安価な新型コロナテストを英研究チームが開発、30分で結果判明

英国のブルーネル・ユニバーシティ・ロンドン、ランカスター大学、サリー大学の研究者が開発した新たなタイプのテストでは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染をわずか30分で調べられる。この検査では、100ポンド(約1万3000円)しかしない手に持つタイプのハードウェアと、1人あたり5ドル(約550円)ほどの綿棒サンプルキットを用いる。ニワトリのウイルス感染をテストするのにフィリピンで使用された既存のテクノロジーを活用していて、今回研究者らが人間での新型コロナウイルス検査向けに作り変えた。研究チームは現在、大量生産に取り組んでいる。

新たなテストは当然のことながら実際に使用されるようになる前に、米食品医薬品局(FDA)のような各国の当局に承認される必要がある。しかしこのプロジェクトに関わっている研究者らは、いい反応が得られると自信を持っていて、「数週間以内に」提供することが可能だとさえ言う。ハードウェアそのものはバッテリーで作動し、スマートフォンのアプリに診断結果を表示する。テストするには鼻もしくは喉に使う綿棒が必要だが、サンプルをラボに提出する必要はない。

同様の手法を用いた現場で使えるテストの中にはすでに承認されたものがある。CepheidMesa Biotechの商品などだ。しかしこれらは高価な専用卓上型ラボを必要とし、ラボはヘルスケア施設に設置される。英国の科学者たちが開発したテストは高価ではないハードウェアを使用するというアドバンテージがあり、しかも1度に最大6人の検査に対応する。また、クリニックや病院に、もしかすると職場や家庭にも配備できる。

欧州や中国の一部の医療現場ではすでに、すぐに結果が得られるテストが使用されている。しかしこれらのテストは往々にして抗体の有無に頼る血清学的なものだ。

一方、英国の科学者たちのテストは分子によるもので、抗体ができる前でもウイルスのDNAの存在を検知できる。このテストは、自宅で自己隔離している無症状の個人のウイルス検査や、他のテストでは現在検査が優先されない不特定多数の人を調べるのに活用できるかもしれない。しかし新型コロナウイルスの市中感染という静かな広がりについての貴重な知見を提供することにもなる。

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(翻訳:Mizoguchi

英国の国民保険サービスが6500万円の資金提供をかけた新型コロナ技術コンペを開催

英国の国民保険サービス(NHS)のイノベーション推進機関であるNHSXは、この新型コロナウイルスのアウトブレイクの間、デジタル技術で人々を支えられるプロジェクトを提案したイノベーターやスタートアップに50万ポンド(約6500万円)を出資するコンペを実施する。この資金は、メンタル面のサポートや公的介護を必要とする人々、さらに長期間の自宅待機によって大きな影響を受ける人々への支援活動に集中的に提供される。

Techforce19(テックフォース19)と題されたことのコンペはNHSXが主催し、GovTech(ガブテック)系ベンチャー企業PUBLIC(パブリック)によって運営される。両者とも、このコンテストからは一切報酬を受け取らないという。

申し込み期限は4月1日午後12時まで。入選プロジェクトは4月3日に発表される。資金は、ひとつの団体につき2万5000ポンド(約330万円)まで。数週間以内にそのソリューションを大規模に展開できることが条件だ。次のようなプロジェクトが求められている。

  • 遠隔介護の提供。例えば、有資格の介護士と介護を必要とする人たちの位置からマッチングを行い、介護施設へ管理とケアを提供する。
  • 介護とボランティアの最適化。たとえば、人材募集、訓練、地域のボランティアを医療ワーカーと非医療ワーカーに選別するためのツールを開発する。または、国中の医療ワーカーとケアワーカーの需要を予測し、人材の派遣と管理を改善するためのツールを開発する。
  • メンタルヘルスの支援を改善。たとえば、メンタルヘルスのためのサービスや支援を探しやすくする。または、メンタルヘルスと心の健康を自己管理できるツールを開発する。
  • その他、この時期にサービス提供者の負担を軽減し、人々の不安を解消できるもの。

英保健大臣のMatt Hancock(マット・ハンコック)氏は、この資金提供についてこう話している。「家に留まり他人との接触を避けることが、このウイルスの感染拡大を低減するためにはぜひとも必要なことであり、結果的に命を守ることになります。しかし隔離は、特に高齢者、独居者、メンタルな問題を抱えている人、誰かを介護している人にとって容易なことではありません。家から出られない人のために、我々は今すぐにでも彼らを助ける方法を見つけなければなりません。そこで本日、私はこの国の強力な革新的テクノロジー分野のみなさんに、その挑戦を受けて頂くよう呼びかけます」。

NHSX長官Matthew Gould(マシュー・ゴールド)氏はこう話している。「テクノロジーは、新型コロナウイルスが引き起こす難題に対処する国家の取り組みにおいて、重要な役割を果たします。このコンペでは、隔離がもたらす問題のうち、デジタル技術で解決できそうなものに焦点が絞られています。これを通じてNHSXは、孤独やメンタル、その他の問題に苦しむ隔離被害者を数週間以内に救済できるよう、解決策の開発を加速化させます」。

英政府は、国内のすべての人たち、とりわけ70歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ人、妊婦に対して、ウイルスの拡散を最小限に抑えるために他人との接触を避けるよう強く勧めている。癌患者など、ウイルスによって重大な影響が出る恐れのある人たちは、ウイルスから自らの身を「遮蔽」するために、12週間の自宅待機が求められている。

PUBLICのCEOを務めるDaniel Korski(ダニエル・コースキー)氏はこう話している。「新型コロナウイルスの拡大は、英国人の生活を突如として一変させました。私たちの多くは日常の行動が制限され、他人との接触を避けるために自宅勤務をしています。とくに社会的弱者の場合、社会からの隔絶と孤立には大きな代償が伴います。TechForce19が、今いちばん助けを必要としている人たちを救うための、いち早く展開できる技術の発掘に向けた有意義な一歩になることを期待しています」。

画像クレジット:Scar1984 / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

消費者信用市場の変革目指すCrezit、スマホ完結のモバイルクレジットサービスをローンチ

「個人が自分の信用情報を確認するのが難しい現状を変えていきたい。これまでのローンやクレジットカードにおいては、消費者が自分自身の信用情報について正しく把握・管理し、向上させる手段が乏しかった。たとえば学生時代のクレジットカードの支払い遅延が原因で、数年間ローンやカード審査に落ち続けてしまう事例など、信用情報に関しては不透明な部分も多い」

そう話すのはモバイルクレジットサービスを手がけるCrezit代表取締役社長の矢部寿明氏だ。同社では信用情報に関する課題の解決に向けて、ユーザーが自身の与信評価に関するデータを管理し、その情報を向上させられる仕組みを実現しようとしている。

本日3月26日にローンチしたスマホ完結型の無担保ローンサービス「CREZIT」にもその概念を取り入れ、誰でも「自分の現在の与信評価がどうなっていて、今後何をすればその評価を高めていけるのか」が簡単にわかる状態を目指していく計画だ。

個人が自分の信用情報を管理し、育てていけるプラットフォーム

Crezitが本日公開したCREZITは、登録から借入までの工程をスマホ上で完結できるモバイルクレジットサービスだ。

スマホから必要な情報を入力しCREZIT発行申請をすると、独自の与信審査に基づき各ユーザーには最大10万円の与信枠が付与される。与信枠内の金額であればいつでも好きなタイミングで借入を行うことが可能。返済回数と金額を選べば、登録した口座に希望額が振り込まれる。

現在用意されているベーシックプランは金利が0%。24時間オンライン上で申し込みを受け付ける。枠自体は最大でも10万円なので少額にはなるものの、既存の消費者金融や銀行カードローン、キャッシングなどと比べて低金利かつ手続きが簡単で、審査時間が最短5分とスピーディーなのも特徴だ。

