GoogleのProject FiでVPNサービスがアップデートしセルネットワークにも拡張

GoogleのワイヤレスサービスProject Fiが今日(米国時間11/13)、メジャーアップデートにより、オプションとして常時稼働のVPNと、Wi-Fiとセル接続をスマートに切り替える方法を導入した。

FiにはすでにデフォルトでVPNサービスがあり、サポートしているほぼ200万のWi-Fiホットスポットに接続するユーザーを保護していた。今回Googleは、それをセル接続にも拡張した。“その強化されたネットワークを有効にすると、モバイルとWi-Fiのすべてのトラフィックが暗号化されて、どのネットワーク上にいても弊社の仮想プライベートネットワーク(VPN)から安全に送信される。あなたのオンラインアクティビティを他の誰も見ることができないという、安心感が得られる”、と今日の発表声明は述べている。

Googleによると、そのVPNはユーザーのすべてのトラフィックをGoogle自身からも遮蔽するし、それはユーザーのアカウントや電話番号とも無関係である。

上でGoogleが‘強化されたネットワーク’と呼んでいるものの一部がこのVPNであり、そして今日の発表の第二の部分は、Wi-Fiとモバイルネットワークの迅速な切り替えだ。これを有効にすると—そして二つの機能は共に現在ベータで、Android Piが動いているFi互換のスマートフォンでしか使えないが—Wi-Fiの接続が弱くなるとそのギャップをセルのデータ通信で填める。同社によると、これによりユーザーの時間が最大40%節約される。

これらの新しい機能がFiユーザー全員に展開されるのは、今週の終わりからだ。それらはデフォルトではoffだから、Project FiアプリのFi Network Toolsでonにしてから使用する。なお、VPNを利用するとデータの使用量が約10%増える。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Lime、シアトルでカーシェアリング展開へ

明るい色のドックレス自転車と電動キックスクーターで知られ、資金もたっぷり調達しているLimeは、ユーザーに新たな交通手段を提供する。車だ。

今週から、シアトルのLimeユーザーはLimeブランドの2018 Fiat 500“LimePod”をLimeのモバイルアプリで予約できるようになる。50台でサービスを開始し、今月末にはさらにその台数を増やす見込みだ。

「Limeのカーシェアリングに使うLimePodは地域社会にとって便利で、そして手頃料金で利用でき、耐候性あるモビリティソリューション」とLimeの広報はTechCrunchにコメントしている。「スクーターや電動アシスト自転車とまったく同じように、車探しや解錠、支払いが簡単に済ませられる」。

LimePodの利用は、車を解錠するのに1ドル、使用1分ごとに40セントかかる。Limeはカーシェアリングを来年カリフォルニアでも展開する計画だ。参考までに、電動キックスクーターと電動アシスト自転車の使用料金は解錠するのに1ドル、使用1分ごとに15セントかかり、通常の自転車では解錠1ドル、使用1分ごとに5セントとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校卒業生のToby SunとBrad Baoによって設立されたこのスタートアップはこれまでに、GV、Andreessen Horowitz、IVP、Section 32、そしてGGV Capitalなどから資金4億6700万ドルを調達している。報道によると、Limeは現在も資金調達中で、企業価値30億ドル、もしくは最新の企業価値の3倍近くを目標にしている。

Limeは急速に事業を拡大していて、最近ではオーストラリアに電動キックスクーターと電動アシスト自転車を上陸させた。また毎週のように幹部を採用している。先月はAlphabetのベンチャー部門GVのゼネラルパートナーで取締役会の現メンバーでもあるJoe Krausを初のCOOに選出した。その前は、Uberの最高業務責任者だったDavid Richterを、初の最高業務責任者ならびに臨時の最高財務責任者としてひっぱってきた。

7月にLimeはLimePodを主導してもらおうとPeter DempsterをReachNowから引き抜いていた。


イメージクレジット: Lime

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(翻訳:Mizoguchi)

機械学習のシステムはときどき人間をびっくりさせる…学習内容に忠実なだけで

機械学習の弱点や奇癖をまとめた、このシンプルなスプレッドシートは、それほど膨大ではないが、‘機械’の考え方を知るための楽しい資料だ。研究者のVictoria Krakovnaが作ったこのリストは、ロボットが法の精神と文字の両方に同時に従おうとしたときの、さまざまな状況を記述している。

たとえば下のビデオでは、機械学習のアルゴリズムが、ボートレースにただ参加するのではなく、円を描いてぐるっと回ったら高い得点が得られる、と学習した結果だ。

別のシミュレーションでは、“生きるためにはエネルギーが必要だが出産のエネルギー消費量はゼロ”、と学習した種族が、じっと座って動かない〔エネルギー消費量最小〕ライフスタイルを発達させ、もっぱら生殖行為〔エネルギー消費量ゼロ〕だけをして子孫を生産し、それを食べたり、それらにも生殖をさせて食料としての子孫を作らせる。Krakovnaはそれを、“怠け者の共食い種族”と呼んでいる。

もちろんこれらの‘機械’は本当の意味で“考えて”いるわけではないが、いくつかのパラメーターと、進化という能力と目標を与えられたロボットが、そのアルゴリズムに忠実に従って、おかしなことをしてしまう例だ。

あるテストでは、ロボットが自分の腕でテーブルを殴ることによってブロックを動かすことを学習したり、ある種の遺伝的アルゴリズムによってオシレーターの回路を作るはずのロボットが、隣接するコンピューターからの信号を拾うラジオを作ったりする。あるいは癌を検出するシステムが、悪性腫瘍の画像には目盛りがある、と学習して、大量の擬陽性を作りだしてしまう。

これらの例はどれも、‘機械’は正しく学習すると信じたために生じた、意図せざる結果だ。彼らは学習するけど、人間を当惑させることもある。機械学習とは、所詮、そんなものだ。機械が理解できるものだけを、学習しているのだから。

最後にもうひとつ例を: “絶対負けてはならない”、と学習したテトリスをプレイするロボットが、“負けないために無限に長時間ポーズする”。そいつに、負けて癇癪(かんしゃく)を起こすことを学習させたら、やっと彼は三歳児のレベルに達するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

直近の取引だけでも500億ドル:企業の今年のショッピングシーズンは既にスタート

ブラックフライデーにはまだ10日ほど早いが、今年の企業のショッピングシーズンは既に始まっている。ここ数ヶ月だけでも私たちは合計500億ドルに及ぶ買収を目撃してきた。その最大のものは、2週間前に340億ドルで行われたIBMによるRed Hatの買収だ。一体何が起きているのだろうか?

