して現在よりはるかに安上がりに実現できるわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

インドで最も裕福なアンバニ氏がZoomに酷似した新ビデオ会議サービスJioMeetをリリース

このほど152億ドル(約1兆6300億円)の資金調達を行ったインドのReliance Jio  Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)は新たな分野に参入する。ビデオ会議だ。

インド時間7月2日夜、インドで最も裕福なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が所有する同社は正式にJioMeetを立ち上げた。気味が悪いほどZoomにそっくりのビデオ会議サービスだ。

ZoomやGoogle Meetのように、JioMeetは最大100人が参加できる高解像度(720p)での無料ビデオ通話をユーザーやサポーターに回数制限なしで提供する。しかし興味深いことに、通話を短いものにするような制限は設けないようだ。Jio Platformsは、無料通話は最大24時間続けることができるとしている。このサービスには現在有料プランはなく、数年間は無料でサービスを提供するとしている。Jio Platformsが後に有料化するのかは不明だ。

2020年5月にJioMeetのベータテストを開始したJio Platformsは、ビデオ会議サービスは「企業グレード」のホストコントロールを提供すると話した。ここには各会議のパスワード保護、マルチデバイスからのログインサポート(最大デバイス5つ)、スクリーンやコラボ作業のシェア機能が含まれる。

他の機能としては「スムーズな」デバイスからデバイスへの変更、参加者が通勤しているときの「安全運転モード」などがある。ホストはまた、参加者がコールに入るための許可を待つ「待合室」も案内できる。

このサービスをインド国外の人も利用できるかどうかなど、Jio Platformsはこれ以上の詳細は明らかにしなかった。ウェブサイトでJioMeetは、すべてのミーティングは「暗号化」されるとしているが、エンドツーエンドの暗号化かどうかはわからない。

インドの数千万の人が家から働き、仕事や友達とつながるのにビデオ会議サービスを使っている状況下でJioMeetはローンチされた。

モバイル調査会社App AnnieがTechCrunchに共有したデータによると、現在インドで最もポピュラーなビデオ会議サービスであるZoomは2020年6月第3週にAndroidで3500万人の月間アクティブユーザーがいた。3月第3週の月間アクティブユーザー400万人から増加している(インドのスマートフォンの99%がAndroidで駆動している)。

Reliance Jio PlatformsはZoomそっくりのJioMeetでZoomの株を奪おうとしている。

2020年初めのアナリストとの電話会見で、Jioの幹部はJioMeetについて、いつか医師が患者を診たり、薬を処方したりできるようにする機能を持たせて患者がオンラインで薬を購入したり、検査結果をデジタルで受け取ったりするシステムを有するようにしたいと説明した。同様に、JioMeetでは教師が生徒のためにバーチャルクラスルームをホストし、セッションの録画や、宿題を出したり提出してもらったり、あるいはテストをデジタルで実施したりできるようになると話した。

顧客4億人を抱えるインド最大の通信オペレーターであるJio Platformsは音楽ストリーミングサービスのJioMusic、何千ものテレビ番組や映画を提供しているJioCinema、500超のテレビチャンネルが視聴できるJioTVなど数多くのデジタルサービスを提供している。Jio Platforms購読者は追加料金なしでこれらのサービス全てを利用できる。Jio Platformsの利用料は月2ドル(約215円)もかからない。

JioMeetはデスクトップ版のブラウザであるChromeやFirefox、そしてmacOS、Windows、iOS、Androidそれぞれのアプリ、Outlookプラグインで利用できる。JioMeetの立ち上げはインドがTikTokやShareIt、Alibaba GroupのUC Browser、TencentのWeChatを含む中国企業の59のアプリを禁止したのと時期を同じくするものだ。インド政府はセキュリティ上の懸念があるとして、これらのサービスを6月29日夜に禁止した。

画像クレジット:Anshuman Poyrekar / Hindustan Times / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Google でのスパムレポートの利用方法

ユーザーの皆様のご協力により、Google では日常的に数百単位のスパムレポートを受け取っています。スパムレポートの大半は手動による対策で処理されることになりますが、それらは Google で行われる手動による対策のほんの一部にすぎません。手動による対策のほとんどは、Google の社内チームがスパムの検出や検索結果の改善を目指して定期的に実施する作業によるものです。Google ではスパムレポートをスパム検出アルゴリズムの改善のみに利用しています。この取り組みについてより明確に示すため、このたび、ヘルプセンターのドキュメントを更新いたしました。
スパムレポートは大変重要な役割を果たしています。Google の自動化されたスパム検出システムではカバーできていない恐れがある部分を明らかにできるからです。個別の URL やサイトに対して手動による対策をとることもありますが、ほとんどの場合、自動検出システムに内在する問題を修正する方がはるかに大きな影響があります。
理論的には、自動化システムが完璧であればすべてのスパムを捕捉でき、システムでレポートを生成する必要は一切なくなります。しかし、実際にはスパム検出システムがうまく機能していても常に改善の余地があり、スパムレポートはその改善を行うための大変重要なリソースになっています。スパムレポートには情報が集約されており、スパム行為が疑われるコンテンツのトレンドとパターンを分析してアルゴリズムの改善に役立てることができます。
全体としてみれば、検索結果にスパムが表示されないようにするには、ウェブ上のコミュニティで質の高いコンテンツが作成され、検索結果のランキングにその質の高さが反映されるようにすることが最善の方法です。検索と生成される検索結果の改善のため、Google が行っている取り組みについて詳しくは、検索の仕組みのサイトをご覧ください。コンテンツの所有者と作成者の方は、Google ウェブマスターの関連資料を通じて、検索結果に反映されやすい高品質なコンテンツの作成方法をご確認いただくこともできます。Google のスパム検出システムは通常のランキング システムと連携しており、スパムレポートを元に、この両方のシステムの改善を今後も続けていきます。スパムレポートに関する皆様のご協力に感謝いたします。
ご不明な点やご意見がありましたら、Twitter にてお知らせください。
Posted by Gary