冒頭でも触れたように、今後はプランの拡充などと共にユーザーが自身の行動によって与信枠を引き上げたり、契約条件を向上させられる仕組みを実装していく。

まずは利用履歴や返済状況、提出する追加データなどに基づいて、一定タイミングごとに与信枠が少しずつ拡大する体験を提供。ゆくゆくは独自のスコアないしランクのようなものも取り入れ、ユーザーが自身の与信評価を定量的に把握できるようにする計画だ。

「与信枠が上がる体験を大事にしていて、その粒度や頻度を従来よりも細かく設計している。たとえばローンやクレジットカードの審査に通らない人でも、少額からスタートして徐々に自分で信用を積み上げていけば、与信枠を上げていけるようにしたい。既存の仕組みだと与信評価を向上させることが難しいため、一度延滞などが原因で審査に通らなくなってしまうと、信用情報機関からその履歴が消えるのをじっと待つことくらいしかできない」(矢部氏)

消費者にとってこれまでブラックボックスになっていた「信用情報」を可視化し、ユーザー起点でそれを改善するためのアクションが取れるようにする。矢部氏たちが作ろうとしている体験はまさにそのようなもので、個人が自分の信用情報を管理し、育てていくプラットフォームという意味で、社内では「パーソナルクレジットマネジメント(PCM)」という表現をしているそうだ。

きっかけは自身がカードを作れなくなってしまった体験

Crezitは2019年3月の設立。創業者の矢部氏は大学卒業後にGE(ゼネラル・エレクトリック・カンパニー)でファイナンス業務に従事した後、2018年3月からはBASEに参画して子会社BASE BANKの立ち上げや、将来債権譲渡のスキームを活用した「YELL BANK」の企画・開発などに携わってきた。

そんな矢部氏が消費者信用産業の変革に向けて起業したのは、自らの原体験の影響がある。実は矢部氏自身が学生時代にケニアでインターンをしていた際にクレジットカードの支払いが滞ったことが原因で、その後カードを作れなくなってしまったのだ。

「自分自身の体験もあって、コンシューマー側の金融サービスにすごく興味を持った。調べてみると信用情報や与信だけでもたくさんの課題があることがわかり、それを解決したくてCrezitを創業することを決めた」(矢部氏)

2019年4月にはジェネシア・ベンチャーズとインキュベイトファンドから約7000万円の資金調達を実施。同年12月には貸金業登録を完了するなど、着々と準備を進めてきた。

現時点のCrezitは非常にシンプルなため、インターネットを活用することでローンを使いやすくしたサービスに見えるが、矢部氏の話では既存のローンや消費者金融などの仕組みを単純にオンライン化したいというわけではないようだ。

同社の大きなチャレンジの1つは、業界のビジネス構造自体を変えていく点にもある。これまでのカードローンやキャッシングなどは、高い金利を設定するか、リボ払いのように返済期間を長く設けてトータルで膨大な金利を得るような形が多かった。Crezitではその現状を変えていきたいという。

「分かりにくさや不透明制を高めることでマネタイズをするのではなく、与信評価を管理し、高めていけることに対して価値を感じてもらい、その対価として収益が得られるようなモデルを作っていく」(矢部氏)

与信上限や返済回数の自由度を高めたプレミアムプランなど、個人向けにもマネタイズをする計画はあるが、より重要になってくるのは法人向けのビジネス。CREZITを通じて培ってきたデータや要素技術を外部へと提供する、与信プラットフォームとしての展開だ。

Credit as a Service(CaaS)の展開も見据える

従来銀行や金融が担っていたようなバンキングサービスを機能単位で切り分けて提供するBanking as a Service(BaaS)が日本でも注目されるようになってきているが、それに対してCrezitの場合は「与信」に関わる機能群をAPIを通じて外部に提供する。

矢部氏の言葉を借りれば「Credit as a Service(CaaS)」だ。同社の中長期的な展望としては個人向けのPCMと事業者向けのCaaSという2つの事業が軸で、今回の無担保ローンサービスはPCMの一部という位置付けになる。

今はメルカリがメルペイを立ち上げたり、Uberが金融商品・サービスに特化したチームを作ったり、BtoBのバーティカルSaaSを手がける企業がユーザー向けに融資などの金融サービスを提供したりするように、様々なプラットフォーマーが金融事業を手がけるような時代だ。

いざ事業者がコンシューマー向けのクレジット・ファイナンス機能を構築したいと考えた際に、Crezitが提供するCaaSに繋ぐことで低コストかつスピーディーに実現できるようにするのが目標だという。

「たとえば中国の芝麻信用ですらも、スコア評価の30〜40%くらいは信用情報機関のクレジットヒストリーを参照していると言われている。CREZITでこれから蓄積されていくデータだったり、そこで培われた要素技術は、何かしらの換金価値が生まれうるだろうと考えている。それを推進することが、巡り巡ってユーザーにより多くの価値が還元されることに繋がるような仕組みを目指していく」(矢部氏)

もちろんこの大きな構想は簡単に実現できるものではないだろうし、時間もかかるだろう。まずはCREZITでしっかりと実績を作ることが前提にもなる。

矢部氏が「まだまだ課題も多く、変革の余地もある」と話す消費者信用市場を、テクノロジーを活用してどのように変えていけるのか。今後のCrezitの動向に注目だ。

イベント一元管理プラットフォーム運営のbravesoftが約4億円調達、キャッシュレスや整理券など機能拡充を進める

bravesoft(ブレイブソフト)は3月26日、第三者割当増資とデットファイナンス(借入)によって総額約4億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先は、ベネッセホールディングス、ディップなどを含む複数の事業会社。

同社は、初期費用30万円、月額10万円でイベントの申込管理やライブ配信、公式アプリ構築などを一元管理できるプラットフォーム「eventos」(イベントス)を開発・展開。そのほかにも「ボケて」や「TVer」「首相官邸」「31 アイスクリーム」など800件以上のアプリの開発実績がある。

eventosは、チケット・来場申込、情報収集、マッチングなどイベント前に使える機能のほか、スケジュール、ガイドマップ、待ち時間といった、イベント当日のストレスを軽減する機能、スタンプラリー、リアルタイムアンケートなど、イベントを盛り上げる機能、イベント後のアンケート、分析など、次回のイベントをより良くするための機能を備えているのが特徴だ。もちろん、ライブ配信によるオンラインイベントを開催することも可能となっている。東京ゲームショウや東京モーターショーなどでの運用実績があり、これまで100件以上のイベントで、累計100万人以上が利用したという。

同社今回の調達した資金を、無料版、キャッシュレス対応、整理券、高度な分析、グローバル対応など、ユーザーにニーズが高い機能の開発を進めるという。

スマートニュースのローカルニュース機能が米国6000以上の都市で利用可能に

SmartNews’ local news

昨年ユニコーン企業の仲間入りを果たしたスマートニュース(SmartNews)は、時間をかけてローカルニュース機能を拡充してきた。米国大統領選挙を控えローカルニュースの重要性とその課題がはっきりと示される中、スマートニュースにとって新規ユーザー獲得の絶好の機会が到来している。

2019年の初め、スマートニュースのローカルパートナーは40社だった。同社は昨年、米国の人口の大半にサービスを提供することを目指してその数を6000都市のパブリッシャーへと拡大してきた。また、現在アプリには選挙ニュースのセクションが設けられ、選挙速報と各候補者に注目したセクションがライブでアップデートされている。

ローカルメディアにとっては、スマートニュースや競合するFlipboardなどのアプリが独自のローカルニュース機能を提供し始めたことで、トラフィックと収益に関して検索から流入に対する依存度が低くなっている。昨年発表されたPew Research(ピュー・リサーチ)の調査によると、米国の成人の多くがジャーナリストは地元コミュニティと関わりを持つことが大切だと考える一方で、ローカルニュースを有料で購入したと回答した人はわずか14%に留まり、多くの回答者はその主な理由として無料コンテンツが利用可能であることを挙げていた。