全てがそこまで大規模の取引というわけではないが、見慣れない大きな規模の取引が今年は続いている。大きなテック企業たちが、昨年の納税の一部として、海外から送金することが可能になったことで、こうしたことが起きることを預言していた人たちもいた。

今年これまでに見た、数十億ドル規模の取引のいくつかを見てみよう:

需要と供給

大企業は現在その財布の紐を大幅に緩めていて、マーケティングから分析、セキュリティー企業に至るあらゆるものを買収している。彼らはオープンソースと各種の製品を入手しつつあり、クラウドとオンプレミスの橋渡しをする方法を探している。ソフトウェアは沢山あり、そうした取引間にあまり脈絡はみられない。

そうした取引に共通しているのは、そうした買収提案が、単純に拒絶するにはあまりにも巨額であるということだ。こうした企業たちはキャッシュを豊富に持ち、欠けている部分を埋める機会を探し、次々に対象を見つけて行く。

買収価格がこれほどまでに高騰している理由の1つは、買収できる企業の数には限りがあるためだと、Constellation Researchの創業者兼主席アナリストのRay Wangは語っている。彼が見るところ、現在買収対象としてふさわしい企業は、カテゴリーごとに3〜5社ほどしかない。彼はこれを、カテゴリーごとに10-15社の買収対象がいた10年前と比較して語っている。成長可能なスタートアップの数が限られているため、そうした企業を追い求める企業間の競争は激化しているように見える。そうした状況を現金で膨らんだ財布と組み合わせれば、こうした太っ腹な取引が続出するというわけだ。

大企業に買収される企業たちは、その売却を普通に正当化することができる。株主と投資家に報いることができるからだ。また買収する側の大企業は、自分自身で開発するよりもプロダクトロードマップを迅速に進めることができる。買収したチームを、国際マーケットやメガセールスチームに引き合わせることができるのだ。

購入か構築か

それでも、企業は比較的少額の収益に対して、常識外れの大きな金額を使っている。過去3週間の取引では、私たちはIBMが約30億ドルの収益を上げる企業に340億ドルを支払うところを見たし、SAPがわずか4億ドルの収益をあげる企業に80億ドルを支払うのも目撃した。

これは見たところ、確かに払い過ぎのように思える。しかしConstellationのWangは、結局これは最終的には、構築かそれとも購入かという古典的な意思決定に落ち着くのだと言う。SAPはQualtricsと同様の製品を作ることもできた筈だが、単純にそれを買収してSAPの強大なセールスパワーを使うこともできた。「SAPは10万の顧客に売り込むことができます。Qualtricsとの重複は10%しかないのです。数は大切です。そしてそれは新しいプロダクトをマーケットに投入する役に立つことでしょう」とWangはTechCrunchに語った。

Wangは、これが多くの買収の背後にある戦略だと考えているが、それでも買収金額の数字が少々常軌を逸していることは認めている。彼の言うように、こうした数字はかつては3年分の平均収益に対して、3倍程度のものだった。それが今では15から20倍に達しているのだ。こうした数字は正当化することが難しかもしれないが、それは買い手にとっても買われる側にとってもウィン=ウィンであると彼は考えている。もちろん投資家にも大きな利益をもたらすものだ。

これまでのやり方を守る

Red Hat、GitHub、Qualtricsのような例では、買収された企業は大企業の内部で、分離独立したユニットして留まることが多い。少なくとも暫くの間は。それでももし意味があるのなら、大きな企業内での意味のあるクロスオーバーが図られることもある。

しかし、Real Story Groupの創業者兼プリンシパルアナリストのTony Byrneは、こうした大企業はウォールストリートの意見に耳を傾ける傾向があり、顧客は自分たちのお気に入りの製品とサービスに関しては、耳にすることに用心深くなると語る。「最初のプレスリリースで発表される、連続性についての当初の社交辞令を信じることはできません。彼らは何よりもまず、ウォールストリートに耳を傾ける大企業なのです。もし投資家たちに対する説明に合致しない提供物がある場合、それはあまり大切にされることなく、廃棄されたり分離されたりする危機に直面することになります」とByrneは説明した。

また、取引が実際に終了するまでは、2社がどのように上手く合うことになるのかを知ることも難しい。買収する側の企業が、相手が何を持っているのか、そしてどうやってそれを売れば良いのかを知らない場合もある。2つの会社が上手く合わなかったり、創業者たちや主要幹部たちが新しいヒエラルキーにスムースに入り込めないこともある。彼らはそうしたこと全てを事前に把握しようとはしているが、実際にそれがどうなるかを知ることは、いつでも容易だとは限らない。

それにもかかわらず、私たちは尋常ではない高いレベルの巨額買収を目にしていて、おそらくは、さらに多くのケースを目にすることになるだろう。

画像クレジット: Jamie Jones / Getty Images

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(翻訳:sako)

WeWork、さらに30億ドルをSoftBankから調達――今回は2019年9月期限のワラント

シェアオフィスのWeWorkがSoftBank本体から30億ドルの追加出資を受けることが判明した。これはSoftBankのVision Fundからの投資とは別だ。今回の投資はワラントによるもので、SoftBankは30億ドルのキャッシュと引き換えに2019年9月より前に1株あたり110ドルまたはそれを超える額でWeWork株式を購入する権利を得る。この株価をベースにするとWeWorkの会社評価額は420億ドル以上となる。

8月にSoftBankは転換社債で10億ドルをWeWorkに投じている。

Financial Timesによれば、SoftBankはWeWorkに対して2019年1月15日に15億ドルを支払い、4月15日に残りの15億ドルを支払う。

SoftBankはWeWorkでダントツ1位の大株主であり、SoftBank Vision Fundは昨年、44億ドルを投資している。

WeWorkの戦略は単なる不動産事業以上のものだ。

WeWorkでは物理的なスペースの提供に加えて働き方改革全般のハブとなることを目指している。同社は30万を超える会員の力をバックにして、さまざまなサービスのプロバイダーに「卸売価格」を提示させることに成功してきた。またWeWorkはMicrosoftのような大企業と長期にわたる有利なリース契約を結んでいる。実際、この種の収入がWeWorkの収入の29%を占めている。

最大の注目ポイントはWeWorkが今後どこまで驚異的な成長率を維持していけるかだろう。驚くべき会社評価額が正当化されるかどうかもこの点にかかっている。 WeWorkはまだ黒字化を達成していない。

ビジョンは現実になるだろうか? SoftBankは現実になることに大きく賭けているようだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加

TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。

グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。

火曜日(米国時間11/13)正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。

現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7500ドルの控除を受けられる。このインセンティブはEVの普及を加速したとして評価されている。しかし、自動車メーカーが電気自動車を20万台売った時点から控除は減っていく。

Teslaはすでにその立場にあり、GMも近づいている。電気自動車専門メーカーは今年20万台目の電気自動車を納車した。この実績により、電気自動車を買った消費者に与えられる7500ドルの連邦税控除のカウントダウンがスタートした。同法の下ではTesla購入者は、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車されないと控除全額を受けられない。