AWSが航空宇宙と人工衛星の専門部門を立ち上げ、元空軍少将がリーダーに

AWS(Amazon Web Services)は、宇宙産業ゲームに本腰を入れるようだ。WSJが最初に報じたAerospace and Satellite Solutionsと呼ばれる専任部門は、NASAや米軍、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)のような民間宇宙企業などの顧客の宇宙プロジェクトにフォーカスしている。

同社はすでに、AWS Ground Stationなどで人工衛星や宇宙産業の顧客を支援している。顧客は、衛星通信やデータ処理などのAWSのサービスを提供することで、衛星ネットワークやコンステレーションを構築する際に専用の地上局を設置する必要がない。

この宇宙部門は、米空軍の少将だったClint Crosier(クリント・クロジャー)氏が率いることになる。クロジャー氏は米宇宙軍の創設に関与していた人物で、同氏をリーダーとして選んだことは、AWSのこの部門の主な目的を暗示しているだろう。つまり、大きな利益を生む顧客、主に防衛産業を獲得することだ。

昨年世間の注目を浴びた決定によってAWSは、ペンタゴンの推定100億ドル(約1兆800億円)のクラウドコンピューティングサービスの入札競争を、Microsoft Azureにさらわれた。敗れたAWSはその決定に正式に挑戦していたし、そこから結果した一連の処置はいまも生きている。しかし、契約を失ったことでAmazon(アマゾン)は目を醒まし「AWSは防衛関連省庁の正式の契約を取るためのパイプラインを強化するためにはもっとやるべきことがある」と悟ったのだ。

人工衛星と宇宙内資産のためのクラウドコンピューティングサービスは、今後数年間の防衛産業における大きなビジネスになるだろう。特に米国では、宇宙軍と国防総省の戦略の一部が大型の古い静止衛星への依存から、もっと多用性のある安くて冗長性に富む、そして打ち上げもさまざまな状況に即時対応できる、小型衛星のネットワークへと移行しつつある。

防衛関連の顧客に力を入れることは、スタートアップや小さな新しい宇宙ベンチャーの利益と無縁ではない。むしろ、アマゾンが大型選手としてこの部門により多くのリソースを専門的に投じれば投じるほど、スタートアップはそこから生ずる費用便益に享受できるはずだ。事実、AWS Ground StationはすでにCapella Spaceなどの小さなスタートアップを支援している。同社の本日の発表では、その人工衛星の指揮統制にAWSを利用し、また画像衛星から顧客へのデータ伝送も衛星自身がやるより相当速くて安くなるという。

このような新しい事業によって、衛星スタートアップの必然である地上局の設置などの厳しいコストも軽減できる。新型コロナウイルスはスタートアップの資金調達能力にも影響を与えており、特に宇宙のような最先端のテクノロジー分野が厳しい。だからこのようなコスト削減は、待ちに待った安堵と言えるだろう。

画像クレジット: AWS

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フォードがSUVブロンコの復活を記念してディズニー・メディア・ネットワークスとコラボ

Ford(フォード)は、Disney Media Networks(ディズニー・メディア・ネットワークス)と共同で、同社を代表するSUVであるBronco(ブロンコ)の復活を記念するショートフィルムのシリーズを、ABC、ESPN、National Geographic、Huluといった数々のケーブルTVとデジタルメディアで配信する。

新型コロナウイルスによるシャットダウンに後押しされるかたちで打ち立てられたこの戦略は、伝統的にモーターショーや人を招いてのイベントで新車発表を行ってきたフォードの新たな旅立ちとなる。同社は3年以上も前に、長年にわたるユーザーの要望と期待に応えてBroncoを復活させると公表していた。1996年に30年間の生産が終了したこのミドルサイズSUVは、6月にデトロイトでリニューアル開催が予定されていた北米国際自動車ショーで発表されるはずだった。だが、2020年北米国際自動車ショーの主催者から新型コロナのパンデミックを受けて開催中止が伝えられると、新しい戦略を練らなければならなくなった。

Broncoは、米国東部夏時間の7月13日午後8時(日本時間7月14日午前10時)から、ABC、ESPN、National Geographicで放映される最初のCMでデビューすることになる。放映と同時にフォードはBroncoの予約受け付けも開始する。また、同社は新型Broncoの追加情報をYouTube、Facebook、Inetagram、Twitterの各フォードチャンネルで配信する予定だ。

翌日からはHuluのオンデマンド配信でも見られるようになる。

フォードは、この新車発表の物語をDisney CreativeWorks(ディズニー・クリエイティブワークス)と共同制作した。このプロジェクトには、映画監督、シネマトグラファー、写真家、そしてプロクライマーであり、アカデミー賞受賞ドキュメンタリー映画「フリーソロ」の監督としても名高いJimmy Chin(ジミー・チン)氏が参加している。

「フォードのBroncoは、1960年代以来、人々の想像力を鷲掴みにして、遠いアメリカの辺境へと冒険心をそそる象徴的な車です」と、フォードの最高執行責任者であるJim Farley(ジム・ファーレイ)氏は話す。「Broncoの新時代の幕開けとして、私たちは冒険界の英雄ジミー・チンやディズニーの作家たちの大きな力を借りて、Broncoに命を吹き込み、大勢の人たちを荒野に駆り立てることができることを、とても誇りに思っています」

ショートフィルムは、チャンネルごとに内容が異なる。ABCでは、カントリーシンガーのKip Moore(キップ・ムーア)が出演するCMが「CMA Best of Fest」という3時間のカントリー音楽協会主催のコンサート番組で流される。ESPNでは「SportsCenter」という番組で、プロクライマーのBrooke Raboutou(ブルック・ラブトゥ)主演のCMが流される。ジミー・チン監督は、National Geographicチャンネルの「National Parks: Yosemite」という番組で新型Broncoを紹介する。また「チン監督は、National GeographicがInstagramアカウントの『ストーリー』で開催するBroncoをテーマにしたハッシュタグ・チャレンジ・コンテストの審査員も務める」と同社は話している。