スマートニュースのメインナビゲーションメニューでは、ローカルニュースと選挙ニュースはいずれもタブで表示されている。ユーザーの場所に応じてパーソナライズされたヘッドラインを表示する「ローカルニュース」タブは、同社によるとデフォルトの「トップニュース」タブと同等のエンゲージメントをパブリッシャーにもたらしている。

8年前に日本で創業し現在トップクラスのニュースアプリであるスマートニュースは、2014年に米国版のサービス提供を開始した。アプリに追加されるパブリッシャーは、元ジャーナリストを含むアプリのコンテンツチームが選別しているが、ユーザーに表示される記事は機械学習によって決められている。過去数年間で米国の政治やメディアを取り巻く環境が大いに両極化したことから、ソーシャルメディアのアルゴリズムによって強化された「フィルターバブル」から読者が抜け出せるように、スマートニュースは発見ツールに注力してきた。

例えば、昨年同社は「あらゆる立場からのニュース」(News From All Sides)と呼ばれるサービスの提供を開始した。これは政治に関連する公開記事から、同じトピックについてのヘッドラインを表示するものだ。

smartnews 選挙ニュース

「選挙ニュース」タブで、このスライダーは大統領選挙の各候補者に関するニュースに適用されている。最初にサービス提供を開始したとき、このスライダーには5つのセクションがあったが、3つに減らしてシンプルにした。ニュースソースをどう分類するかに焦点を合わせるよりも、人々にもっと多くのニュースソースを探索してもらえることを目指したのだと、プロダクト担当シニアヴァイスプレジデントのJeannie Yang(ジーニー・ヤン)氏は言う。

同氏はTechCrunchに「私たちが行った改善のひとつは、必ずしも何かを『正しく』することではなく、人々がスペクトルを探索できるように、そして実際にそれを理解できて、囲い込まれていると感じずにすむようにすることなのです」と語った。

ローカルニュース機能と選挙ニュース機能を運営する傍ら、ヤン氏をはじめグローバルな成長の牽引役であるFabian-Pierre Nicolas(ファビアン-ピエール・ニコラ)氏、エンジニアリング、プロダクト、データ、マーケティングの各チームからスマートニュースの50名以上のメンバーがミネソタ州とアイオワ州を視察した。直近ではネバダ州とカリフォルニア州を回り、旅程はミシガン州とフロリダ州へと続く。こうした「リスニングツアー」はスマートニュースの鈴木健氏と他の共同創設者が2016年にアプリの潜在ユーザーとの関係を確立するために行った、米国視察旅行に端を発するものだ。

「当社の主要な(米国)オフィスは、パロアルト、サンフランシスコ、ニューヨークにあるので、私たちが自らの立ち位置から抜け出すために視察旅行を行っています。人々がニュースとアプリにつながるやり方への共感力を高めるためでもあります」とニコラ氏は言う。チームはCraigslistでアンケートを募り、カフェや協会に出かけて、政治やコミュニティでの選挙ニュースやローカルニュースの入手方法など、さまざまな事柄について人々に尋ねた。

話をした人々の多くが、ニュースのほとんどをテレビかラジオから得ていた。オンラインで閲覧する場合はスマートフォンではなく、デスクトップパソコンを使用することが多い。スマートフォンの場合はコストが高かったりデータプランの制限があるためだ。多くの記事が大手メディアによって配信されているため、信頼できるローカルニュースソースを探すのに特に問題があると答える人が多かった。たとえば、記事で彼らのコミュニティが注目されることはもうないかもしれないし、ニュースを見るにはたくさんのスポンサー付きコンテンツやオピニオン記事をかきわけなければならない。

自分たちのプラットフォームでニュースソースの品質を確かなものにするために、スマートニュースのコンテンツチームはまず公開記事をふるいにかけてから、McClatchyのようなローカルニュースのパブリッシャーと提携する。「ローカルニュース」タブでユーザーが見るコンテンツはユーザーの場所に基づいている。アプリはまず近隣地域のニュースを優先して表示し、次により大きな行政区のニュースを表示する。

smartnews ローカルニュースタブ

例えば、読者が大都市に居住していれば、スマートニュースはそこで発行されている新聞のヘッドラインを表示する。もっと人口の少ない地域に居住している場合は、その郡で発行されている新聞の記事を表示する。将来、この「ローカルニュース」タブには他のソース、たとえば地元のお買い得情報、犯罪や事故の情報、市議会の議題なども含まれるかもしれない。

スマートニュースは候補者同士のディベートの合間にコマーシャルを流すなどのマーケティングキャンペーンを行い、選挙シーズンをうまく生かして読者を増やしている。アプリが目指すのは、そのような読者を長期ユーザーに転換させ、人々がスマートフォンで最初に開くニュースアプリになることだ。

こうすることで収益化の対象となるインバウンドトラフィックについて、新たなソースを選択肢としてローカルニュースのパブリッシャーに提供することができる。「それがいっそう健全なメディアエコシステムの形成につながることを願っている」とニコラ氏は語った。

画像クレジット: TriggerPhoto / Getty Images

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(翻訳:Dragonfly)

米グルーポンがCEOとCOOを解任、新型コロナ危機からの回復準備へ

新型コロナウイルスの影響で多くのテック株が時価総額を暴落させているが、中でもGroupon(グルーポン)はいっそう厳しい打撃を受けている。同社の株価は過去5週間で70%以上下落した。

その報いはGrouponの経営陣に向けられ、米国時間3月25日、Rich Williams(リッチ・ウィリアムズ)CEOとSteve Krenzer(スティーブ・クレンザー)COOの2人がその座を追われた。Gouponは声明で、両幹部は現職を退き、Grouponの北米担当プレジデントであるAaron Cooper(アーロン・クーパー)氏が暫定CEOに就任すると発表した。

全米の小売業界に対する新型コロナの影響は当然Grouponにも負の影響を及ぼしており、会社は危機が全土に広まる数週間前から深刻な状況にあった。Grouponは第4四半期決算で期待を大きく裏切り深刻な売上減少を報告して激しく批判されていた。

同社の取締役会は専任のCEOを探すことになる。当面クーパー氏は間違いなく厳しい状態にある会社で任務を遂行しなければならない。すでに多くの現存および将来の顧客が店を閉じている。

「世界的パンデミックが生んだ破壊は著しく、我々の直近の目標は数百万のGroupon協力店舗と顧客、そして従業員が直面する多くの課題解決を手助けすることだ」と暫定CEOのクーパー氏は声明で語った。

Groupon株はこのニュースでわずかに下がったが、市場全体が低迷する最近の史上最低状態の中、多少上向き傾向を示している。投資家は市場全体が危機に耐えているこの時間が、同社の未来への準備期間になると信じているのか、それとも単に底値だと思ったからなのかはわからない。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ニュースをソーシャルネットワークから得ている人は新型コロナに関する誤解が多い

Pew Research Centerが行った最近のアンケート調査によると、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する情報は、それを主にソーシャルネットワークから入手する人ともっと伝統的なニュースソースから得る人の2派に分かれる。

Pewは3月10日から1週間、8914人の成人の米国人を調査し、彼らを政治や選挙のニュース得る主な手段で分類した。そして、多くのニュースをソーシャルメディアから得ると答えた人の中では、現在の科学者たちの合意事項である新型コロナウイルスのワクチンは1年以上後に利用できるようになると答えた人がわずか37%だった。そのほかの回答者分類グループは、地元のテレビを見る人を除き、どのグループも正答率が50%を超えた。ソーシャルメディアからニュースを得る人の3分の1は、ワクチンの利用可能時期に関してわからないと答えた。

また、主にソーシャルメディアからニュースを得る人の57%が「完全にでっち上げと思われる新型コロナウイルス情報を見た」と答えている。ニュースを主に印刷媒体から得る人では、その比率が37%だった。