2019年1月1日から6月30日までにTesla車を受け取った消費者は、3750ドルに減額された連邦税控除を受ける。それ以降は控除額は1875ドルに減り、最終的に控除はなくなる。10月時点でGMは19万7000台近くの電気自動車を売っている。

Tesla GM electric vehicle tax credit

EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。

「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Ubuntuで自分のビジョンを追究したいCanonicalのMark Shuttleworthは買収よりIPOに関心あり

IBMがRed Hatを340億ドルで買収する計画を発表して以来、Red Hatと競合するSuseやCanonicalの今後の行方を云々する声が賑やかになってきた。しかしCanonicalのファウンダーMark Shuttleworthには、同社を売ることへの関心はまったくないようだ。少なくとも、今のところは。

今日ベルリンで行われたOpenStack Summitの会場近くで彼としばらく話をしたが、彼は、“重要なのは独立だ”、と言った。それはまず、彼は個人的にはお金を必要としていない、ということだが、CanonicalとUbuntuに懸けた彼のビジョンを最後までやり遂げたい、という意味でもある。

彼が1999年にThawte Consultingを5億7500万ドルでVerisignに売ったとき、人びとは彼に、死ぬまで休暇か?と尋ねた。そして彼はそのお金の一部を使って二人目の宇宙旅行者になり、慈善団体を立ち上げたが、そっち方面への関心がないことは、明らかだった。

しかし彼によると、売ってもよい状況が一つだけある。それは、彼のCanonicalのビジョンが加速されることだ。

しかし、何にでも価格はあり、そしてShuttleworthがお金を必要としていないとしても、売却は確実に、Canonicalの社員の多くにとって有意義な金銭的報奨になるだろう。

でも、よく知られているように、Shuttleworthの関心はCanonicalのIPOにある。今年の前半に彼は、それはまだ検討中、と述べたが、正しいタイミングというものも必要だ。最近同社は再びエンタープライズにフォーカスし、それとあまり関係のないUbuntu PhoneやUnityデスクトップなどを閉鎖した。結果は好調のようだから、IPOはまだ選択肢の一つとして生きている、と言える。

今週後半にShuttleworthへのもっと本格的なインタビューを予定しているので、お楽しみに。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

PageSpeed Insights、Lighthouse の使用を開始しました

Google では、スピードが重視されていることを考慮し、どなたでもページやサイトのパフォーマンスを把握できるよう各種ツールをご用意しています。これまで、こうしたツールでは異なる分析エンジンを使用していたため、ツールごとに最適化案が異なり、混乱を招くこともありました。そこで、本日、PageSpeed Insights(PSI)の分析エンジンとして Lighthouse の使用を開始する運びとなりましたことをお知らせいたします。これにより、デベロッパーはウェブ、コマンドライン、Chrome DevTools を問わず、どこでも同じパフォーマンス分析結果と最適化案を参照できるようになります。また、PSI には、Chrome ユーザー エクスペリエンス レポート(CrUX)で提供されるフィールド データも組み込まれます。PageSpeed Insights API バージョン 5 では、CrUX のデータのほか、Lighthouse 監査のすべてのデータが提供されるようになります。PSI API の以前のバージョンは 6 か月後にサポートを終了いたします。

Pagespeed Insights で Lighthouse の使用を開始

PageSpeed Insights で提供される情報は次のとおりです。

  • ラボデータ: PSI では、Lighthouse を使用してページを取得、分析し、モバイル端末でページがどのように読み込まれるかのシミュレーションが行われます。ページの一連のパフォーマンス指標(First Contentful Paint、Time to Interactive など)を計算し、これらの指標を要約して 0~100 のパフォーマンス スコアで表します。スコアは 3 つのレベルに分類され、90 以上は「良」と見なされます。
  • フィールド データ: PSI には、ページの実際のパフォーマンス指標(First Contentful Paint、First Input Delay など)とその origin も表示されます(これを受けて、PSI では origin: クエリのサポートも終了します)。ただし、必ずしもすべてのサイトに表示可能なフィールド データがあるとは限りません。データは、毎日更新される Chrome ユーザー エクスペリエンス レポートを利用し、過去 28 日間かけて収集されます。実際のネットワークの状態や Chrome ユーザーが使用する端末は広範囲に及ぶため、ここでの指標は、ラボデータ欄の指標とは異なることがありますのでご注意ください。
  • 最適化案: PSI では、ページのパフォーマンス指標を改善する方法についての最適化案が提供されます。各最適化案には、実装するとページの読み込みがどのくらい速くなるかの見積もりも表示されます。
  • 診断: この欄には、ページがウェブ開発のおすすめの設定にどの程度沿っているかについての追加情報が表示されます。

PSI v5 API では、所定の URL について、この新しい分析データと CrUX のデータに加え、すべての Lighthouse カテゴリデータ(パフォーマンス、プログレッシブ ウェブアプリ、アクセシビリティ、ベスト プラクティス、SEO)が返されるようになります。

変更内容について詳しくは、よくある質問をご覧ください。ご不明な点がありましたら、Stack Overflow をご利用ください(その際、質問には pagespeed-insights タグの設定をお願いいたします)。

Facebook、ユーザーのいいね!や興味分野情報を取り出されるバグを修正

Facebookは、ウェブサイトがユーザーのFacebookプロフィール(いいね!や興味分野など)を本人に無断で取り出せるバグを修正した。

これはImprevaの研究者Ron Masasが発見したもので、Facebookの検索結果がクロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)攻撃に正しく対応していなかった結果だ。言い換えると、ウェブサイトはユーザーがブラウザーの別のタブでログインしているFacebookのプロフィールから一部のデータを引き出すことができる。

Masasは、悪意のあるウェブサイトがIFRAME(ウェブサイト内にウェブサイトを入れ子にするために使われる)を使ってプロフィール情報を抜き取るデモを見せた。

「これはドメインを超えて情報をアクセスすることを許すもので、ユーザーが特定のウェブサイトに行くと、アタッカーはFacebookを開いてそのユーザーと友達に関する情報を収集できることを意味している」

悪意のあるウェブサイトが新しいタブでFacebookの検索画面を開き、YesかNoを返すクエリ(たとえばそのユーザーが「いいね!」したかどうか)を実行した際、もっと複雑な結果、たとえばユーザーの友達の中で特定の名前の人や、特定のキーワードを含む投稿、さらには特定地域や都市に住む友人の名前などを返すことがある、とMasasは言う。

「興味分野は友達にしか公開しないセキュリティー設定になっているのに、ユーザーや友達の興味分野が危険に晒されることがある」と彼は言った。

Masasがバグを利用して侵入するところを見せる概念実証の結果(画像提供:Imperva/supplied)