画像クレジット:Ford/screenshot

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(翻訳:金井哲夫)

角川ドワンゴN高が課題解決型学習を実施、JR東日本都市開発に高架下活用プランをプレゼン

角川ドワンゴ学園 N高等学校 ジェイアール東日本都市開発

角川ドワンゴ学園 N高等学校(N高)ジェイアール東日本都市開発は7月3日、N高通学コース課題解決型プロジェクト学習(PBL)「プロジェクトN」の授業において、高架下エリアを活用する商業施設プランを提案する「SMART×STREET開発プロジェクト」の実施を発表した。

授業内容は以下のとおりで、期間は9月30日までとなっている。

  • エリア開発について学習
  • 開発計画提案に向けたグループワーク(エリア選定・調査、来街者調査、ペルソナ設定、コンセプト開発、デザイン、デジタル施策研究、店舗候補選定など)
  • 仮想の誘致したい店のオーナーに向けた開発計画提案

近年、様々な人や物がインターネットを介したコミュニケーションで広くつながる一方、商業施設におけるデジタルコミュニケーションの場は、クーポンやチラシ、館内ガイドやインフォメーションなど、一方通行な情報提供にとどまっているという。

そこで、デジタルネイティブ世代の高校生がデジタルとリアルを融合させ、デジタル施策を通して、もっと楽しく、あるいは快適に過ごせる「行きたくなる商業施設」の企画提案に挑戦する。

9月25日には集大成として、JR東日本都市開発の役員・社員、デジタル分野に詳しい方を審査員としてプレゼンを行う。

今週の記事ランキング(2020.6.28〜7.2)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、Amazon Primeに大規模同時視聴の機能「ウォッチパーティー」が登場したというニュースだ。同時視聴に参加する人々は、それぞれAmazon Primeのアカウントを持っている必要があるが、離れたところにいる大勢の人々と一緒にリモートで映画を楽しむことができる。新型コロナの影響でいまだ外出を控える人も多いなか、こういった機能が読者のみなさんの心を掴んだのだろう。

2位は、iPhone SEのレビュー記事だ。この端末が発売されたのは4月なので「何をいまさら」と思われるかもしれないが、この記事では実際に最新のiPhoneを日常的に使っているライターが、コストパフォーマンスも含めて「買い換えるべきかどうか」という点に絞ってレビューを展開している。ぜひ読んでみていただきたい。また、Appleが大好きな読者のみなさんには、3位の「次期macOS Big SurでUI/UXはどう変わるのか?細かすぎて伝わりにくい部分も解説」という記事もおすすめだ。

では、また来週!

網膜に直接投影するメガネ型ディスプレイの500円レンタルがスタート

QDレーザ RETISSA Display

QDレーザは7月3日、同社ECサイトRETISSAショップにおいて、網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display」のレンタルサービスを開始した。

初代「RETISSA Display」のレンタル料金は、7泊8日500円。税込みおよび貸出送料込みの価格で、返送時のみユーザー側が送料を負担する必要がある。また同社は、税別価格9万9000円で、数量限定のモニター販売キャンペーンも実施。購入申し込みは、RETISSAショップにおいて7月23日午前0時より受け付ける。

QDレーザ RETISSA Display
第2世代にあたる最新機種「RETISSA Display II」は、家電・カメラのレンタルサービスRentio(レンティオ)を介して体験可能。3泊4日のレンタル料金は、税込み9980円。貸し出し時返送時とも送料無料。

QDレーザ RETISSA Display II

初代RETISSA Displayは、VISIRIUM(ビジリウム)テクノロジーにより高解像度・フルカラーの網膜投影を実現したウェアラブルディスプレイ。メガネ型フレーム内蔵の超小型プロジェクターから網膜に直接投影を行うため、視力やピント位置に影響されにくくクリアな映像を得やすいという。近視・遠視・乱視・老眼などがあっても、メガネなどの矯正手段を必要とせず、映像を視認可能。

QDレーザ RETISSA Display

最大解像度は1024×600ドット(WSVGA相当)で、水平視野角は約25度。駆動時間は100分間程度。入力端子としてはMiniHDMI端子を採用している(HDMI-MiniHDMIケーブル同梱)。サイズは、アイウェア部が161×44×195mm。コントロールボックス部が80×31×160mm。

最新モデルのRETISSA Display IIは、小型・軽量化とともに、映像の解像感の向上を実現。文字などの判読がしやすくなった。最大解像度は1280×720ドット相当で、水平視野角は約26度。駆動時間は約200分間。入力端子はHDMI端子。サイズは、アイウェア部が65×20×83.5mm。コントロールボックス部が74×29.3×150mm。

QDレーザは、富士通研究所と東京大学との10年以上にわたる産学連携による共同開発を基に、富士通からのスピンオフベンチャーとして2006年に設立。可視光領域から波長1300nm帯までの量子ドットレーザーをはじめ高性能の半導体レーザーの開発・製造・販売を実施している。さらに、長年培ったレーザー、光学の技術を基に網膜走査型レーザーアイウェアを開発し、視力障害向けの医療機器やヘッドマウントディスプレイの実用化を手がけている。

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カリフォルニア大学バークレー校が唾液によるPCR検査の試行を開始

カリフォルニア大学バークレー校の研究チームは、同校のInnovative Genomics Institute(イノベーティブ・ジェノミクス・インスティチュート/ IGI)が開発したCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)唾液検査の試行を開始した。

米国内で最初にこの疾病が確認されて以来、IGIではCRSPR研究の先駆者であるJennifer Doudna(ジェニファー・ダウドナ)氏の下で、ウイルス検査と治療方法の開発に励んできた。