もっと怖いのは、ニュースを主にソーシャルメディアから得る人が、新型コロナウイルスの脅威を誇張されていると感じていることだ。これらの人が45%がメディアは新型コロナウイルスの危険性を誇張しすぎていると答えている。主にラジオからニュースを得ている人も、44%がメディアはウイルスの脅威を大きく誇張していると答えている。印刷媒体派の人、つまりたぶんニュースにお金を払っている人は、そのように思っている人がわずか26%だ。

完全な調査結果は、PewのElection News Pathwaysプロジェクトに含まれている。それは、米国人の選挙関連ニュースの消費形態を調べている。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

新型コロナ検査の「自己綿棒拭き取り」は医師による検体採取と同等の結果

今週、米国食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルス検査の自己検体採取を認めるガイドラインを改訂すると発表した。これは患者が自分で綿棒を使って鼻から検体を採取し、医療従事者に渡して検査するものだ。米国時間3月25日、UnitedHealth Group(ユナイテッドヘルス・グループ)は、大規模な相互監視研究の結果を発表し、この侵襲性の低い検体採取方法に切り替えることの科学的根拠を示した。

ただし自己拭き取りプロセスはFDA認可検査を行うことのできる場所を変えるわけではない。このガイドライン拡大は採取方法にのみ適用される。つまり多くのスタートアップが市場参入を期待している自宅における綿棒によるPCR検査は未だに保留されている。

この最新研究は、自己拭き取り方式が、新型コロナ感染者から医療従事者にウイルスを伝搬させる可能性を減らすだけでなく、医療専門家が患者の鼻孔の奥深くから検体を採取した場合と同等の効果があることを示している。ユナイテッドヘルスはBill & Melinda Gates Foundation(ビル&メリンダ・ゲイツ財団)、Quest Diagnostics(クエスト・ダイアグノスティクス)およびワシントン大学と共同でこの研究を実施し、ワシントン州のOptumCare(オプタムケア)診療施設で検査を受けた約500名の患者を対象とした。

自己拭き取り採取方法にはほかの利点もある。特別に訓練を受けた医療専門家が診療現場で検査に立ち会う必要がなくなることがその一つだ。これは要因不足による積み残しを解消するはずだが、検査を希望する患者の増加にともなう物資や検査機関の不足は今後も避けられないだろう。

画像クレジット:MIGUEL MEDINA / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LINEで生理日を予測、パートナーとも共有できる「ペアケア」にサブスクプラン追加

LINEを使った生理日予測サービス「ペアケア」を提供するEntaleは3月26日、有料のサブスクリプションプラン「ペアケアプレミアム」の正式リリースを発表した。

この手の生理日予測では、iPhoneならデフォルトで使える「ヘルスケア App」の周期記録や、ダウンロード数1300万を超える大御所「ルナルナ」をはじめ、複数のアプリやサービスが既に存在する。これまでのサービスと後発のペアケアとでは、どこが大きく違うのか。Entale代表取締役CEOの酒匂ひな子氏は「LINEで友だち追加するだけで使えること」かつ「パートナーのLINEアカウントと連携でき、情報共有できること」を挙げる。

LINEならアプリなしでも男性に「生理」の情報を共有できる

女性の生理周期の長さや“ピリオド”の前後に現れる症状は、個人差がとても大きい。しかも日本では、生理について、女性同士でも話すことがためらわれる風潮もある。男性であるパートナーにはなおさら相談しづらく、理解してもらうことを我慢したり諦めたりする人も多いだろう。

ところが実は、男性の側ではパートナーの女性が生理中かどうかや、今の体調、これからの予定を知りたがっている人が少なくなく、約7割に上るという調査(マイナビウーマン、2015年4月)もある。具合の悪いパートナーを支えてあげたい、一緒に旅行に行くなら彼女の体調が良いときを選びたい、といったニーズもあるだろうし、「雰囲気で察してよ!」と後から怒られるよりは、はじめから言ってくれた方がいい、ということもあるのかもしれない。

女性の健康・生活に関わる課題をテクノロジーで解決する「FemTech(フェムテック)」と呼ばれる領域は、日本国内でも盛り上がりを見せており、2025年の国内市場規模は約5兆円と予想されている(Frost & Sullivan社、2018年1月)。そうした背景と市場環境の下、Entaleでは「女性はもちろん、男性も生理についてパートナーと語れるようになれば、お互いにより生活しやすいのでは」とペアケアを開発したという。

ペアケアは、LINEで友だち登録をし、女性の場合は生理期間、生理周期と生年月日などの簡単な質問に答えるとすぐに利用開始できる。カレンダー画面では、生理日を記録したり、予測日を確認したりすることが可能。経血量や今の身体的・精神的症状、ピルの服用状況を記録しておくこともできる。

またパートナーに招待リンクを送り、LINEアカウントと連携すると、カレンダーや今日の調子など、情報を共有することができるようになる(ちなみにパートナー共有は女性同士でも可能)。パートナーが旅行や外出の予定を立てやすくなる、今まで相手に明示的に言えなかった・聞けなかった体調や生理の状況を間接的に伝える・知ることができるといったメリットがある。

プラットフォームとしてLINEを選んだ理由について、酒匂氏は「毎日のコミュニケーションで使っているツールだから、誰にでも使いやすい。また共有機能を持つ他社アプリもあるが、LINEなら、インストールすることのハードルもなく、アプリのアイコンが画面に表示されることもないため、男性でも使いやすい」と説明する。

インターフェースについては、こんな工夫もしていると酒匂氏は言う。「アプリでよくあるのが、生理周期や症状の入力が面倒で、忘れることも多いという点だが、日常的に使うツールだから忘れにくくなる。またセンシティブで憂鬱な情報の入力に対して、かわいいクマのキャラクターがアクションをし、アドバイスを届けるようにして、『入力=作業』感をなくすようなユーザー体験を心がけている」(酒匂氏)

トーク画面でクマのキャラクターがアドバイス。記録忘れを防ぐ工夫も。

こうした工夫の結果もあって、生理日以外の症状等の情報も7割のユーザーが入力してくれているということだ。

「女性にはメモや手帳に予定を入れるのが楽しいという人が多く、記録すること自体にモチベーションがあることは分かっている。だから、記録のしやすさにはこだわっている。デザイナー出身ということもあり、ユーザー体験の面ではほかには負けないようなプロダクトにしたいし、自信もある」(酒匂氏)

「将来的には『痛い』『生理が来るのが遅い』『生理周期がズレている』『この時期は眠い』などの情報を元に、ユーザーが個人的に気付きを得て、どうすればより快適になるか、というところまでやりたいと考えているので、症状を入れてもらうことは大事」と酒匂氏。「かわいいアイコンなども活用して、入力を楽しく、続けられるようにしている」と語る。

情報入力はアイコンタップで行える

初日の登録4000件、男性ユーザーが女性に勧めるケースも

酒匂氏はエウレカでデザイナーのインターンとして、2011年4月からアプリ「Pairs」の立ち上げに携わり、入社した後、2016年からはプロダクトマネジャーも兼任してきた人物だ。2018年2月にエウレカを退職してからは、フリーランスとして美容医療の口コミサービス「TRIBEAU」やママ友マッチングアプリ「mamagirl-link」などのサービスに関わっている。

Entale代表取締役CEO 酒匂ひな子氏

エウレカ退職の時点から、デザイナーとしての独立というよりは、プロダクトによる事業運営で起業し、「デザイナー出身起業家のロールモデルになりたい」と考えていた酒匂氏は、2019年3月よりペアケアを作り始めたそうだ。

2019年9月までの半年間は、マネタイズを含めたプロダクトの方向性を検討していたというが、「まずは使ってもらわなければ分からない」とリリースを決断。FemTechの盛り上がりや、同時期に立ち上がった“生理をもっとオープンに語ろう”というムーブメントも後押しとなった。