公平を期して書いておくと、これはFacebook特有の問題ではなく、重大な秘密でもない。しかし、アクセスされるデータの性質を考えると、広告主にとって「魅力ある」データかもしれない、とMasasは説明した。

Impervaはこのバグを5月に通報した。後日FacebookはCSRF対策を施し、2つのバグ発見の懸賞金として8000ドルを払った。

FacebookはTechCrunchに、悪用された記録はないと伝えた。

「当社の懸賞プログラムに送られたレポートに感謝している」とFacebook広報のMargarita Aolotovaが声明で言った。「この振る舞いはFacebook独自のものではないため、ブラウザー開発者や関連するウェブ標準グループに対して、他のウェブアプリケーションでこの種の問題が起きるのを防ぐ手段をとることを推奨した」

これはFacebookのユーザーデータが危機に晒された一連のデータ漏洩やバグの最新事例だ。今年起きたCambridge Analyticaスキャンダルでは、政治データ会社が選挙属性の入ったプロフィール8700万人分を取り出した。そこにはユーザーの「いいね!」や興味分野も含まれていた。

数カ月後ソーシャルメディアの巨人は、複数のバグが原因でユーザーのアカウントトークンをハッカーに盗まれたことを認めた。

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Facebookよ、本気なのか?

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

TechCrunch Tokyo History——来場者600人から始まった8年間の軌跡

日本最大級のスタートアップの祭典である「TechCrunch Tokyo」。通算8回目となる今年は、11月15日(木)、16日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催される。いまでこそ入場者が2500人を超える大規模イベントとなったが、2011年に開催された最初のTechCrunch Tokyoは、入場者が600人、開催も1日のみの小規模なイベントだった。ここでは、これまでのTechCrunch Tokyoの歴史を振り返っておこう。

TechCrunch Tokyo 2017
Slack共同創業者のCal Henderson氏が登壇。Henderson氏はFlickrとSlackという2つのサクセスストーリーを持つ起業家だ。Slackのことは知っていても、彼と彼の共同創業者であるStewart Butterfield氏の2人がゲーム開発の副産物としてFlickrとSlackという、いずれもホームランと言えるスタートアップ企業を生み出したことは知らない人もいるかもしれない。彼らはゲーム開発スタートアップとしては失敗続き。しかし、その副産物として生み出したサイドプロジェクト2つがFlickrとSlackというホームランなのだから恐れ入る。

TechCrunch Tokyo 2016
TechCrunch Tokyo 2016の最終セッションには、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏が登壇した。2016年4月11日の本開局(サービス正式ローンチ)からわずか半年で1000万ダウンロードを突破するなど、快進撃を続けるインターネットテレビ局「AbemaTV」についてサービス開始から今後の展開までを語ってくれた。

TechCrunch Tokyo 2015
TechCrunch Tokyo 2015の最終セッションにはエウレカ代表取締役CEOの赤坂優氏が登壇した。エウレカは2015年5月、ニューヨークに拠点を置き、Tinder、Vimeo、Matchなどを傘下で運営するInterActiveCorp(IAC)にクロスボーダーM&Aによりグループ参画した。

TechCrunch Tokyo 2014
「ユニコーンクラブ」(短期間で時価総額が10億ドルを超えた稀有の成功事例)入り目前と評されるデートアプリ「Tinder」のバイスプレジデント・Rosette Pambakian氏が登壇。ロサンゼルス発のTinderは、スマホで異性の写真を見て「好み」「好みじゃない」と直感的に右へ左へと写真をスワイプしていくテンポの良いインターフェースが特徴。この斬新なUIはファッションや学習、ニュースなどのアプリにも採用されるなど注目を集めた。デートアプリで10億ドル(約1000億円)と言われてもピンとこないかもしれないが、彼女はTinderの戦略や、実際に周囲の人々がどう使っているかも含めて話してくれた。

TechCrunch Tokyo 2013
Dropboxと並んでY Combinatorの顔の1つとなった感もあるAirbnbだ。TechCrunch Tokyo 2013には、北欧・アジア・パシフィック地域担当のマネージング・ディレクターを務めるOle Ruch氏が登壇した。わずか3年後の2012年6月時点で、世界192カ国の3万都市に26万件の登録物件を持つほどに成長。通算で1000万泊の成約があり、企業評価額も1000億円を超えたと言われるほど爆発的成長を果たしたサービスだ。

TechCrunch Tokyo 2012
Uberの共同ファウンダー/CEOのトラビス・カラニック氏が登壇。彼のリムジン・タクシー配車サービスを紹介した後、アジアに事業を拡張する意向を発表した。.講演の最後でカラニック氏は、東京で「20人程度の非常に有能な人材」を採用し、「ウーバー東京」を発足させるつもりだと述べた。どうやらUberのアジア進出は東京が最初のターゲットとなるらしい。条件が整えば3週間くらいで新会社を立ち上げたちあげられると思うと壇上で語った。

TechCrunch Tokyo 2011
Y combinatorの卒業生で子供向け決済のソリューションを提供するPayStackのLawrence Krimker氏が登壇。彼はPaul Grahamのお墨付きで、Y combinatorが投資家として(彼によればY combinatorはインキュベーターではなくて投資家なんだと言っている)どう機能しているのか、普段は外に明かされないような内容を話してくれた。

Amazonの新本社はニューヨーク市とワシントンD.C隣接地区に決定.――東西海岸で3本社体制へ

何ヶ月も前に始まった検討からデータ収集、そして最終候補都市リスト要望事項の発表と進んできたAmazonの第2本社建設プロジェクトだが、ついにその場所が発表された。新本社はHQ2と呼ばれていたが、重要なのはこの「2」という数字だった。

Amazonは第2本社の建設予定地域として2か所を挙げた。ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーと首都ワシントンD.C.に隣接するバージニア州アーリントンだ。eコマースからクラウド事業まで含めAmazonのグローバル・オペレーションは2箇所の新本社とワシントン州シアトルの現在の本社を合わせ、3本社体制で運営されることになる。

これと別にAmazonはナッシュビルにもコマース事業のためにCenter of Excellenceという施設を建設することを明らかにした。フルフィルメント、配送、サプライ・チェーンに関連した事業に特化し、雇用人員は5000人規模となる。

Amazonのファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスは声明で次のように述べている。

ニューヨーク市とバージニア州州北部に新しい本社を建設する運びとなったことは喜ばしい。これら2地区はAmazonがカスタマー体験を改良していくうえで多年にわたって世界的にトップクラスの人材を獲得するチャンスを与えてくれるはずだ。プロジェクト担当チームは建設地選定にあたって素晴らしい仕事をしてくれた。Amazonはこれら地域のコミュニティーにおいて今後重要な存在となっていくものと確信する。