同校が試行している新たな唾液ベースの検査は、被験者の感染を調べる検査を実施するために、訓練を受け個人防護具を着用した医療従事者を必要としない。

この方法が鼻腔拭い液方式と同じように有効であることが証明されれば、バークレー校の学生、教職員を8月末の秋学期開始前に検査するための能力を高められると同大学は声明で語った。

Jennifer Doudna, wearing mask, outside kiosk

COVID-19唾液検査の試行に協力している大学院生のAlex Ehrenberg氏と話すJennifer Doudna 氏(UC Berkeley photo by Irene Yi)

「本校では、学生の少なくとも一部が秋学期に安全にキャンパスに戻れることを望んでおり、そのための方法のひとつが無症状者の検査を行うことだ。そうすることでみんなの健康を観察し、ウイルスの感染を防ぐことができる」と、仮設検査場と唾液検査を陣頭指揮するJennifer Doudna氏が声明で語った。

検査は最短5~6分で実施できるとDoudna氏は考えている。同研究は学内にはすでに公開されており、同キャンパスに所属する学生と教職員は施設のウェブ・サイトで、Free Asymptomatic Saliva Testing(無料無症状唾液検査)研究に参加できる。

「鼻腔拭い液検査と異なり、唾液検査はずっと容易であり、試験管の中に唾を吐くだけでよい」とDoudna氏は言った。「検査場を出るまでに5~6分しかかからないと考えているので、手間がかからず、簡単に検査を受けることができる」

この検査は、すでに食品医薬品局(FDA)による家庭内検査の緊急使用許可を得ているポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を用いている。

Doudna氏らが先駆けて遺伝子工学に応用したCURSPR-Casプロテインを使用することで、同研究所は安価で実験室分析が不要で数分間で結果のでる家庭で使える検査方法の開発を進めている。

Innovative Genomics Instituteは、2014年にDoudna氏がカリフォルニア大学のバークレー校とサンフランシスコ校と共同でに、CRISPRベースのゲノム編集を推進するために設立した。

大学の声明によると、同研究所は6月初めに新たなロボティックハンドリングシステムを導入し、検査能力を1日当たり1000件に増加させた。

「パンデミックが起きた時、われわれ自らに問いかけた、『COVID-19による健康危機に対しわれわれは科学者として何をすべきか』、とDoudna氏が声明で言った。「そして目標を検査に絞った。現在われわれは、臨床検査室を設置してバークレー校キャンパス内で無症状唾液検査を行おうとしている。成功したらこの戦略を他の場所へも広げていけることを望んでいる」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビッグデータ解析のPalantirが約590億円を調達、最終調達額は1000億円超に

ときおり議論の的になるが常に秘密主義のビッグデータ・アナリティクス企業であるPalantirは政府機関や大企業を顧客として、安全保障情報(未訳記事)、ヘルス情報(未訳記事)、そのほか機密性の高い情報処理を事業としている。ビジネスとしてはこの秋にも株式上場を目指していると報じられている(Bloomberg記事)。しかし当面は非公開企業としての資金調達にも力を入れているようだ。

Palatirはこのほど4年ぶりとにSEC(米証券取引委員会)にフォームD(登録義務の免除規定のための書類)を提出した。この報告書によれば、同社は10億ドル(約1075億円)近く、正確には9億6109万9010ドル(約1030億円)を調達中であり、このうち5億4972万7437ドル(約590億円)をすでに調達したという。つまり今後4億1137万1573ドル(約442億円)を集める計画だという。

6月のReuters(ロイター)の記事によれば、Palantirは提携先2社からの戦略的投資を受けている。ひとつは日本の保険会社であるSOMPOホールディングスからの5億ドル(約537億円)、もう1件は日本のテクノロジー企業である富士通からの5000万ドル(約53億円)だ。これは合計5億5000万ドル(約591億円)となるため、フォームDで調達済みとされている5.5億ドルがこれに当たるようだ。

フォームDによれば投資家からすでに58件のオファーを受けており、Palantirは調達予定の10億ドルのうちすでに調達した5.5億ドル以外の部分に対しても投資コミットメントを確保しているわけだ。ただし資金調達ラウンドはまだ締め切られていない。

Palantirに今回のフォームDに関してコメントを求めたが「これは当社が直接売却する予定の株式であり、既発行株の二次的取引ではない」と述べるに留まった。今回の資金調達ラウンドはフォームDの説明では上場計画に遅延が生じているためなのか単に上場を補完するだけなのか明らかではない。

また報告書はPalantirが4年ぶりに10億ドル以上30億ドル以下の資金調達を図っているというCNBCの2019年9月の報道を裏付けるものらしい。その報道ではPalantirは会社評価額として4年前の200億ドルを260億ドルにアップすることを目標としていると指摘していた。 6月のロイターの報道では二次市場の取引に基づく会社評価は100億ドルから140億ドルの間だとしていた。

PitchBook調べでは、Palantirは現在までに108以上の投資家から少なくとも33億ドルの資金を調達している。PitchBookのデータ(一部は有料記事)ではPalantirはこれ以前に金額は不明だが非公開で何度か資金調達ラウンドを実行しているという。

Palantirの評価額は4年前の200億ドルが最後だが、その後、さらに高い評価額に向かうことを示唆するいくつかのポイントがあった。新型コロナウイルスによるパンデミックで株式の新規上場はほぼ停止したものの、再び動きが見られるようになっている。またPalantir自身の事業活動も活発化の兆候を示している。

Bloombergによれば、同社は4月に投資家向けブリーフィングを発表し「今年の収入予想は10億ドルに達し、2019年から38%増加して損益分岐点に達する」と予想している。これはPeter Thiel(ピーター・ティール)氏などが16年前に同社を設立して以来初めてのことだ。他の共同創業者には Nathan Gettings(ネイサン・ゲッティングス)氏、Joe Lonsdale(ジョー・ロンズデール)氏、Stephen Cohen(スティーブン・コーエン)氏、現在のCEOを務めるAlex Karp(アレックス・カープ)氏だ。