リリースされた9月6日当日だけで、4000人の登録があったというペアケア。「Twitterで知ってもらったエンジニアやデザイナーを中心に、男性からの登録も多く、男性が女性のパートナーを誘ってくれた」(酒匂氏)とのことで、現在も男性ユーザーが全体の約2割を占めるという。登録数は開始月の9月末には1万人に到達、2020年3月現在で6万人を突破した。

実はパートナー共有機能については、リリース時点で入れるかどうか迷っていたと酒匂氏はいう。「他社では共有機能は有料で提供しているところもある。しかし、LINEで生理周期の管理ができるというだけでは、プロダクトとして弱いし、“生理をもっとオープンなものにしよう”というムーブメントともそぐわない。パートナーにも生理について知ってもらうことは大切なこと。だからこそ、押しつけがましくなく、無料でも使えるLINE上のプロダクトとしてスタートすることにした」(酒匂氏)

そんなペアケアに、今回追加されたのが有料のサブスクリプションプラン、ペアケアプレミアムだ。プレミアムプランでは、「排卵予定日3日前に通知を送信」「基礎体温の記録やグラフ閲覧」「最長2年分のデータ確認」「フリー記述のメモ欄」といった機能が利用できるようになる。

ペアケアプレミアムの利用料金は、現在はキャンペーンにより、1カ月プランで400円/月、12カ月プランでは3000円(250円/月)の特別価格となっている(通常は12カ月プランで312円/月)。

ところで、ペアケア自体はもともと「妊活」を謳っていない。「多様化の時代、誰もが妊娠したいと思って、生理周期を管理しているわけではない」(酒匂氏)というのがその理由だ。男性から見たときに「妊活アプリ」に見えてしまうと、元の趣旨から外れるということもある。

ただし、パートナー共有機能があることで、妊活で利用したいというニーズは確実にあった。「問い合わせは月に何十件とあった」そう。そこで、妊活で求められる基礎体温の記録や排卵日の予測といった機能を、オプションとして提供することにしたと酒匂氏は説明する。

マネタイズ面では「広告は入れたくない。また海外アプリなどでよくある、無料でサービス提供する代わりにデータを他社に提供するモデルも批判が強く、取り入れたくなかった」と述べている酒匂氏。「ユーザーにプロダクトの価値を感じてもらって、長く運営したかったので、オプションでのサブスクモデルを採用した」という。

「将来的には6万人のユーザーをもっと拡大し、この領域で長期的には国内ナンバー1のサービスを目指したい。また個人差の大きな分野のサービスとして、機能面ではパーソナライズも進めたい。自分の状態を可視化することで、医師への説明や、会社での生理休暇申請の際などにも役立ててもらえる。ピルや漢方薬の選択なども含め、ユーザーのセルフケアに参考になるようなサービスとしていきたい」(酒匂氏)

フランスが新型コロナで打撃を受けるスタートアップ救済に約4780億円注入

フランスのデジタル経済担当国務長官であるCédric O(セドリック・オ)氏と公的投資銀行のBpifranceは3月25日、スタートアップ向けの包括的な支援計画を発表した。フランスの一部のスタートアップは今後数カ月のうちに売上高や資金調達の問題に直面することが予想される。

フランス政府は、借り換えや流動性で一時的に橋渡しを行うべく、43億ドル(約4780億円)の予算を組んだ。「スタートアップは経済成長を担っている。雇用という点では特にそうだ」とオ氏は声明で述べた。「スタートアップはまた、遠隔診察アポイントメントやリモートワークのソリューション・デリバリーなど、(新型コロナウイルス感染拡大による)ロックダウン時に特に役立つ刷新的なプロダクトやサービスに取り組んでいる」。

フランス政府ははすでに広範な経済支援策を発表している。売上高減の企業は納税や家賃、公共料金の支払いをスキップできる。そして流動性支援に3200億ドル(約36兆円)をあてる。この中で企業は国の支援のもとにローンを組みやすくなる。

さらに重要なことに、もしスタートアップが操業停止を余儀なくされた場合、国は解雇を回避するために短時間労働制度を用意している。従業員の給料の84%を国が補填するというものだ。

そうでなくてもスタートアップは常に破産と隣り合わせている。だからこそフランス政府はスタートアップに照準を当てた追加のサポート策に踏み込んだ。

その策とは第1に、新たな資金調達ラウンドの最中だったスタートアップは、BpifranceのPIAを通じて橋渡しの資金を調達できる。一部のVCは契約内容を撤回するかもしれず、また別のVCは投資ペースを緩やかにするかもしれない。この対策としてBpifranceは8670万ドル(約96億円)を注入する。プライベート投資家も同額を共同投資する。

第2に、政府はスタートアップ向けの流動性支援も用意している。他の企業と同じく、スタートアップも3200億ドルの流動性スキームの中で借入ができる。借入可能な額はフランスで雇用している従業員の給与2年分もしくは年間売上高の25%のいずれか多い方となる。この総費用として22億ドル(約2445億円)を見込む。

第3に、スタートアップは付加価値税の還付と研究開発投資の税還付を早く受けられる。総額は16億ドル(約1780億円)を想定している。

第4に、Bpifranceは公的支援の支払いを素早く実施する。スケジュール前倒しで2億7000万ドル(約300億円)を支払う予定だ。

画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

Mozillaが広告不要のサブスク「Scroll」との提携を拡大

Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した。

昨年、Firefoxはすべてのユーザーに対してEnhanced Tracking Protectionと呼ばれる機能をデフォルトでオンにし、サードパーティーによるCookieや暗号通貨のマイニングをブロックした。一方Scrollは、BuzzFeed NewsやBusiness Insider、Salon、Slate、Voxのようなサイトを広告なしで読めるサブスクリプションサービスを最近開始したスタートアップで、収益は訪問されたパブリッシャー間で分配される。

MozillaはすでにScrollと協力して、このアプローチに関するフィードバックを少数のFirefoxユーザーから集めている。同社の調査結果は以下のようにまとめられている。

  • ユーザーは広告を気が散るものとしてみており、オンライン体験が壊れるといっている(テック業界ではこれを破壊と呼ぶ)。
  • ユーザーはジャーナリズムをサポートすることに大きな関心を持っている。多くのユーザーは、パブリッシャーに与える影響を考慮して、意図的に広告ブロッカーをインストールしないようにしている。
  • ユーザーが Mozillaを支持したいと思うのは、我々が非営利団体であり、Firefoxを提供しユーザーを第一に考えているからだ。

この機能は米国にて提供され、FirefoxのアカウントにサインアップしBetter Web with Scrollの拡張機能をインストールすることで利用できる。Scrollの月額利用料は2.49ドル(約280円)だが、最終的には4.99ドル(約560円)までアップする予定だ。

Scrollはブログ記事の中で、広告よりも多くの資金をパブリッシャーにもたらすという約束をローンチ以来果たしていると述べている。実際、パブリッシャーはScrollの訪問者から平均30ドルから40ドルのRPM(1000ページビューあたりの収益)を得ている。

「このモデルはうまく機能しており、Firefoxの過去最高のプライベートブラウジング体験と組み合わせることで、より良いウェブをより多くの人に提供できる」とMozillaは述べている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

米ユナイテッド航空が新型コロナの影響で国内便を52%削減へ

United Airlines(ユナイテッド航空)は、すでに国内線・国際線の大幅な運休を発表していたが、米国時間3月25日、さらに思い切った運航中止を発表した。同社は当初国内便の42%運休を計画していたが、新型コロナの影響による需要減少が続いたためその数字は52%へと増えた。全体ではユナイテッドの国内・国際線の便数は4月と比べて68%減になる。

改訂されたスケジュールはユナイテッド航空の ウェブサイトに本日掲載される予定だ。同社が最初の運休計画を発表したときは、これまで運航していた都市への便をなくすことはないと強調していたが、今もそうなのかは不明となっている。TechCrunchはユナイテッド航空に詳細を問い合わせいてるので追加情報が入り次第続報する予定だ。