プレスリリースによればAmazonは2か所にそれぞれ25億ドルずつ合計50億ドルを投じる計画だ。またロングアイランドとアーリントンでそれぞれ2万500人ずつ、合計5万人が雇用されるという。

だがAmazonは投資するだけでなく、補助金も受け取ることになる。発表によれば、「アーリントンでは 平均年収15万ドルの職を2万5000人分創出することに対し、実績に応じたインセンティブとして5億7300万ドルの補助金を得る。また同様にロングアイランドシティーの本社に関しても2万5000人の雇用創出に関し、実績ベースで15億2500万ドルの補助金を得る」という。

ワシントンD.C.地区の新本社はアーリントンのNational Landing(クリスタルシティー)に、ニューヨーク市地区の本社はクイーンズ区のロングアイランドシティーにそれぞれ建設されるとAmazonは発表している。

ともあれ、発表された建設予定地はきわめて常識的だった。ここしばらく展開されてきた大掛かりな第2本社建設のための調査は、果たして本気の調査だったのか巧みなマーケティング戦術だったのか区別が難しいこととなった。Amazonは全米の大都市に関して膨大なデータを入手した。こうした情報は今後Amazonがこれらの都市で事業を進める上で大いに役立つはずだ。

そうではあっても、新本社にニューヨーク市とワシントンD.C.を選んだことからAmazonの今後の戦略について多くの示唆を得られる。

AmazonがNational Landingと呼ぶ地区は首都そのものから5キロ程度しか離れていない。連邦政府の物資調達やコンピューティングのクラウド化といったマーケットにおけるシェア獲得に非常に有利となる。しかしいちばん重要なのはAmazonが連邦政府や議会とさらに関係を深めていく必要を感じているらしいことだ。政府との良好な関係を築く上で、ここに巨大な第2本社を持つことは他のテクノロジー企業とは比較にならない優位性を意味するだろう。

テクノロジー企業と政府の間にはさまざまな緊張関係が生じており、ことにAmazonはトランプ大統領によって名指しで非難されている―トランプはそもそもジェフ・ベゾスが所有するWashington Post紙を目の仇にしている。アーリントンに新本社を建設することでAmazonはワシントンでの居心地の改善を図っているのかもしれない。

一方ニューヨークが選ばれた理由は、全米ニュース・メディア中心地であり、ウォール・ストリートを擁する世界の金融センターだというところにありそうだ。

Amazon自身が巨大な広告代理店だ。規模としてGoogle、Facebookと並ぶだろう。こうしたハイテク広告企業が伝統的な広告代理店ビジネスを大きく変革してきた。またAmazonは出版分野はもとより、Prime Videoネットワークを通じてコンテンツのストリーミングでも巨大な存在となっている。ニューヨーク市は広告ビジネス、出版その他のコンテンツ・ビジネスの分野でもアメリカの中心だ。ここに新本社を構えるのはAmazonがこれらのビジネスを重視しており、パートナーを求めている姿勢を象徴的にも現実的にも明らかにするものだ。

Amazonがワシントンとニューヨークに新本社を建設することはシアトルの現在の本社の地位にどういう影響を与えるだろうか? 多くの機能が新本社にシフトし、シアトル本社はある種の「聖地」となり、精神的な拠り所となっていくのだろうか? ただAmazonはこれまでも世界各地に巨大な現地法人やR&Dセンターを建設してグローバル化を達成してきた。規模の拡大に伴って分散化を図ることについては十分な経験があるわけだ。

さらに取材中。

画像: ramoncovelo/RooM

〔日本版〕AmazonのプレスリリースにあるNational Landingは現在のクリスタルシティーの一角で地元が大企業誘致のために考えた名称だという。Landingは「魚河岸」などというときの「河岸」に相当し、海岸や川に設けられた荷揚げ場を意味している。クリスタルシティーは国立墓地、国防省、ワシントン・ナショナル空港に囲まれた一角。ロングアイランドシティーはクィーンズ区の西端、クイーンズ・ミッドタウントンネルの出入口付近の地域。ロングアイランド島全体のことではない。

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滑川海彦@Facebook Google+

Oculus GoにYouTube VRアプリが登場

本日(米国時間11/12)YouTube VRアプリが199ドルのOculus Goに登場した。これでウェブ最大のVRコンテンツライブラリーがFacebookの入門用VRデバイスで使えるようになった。

YouTubeは、通常のビデオでも没頭的ビデオのタイプでも大量のコンテンツを提供している。ここが360度コンテンツやVR180などのネイティブフォーマットを提供する最大のハブであることは間違いない。しかし、Oculusプラットフォームにとっては、ライブラリー全体を自由にアクセスできることの方がずっと重要だろう。

Oculus Goの戦略で興味深いのは、ゲームでの利用はメディア消費と比べて少数派であることだ。そんなに多くの人たちが360度ビデオを大量消費しているとは信じられない、と思うかもしれないが、実際そうではない。多くのユーザーはこのデバイスの能力の一部のみを利用して、通常の映画やテレビを見る装置として使っている。NetflixやHuluのアプリもあるほか、FacebookはOculus TVというApple TV風の環境を提供するアプリを提供しており、ソーシャルメディアにある大量の2Dコンテンツを見ることができる。

今年のOculus ConnectカンファレンスでCTO John Carmackは、ユーザーがGoで消費した時間の約70%はビデオの視聴で、30%がゲームだと話した。これまでOculusは自らをゲーム会社と位置づけてきたので、モバイルプラットフォームを成長させることによって、VRビジネスのビデオ利用をいかに魅力的にしていけるのかが注目される。

YouTubeによって、Oculusは大量のコンテンツを揃える容易な手段を手に入れた。YouTubeはOculus TVにとっても偉大なパートナーとなる可能性をもっているが、専用アプリはユーザーに多くのものをもたらすだすう。Googleは自社のVRハードウェアDaydreamが伸び悩んでいることから、スタンドアロンのYouTubeアプリをDaydreamにのみ提供するのではないかとも思われた。しかし、どうやらいまのところは外部プラットフォームに力を注ぐつもりのようだ。

YouTube VRアプリはここでダウンロードできる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国では生体認証による決済が当たり前になった…11月11日のショッピングフィーバーがそれを証明

中国の消費者はデジタル決済を採用するのが早くて、最近のショッピングブームを見るとその次のステップへの用意ができているようだ。それは、生体認証(バイオメトリックス, biometrics)による決済だ。

11月11日にAlibabaは、世界最大のショッピングイベント「独身の日」に大勝利し、308億ドルの売上を記録した。それはCyber MondayBlack Fridayを合わせたよりも大きい、驚異的な売上高だ。

中国のユーザーたちは、特売を逃すまいとあせってパスワードを入力する代わりに、一瞬で買い物が完了する新しい技術に飛びついた。今年、独身の日の顧客の60.3%が、指紋または自撮り写真の撮影で決済を行った。