なお、Bloombergの記事にはPalantirがなぜ投資家にブリーフィングを行ったかは説明されていないので、上場を控えての広報だったのか、今回の資金調達あるいは別の理由だったのか不明だ。またPalantirはは新型コロナウイルスによるパンデミックに関するニュースにもたびたび登場している。

具体的には、英国ではコンソーシアムの一部としてNHSと共同(未訳記事)で新型コロナウイルスデータベースの開発)、米国では連邦政府の新型コロナウイル追跡システム(Daily Beast記事)やCDCとの共同プロジェクト(Forbes記事)など、主要市場で大規模なビジネスを獲得していることが報じられている。こうしたプロジェクトはPalantirのほかのビジネス(未訳記事)同様、準備と実施に多額の先行投資を必要とすることが予想される。 こうした事情が現在資金を調達している理由の1つかもしれない。

画像:Jason Alden/Bloomberg / Getty Images 画像編集済

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

米ウォルマートが160店舗の駐車場をドライブインシアターに

米国時間7月4日の週末を前に、Walmart(ウォルマート)は、同名の映画祭の主催者でも有名なTribeca Enterprises(トライベッカ・エンタープライゼス)との提携を発表し、160店舗を仮設のドライブインシアターに改装する予定だ。

この提携は、すでにロサンゼルス、ニューヨーク、マイアミ、シアトル、アーリントン、テキサスなどの都市にてIMAXとAT&Tの助けを借りてイベントを開催している、Tribeca主導の既存のドライブインシアターの拡張である。The Hollywood Reporterによるとウォルマートとの提携は、前述の都市部以外のコミュニティにもプログラムを拡大するのに役立つ可能性がある。

ウォルマートのドライブインシアターは、新型コロナウイルスの感染が米国で急増し続けている中で、屋内型の映画館に戻ることを警戒しているのは当然のこととして、消滅していた映画カテゴリを復活させるのにも役立ってきた小規模な取り組みに続くものだ。ほとんどの映画館は古い映画に頼ってきたが、ジュラシック・パークは最近、公開から30年近く経った米国で第1位になった。

ウォルマートでの上映は8月から10月に予定されており、映画のセレクションはTribecaが担当する。スケジュールは未定だが、同社が事前に発表したセレクションには以下の映画が含まれている。

  • セレナ
  • ザ・ボディガード
  • ストレート・アウト・タ・コンプトン
  • クリード
  • ジェリー・マグワイア
  • スペース・ジャム
  • ラブ&バスケットボール
  • ビル&テッドの素晴らしい冒険
  • バック・トゥ・ザ・フューチャー
  • ミーン・ガールズ
  • スーパーバッド
  • ガールズ・トリップ
  • ブライズメイズ
  • タラデガ・ナイツ
  • ザ・ファスト・アンド・ザ・フューリアス
  • ゴールドフィンガー
  • カジノ・ロワイヤル
  • インサイド・アウト
  • レゴ・ムービー
  • スパイ・キッズ

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

欧州警察が暗号化チャットアプリ「EncroChat」にマルウェアを仕込み犯罪者1000人以上を逮捕

数百人以上に及ぶ麻薬ディーラーやその他の犯罪者が現在勾留されている。これは不法行為に関する情報交換に用いられていると報じられていた暗号化チャットシステムに、ヨーロッパの警察(EURPOL、欧州刑事警察機構)が侵入した成果だ。この一見安全な通信方法が完全に失敗したことで、犯罪に焦点を当てた技術を使う闇業界に、沈静化の影響が及ぶ可能性がある。

この「ベネティック作戦」は、さまざまな警察機関、主要な地方ニュースソース、そして特に影響を受けたグループ内の人々の声を広く引用しつつニュースメディアのMotherboardが活気に満ちたかたちで報じた(英National Crime AgencyリリースEURPOLリリースBBC記事Motherboard記事)。

この作戦には、フランス、オランダ、英国、およびその他の国の多くの機関で働く何百人もの警察官が関与した。これは2017年に始まり、2か月前にEncroChat(エンクロチャット)と呼ばれるサービスがハッキングされ、何万人ものユーザーのメッセージが警察の監視にさらされてフィナーレを迎えた。

EncroChatは、Signal(シグナル)やWhatsApp(ワッツアップ)などの暗号化されたチャットアプリに比べて、いくつかの点で強化されている。EncroChatは、かつてのBlackberry(ブラックベリー)のように、カスタマイズされたハードウェア、専用OS、および独自のサーバーをユーザーに提供し、1回の購入やダウンロードでお終いではなく、年間数千ドル(約数十万円)の費用がかかる高額なサービスを提供していた。

サービス上のメッセージはおそらく非常に安全で、後から会話を編集できるようにすることで否認能力が組み込まれていた。つまり理論上はユーザーは何かを言わなかったと主張することができる。MotherboardのJoseph Cox(ジョセフ・コックスは)氏は、この会社にずっと目をつけていて、その主張や運用についてはるかに詳細を握っていた(Motherboard記事)。

画像クレジット:EncroChat

言うまでもなく、犯罪者たちの期待は完全に正しいものではなかった。2020年初頭のある時点で、警察はEncroChatシステムに、ユーザーの会話や画像を完全に暴くマルウェアを注入することに成功したからだ。このアプリが信頼されていたおかげで、麻薬取引、殺人、その他の犯罪について公然と話し合っていた。おかげで彼らは、法執行機関から簡単に狙われる存在になったのだ。

この春の期間中、(彼らにとって)驚くほどの頻度で、犯罪行為が暴かれていたが、ユーザーとEncroChatが事態を把握できたのは5月になってからだった。同社はユーザーに警告し、アップデートを配信しようとしたが、秘密は暴かれてもう手遅れだった。作戦が広く知られたことを見て、ベネティック作戦チームは攻撃を仕掛けた。