アップデート:ユナイテッド航空は、追加の運休が実施された後も、米国のいずれかの都市への運航を中止することはないと語った。

同社は他の米国航空会社と同じく、ほとんどの国際便をすでに運休している。そして事実上世界中の航空会社と同様、現在の利用低迷は、通常なら定期的な増便さえしている需要の高まる時期に深刻な打撃を与えている。

ユナイテッドでは、これも他社と同じく無乗客の旅客機を使って貨物輸送を行っている。同社のスターアライアンス・パートナーであるLufthansa(ルフトハンザ航空)も同様であり、さらに座席と荷物棚にも貨物を積載しようとしている。しかしほとんどの場合、航空会社は機体を格納し、スケジュールを縮小してパンデミックの終わりと需要再開を待っている。航空各社は政府の大規模な支援を受ける可能性もあるが詳細は未定だ。

画像クレジット:FREDERIC J. BROWN/AFP / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

新型コロナの影響で減便・運航停止ラッシュの中でカタール航空は提供座席を1万席増

国内、国際航空便を飛ばす多くの航空会社が、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、何千ものフライトをキャンセルしている一方、カタール航空は異なるアプローチをとっている。同航空は一部従業員の解雇を発表したものの、一部の路線でフライトを増やして提供する座席数を1万席増やした。

この輸送量の増加は、同航空のハブ空港があるドーハからパリ、パース、ダブリンへの臨時便運航、そしてフランクフルト、ロンドン・ヒースロー、パース便でのA380活用によるものだ。加えて、米国やアジアから欧州へのチャーター便も飛ばしている。

他の航空会社と異なり、カタール航空は米国を含む75都市へのフライトをまだ続けている。もっとも、各国が規制を強化する中で状況が急変しうることは認識している。

多くの点でカタール航空の決断は理解しにくい。中東における競合相手であるエミレーツ航空がほとんどの便の運航を取りやめ、米国の航空会社はいまやほんの一握りの国際便のみを運航しているといった状況を考えた時、特にそうだ。しかしカタール航空は、現在のミッションは「立ち往生している乗客を愛する家族や友人と再会させること」と主張する。同航空のデータがこれを裏付けている。「英国、フランス、ドイツへのフライトは提供座席の80%が売れたが、帰りの便の座席占有率はわずか36%だった。同航空は過去7日間で乗客10万人を運んだ」としている。

ここで見られる需要は明らかに自国に帰ろうとする乗客のものだ。そしてこの需要はおそらく長続きするものではなく、同航空もまた他の航空会社と同じく多くの路線の運航を取りやめることになる。しかし当面は上記のルートの多くでフライトをまだ提供する、数少ない航空会社の1つだ。これは同航空のドーハのハブがトランジット客向けにまだ営業しているために可能となっている。たとえば、エミレーツ航空とエティハド航空は飛行機を飛ばしたいはずだが、両航空会社のハブ空港は現在閉鎖され、シンガポールや香港といったメジャーなハブ空港は全トランジットを禁止している。

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(翻訳:Mizoguchi

Y Combinatorが新型コロナウイルスと戦うスタートアップを急募

Y Combinatorは、スタートアップのアクセラレータとして新型コロナウイルス(COVID-19)と戦うチームを優先的に支援し、危機の解決に役立ちたいと考えている。そうしたスタートアップに迅速にベンチャー投資が行われるような環境が整備される。

Y Combinatorの最新のバッチ、2020年の冬学期のクラスのプレゼンは新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期にあたっていたため、急きょオンラインに切り替えられて先週実施された。 その後わずか1週間で、状況はさらに深刻化した。YCでは「パンデミックに関連する課題に取り組むスタートアップによる新しいクラスを導入する考えだ」と述べている。

YCは、特にリソースを割くべき分野をいくつか公表した。 これには、新型コロナウイルスの検査、診断、治療、ワクチン、医療設備、モニターとデータインフラストラクチャーなどが含まれる。例示された分野を目指すスタートアップは、Y Combinatorのファーストトラック(最優先コース)に乗せらる。つまり即座にリモートクラスへの加入が認められ、資金の提供が行われる。YCのCEO、 Michael Seibel(マイケル・サイベル)氏は次のようにツイートしている。

Y Combinatorの新型コロナウイルス対処を以下に公開

YCは「我々は今回の危機に役立つスタートアップを求めているが、同時に危機が一段落した後も維持可能なビジネスに投資したい」として、サイトに次のように書いている。

「現在の危機に立ち向かおうとするスタートアップがなんらかの影響を与えることに成功するためには人が可能だと考えるよりも速く動かねばならない。 創業者はその領域の専門的知識をあらかじめ持っている必要があると同時に、短期間でグローバルに大きな影響を与える方法についての準備と計画も用意されなければならない。また危機後も持続可能なビジネスへの道筋も必要だ。

Y Combinatorはスタートアップへの資金提供の詳細を説明すると同時に、すでにポートフォリオに含まれている企業の新型コロナウイルス問題への取り組みを支援するためのハブとなるサイトを開設した。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

中国テンセントが新型コロナ対策に約110億円のファンドを立ち上げ

Tencent(テンセント)は今週、新型コロナウイルス(COVID-19)の壊滅的な蔓延を抑えるための、1億ドル(約110億円)の取り組みである「Global Anti-Pandemic Fund」を立ち上げたと発表した。このニュースは、Netflix(ネットフリックス)やFacebook(フェイスブック)といった他のテック企業による1億ドルの基金の立ち上げに続くものだ。

深センを拠点とするテンセントの場合、当初この資金は病院や医療機関の救急隊員のための防護服やその他の製品を含む、実用的で極めて重要な医療品の寄付に当てられる。

テンセントは、この取り組みは同社にとって最新のものにすぎないと述べている。テンセントは以前、中国本土の医療従事者を支援するためにパンデミック対策基金を設立し、その取り組みの一環として約2億1100万ドル(約230億円)が割り当てられている。

「新型コロナウイルスは世界中の人々に大きな影響を与えている」と、テンセント社長のMarin Lau(マリン・ラウ)氏はプレスリリースで述べた。「我々は共にこの課題に直面しており、テンセントは国際的な緊急対応を支援することを約束する。中国での経験と世界中の病院から集められたフィードバックに基づき、特にパンデミックの発生時には、従来の供給ルートでは突然のニーズに対応できない場合、PPEやその他の医薬品への緊急のニーズがあることを認識している」。

今のところ、最も適切な寄付は間違いなく医療用品であり、世界中でマスクや人工呼吸器などの重要な機器が大量に不足している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

コロナウイルスはマーケティングに対し、どのような影響を与えるのか

ダウ平均株価が30%以上下落するなど、コロナウイルスの実経済の影響は留まることを知りません。

センシティブなトピックではありますが、マーケティング担当者としては目を逸らすべきではないでしょう。市場は冷え込んでいますが、冷静に時を待ちたいところです。

今回は、ニール・パテル氏による「コロナウイルスがマーケティングにどのように影響するのか」の考察記事をご紹介します。

コロナウイルスについて、様々な情報を耳にしていることだろう。

悲しむべくは、コロナウイルスは急速に広がりつつあり、そして、今後もしばらくの間広がり続けるということだ。

1日に約13,000件の新規症例が発生し、急速に増加していることを知っているだろうか。

最終的にどれほどの感染者が出るのか、誰も予測することはできないだろうが、コロナウイルスは世界の株式市場を崩壊させた。

つまり、あなたのビジネスに対して影響が出ることは間違いない。

私の広告代理店は主要なセクターである数百の企業と連携しており、世界中に7つのオフィスがある。

そして、「コロナウイルスがマーケティングにどのような影響を与えているか」を既に感じ始めている。今回はそのデータを共有したいと思う。

コロナウイルスはマーケティングに対し、どのような影響を与えるのか。

まずは本題に入る前に、マーケティング担当者がしてはいけないことを明確にしておこう。

コロナウイルスによって生じたこの状況を悪用すべきでない

我々が最初に目にしたのは、恐怖を悪用しようとしている人々だ。

世界中で物資が不足している。マスクやトイレットペーパー、消毒剤などの必需品まで。

マーケティング担当者がそれらの物資を買いあさり、eBayで再販したり、広告を掲載して定価の10~50倍もの価格で販売している事態が見受けられる。

それは事業でもなければ、マーケティングでもない。コロナウイルスによるこの状況を悪用して、手っ取り早く金を稼ごうとするのはやめることだ。

恐怖に便乗した金稼ぎは間違っているだけでなく、非常に近視眼的発想だ。確かに手っ取り早く金を稼げるかもしれないが、それは長続きしない。長期的なものに時間を費やす方が良いだろう。