そのデータを見せてくれたAlipayにとっても、そんな集計をするのは今回が初めてだった。同社はAlibaba系列のデジタルウォレット企業だが、全世界で8億7000万人のユーザーのオンラインおよびオフラインの商取引を処理し、ライバルのWeChat Payと肩を並べている。後者はTencentの人気の高いチャットアプリWeChatの決済方式で、ユーザー数(MAU)は同じく8億を超えている

そしてこの二社は共に、シームレスな決済に向かって競走している。Alipayは2014年9月に指紋認証による決済を開始した。それから1年足らずで、WeChat Payがそれに続いた。中国の買い物客は徐々にバイオメトリックな自己証明に慣れて、それによりスマートフォンをアンロックしたり、オフィスビルへ入館したりするようになった。2016年にもなると、Chinese Payment and Clearing Association(中国決済手形交換協会, CPCA)がアンケート調査をした人たちの約95%が、指紋認証を“知っている”と答えた。

次に来たのが、自撮りというやや高度な方法だ。昨年Alipayは、AlibabaとAlipayの本拠地杭州のKFCのお店で、にっこりお支払い(smile-to-pay)と名付けた決済方式を展開し、その後、配達の受け取りなどもっと多方面で顔認識による認証をローンチした。

alipay alibaba face recognition

Alipayの親会社Ant Financialは、配達された荷物をユーザーが受け取るとき顔をスキャンして認証する。/出典: Alibaba

政府はいち早く、顔認識の別の用途に目をつけた。そのよく知られている例は、世界で時価総額がいちばん大きいAI企業SenseTimeとの提携により、国民監視システムを開発していることだ。それによりたとえば、路上の犯罪者を追うことができる。

中国人は、身体的特徴による認証に、急速に慣れつつある。前出CPCAの調査によると、2016年には、70%よりやや多い人びとが、自分のバイオメトリックな情報による決済を平気と答えたが、2017年にはその比率が85%に急増した。

この急速な普及には、問題もある。2016年には調査回答者の半分が、生体認証による決済はセキュリティが心配だ、と答えた。しかし翌2017年には、70%が心配だと答えた。その同じ年に77.1%が、もうひとつの心配としてプライバシーを挙げたが、それは前年には70%弱だった。

画像クレジット: Alibaba

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オウチーノ運営のくふうカンパニー、家計簿アプリZaimを子会社化へ

オウチーノとみんなのウェディングとの共同持株会社として10月に設立された、くふうカンパニー。同グループに今後、家計簿サービス「Zaim」運営元のZaimも加わることになるようだ。

くふうカンパニーは11月13日、Zaimの株式取得に関する基本合意書を締結する決議をしたことを明らかにした。Zaimの発行済株式920株のうち470株を既存株主から取得する計画で、これによってZaimはくふうカンパニーの子会社となる。取得金額に関しては非公開だ。

くふうカンパニーではZaimの件とは別に、生命保険および損害保険の募集代理を行う子会社「保険のくふう」を設立したことも発表。これを機に今までサービスを展開してきた不動産領域と結婚領域に加え、新たに金融領域にも進出する(なお結婚式プロデュース事業を運営するアールキューブの完全子会社化、グループ内の独立したテクノロジー・デザイン組織Da Vinci Studioの設立も本日発表)。

くふうカンパニーグループの事業方針説明会資料より

Zaimはもともと閑歳孝子氏(現Zaim代表取締役)の個人プロジェクトとしてスタートした家計簿アプリだ。サービスのグロースに伴い2012年9月に会社化。現在Zaimとくふうカンパニーの双方で取締役を務める穐田誉輝氏がクックパッドの代表執行役兼取締役だったころに、同社から資金調達も実施していた。

開示されている資料によると2018年8月期の売上が2億5500万円、営業利益が4200万円。またZaim側の発表によると現在のダウンロード数は800万件を突破しているという。

VR/AR用触覚デバイス「EXOS Wrist DK2」の無償レンタルプログラムが開始

VR/AR用触覚デバイス「EXOS」シリーズを開発・販売するexiiiは11月13日、手首装着型の「EXOS Wrist DK2」の無償レンタルプログラム「EXOS for Hackers」を開始した。

exiiiはEXOS Wrist DK2の販売を2018年10月に開始したが、販売先が“一定以上の規模の企業”に限定されてしまったという。原因は何といってもその値段で、通常販売では片手60万円(税別)、サブスクでは月額で片手5万円と確かに高額かもしれない。なので、今回のプロジェクトは予算が限られている個人開発者やスタートアップを対象としている。ユースケースの拡大やデベロッパーコミュニティの形成がその狙いだ。

応募の条件は以下のとおり。

対象:個人もしくはスタートアップのVR/ARコンテンツデベロッパー

地域:日本もしくは米国での使用を前提

期間:原則1ヶ月とし、希望の場合はexiiiと相談の上で最大6ヶ月まで延長

EXOS Wrist DK2はVR/AR内でバーチャルオブジェクトに触れることを可能とする、触覚ウェアラブルデバイス。手首の前後方向と左右方向の二方向へ力を加えることで、さまざまな触覚を提示する。Vive ControllerやOculus Touch等のコントローラと組み合わせて使用することもでき、これにより既存のVRコンテンツに触覚を付与するような拡張にも対応可能だ。

exiiiに関しては2018年4月に8000万円を資金調達した際にも記事を出しているのでそちらも参考にしていただきたい。あと、僕は今月中にも同社を取材する予定なので記事化を楽しみに待っていてほしい。

都心にシェア型ウェットラボ開設、スタートアップ育成にかけるBeyond Next伊藤氏の思い

Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤毅氏

去る10月30日、三井不動産ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)は共同で、東京・日本橋にシェア型ウェットラボを開設することを発表した。2者と協力し、このシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を運営するのは、独立系アクセラレーターとして2つのファンドを運用するBeyond Next Ventures(以下BNV)。ラボ開設は2019年2月を予定している。

彼らのライフサイエンス領域におけるスタートアップ支援の取り組みと、開設されるラボとはどのようなものなのか。またBNVがライフサイエンス領域に密に関わるようになった経緯や、今後のスタートアップ支援への思いについても、BNV代表取締役社長の伊藤毅氏に詳しく話を聞いたので紹介したい。

三井不動産、LINK-JとBeyond Next Venturesの協業体制

LINK-Jは、ライフサイエンス領域でのオープンイノベーション促進、新産業創造支援を目的として、三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人だ。イノベーションの「場の整備」に取り組む三井不動産とともに、国内外のアカデミアや海外団体との連携による「コミュニティ構築」に取り組んでいる。