これに関連して複数の国々で逮捕された。多数のサブ作戦があったが、フランスとオランダが主戦場で、人数は合計で1000人近くだが正確な数は明確になっていない。数十丁の銃、数トンの麻薬、数千万ドル(約数十億円)相当の現金が押収された。さらに重要なことに、今回押収された通信記録からは、通常の取り締まりでは押さえられないような上流組織の人物も特定されたようだ。

違法行為に焦点を当てた最も人気のある暗号化されたチャット会社が、国際当局によってこうも完全に破壊される可能性があるという事実は、この先おそらくその勢いに水を浴びせることとなるだろう。とはいえ、FBIが常に神経を尖らし続けている、暗号化に対する米国内の動きと同様に、こうした出来事は長期的にはツールの強化につながっていくだろう。

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(翻訳:sako)

さまざまな産業に適応するロボットを開発するスタンフォード発のRIOSが5億円超を調達

米国サンフランシスコ・ベイエリアのロボティクスのスタートアップであるRIOSは米国時間6月29日、ステルス状態を脱して500万ドル(約5億3700万円)の資金調達を発表した。そのラウンドをリードしたのはValley Capital PartnersとMorpheus Venturesで、参加した投資家はGrit Ventures、Motus Ventures、MicroVentures、Alumni Ventures Group、Fuji Corporation、NGK Spark Plug Coなどとても多い。

ちょうどいまは、工場の自動化への関心が再び高まっている時代だ。最近ではさまざまなスタートアップが大量の資金を獲得している。例えば1月には、Berkshire Greyが2億6300万ドル(約282億7600万円)の巨額を調達した。それに比べればRIOSの調達額は小さいが、まだまだこれからの若い企業だ。

それでも、グローバルなパンデミックの最中で多くの産業が停滞し、ウイルスを媒介する人間という要素のない生産工程が求められている中で、オートメーションへの投資家の関心も大きく膨らんでいる。

RIOSは2018年に創業したスタンフォード大学からのスピンアウトだが、Xerox PARCの技術者が多く関与している。過去1年半ほどステルスで過ごした同社は、その間パートナーの企業グループとともに技術のテストを進めていた。

同社の最初の製品であるDX-1は、さまざまな産業のさまざまなタスクを狙っている。その中には、製品の箱詰めやコンベアベルトの操作もあるだろう。そのシステムは同社のAIスタックで動き、その中には感知システムやロボットの手に装着したさまざまな触覚センサーもある。

料金は月額固定料金制を予定しており、提供されるサービスはプログラミングやメンテナンス、モニタリング、定期的アップデートなど実にさまざまだ。

画像クレジット: RIOS

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

時系列データベース開発のQuestDBが2.5億円調達

Y Combinator summer 2020のメンバーであるQuestDBは、スピードを最優先に置いたオープンソース時系列データベースを開発している。スタートアップは米国時間7月2日、230万ドル(約2億5000万円)のシードラウンドを発表した。

ラウンドを主導したのはEpisode1 Venturesで、そこにSeedcamp、7percent Ventures、Y Combinator、Kima Ventures、および複数の無名のエンジェル投資家たちが加わった。

もともとこのデータベースは、現在のCTOであるVlad Ilyushchenko(ブラド・イリュシェンコ)氏が、2013年に金融サービス企業向けにトレーディングシステムを開発していたときに着想を得たものだ。当時彼は市場にあったデータベースのパフォーマンスに不満を抱いていた。そこで膨大なデータを非常に高速に扱うことができることができるデータベースの開発を始めたのだ。

長年QuestDBは、イリュシェンコ氏にとって趣味のプロジェクトだった。それが変わったのは、CEOに就任したほかの共同創設者であるNicolas Hourcard(ニコラス・アワカード)氏とCPOに就任したTancrede Collard(タンクレーデ・コラド)氏に出会ったときだった。3人はそのオープンソースプロジェクトを用いたスタートアップを創業することを決めた。

「時系列データ向けのオープンソースデータベースを構築していますが、時系列データベースは、金融サービス、IoT、その他のエンタープライズアプリケーションの中心となるため、数十億ドル規模の市場になるのです。そして、私たちのシステムは、基本的には爆発的な量のデータを簡単に処理できるようにして、インフラストラクチャのコストを劇的に削減できるようにするのです」とアワーカード氏はTechCrunchに語った。

彼はまた、それが高性能であることを付け加える。「最近、ウェブサイトから超巨大なデータセットをアクセスできるデモをリリースしました。16億行に対するクエリをほぼ1秒未満で実行することが可能です、基本的にソフトウェアの性能を示すことだけが目的ですけれど」と彼は語る。

彼は、オープンソースというやり方を、まず組織内の開発者たちの気持ちを掴んで、草の根的採用を行ってもらう方法として捉えている。そしてスタートアップがやがて製品のマネージドクラウドバージョンを開発したときに、企業の中に深く食い込むのだ。現段階では、オープンソースであることは、データベースの開発と機能の追加を行う貢献者のコミュニティに、小さな彼らのチームを手助けしてもらえるという利点もある。

「無料で使用できるこのオープンソースプロダクトを用意しました。こうした分散開発モデルを採用することはとても重要なのです、なぜなら開発者たちが自分の問題を解決するお手伝いができますし、私たちも様々なコミュニティからの協力をお願いすることができるからです。[…] そして、これは実際に採用の拍車をかける方法なのです」とアワーカード氏は言う。

彼によれば、Y Combinatorと協力することで、彼ら同様にオープンソースベースのスタートアップを立ち上げた、エコシステム内の他の企業と話をすることができ、それはとても役に立ったという。だがそれはまた、目標の設定と達成を学ぶことや、シリコンバレーのビッグネーム、例えばインタビューと同じ日にY Combinatorで講演を行ったマーク・アンドリーセン氏などと知り合う機会も与えてくれた。