まずはこの前提を抑えておこう。

さて、コロナウイルスによるこの状況はマーケティング担当者にとって何を意味するのだろうか。

企業はしばらく苦労することになる

中国での感染の広がりが落ち着いてきたが、コロナウイルスの感染速度が急速に低下したとしても、企業はその損失を補う必要があり、1年以上は苦労することになる。

例えば、中国ではコロナウイルスにより、小売の売上高が20.5%減少し、2月の失業率は6.2に上昇した(ソース)。

Appleのような企業が感染を防ぐために店舗を閉鎖すると、収入と利益が減少する。

確かに彼らは休業期間中に従業員に給料を支払うことができるが、すべての会社が十分なキャッシュを抱えているわけではなく、同じ対策を取れるとは限らない。

旅行業界を目を向けてみよう。コロナウイルスは旅行業界に8,200億ドルの損失を与えると予想される。

ヴァージンアトランティック航空は、従業員に対し、8週間の無給休暇を取るように要求した。

港も空であり、レイオフの最初のラウンドは既に開始されているのだ。

コロナウイルスは世界経済に2兆7,000億ドルの負担を強いると推定されている。

そして、人々はお金を失うだけでなく、トラフィックとコンバージョンを失っている。

ほとんどの業界で、自然流入数が減少している

前述したように、我々は代理店を通じて、様々な業界の数百のクライアントと協力している。

それに加えて、Ubersuggestによって、大量のデータも保有している。

データを見るにあたって、1つの国に焦点を当てるのではなく、グローバルな観点から流入数の統計を見ることにした。

また、割合の観点から、グローバルな問題やアルゴリズムのアップデートがない場合でも大きな変動がある月に5,000ユーザー以下のサイトのデータは含めなかった。

また、すべての業界に関するデータがあるわけではない。

例えば、ローカルレストランにはマーケティング予算がなく、マーケティングを行ったり、マーケティングのデータに投資したりすることは少ない。

このように、主要なデータは揃っているが、すべてではないことを承知してほしい。

現在、SEOの観点から見ると、トラッキングしているほとんどの業界で自然検索の流入数が大幅に減少した。

以下のチャートを見ていただきたい(1週単位で比較したデータである)。

ニュース業界や金融業界については、流入数は急増した。

一方、旅行業界は流入数が大幅に減少した。

チャートではわからないが、ECサイトにおいては、増加も減少も見られた。例えば、おむつやおしり拭きのようなベビー用品を販売している場合は、トラフィックの増加が見られる。

しかし、大画面テレビのような高級品を扱っている場合は、トラフィックが減少した。

ほとんどの業界でコンバージョンも減少した

CVRの観点から見ても、ほとんどの業界で低下が見られた。

流入数が急増した金融業界においても、コンバージョン数は減少した。

次のチャートを見ていただきたい(1週単位で比較したデータである)。

ニュースメディアについては、多くの人が最新の情報を読むために課金したため、大きなコンバージョン数の増加が見られた。

例えば、ワシントンポストでは次のようなメッセージが表示されるまで、一定量のコンテンツを無料で読むことができる。

人々はコロナウイルス・政治・金融の情報を見逃したくなかったため、ニュースメディアのコンバージョン数は上昇した。

また、旅行業などの一部の業界においては、現在大幅な値引きを行っており、トラフィックの減少に抗っている。

しかし、全体を通じて見ると、彼らは収益に大きな打撃を受けている。

クリック単価(CPC)に関するデータ

Ubersuggestは主にSEOをする目的で使用されるため、SEOほどのクリック単価に関するデータはない。

しかし、クリックあたりのコスト(CPC)に大きな変化は見られない。旅行のような業界においても同様だ。

サンプルとしてのボリュームは十分ではないが、前述したように、コストはそれほど下がっていない。

例えば、フライトやホテルなどを検索するユーザーの数が大幅に減少したにもかかわらず、CPCが大幅に低下することはなかったが、顧客獲得単価(CPA)は大幅に増加した。

つまり、1クリックあたりの単価は変わっていないが、トイレットペーパーなどの必需品を販売している場合を除き、ほとんどの業界ではコンバージョンあたりのコストが上昇している。

マーケティング担当者にとって、これはどのような意味を持つのだろうか。

皆が貪欲な時に恐怖心を抱き、皆が恐怖心を抱いている時に貪欲であれ

Be fearful when others are greedy, and greedy when others are fearful.

これはウォーレン・バフェットによることわざである。

世界経済が2兆7,000億ドルの打撃をうけることが予想されるため、人々は消費を抑制しようとしていると思うことだろう。専門家達も景気後退のフェイズに入ると述べている。

カール・アイカーンのような億万長者の投資家でさえ、市場は下落する余地がさらに残されていると述べており、株式の売却はより長く続くと予想すべきだろう。

しかし、2000年のITバブルの崩壊と2008年のリーマンショックを経験して学んだことは、「他人がベットしない時にこそ、ベットせよ」ということだ。

景気低迷時には、競争が少なくなる。つまり、成果を得るのが簡単かつ迅速になり、場合によっては、PPCの削減などの利益を得ることができる。

想像してみてほしい。米国のすべての上場企業において、市場が下落し続けると、多くの企業が負債の返済に苦労し、その影響は75兆ドルにまで拡大する。

これは、一部の企業が破産するか、買収されるか、政府に救済されるかといったことを意味する。料金を支払うのに十分なコストを削減できる者もいるが、ほとんどの場合は手遅れになるだろう。

繰り返すが、この状況はあなたにとって競争が少ないことを意味する。

不況の間にキャッシュを扱える幸運があるなら、他の会社を買収するのに最適な時期だろう。買収するなら、理想はメディア企業だ。

コントロールできる視野が広ければ広いほど、将来的にはより大きな力を得ることができる。そして、視野をコントロールすることで、将来の需要に対応することができるようになる。

それが、私が数年前に50万ドルでKISSmetricsのWebサイトを購入した理由だ。ピーク時には、1月あたり、1,260,681人のユニークビジターが流入していた。

大量のトラフィックだ。

サイトを購入した際、私はかなりの金額を使い果たしたが、NeilPatel.comのサイトに統合したところ、リード数を19%増やし、1年もしないうちに投資を改修した。

言い換えれば、これは市場シェアを獲得するチャンスだ。

そのため、競合他社がマーケティング活動を中止、または減速させているのを確認した場合、それはベットする契機となりうる。

すぐに最大の利益を上げることは難しいかもしれないが、長期的には利益は伸びていくだろう。

市場が20%以上低下するたびに、回復には約536日かかる。そして、我々にはどこまで下がるのか、いつ底が見えるのか、見当もつかない。

市場が回復すると収益が伸び、マーケティングのROIが天井を超えていくことがわかるだろう。

結論

今後の状況はわからないが、コロナウイルスの広がりをうまく抑えられれば、生活への影響も最小限に抑えられるだろう。

まずは他の人と頻繁に接触したり、混雑した場所に行ったりしないようにすることだ。

コロナウイルスの広がりによる世界への影響を減らすために、我々が何をできるかを考えよう。ワシントンポストによる偉大なシミュレーションを破壊するために。

そして、マーケティングに関して言うと、今はベットすべき時期だ。他の人が恐れている時に、あなたも恐れるべきではない。

ウォーレン・バフェットの発言に倣おう。他の人々が恐れている時、貪欲になるのだ。

つまり、ベットすることだ。

コロナウイルスがトラフィックにどう影響するのか、お分かりいただけただろうか。

この記事は、NEILPATELに掲載された「What The Coronavirus (COVID-19) Means For Marketers」を翻訳した内容です。