LINK-Jでは、カンファレンスルームやラウンジ、オフィスなどの各種スペースを日本橋を拠点に提供し、シンポジウムやセミナーなどの交流イベントも開催する。また、BNVが運営する先端技術系のアクセラレーションプログラム「BRAVE」や、同じくBNVが東京都から委託を受けて運営する創薬系ベンチャー育成プログラム「Blockbuster TOKYO(ブロックバスタートーキョー)」への支援なども行っている。

LINK-J設立から2年半で国内外の15大学が参加し、うち8大学は関連施設内にオフィスを開設。そのほか、ライフサイエンス領域のスタートアップやこれらを支援する企業、VC、団体などとも協業している。

今回のシェアラボ開設発表と同時に三井不動産は、BNVが10月に組成した2号ファンドへ出資したことも明らかにした。資金面でもライフサイエンス領域のスタートアップ支援を進める姿勢を明確にしている。

都心にシェア型ウェットラボ開設へ

さて、日本橋はデパートや老舗など、商業の中心地のイメージが強いが、実は江戸時代から薬種問屋が軒を連ね、現代でも医薬関連企業が集積する地域だ。その地で三井不動産がスペースを提供し、LINK-Jも入居する日本橋ライフサイエンスビルディングの地下にシェア型ウェットラボ、Beyond BioLAB TOKYOがオープンする。ラボは三井不動産からBNVヘフロアを賃貸し、BNVが整備してライフサイエンス領域のスタートアップと契約する形で運営される。

ラボの周辺はコレド室町や三越本店などの商業ビルや、オフィスビルが立ち並ぶ都心のど真ん中。そこへ生化学実験や細胞培養実験などが可能なウェットラボが、しかも共用で利用できる設備として登場する。となると「安全性は確保できるのか」「本当に有効な実験ができる施設になるのか」という両面で懸念が出そうだ。

米国では、既にシェアラボ施設が多数あり、多くのバイオ系スタートアップが輩出されている。先に米国の事情を見てみよう。

2017年1月にBNVと業務提携したIndieBioは、年間30のスタートアップを支援するアクセラレーターだ。サンフランシスコのダウンタウンに位置するIndeiBioは、バイオセーフティレベル1および2の設備を持つラボを24時間・365日提供。物理的な施設に加え、4カ月間のアクセラレーションプログラムと25万ドルのシード資金で、バイオテック関連のスタートアップをサポートする。

ニューヨークやノースカロライナ、サンディエゴなど、米国7カ所に拠点を持ち、2009年から累計230社の企業を支援してきたBioLabsも、ライフサイエンス系スタートアップにシェアラボとオフィス設備を提供する。例えばニューヨークのラボであれば、マンハッタンのダウンタウンに位置しており、ニューヨーク大学ランゴンメディカルセンターと提携、ライフサイエンス領域のスタートアップの成長を支援している。

米国のこうしたシェアラボやアクセラレーターは、いずれも物理的施設に加え、アクセラレーションプログラム、場合によっては資金の提供により、バイオ系スタートアップを支援している。また、ラボの周りに起業家や研究者のほか、投資家や事業会社、公的機関が集積することで、事業化が進めやすい環境となっている。

こうした先行事例を踏まえて東京の都心に誕生するシェア型ウェットラボ、Beyond BioLAB TOKYOは、どのような環境を提供するのかを見てみよう。

日本橋ライフサイエンスビルディング地下1階のワンフロア、実験スペース、オフィススペースに事務所エリアも含めて、約445平方メートルを占めるBeyond BioLAB TOKYO。研究開発支援エリアは、ベンチ(実験台)を共有して使えるオープンエリアと個室の実験室に分かれている。共有エリアは基本的にはバイオセーフティレベル1(P1)の実験が可能。個室とオープンエリア内で隔離されたP2実験室ではレベル2(P2)の実験も行える(ただし感染症法で特定される病原体の取り扱いはできない)。

実験室共有機器には、安全キャビネット、オートクレーブ、CO2インキュベーター、超純水製造機、ヒュームフード、PCRシステム、フロア型冷却遠心機、超低温フリーザー、コールドルーム、エアバリアブースなどがあり、生化学・細胞培養実験などに必要なベーシックな機器は一通り備え付けられている。

実験素材のコンタミネーションや取り違えを防ぐため、チームごとに専用の鍵つき冷蔵庫も用意されており、試薬保管庫、廃液保管庫なども整備されている。

ラボの設備ももちろんだが、米国で展開されるシェアラボと同様、アクセラレーションプログラムBlockbuster TOKYOとの連動や、ラボ周辺への起業家、研究者、投資家などの関係者の集積ももくろんでおり、三井不動産・LINK-Jとのコラボレーションによる、ネットワーキングやイベント連携も行っていくということだ。

ラボの入居対象は創業前〜起業直後、そして起業後初期までのスタートアップ。料金は10月30日現在の仮の設定だが、1チーム当たり月額20万円前後を予定している。

BNV代表の伊藤氏によれば、ラボ全体で「1〜2名のチームで10〜15チーム、プラス個室を利用する数チーム、合計20チーム弱ぐらい」の入居を想定しているという。ラボのグランドオープン前の約1カ月をプレオープン期間とし、その時点から、2018年度のBlockbuster TOKYOで採択された21チームのうちの約半数の利用を見込んでいる。

医療・ライフサイエンス領域に注力するBeyond Next Ventures

伊藤氏は「日本では、大学などに対する研究資金は米国の約半分強。米国で年間6.3兆円のところ、日本では3.7兆円だ。一方、大学のライセンス収入は、米国の3050億円に対して日本が約27億円と桁が2つ違う、極端に少ない状態」と説明し、「研究によって得た技術が循環していない。大学の技術シーズを実用化し、社会還元することが急務」と述べる。

BNVは2014年の設立後、大学発の研究開発型ベンチャーを対象として1号ファンドを立ち上げ、2016年にクローズ。ファンド総額は55億円を超える規模となった。そして今年の10月には1号ファンドを超える規模の2号ファンドを設立している。

2号ファンドでは先端技術のなかでも特に、医療・ライフサイエンス領域に注力する、とBNVはコメント。伊藤氏は「日米のライセンス収入の差が100倍あるような状況で、スタートアップ支援のエコシステムを確立するためには、お金が必要なことも事実」といい、「資金調達をひとつのきっかけ、起業の第1歩として活用してもらえれば」とファンドの役割に言及。「3桁億円(100億円〜)規模のファンドを目指す」としている。

ファンドによる資金面での支援に加えて、2016年には技術系アクセラレーションプログラムのBRAVE、2018年には創薬系ベンチャー育成プログラムのBlockbuster TOKYOと、BNVはソフト面でもスタートアップを支援してきた。人材面でもサポートを行い、多角的にアカデミア発スタートアップを支えている。今回のシェアラボ開設により、設備・インフラ面でもこの領域の支援が強化されることになる。