現在、同社には3人の創業者を含む7人の従業員がおり、米国、EU、南アメリカに分散している。彼はこの地理的多様性が、将来的多様なチームを構築する際に役立つと考えている。「私たちは多様なチームを持つことを確実にするために、本気でより多様なバックグラウンドを持ちたいと考えていますし、本気でそれに取り組んでいます」。

短期的には、同社はコミュニティの育成を続け、オープンソースプロダクトの改善を続けながら、マネージドクラウドプロダクトに取り組みたいと考えている。

画像クレジット:oxygen / Getty Images

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(翻訳:sako)

Zoomが期限までに初の透明性レポートを公開せず、年内開示の予定

これまでにZoom(ズーム)は政府から何件のユーザーデータ要求を受けたのか。Zoomの最新ブログ投稿からするに「今年後半」までわかりそうにない。ビデオ会議大手のZoomは以前、政府からの要求件数を6月30日までに公開すると言っていた(Internet Archive)。しかしその期限は過ぎ、情報開示の新たな期日も示さなかった。

新型コロナウイルスパンデミックで多くの人が在宅勤務をすることになってユーザーベースが急増し、その後多くのセキュリティ問題プライバシーの懸念(未訳記事)が明るみに出てからというもの、同社のサービスに対して厳しい監視の目が向けられている中での今回の情報開示遅れだ。

方針転換について同社は米国の7月1日のブログで、ZoomのCEOであるEric Yuan(エリック・ヤン)氏は「データや記録、コンテンツに関して社が受けた要求についての情報を詳細に示す透明性レポートのためのフレームワークとアプローチを明確にする大きな進展があった」と述べた。「今年後半に初のレポートで会計年度(第2四半期)データを提供することを楽しみにしている」とも書いた。

透明性レポートは、ユーザーデータに関する政府からの要求やリクエストの件数についての貴重な知見を提供するものだ。こうしたレポートは義務ではない。しかし政府の監視のスケールやスコープを知るうえで重要だ。

Zoomは先月、米国拠点の2つのアカウントと香港の活動家の1つのアカウントを中国政府の要求を受けて一時停止したことを認めた後に、同社初の透明性レポートを公開すると述べた。アカウント一時停止の対象となった中国拠点ではなかったユーザーは、天安門事件を記念してZoomで会議を開いた。このイベントは中国本土で秘密のうちに検閲を受けていた。

同社はその際「サービスを展開するその地域の該当法律を守らなければならない」と述べたが、あとに中国本土外のユーザーに影響を及ぼす中国政府からの要求を認めないようにするためにポリシーを変更する、とした。

Zoomの広報担当はコメントしなかった。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

Festoの生体模倣ロボット最新作は人工羽毛で飛ぶ鳥と自律移動アーム

ドイツのFestoというロボティック会社は、プロトタイプロボットでカンガルーやクラゲなどの生物をつくっているだけだと思っているかもしれない。実は本格的な産業ロボットも作っているのたが、彼らのバイオメトリクス経験には驚嘆せざるをえない。代表例が羽の生えたBionicSwift(バイオニックスウィフト)とおかしな自律ロボットアームのBionicMobileAssistant(バイオニック・モバイル・アシスタント)だ。

Festoはこれまでにも空飛ぶ鳥のロボットを作っていて、10年近く前に私も記事を書いている。そのあとには空飛ぶコウモリも作っている。 しかし、BionicSwiftはもっとすごい。なぜなら、空を飛ぶ感覚を本物に近づけるために、人工羽毛を使って飛ぶからだ。

画像クレジット:Festo

1枚1枚の羽は超軽量で柔軟性がありながら極めて堅牢な発泡体で作られていて、瓦のように隣と重なり合っている。カーボン製の羽柄(はがら)に繋がれた羽は、本物と同じような翼を構成する。

関節構造の羽は鳥の羽と同じように働き、下向きの動きでは一体となって空気を押し下げ、上向きに動く時はバラバラになって空気抵抗を減らす。制御はすべて本体内で行われ、室内位置決めシステムも内蔵している。BionicSwiftsの集団は、狭い場所でも超広帯域通信を使って互いに避けながら飛び回ることができる。

もうひとつのBionicMobileAssistantの方が多少実用的に見えるかもしれないが実はそうでもない。このロボットは、車輪のついた球状の本体から腕が伸びているような形状だ。3つの “omniwheels”(オムニホイール)で駆動され、最小限の接地面積でどの方向にも簡単に移動できる。

手は、最新式ロボティック・グリッパー・デザインの集大成で、あらゆる種類の最新技術が詰め込まれている。ただし、結果は部品を足し合わせた合計に及ばない。今どきの「良い」ロボットハンドの特徴は、手のひらや指に多数のセンサーをつけたり、親指を自由に動かしたりすることではなく、掴んでいるものを認識する能力にある。飾り気のないハサミ状の手の方が、本物そっくりなものよりも、良い「手」であるかもしれない。それを支えるソフトウェア次第だ。

移動する球体という戦略も、本体の不安定さを生む。このロボットが食べ物や部品ではてぐ、スカーフを運んでいたことがそれを露呈させている。

もちろん、この手の機械を批判するのは間違っている。大切なのは実用よりも野心だ。そして、Festoから出てくるこうした興味深い作品が、ほかの何よりも未来の可能性のヒントあると理解することが重要だ。

画像クレジット:Festo

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球体(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ティーファブワークスが小中学校プログラミング教育向けにmicro:bit用拡張ボードを販売開始