恐怖を悪用することは非難しつつも、ビジネス的には今が仕込み時であるという内容の記事でした。

コロナウイルスによって景気が後退すると、ビジネスにも大きな影響が生じます。

先行きは不透明であるものの、こんな時だからこそ堅実かつ適切に意思決定をしていく必要がありますね。

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英国はWhatsAppを利用し新型コロナウイルス情報を共有する

3年前、英政府はデフォルトでエンドツーエンドの暗号化を有効にしたとして、WhatsAppを非難した。そして米国時間3月25日、新型コロナウイルスのパンデミックに関する情報を共有するための重要なサービスとして、同国政府はこの暗号化されたメッセージングアプリに頼ることになる。

英政府が提供するこの新しいチャットボットは、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックに関する公式なアドバイスを誰でも購読できるようにすることで、国の保健システムへの負担を軽減することが期待されている。

WhatsAppを使って07860 064422(海外からは+44 7860 064422)に「hi」と送ると、更新情報の受信が始まる。

英政府の公式WhatsAppアカウントは、新型コロナウイルスのパンデミックに関する情報を共有するために使用される

英政府によると、このサービスでは必要に応じて購読しているすべてのユーザーにメッセージを送信することも可能だという。

現在英国には米国とは異なり、事件や緊急事態を国民に一斉に知らせる国家による非常警報システムがない。一方で韓国は最新の緊急警報を市民に送ることで、病院の負担を軽減し感染率を低下させ、ウイルス感染の「ピークを平坦化」したとして専門家に称賛された。

英国のBoris Johnson(ボリス・ジョンソン)首相は、3月24日に国家のロックダウンを宣言し、パンデミックの拡大と戦うために市民と住民の不要な移動を禁じ、自宅に滞在するよう命じた。

英国の当局は早期に自宅待機命令を出さなかったことで、批判を受けていた。イタリアやニューヨークなど感染率が急上昇している国や都市では、自宅にとどまるよう市民に命令している。

3月25日の時点で、世界中で43万8000人以上の新型コロナウイルスの感染が確認され、1万9000人の死亡が記録された。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

GoogleポッドキャストがついにiOSでも利用可能に

ちょうど我々が家にこもっている間、Google(グーグル)はデザインを刷新した「ポッドキャスト」アプリを発表した。 刷新されたアプリでは、中心のポッドキャストの発見を中心とした、3つの主要なタブに分割されている。

アプリには現在のフィードを表示する 「Home」や、人気番組やキュレーション番組を提供する「Explore」がある。「Activity」は、リスニングの習慣をより深く掘り下げるものだ。しかし正直なところ、重要なのはこのアプリがついにiOSのApp Storeに登場したことだろう。

昨年夏にローンチされたこのアプリは、グーグルがリリースしたこともあり、たちまちAndroidのトップポッドキャストアプリとなった。また、ブラウザを介したクロスプラットフォームでの利用には制限があった。当然ながらネイティブアプリでのサポートは、Apple(アップル)純正のポッドキャストアプリの代わりを探しているiPhoneとiPadのオーナーにとって、はるかに魅力的だ。

アプリ上でのユーザーのリスニング情報は、Google Podcasts for Webを介してプラットフォーム間で同期が可能になる。なお、iOS版は米国時間3月25日からダウンロードが始まる。一方、Android版のアップデートは今週中に配布される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

223兆円の景気刺激策を米上院と米政府が合意、新型コロナの経済的影響を軽減

上院のリーダーとトランプ政権の5日間の交渉を経て、ホワイトハウスは米国時間3月25日の早朝、上院院内総務とトランプ政権がCOVID-19の経済的影響を救済する2兆ドル(約222兆5000億円円)の経済刺激策パッケージで合意に達したと発表した。

Washington Post(ワシントン・ポスト)によると午前1時にホワイトハウスの法制部長であるEric Ueland(エリック・ウエランド)氏は記者たちに「みなさん終わりました。私たちは合意に達しました」と告げたという。

上院の多数党院内総務を務めるMitch McConnell(ミッチ・マコーネル)氏と少数党院内総務を務めるChuck Schumer(チャック・シューマー)氏は、ウエランド氏や財務長官のSteven Mnuchin(スティーブン・ムヌチン)氏らと交渉し、その結果は近く上院で議論される。

合意は上院と下院の承認を要するが、しかし3月24日の火曜日に株式市場は合意が近いという報道で上がり、ダウ平均株価は2100ポイントすなわち11.4% 増加した。

関連記事: Wall Street roars on news of potential stimulus deal, Trump hints at opening economy(経済刺激策合意の可能性でウォール街が吠える、未訳)

この1週間で経済刺激策パッケージのサイズも膨らみ、トランプ政権が最初に提示した8500億ドル(約95兆5000億円)から現在の2兆ドル(約223兆円)になった。

政策パッケージの中には失業保険の増額や、病院の助成金1300億ドル(約14兆5000億円)、国民1人当たり1200ドル(約13万3000円)の援助、中小企業への3670億ドル(約40兆8000億円)の融資などが含まれている。

The New York Times紙の記者Alan Rappeport(アラン・ラペポート)氏によると、合意にはシューマー氏の主張により大統領と副大統領、国会議員および連邦省庁の長が支配する企業を国庫からの融資や投資の対象にしないという項目がある。

ドナルド・トランプ大統領は今週、公衆衛生の専門家たちの提案よりも早く緊急事態宣言を解除したいと提案した。米国時間3月24日にトランプ氏は、新型コロナウイルスの拡散を封じ込めるためにはさらに時間が必要だとする公衆衛生の専門家たちの警告にもかかわらず記者たちに、「イースターまでには国の閉塞状態を終わらせたい、どうしてもそうしたくてうずうずしている」と語っている。

ジョンズホプキンス大学のデータによると、米国のCOVID-19の患者は5万5200名あまりで、死者は801名に達している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Travelで目的地のアクティブな旅行情報や航空会社のキャンセルポリシーが強調表示に

Google(グーグル)は米国時間3月24日、モバイルとデスクトップの両方のGoogle Travelに小さいが重要な機能を追加したと発表した。

Google Travelでフライトやホテル、アクティビティを検索すると、目的地のアクティブな旅行情報がハイライト表示されるようになった。さらに、現在のCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、ほとんどの航空会社がフライトの変更やキャンセルのポリシーを変更しているため、Googleはフライト結果ページに航空会社のポリシーへのダイレクトリンクを追加した。

これらは小さな変更だが、残念ながら必要なものだ。誰もが現在の米国務省によるレベル4の「旅行すべきでない」という勧告を知っているだろうが、今後数カ月の間にいくつか地域でポリシーが変更され、あるいは他の地域では変更されないだろう。

航空会社については、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応がまだ流動的であることは、注目に値する。例えば多くの会社は現在、5月に予約されたすべての便をキャンセルできるように、キャンセルポリシーを延長している。またほとんどの航空会社が当面の間、限定的なフライトスケジュールで運航しているが、航空業界がこの危機の影響に対処しようとする今後数週間のうちに、この状況は容易に変わる可能性がある。

航空会社間のポリシー変更に対応するため、Googleはヘルプセンターで新しい文書を公開し、ほとんどの主要航空会社のポリシーへのリンクを掲載している。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:塚本直樹Twitter