BNVが医療・ライフサイエンス領域にフォーカスした理由のひとつには、地縁ともいうべきつながりもあったようだ。「そもそも2年前、BNVのオフィスを日本橋に移したとき、建物のオーナーが三井不動産で。そこから縁が始まった」と伊藤氏は3者の連携が生まれたきっかけについて話している。医薬の街・日本橋を舞台に、大学発のライフサイエンス系スタートアップが集うLINK-Jに、BNVは会員・サポーターとして参加。LINK-Jのほうも、BRAVEの第1回プログラムからスポンサーとして参画し、現在も公式アクセラレーションプログラムとして取り扱っている。

「こうした縁で、医療・創薬系スタートアップのネットワークを3者で培ってきた」という伊藤氏。「IndieBioの事例なども参考に、アクセスが良い場所に設備を提供し、ネットワークも提供することで、バイオ系スタートアップが起業できる場を作れないか、と考えてきた。Blockbuster TOKYOの運営が決まって、育成環境も整ったので、後は実験できる場所だけ。三井不動産、LINK-Jとの連携により、今日、シェアラボという形が実現した」(伊藤氏)

写真左からBeyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤毅氏、三井不動産 常務執行役員/LINK-J理事 植田俊氏、LINK-J理事/事務局長 曽山明彦氏

VCからアクセラレーターへ

ベンチャーキャピタルといえば、ファンドとしてスタートアップの資金面をサポートするもの、というイメージが強い。だが伊藤氏は「確かにお金には価値がある。だが、技術シーズが社会実装できないのは、資金だけでは事業の形にならないから。そうしたシーズはアカデミアにいっぱい埋もれている」として、BNVの立場について「最近、VCからアクセラレーターへと呼び方を意識的に変えた」と話している。

「すばらしい技術があれば、それに興味を持ってもらわなければ。技術だけでは、ビジネスの人には(その先進性が)理解してもらえない。ビジネスの人が『面白い』と思ってくれるようなプランに作り変えるのも、アクセラレーターとしての仕事」(伊藤氏)

BNVでは、技術シーズを事業計画へ落とし込むサポートも行う。伊藤氏は「起業家がリスクを負ってチャレンジをするなら、支援者のほうも同じようにチャレンジをしないと」と語る。

2017年には社内にヘッドハンターを採用した。実はアカデミア発の技術系スタートアップで事業化が難しいのには、「社長がいない、見つからない」という理由も大きい。この課題を解決すべく、BNVでは1500名の社長候補者をプールして、スタートアップとのマッチングも行っている。また、起業家育成もあわせて行う。

ファンドから環境整備へ。伊藤氏は「とにかく、目の前にある課題を解決していくことだ。そうすることで、新しいことをやる人を、チャレンジを増やしたい」と語る。「自分たちも2014年に始まったばかりのベンチャー。だから枠組みにとらわれずに、できることをやっていきたい」(伊藤氏)

TC Tokyo 2018にAIが解析するスマートフットウェアプラットフォーム「ORPHE TRACK」の展示が決定

11月15日(木)、16日(金)に開催される日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。そのフューチャーラウンジに新たな企業の出展が決まった。スマートフットウェアを開発するスタートアップ企業であるno new folk studioの「ORPHE TRACK」が展示されるのだ。ORPHE TRACKはすべての靴をAI搭載のIoTシューズにするためのプラットフォーム。

ORPHE TRACKの核となるモジュールである「ORPHE CORE」は、6軸モーションセンサー、気圧センサー、振動モーターのほか、STマイクロエレクトロニクス社の最先端のマイクロコンピューター「STM32L4+」シリーズを内蔵。リアルタイムで高精度の運動解析とフィードバックを低消費電力かつ高速処理で可能にしたという。また、ORPHE COREに搭載されるAI「ORPHE AI」は、足の動きのデータを機械学習して、ランニングフォームのコーチングや健康状態のアドバイスを行うそうだ。運動能力や健康状態と密接な関係にある「歩き」や「走り」を精密に記録して解析することで生活を変革していきたい、と同社は語っている。

また同社は、「ORPHE TRACK」プラットフォームに適合する靴をデザインするためのフレームワーク「ORPHE FRAMEWORKS」を靴メーカー向けに用意している。このフレームワークに沿って「ORPHE CORE」を内蔵できるようにデザインすることで、あらゆる靴が「ORPHE TRACK」プラットフォーム対応になるそうだ。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

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LINE上で収支管理ができる「LINE家計簿」がローンチ

最近は保険や資産運用など“お金”に関するサービスに次々と着手しているLINE。その同社が次に取り組むのは家庭の資産管理、つまり“家計簿”だ。

LINE Payは11月13日、「LINE」アプリ上から利用できる家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」をローンチしたことを明らかにした(ローンチ日は12日)。

同サービスは「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトとした、完全無料の個人向け家計簿サービス。以前紹介した「LINEほけん」や「LINEスマート投資」のようにLINEの“ウォレット”タブからアクセスできるLINE版と、独立したアプリ版(iOSAndroidに対応)の2つの形式で提供する。

アプリ版では銀行やクレジットカード、電子マネーなどの金融サービスや「LINEポイント」を始めとする各種ポイントサービス、ECサービスと連携が可能。それらの情報を一括で管理して、自動で家計簿を作成できるのが特徴だ。「LINE Pay」での送金や支払い、チャージなどの利用履歴、残高確認を自動で取り込み家計簿に反映する機能も備える。

一方のLINE版はLINEアプリ上からすぐに起動できるのがウリだ。収支の記録や連携した金融サービスの情報をチェックすることが可能。ただし現時点では一部の機能には制限があり、すべての機能を使うにはアプリ版のインストールが必要だという(この辺りは公式のリリースに詳しい)。

そのほかアプリ版では手入力のほか、レシートを撮影すると品目や金額を読み取り自動入力する仕組みも構築。入力された収支をもとに“今日使えるお金”の上限を自動計算してくれる機能や、過去の支出をグラフ化した1週間や1ヶ月単位のレポートを無料で閲覧できる機能なども備える。

LINE Payでは「『LINE家計簿』は、LINEのさまざまな金融サービスのハブとなり、お金の流れを可視化し、決済や収支の管理はもとより、賢く効率的な貯蓄を可能にし、資産形成、資産運用をサポートする家計簿・資産管理サービスを目指します」とコメント。

今後はLINE上の友だちと貯金や収支・資産が共有できるグループ機能の搭載も予定しているという。

家計簿アプリと言えばマネーフォワードZaim、スマートアイデア(お金レコ)、 BearTail X (Dr.Wallet)など複数のスタートアップがサービスを展開している領域でもある。そこにLINEが加わることでどのような変化が起こるのか、今後の動向が気になるところだ。