ティーファブワークス TFW-S-M1

ティーファブワークスは7月3日、micro:bit(マイクロビット)を装着して利用できるメインボード「TFW-S-M1」(通称「赤ボード」)の販売を開始した。ビジュアルプログラミング用の専用ブロックも用意している。メーカー希望小売価格は税別1万800円。

micro:bitは、イギリスBBCによるプログラミング教育用小型コンピューター。LEDやボタンスイッチ、また加速度センサーなどを搭載しており、無償プログラミングツールMicroPythonでプログラミングを行うことで動作や反応をコントロールできる。

ただこのmicro:bitを日本の小中学校で利用する場合は、プログラミング教育が通常の教科で行われるため本体だけでは活用できるシーンが限られるという。

このためティーファブワークスは、多くの機能を標準搭載しビジュアルプログラミング用の専用ブロックも用意することで児童がアイディアを試しやすく、また教師の授業準備の負担軽減を目指したTFW-S-M1を用意したという。学校向けの支援としてオンライン研修の定期開催、センサーの値を時系列グラフ化し児童が観察できるようにするサービス「TFabConnect」クーポンの提供も行う。

ティーファブワークス TFW-S-M1

また、全小中学生に1人1台端末を保有させるGIGAスクール構想では、Windows、Chromebook(クロームブック)に加えてiPadも導入される予定となっている。iPadの場合のみ、USBケーブルで電源供給できないことや、ペアリング時に頻繁にリセットボタンを押す必要があるといった課題があることから、TFW-S-M1は単4乾電池1本で動作し、リセットボタンを押しやすい基板形状にした。

機能としては、人感センサー(赤外線)、温度・湿度・気圧センサー、電気回路制御スイッチなどを採用。フック穴を備えており、フック付き磁石で黒板に貼り付けたり、画鋲1個で展示できたりなどが行える。付属ピン足はレゴテクニックシリーズ互換ピンとなっており、LEGOと合体させることが可能。サイズは125×67×15mm。重量は約50g(micro:bit本体、電池含む)。

ティーファブワークス TFW-S-M1

ティーファブワークス TFW-S-M1

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Uberが悲願の東京都内でのタクシーサービスを開始、東京エムケイなどと提携

最近ではUber Eatsの大量のCM放映などでフードデリバリーの会社として知名度を高めているUberだが、悲願、宿願とも言える東京都内でのタクシー配車サービスを開始した。都内ではこれまでハイヤー会社と連携した配車サービスを展開していたが、日の丸リムジン、東京エムケイ、エコシステムの3社との連携でタクシー配車が実現した。

クレジットカードなどでの自動決済や、到着時刻の共有、GPSを用いたリアルタイムトラッキング、割り勘、スポットライトなどの既存機能も利用できる。スポットライトとは、配車依頼したクルマが近づくとアプリ内にカラフルなボタンが表示され、このボタンをタップすると同機能がオンになり、ご自身のスマートフォン画面がカラフルな色に変わる。あとはカラフルな色になったスマートフォンの画面をドライバーに提示すればいい。

タクシー配車サービスは、ソフトバンク系のDiDiが全国規模でサービスの中止を発表するなど事業の選択と集中が進んでいる。首都圏では、日本交通系のMobility Technologies(旧・Japan Taxi)が、横浜を中心にサービスを展開していたDeNA系のMOVを吸収・事業統合するなどシェア争いも激化している。

タクシー配車サービスとしては都内では最後発のUberが、国内外の知名度を生かして既存事業者にどこまで食い込めるのか注目したい。また、国土交通省が4月21日に発表した特別措置で、同省の許可を得たタクシー事業者は食料などを有償で輸送できるようになっている。当初は5月13日で終了予定だったが、現在では9月末までの延長が決まっている。Uber Eatsでも名古屋や広島でタクシーによるフードデリバリーサービスを提供しており、この動きが都内などにも拡がればタクシーの稼働率アップにも貢献するはずだ。

Apple Cardをウェブから管理可能に、ただしリモートロックや交換の要求はWalletアプリ限定

米国時間7月2日、Apple(アップル)はゴールドマン・サックスが発行している同社ブランドのクレジットカードであるApple Cardのためのオンラインポータルをローンチした。このポータルでは、アカウント保有者が残高を管理したり、明細書や決済スケジュールを見たりできるようにした。URLはcard.apple.comで、iPhoneを紛失もしくは行方不明になったとき、カードの管理や決済に便利だ。これまでは、それらのためにゴールドマン・サックスに直接コンタクトする必要があった。

しかも、自分のデスクトップやラップトップからでも毎月の支払いなどを済ませることができる。わざわざiPhoneを使う必要がない。

card.apple.comを利用するには、カードの所有者が自分のApple IDでログインする。すると、自分のカードの残高や使えるクレジット、期日が迫っている決済などをホーム画面で見られる。メインのページでは、決済のスケジュールを指定できる。それは、Walletアプリでは「…」メニューの「more」の下に埋もれていたから、あることを知らなかったカード保有者もいるだろう。

左の画面へ行くと、過去の明細を見たりPDFでダウンロードしたりできる。その他の設定では、銀行口座へのリンクを設けたり、それらを解除したりできる。サポートへの問い合わせやカードの利用規約を読むことも可能だ。

ただし、カードをなくしたり盗まれたときのためのカードのリモートロックや交換の要求については実装されていない。これらの機能はWalletアプリにしかない。Express Transitの設定やプッシュ通知の管理も、やはりWalletアプリ上で行う。

アップルによれば、Apple Cardのすべての体験ができるのは、あくまでもiPhone上であり、ウェブサイトは決済の実行やスケジューリングなど頻繁に行うタスクだけだ。

カード管理のためのウェブサイトがないことは、アップルのモダンなクレジットカードの欠点のひとつだった。カードの管理や決済がiPhoneから直接できるのは便利だが、クレジットカードの保有者は自分のカードにウェブからもアクセスしたいと考えるのが一般的だ。

オンラインポータルのローンチの直前にアップルは、Path to Apple Cardをデビューした。これはもっと多くの消費者にApple Cardを持ってもらうための信用改善プログラムだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa