新型コロナウイルス(COVID-19)と Webmaster Conference に関するお知らせ

昨年 Google では、15カ国以上の国において Webmaster Conference を開催しました。Webmaster Conference には、その開催国数が示すとおり、検索カンファレンスへの参加が困難な地域でこそ開催していきたい、という思いが込められています。一方で、最近の新型コロナウイルス(COVID-19)に関して、その状況の変化と今年のイベント開催に対する影響を絶えず注視してきました。

ご承知のとおり、新型コロナウイルスに対する懸念は高まりを見せています。この状況を受け、WHOCDC などの組織が発行する渡航ガイドラインに則って検討した結果、Webmaster Conference の開催を全世界で延期することにしました。今年後半にはイベントを開催できればと考えていますが、対象となる方たちへは別の方法で何かできないかということも併せて検討しています。

皆さんと直接お会いする機会が延期されてしまうことは非常に残念ではありますが、現時点では、参加する方全員の安全と健康を優先するべきだと強く感じています。

お住まいの地域で今後開催されるイベントについては、Webmaster Conference サイトに登録することで最新情報を取得することができます。質問やコメントなどがございましたら、Twitter までお知らせください。

即時配達サービス「PayPayダッシュ」が福岡・天神で始まる、イオン九州と3月16日から実験開始

ヤフーとイオン九州は3月12日、即時配達サービス「PayPayダッシュ」の実証実験を3月16日から開始することを明らかにした。対象エリアは福岡・天神エリアのみで、イオンショッパーズ福岡店が取り扱う弁当やパン、飲料、菓子など約150種類の商品を注文から最短30分で受け取れる。なお、配送には自転車を利用する。併せて「PayPayダッシュ」のスマートフォンアプリの提供も始まった。

利用者は「PayPayダッシュ」のアプリ上で配達先を指定して商品を選ぶだけ。注文が完了するとPayPayダッシュの配達員が該当商品を店舗でピックアップし自転車で配送する。PayPayダッシュの支払いは、もちろんPayPayによるキャッシュレス決済。もしくは、PayPayダッシュのアプリに登録したクレジットカードでも支払える。送料は3月31日までは無料だが、4月1日以降は注文状況に応じて変動する。

両社は今回の実証実験で、実店舗から配達先のラストワンマイルの即時配達ニーズを把握するとともに、今後の取扱商品の拡大や、他の地域での展開を検討し、さらなるお買い物体験の向上を目指すという。実証実験の概要は以下のとおり。

  • 実施期間:2020年3月16日から(終了時期未定)
  • 対象エリア:福岡県西鉄福岡(天神)駅付近の一部地域
  • 取扱商品:弁当、おにぎり、パン、カップ麺、飲料、お菓子、調味料など約150種類。
  • 送料:2020年3月16日~3月31日の期間は無料。4月1日以降は注文状況などによって変動。
  • 最低注文金額:700円~2000円(注文状況などによって変動)

専門家が有料で1対1のビデオ通話に応じるサービス「Superpeer」

Superpeer(スーパーピアー)は、YouTubeのクリエイターや専門家が収益を得る新しい方法を提供する。米国時間3月11日、同社はプレシードファンドで200万ドル(約21億円)を調達したと発表した。このラウンドはEniac Venturesが主導し、Steven Schlafman(スティーブン・シュラフマン)氏、Ankur Nagpal(アンカー・ナグパル)氏、Julia Lipton(ジュリア・リプトン)氏、Patrick Finnegan(パトリック・フィネガン)氏、Justin De Guzman(ジャスティン・デ・グズマン)氏、Chris Lu(クリス・ルー)氏、Paul Yacoubian(ポール・ヤコビアン)氏、Cheryl Sew Hoy(シェリル・ソー・ホイ)氏などのエンジェル投資家も参加した。プロダクトを投稿して紹介するサイトのProduct Huntでも発表された。

絵の描き方やプログラミングなど何らかのトピックをビデオを見て学んでいたら、追加で質問したいことがいろいろ出てくるだろう。同じように、誰かのTwitterやブログを読んているときも、特定の話題についてもっと詳しく知りたいと思うことがある。

質問を1つか2つ、ツイートやコメントで送ることはできる。しかし相手が答えてくれたとしても、おそらく詳しくやり取りすることはできないだろう。「あなたの知恵を借りたいのですが」といってコーヒーを飲みながら話をするような場を設けることもできるかもしれないが、ことに相手が有名だったり忙しかったりする場合は、なかなかうまくいかない。

Superpeerでは、自分の知識をほかの人に共有したい専門家が、1対1のビデオ通話を使ってリモートでそれを実現できる。専門家は紹介ビデオをアップロードし、通話可能な時間と希望する料金も公開する。するとSuperpeerが予約、通話、支払いを処理する。予定は専門家のカレンダーと直接統合され、15%の手数料が上乗せされる。

YouTubeのクリエイターは、自分のビデオの最後にファンに向けて、詳しく知りたい人はSuperpeerのページを見るようにとメッセージを入れることができるだろう。経験豊かなデザイナー、エグゼクティブコーチ、プロダクトマネージャー、マーケティングやセースルの専門家、ベンチャーキャピタル、起業家などと話したければ、このリストからアクセスすることができる。

もちろん、どちらにとっても不安材料はある。専門家側にとっては、困った相手と話すことになるかもしれない。話を聞く側にとっては、料金を支払ったのに完全に時間の無駄になってしまうかもしれない。

この懸念の解決策として、共同創業者でCEOのDevrim Yasar(デブリム・ヤシャル)氏(共同プログラミングのスタートアップ、Kodingの創業者)は、ユーザーの採点システムを作り、また利用規約違反だと感じた通話について返金希望を受け付けると語った。この目的のために通話は録音され、48時間保存される。

Superpeerは2週間前にプライベートベータを開始した。ヤシャル氏は、すでに100人以上の専門家が登録したと述べた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

NASAの月ロケット打ち上げは計画から2年遅れで予算オーバーとの内部報告

2024年に人類を月に立たせるというNASAの意欲的な計画は間近に迫ってきた。と同時に、同局の監察総監室が報告した現在の予算超過と遅延から察するに実現性が遠のいている。

「SLS(Space Launch System、大型打ち上げロケットシステム)計画のコストとスケジュールの管理に苦戦を続けるNASAの状況は、同局の(有人月飛行計画である)アルテミス計画の意欲的な目標に影響する恐れがある」と米国時間3月10日に公開された報告書には書かれている。「アルテミス1号のSLS(ロケット本体、ICPS、ブースター、RS-25アダプテーション、RS-25リスタート)の開発建造における主要な契約のそれぞれが、数々の技術的困難、性能の問題、仕様変更に直面し、20億ドル(約2070億円)の予算超過と少なくとも2年のスケジュールの先送りという結果を招いた」とのことだ。

とはいえ、もちろん、2024年の予定が2026年にずれ込むわけではない。遅れているのは、NASAがアルテミスの有人ミッションに使おうと計画している次世代型の重量級ロケットSLSの最初の試験機だ。最初の打ち上げは、今のところ2021年の春の予定になっている。当初の予定からは2年以上が経過している。

関連記事:NASAのSLSロケットが月探査ミッションのマイルストーンを通過

こうした遅延を考慮して、SLS計画は2010年にスタートし、2014年には設計段階を終え、その後にテストと建造のための契約が交わされた。SLSの完成時期は早ければ2016年というスケジュールが浮上したが、実際にNASAが公式に発表したのは2018年後半という日程だった。だがそれも何度か後ろにずれ込み、直近では、今年の11月の打ち上げはもはや約束できないと1月にNASAが発表している。

しかもこうした、NASA、契約業者、孫請け業者のそれぞれに存在する遅延と難しい問題は財政を複雑化し、当初の予算はとっくに突破してしまった。報告の手法にもよるだろうが、これまで達成されたものの経費は当初の予測を超えていたとも言える。

報告書には「全体で、2020会計年度末までに、NASAはSLS計画に170億ドル(約1兆8000億円)以上を費やすことになる。その中には、60億ドル(6300億円)近い使途不明金やABCの一部だと説明されるものがあった」と記載されている。ABCとはAgency Baseline Commitment(局の最低基準契約)のことで、基本的に予算を確保するために用いるとNASAが米国議会に伝えていたものだ。

関連記事:NASAの2021年予算要求は有人月面着陸に約3625億円、月面資源開発に約472億円

月着陸計画を進めるといった大きな冒険は、最初に考えていたよりも難しく費用もかかるなどということは、意外でもなんでもない。アルテミス計画の最終目標は、米国が再び安全に適切な時期に月に立って、James Bridenstine(ジム・ブライデンスタイン)局長が好んで言うように「そこに居住する」ことにある。2024年の目標はあくまで希望であって、エンジニアも宇宙飛行士も、政治的な日程を満足させるために急ぐべきではない。なにより命が大切だ。

監察総監室は、NASAと契約業者が時間と経費に責任が持てるよう、出費をより正確に記録する方法について新しい提案をしている。だが遅延が再三にわたり警告されるということは、言葉には出さないまでも、2024年に月に着陸するという目標がほんの数カ月遅れるだけであって、計画が破綻したわけでもなんでもないことを示しているように思える。

像クレジット:NASA

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(翻訳:金井哲夫)

蚕を原料とした“シルクフード”の普及目指すエリーが約4500万円を調達、5月末まで表参道で実店舗も運営

将来の食料不足やタンパク質危機への解決策となる次世代食品として、植物由来のものをベースにした代替肉や昆虫食などの“代替タンパク質”を手がける企業が注目を集めている。

本日3月12日に4500万円の資金調達を発表したエリーもまさにこの領域に取り組む1社。日本に馴染みのある「蚕」を原料としたシルクフードを開発するスタートアップだ。

今回のラウンドにはibis partners、三井住友海上キャピタル、京葉瓦斯の3社が投資家として参加した。エリーはこれまで昨年10月に紹介した東大IPCのインキュベーションプログラムのほか、伊藤忠商事やキリン、大正製薬などが実施するアクセラレータプログラムに参加した経験はあるものの、本格的な外部調達は初めてとなる。

高栄養価の食品として大きな可能性を秘める「蚕」

エリーによると、京都大学との共同研究を通じて蚕にはタンパク質やビタミンといった基本的な栄養素だけでなく、50種類を超える多くの機能性成分が含有されていることが判明したそう。中には希少性の高い機能性成分も多数含まれるため、蚕は高栄養価の健康食品として大きな可能性を秘めているという。

また日本ではかつて全農家の1/3が養蚕業を営んでいたほど馴染みがあるもので、なおかつ「世界的に見ても日本の研究はかなり進んでいる」ことから、エリー代表取締役の梶栗隆弘氏いわく日本の強みも活かせる領域とのことだ。

同社では現在も京都大学や東京大学の研究室とタッグを組みながら蚕×食の切り口で研究を継続中。蚕の持つ機能性成分に関するものだけでなく、食品科学的なアプローチで風味成分を分析したり、蚕に違う餌を食べさせることで栄養分や味をデザインしたりするような研究にも取り組む(一部は今後計画中のものも含む)。

研究開発と並行して1月からは期間限定のリアル店舗「シルクフードラボ」を東京・表参道にオープンした。パテの50%に蚕を使用したシルクバーガーやおやつ代わりにもなるシルクスナック、シルクシフォンケーキなど、各分野の料理人の協力のもと開発したメニューを現地で販売している。

元々は3月末までの予定だったが、5月末まで期間を延長。最近ではシルクピッツァやシルクてりやきバーガーなどの新メニューを追加したほか、Uber Eatsを通じたデリバリーも始めている。僕もシルクスナック(600円)を食べたことがあるのだけど、いい感じに塩も効いていて想像以上に食べやすくどんどん食べてしまった。

ただ現在は顧客の反応を確かめるための試験店舗的な意味合いが強く、さらに表参道という立地も影響してか全体的に「少し値段が高め」だと感じる人もいるだろう。今後エリーでは一般加工食品の規格の商品を開発し、Webなどを始めとしたチャネルで本格的に販売することを計画しているそうで、そのタイミングではもっと安い価格で提供できる予定だという。

シルクフードの社会実装目指す

冒頭でも触れた通り、メディアなどでも“代替タンパク質”に関連する話題が取り上げられることが増えてきたように思う。

海外ではビヨンド・ミート(Beyond Meat)やインポッシブル・フーズ(Impossible Foods)、メンフィス・ミーツ(Memphis Meats)などを筆頭にさまざまな企業が代替肉を手がける。現時点では試行錯誤の段階ではあるようだけれど、米国ではこうした企業の開発した代替肉がマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、デニーズなど大手飲食チェーン店で取り扱われる事例も増えてきているようだ。

国内でも日本ハムが3月より「NatuMeat」ブランドで大豆やこんにゃくなど植物由来の原料を使用した商品の展開を開始。1月にニチレイフーズと資本業務提携を締結したDAIZや2018年5月に3億円を調達したインテグリカルチャーなど複数のスタートアップも生まれている。

昆虫食に関しても食用の昆虫を導入する動きが徐々に活発化。EUでは2018年に取引が自由化され、代替タンパク質としての摂取を前提とした制度整備が進み、フィンランドでは大手食品メーカーのファッツェルがコオロギの粉末を用いて作った「コオロギパン」などの事例もある。

コオロギは昆虫食の中でも社会実装が進みつつある分野かもしれない。米国のExoがコオロギ粉末を活用したプロテインバーを開発するほか、良品計画も2020年春を目処に「コオロギせんべい」を無印良品の一部店舗とネットストアで販売することを発表している。

こうした動きはエリーにとっても追い風で、梶栗氏も「特に大企業が昆虫食を取り入れるのはもっと時間がかかると思っていた」と話す。実際エリーの元にも「原料としての蚕」に興味を示した大企業から問い合わせも来るようになったそうだ。

同社では今回の資金調達を機にさらに食品研究および商品開発、マーケティングなどに投資をして、シルクフードの社会実装を目指していく方針。並行して実施しているクラウドファンディングでも実店舗の運営費などを集める考えだという。

「最終的には原料メーカーとしてのビジネスも考えている。そのためにはまず全国の人に食べてもらって『シルクフードありだよね』『昆虫食ありだよね』と思ってもらうことが必要だ。そこで成果を出せれば、食料メーカーや飲食店にも関心を持ってもらい、シルクフードを広げていくことにも繋がる。まだまだ研究開発段階で、フードテックと言えるほど“テック”の部分を確立できている状態ではないが、数年かけてシルクフードをしっかりと世界へ普及させられるように事業を成長させていきたい」(梶栗氏)

ゲームエンジン開発のUnityがディープラーニングスタートアップのArtomatixを買収

UnityはAIを利用したゲーム開発者向けツールのスタートアップ、Artomatixを買収した。Artomatixはアイルランドのダブリンが拠点で、ディープラーニングを利用してリアルなテクスチャを簡単に作成するゲーム開発者向けツールを構築している。

開発者は、ArtomatixのArtEngineプラットフォームを使ってゲームの世界に現実世界の素材を描くことができる。既存のツールセットよりも短時間でビジュアルのパターンを3Dの世界に合わせることができ、継ぎ目や不自然さも減らせる。ArtEngineは複製したときの見た目の問題点をAIで特定するので、開発者は環境を延々調整する必要がなくなる。

Artomatixは2015年のTechCrunch Disrupt SFで姿を現した。同社は助成金と、Enterprise Ireland、Suir Valley Ventures、Manifold Partners、Boost Heroesなどのベンチャーキャピタルからの資金で、1200万ドル(約13億円)以上を調達した。Artomatixは、これまでのダブリンのオフィスで業務を続ける。Unityは買収金額を明らかにしていない。

Unityは、新作ゲームの半数以上が同社のエンジンを使って作られているとしており、Artomatixのテクノロジーを買収するのは当然の成り行きだ。同社のエンジンは最近も成長を続けてパワーを増しているが、機能が増えて複雑になり、レンダリングにかかる時間が長くなってきている。

Artomatixのテクノロジーがデジタルの環境を描き出すアートを制作するゲームデザイナーの役に立つなら、UnityはAI支援ツールを使うワークフローを推進し、開発者の時間を節約できるようになる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Google Cloudが機械学習の工程パイプラインを作るツールを提供

Google Cloudは米国時間3月11日、Cloud AI Platform Pipelinesのベータローンチを発表した。このエンタープライズ向けのサービスによりデベロッパーは、単一のツールで機械学習のパイプラインをデプロイできるようになり、そこにはモニタリングや監査のツールも備わっている。

Googleは 「機械学習のモデルをノートブックでプロトタイピングするとき、それはかなり単純明快に思える。しかし機械学習のワークフローを持続可能でスケーラブルにするための、そのほかの部分にも配慮するようになると、急に難解になってくる」と説明する。そうやってワークフローが複雑になると、反復できて監査も可能なプロセスの構築が一層困難になる。

そこで、このPipelinesが登場する。Pipelinesはデベロッパーに反復可能なプロセスを構築する能力を与える。Googleによると、このサービスには、ワークフローをデプロイして動かすためのインフラストラクチャ、パイプラインを構築してデバッグするためのツールの2つの部分がある。

このサービスは、Kubernetes Engineのクラスターとストレージのセットアップや、マニュアルによるKubeflow Pipelineの構成などのプロセスを自動化する。それはまたTensorFlow Extendedを使ってTensorFlowベースのワークフローを構築し、Argoワークフローエンジンを使ってパイプラインを動かす。これはインフラストラクチャサービスであると同時に、パイプラインの構築やバージョニング、アーチファクト(人工物混入)トラッキングなどができるビジュアルツールでもある。

「これだけの機能をわずか数クリックで始動できる」とGoogleは約束しているが、パイプラインの実際の構成はもちろん簡単ではない。Google Cloud自身にも複雑性(見方によっては柔軟性)があるし、しかもKubeflow Pipelines SDKとTensorFlow Extended SDKの両方を使いこなしてパイプラインのオーサリングをしなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案

欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。

この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。

修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する資源の消費量を減らし環境への影響を小さくすると期待されている。

欧州委員会はまた、修理の可能性と耐久性に関する確かな情報をEUの消費者に提供し、よりグリーンな製品を選ぶよう促したいとも考えている。

「現在、私たちの経済はいまだ直線的で、再生資源や天然資源が経済に戻される割合はわずか12%です」とFrans Timmermans(フランス・ティメルマンス)執行副委員長は声明の中で述べている。「たくさんの製品が、再利用も修理もリサイクルもされずに、あまりにも簡単に壊されている。または、壊れたらそれまでの製品も多い。そこには企業と消費者の両方に利益をもたらす、非常に大きな潜在力があります。本日発表した計画により、私たちは製品の製造方法を変革し、消費者が自身の利益と環境のために持続可能な選択をするよう力を与える行動を開始します」と語る。

欧州委員会は、修理の権利を導入する最優先分野はエレクトロニクスと情報通信技術だと話している。これは、現在、洗濯機などの製品のエネルギー効率基準を定めているエコデザイン指令を拡張することで対応する。

この行動計画は「循環電子機器イニシアチブ」を設立し、再利用性や修理の可能性、さらには部品やソフトウェアの「アップグレード可能性」を通じて製品寿命を延ばし、早すぎる旧式化を防ぐよう提案している。

また欧州委員会は、携帯電話の充電器とそれに準ずる製品の新しい規制措置も計画している。同時に、EU全域での古い携帯電話、タブレット、充電器の返品や売り戻しを可能にする引き取り計画も検討中だ。

1月、欧州議会はEウェイスト(電気電子機器廃棄物)の削減へ向けた措置の強化を圧倒的な賛成多数で決め、今年の夏までに規定を策定するよう欧州委員会に求めている。ここ数年、欧州議会の議員たちは、修理の可能性を含めるようエコデザイン指令の拡大に取り組んできた。

今回の欧州委員会の提案には、バッテリーの回収率とリサイクル率を高め、稀少な原料の回収を確実に行えるようにする措置など、バッテリーと車両のための新しい規制の枠組みも含まれている。さらに、寿命を終えた車両のリサイクル効率の向上と廃油の扱いに関する規則を改訂する案も盛り込まれている。

パッケージの生産量の削減計画のための措置も計画されており、すべてのパッケージを経済性が保たれる形で再利用またはリサイクルできるよう目指す。パッケージ、建設資材、車両などの分野で使われるプラスティックの再生材料に関する必須条件については別の提案がなされている。

循環性の向上と高い消費率の低減を目指す他の優先分野は、建設、繊維、食品だ。欧州委員会は、循環経済は、EU圏内のGDPの成長と雇用創出の面で全体的にプラスの恩恵をもたらされると期待している。持続可能性を高める措置により、EUのGDPは2030年までに0.5%増加し、70万人ぶんの新しい雇用が生み出されるとのことだ。

この委員会の提案がEU全域の法律として成立するには、欧州議会議員とEU加盟国の支持が欠かせない。それが実現したときに備えて、オランダの社会的企業Fairphone(フェアフォン)は、未来の修理可能な製品はどのようなものになるかを、少しだけ見せている。

関連記事:Fairphone 3は倫理的な一般家電を拡大できるか?(未訳)

画像クレジット:Peter Dazeley / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

ホワイトハウスがテック企業のリーダーにコロナウィルス対策の支援を要請

米国時間3月11日、米国最高技術責任者(CTO)のMichael Kratsios(マイケル・クラチオス)氏は、悪化するコロナウィルスの世界的パンデミックへの対策を講じるべく、IT企業最大手各社の代表を召集した。

The Washington Post(ワシントン・ポスト紙)によると、会議は電話とビデオ通話を使ったリモート方式で、IT各社とホワイトハウスがコロナウィルスの誤情報対策を調整し、可能であれば関連医学研究の分析や政府による旅行者追跡などの複雑なデータ主導作業の支援を行うためのブレーンストーミングという位置づけで実施された。

Politico(ポリティコ)紙とワシントン・ポスト紙によると、ホワイトハウスが協力を求めたのはGoogle(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)、Apple(アップル)、IBM、Cisco(シスコ)、Twitter(ツイッター)の各社。

各大手IT企業は、自らの従業員をコロナウィルス蔓延から守るために積極的に行動している。米国時間3月10日にGoogleは、北米の全社員に対して在宅勤務を推奨し、当初のワシントン州在住社員への指示を拡大した。同日、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、チャン・ザッカーバーグ財団がサンフランシスコ・ベイエリアの医療研究チームと協力して同地域のコロナウィルスの検査能力を4倍増にする取り組みを発表した

バーチャル会議終了後、クラチオス氏はこのコロナウィルス対策について「全員が総力を挙げた取り組み」であると説明した。

画像クレジット:Bridget Bennett/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

E3カンファレンスも新型コロナ懸念で中止

また1つ大型カンファレンスが新型コロナウィルス(COVID-19)の犠牲になった。先週からE3もキャンセルされるのではないかという噂が流れ、昨夜からは主催者に近い筋からの情報としてマスコミでも報道され始めた。

米国時間3月11日、主催者のESA(Entertainment Software Association)はイベントの中止を公式に発表した。TechCrunchが入手したESAの声明に以下のとおりだ。

メンバー企業と現在の状況について真剣な検討を加えた結果、ゲームファン、職員、出展者ほかE3の多年にわたるパートナーである多くの人々の健康と安全を守るためには、困難な判断ではあったが、6月9日から11日にかけてロサンゼルスで開催を予定していたE3 2020をキャンセルすることが決定された。

【略】

我々は全額払い戻しを予定しており、詳細については出展者、参加者に対して直接連絡する。

E3は当初、夏のロサンゼルスで開催される世界最大級のゲームカンファレンスだった。10年前の経営危機を経て、イベントは規模を縮小したもののトレードショーに再編され、多くの企業に参加の道が開かれた。ゲーマーの参加を促すという戦略も功を奏し、E3の収益は程度回復した。それだけに今年のキャンセルは今後のイベント運営に大きな影響を及ぼしかねない。

1月にソニーが今年のショーへの不参加を発表したものの、年内にPlayStationとXboxの双方が次世代バージョンを投入する時期に当たっており2020年は大きなイベントになるはずだった。

新型コロナウィルスは先月のMWC(Mobile World Congress)のキャンセル以降、次々と大型カンファレンスを閉鎖に追い込んだ。その長いリストにE3も加わることとなってしまった。任天堂は長年にわってウェブサイトで新しいプロダクトを発表してきたが、ほかのゲーム企業もこの方法を採用する可能性は高い。E3にとっての懸念はイベントをオンラインに移行した企業が2021年にトレードショーに復帰してくれるかだ。

ESAは、イベントのオンライン化に関して「さまざまなオプションを研究している」という。

画像:Christian Petersen / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

暗号通貨を担保にステーブルコインを融資するサービス

暗号通貨をたくさん持っているが、市場で売りたくはないときはどうすればいいか?Blockchain(ブロックチェーン)という会社が方法を見つけたと言っている。同社のウォレット(Blockchain Wallet)の中にある暗号通貨の額に応じて融資を受けられる仕組みだ。

ウォレット内の暗号通貨をロックするとすぐにUSD PAX(パクソス)を受け取れる。USD PAXは米ドルに連動したステーブルコイン(価値の安定した暗号通貨)だ。あとはそのステーブルコインを自由に換金するなり送金するなりできる。借金はいつでも返済できる。

融資の最小単位は1000ドルで、同社は200%の担保率を要求する。つまり、5000ドル借りたければ、1万ドル相当の暗号通貨を担保として提出しなければならない。

Blockchain社は融資に対して利息を取る。利率は変動制だが、融資を受ける前に利息がわかるようにする予定だ。通常同社は、差し出した担保から利息を徴収する。暗号通貨の価値には注意が必要だ。なぜなら米ドルの借金がまだ残っているのに、担保の価値が大幅に下がっていることもあるからだ。

舞台裏で同社は機関投資家向けに融資業務を行っている。同社は昨年8月にこの新しいシステムをスタートした。同社は一般投資家を活用した強力な換金システムを構築できたと考えている。

米国、カナダ、および英国のユーザーは現時点で同機能を利用できない。現在同社は、担保をBTC(ビットコイン)でのみ受け付けている。

画像クレジット:Chesnot / Getty Images(画像は加工済み)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

業界に革命を起こすか?ゲーム開発のバックエンドツールキットを提供するPragma

いまや新しいゲームを開発しようと思うと、その多くはソーシャルでマルチプラットホームで拡張性が必要だ。しかし毎年世に出る膨大な量のゲームに対して、それだけ高度な能力のあるゲームデベロッパーの数は極めて少ない。

しかしこれからは、そんなゲームスタジオはPragmaを利用するといいだろう。同社はゲーム企業のためにバックエンドのツールキットを作り、デベロッパーが彼らの最も得意なことに専念できるようにする。そう、ゲームを作ることに。

PragmaのCEOを務めるEden Chen(エデン・チェン)氏に言わせると、アプリケーション開発の世界にはそんな出来合いのツールキットが昔からいろいろあり、アプリケーションが市場に出るまでの時間を数カ月も短縮していた。Pragmaはその考え方の応用だ。ゲーム業界では、デベロッパーが次々と限りなく妙案珍案を出すので、ベータに数年かかることもざらだった。

チェン氏は「ゲームの世界では、マルチプレイヤーが標準になってから開発時間がものすごく長くなった。ベータから立ち上げまで5年とか10年かかることもある」と語る。

同氏と元Riot Gamesの主席エンジニアだったChris Cobb(クリス・コブ)氏が作ったPragmaは、同社によるとBaaS(バックエンド・アズ・ア・サービス)を提供し、アカウントの作成管理やプレヤーのデータ、ロビー、対戦組み合わせ、ソーシャルシステム、テレメトリー、ストアのフルフィルメントなどの部分をゲーム企業に提供する。ある意味でそれは、Fortnite(フォートナイト)を作ったEpicのようなフロントエンドのゲームエンジンを補完する立場だ。

実はEpicもかつて、独自にゲームデベロッパーのためのバックエンドシステムを作る計画を発表したが、チェン氏によるとそれは本来、競合他社ではなく独立の企業が提供すべきサービスだ。

Pragmaの投資家たちも、その意見に賛成だ。同社は一群の品位の高い投資企業と個人投資家から420万ドル(約4億3500万円)を調達した。その投資ラウンドをリードしたのはロサンゼルスのUpfront Venturesで、これにAdvancit Capitalとエンジェル投資家のJarl Mohn(ジャール・モーン)氏(NPRの名誉会長でRiot Gamesの元取締役)、Dan Dinh(ダン・ディン)氏(TSMの創業者)、William Hockey(ウィリアム・ホッケー)氏(Plaidの創業者)らが参加した。

Upfront VenturesのパートナーでPragmaの取締役Kevin Zhang(ケビン・チャン)氏は、声明で「ゲームスタジオは長年、サードパーティ製のゲームエンジンを使ってゲームのフロントエンドを開発してきた。そんな財政的に非力なスタジオが数百万ドルを費やして彼らが独自にバックエンドシステムを作るなんて、とうてい考えられない。この最初から壊れているようなシステムがあまりにも長年続いたのは、再利用性があって特定のプラットホームに依存しないバックエンドを作ることが、きわめて難しいだけでなく、ゲームそのものに比べてプライオリティがあまりにも低かったからだ」と説明する。

ゲーム業界は1390億ドル(約15兆円)の怪物だが、同じ規模のテクノロジー業界に比べて、出来合いのツールによる生産性の向上やスピードアップが遅れていた。今のゲーム業界はFacebookやSnapのようなソーシャルメディアと大型予算の映画プロダクションを合わせたようなものなのに、開発工程を簡素化して製品の寿命とスケールと、ダウンタイムのない機能の複雑さを確保するためのツールを欠いていた。Pragmaによると、とくにダウンタイムによる費用の増大と売上の喪失が大きい。

同社CTOを務めるコブ氏は声明で「オンラインのマルチプレイヤーゲームはますます複雑で制作費の高いものになっている。ゲームスタジオは、魅力的なゲームを作ることがプレッシャーになるだけでなく、ゲームを動かすための独自のサーバー技術の構築が重い課題になっている」と語る。

同社の現在の顧客は1社だが、2020年後半には数社のベータユーザーによる非公開テストを立ち上げる予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ウィキリークスから漏洩した外交公電の影響で国家支援ハッカーの追跡が困難に

2010年に流出した機密文書は、WikiLeaks(ウィキリークス)が公開した機密扱いの外交公電により、外国のスパイが使用する戦術と手法に「目に見える変化」が生じる可能性が高いと警告していた。

この文書は最近、非営利団体である米国家安全保障文書館が行った情報公開法に基づく請求により機密解除され、TechCrunchにも共有された。それによれば、米軍の主要なサイバー戦争部隊である米国サイバー軍(United States Cyber Command、USCYBERCOM)は、漏えいした在外米国大使館間の外交公電が今も行われている同軍のサイバー活動を暴いたり妨害したりすることを恐れている。こうした米国サイバー軍の内情が漏れるのは極めてまれだ。

国家安全保障文書館のCyber​​ Vault ProjectのリサーチフェローであるMichael Martelle(マイケル・マーテル)氏は、ウィキリークスによる公電の公開が敵に「優位性を高める時間」を与えたと述べた。

米陸軍情報アナリストのChelsea Manning(チェルシー・マニング)氏がダウンロードした75万件の機密公電を漏えい情報公開サイトウィキリークスに転送したのはほぼ10年前になる。マニング氏は、史上最大の米国の機密資料漏えいにより35年の刑を宣告された。その後2017年に、当時の大統領であったBarack Obama(バラク・オバマ)氏によって減刑された

サイバー軍は2010年12月付のいわゆる状況認識報告に発見事項を記載した。The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)などのメディアが、情報源を守るため墨塗りつきながらも外交公電の完全な内容を公開した数日後だ。多数墨塗りされた報告書は以下のように警告していた。サイバー軍は、ウィキリークスで公開された「情報を使用」した外国のサイバー諜報部隊による対米活動が活発になると予測している。

画像:国家安全保障文書館

報告書によると漏えいした公電は、米国政府機関が当時、外国の敵が使う戦術や技術を「知って」おり、それには「マルウェア、ツールセット、IPアドレス、侵入活動で使用されるドメイン」が含まれることを「明確に述べていた」。

さらに同報告書は、同じ敵が「自身の現在のインフラと侵入技術に変更を加えて、米国のサイバー防衛を回避すると予想される」と警告していた。

画像:国家安全保障文書館

機密解除文書は墨塗りされているため、サイバー軍が想定している敵を正確に特定することはできないが、マーテル氏は唯一特定の国、中国だけが後日ウィキリークスが公開した別の文書で言及されていると述べた。その文書は墨塗りされていない。

Google(グーグル)は最初の公電が公開されるわずか1カ月前に、同社のネットワークに標的を絞ったサイバー攻撃を仕掛けたことで中国政府を公に非難した。アンチウイルスメーカーのSymantec(シマンテック)や防衛請負業者のNorthrop Grumman(ノースロップグラマン)などの複数の企業も、「オーロラ作戦」として知られるようになったサイバー攻撃に見舞われた。グーグルはその後、怒りをあらわにして中国から撤退した。

サイバー軍による報告書は、国防総省と米国の諜報機関はいずれも、敵が「この新しい情報を活用して」「サイバー戦略をさらに進める」ことを恐れており、異常に対して「警戒を怠らない」と述べている。

サイバー軍のスポークスマンはコメントを控えた。グーグルもコメントしていない。ウィキリークスへのメールも返信がない。ウィキリークスの創設者であるJulian Assange(ジュリアン・アサンジ)氏は現在拘束されており、機密公電の公開に関連して米国への引き渡しの審理が行われている。

画像クレジットNicholas Kamm / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

TikTokの運営のByteDance日本法人が経団連入り

スマートフォン向け短編動画のプラットフォーム「TikTok」(ティックトック)を運営するByteDance(バイトダンス)の日本法人(ByteDance株式会社)は3月12日、2月3日付けで日本経済団体連合会(経団連)に入会したことを明らかにした。

ByteDanceは中国のネット企業で、TikTokのほか、AIを活用したニュースサービスである「今日头条」(今日頭條、Toutiao)を運営している。2017年11月に米国で人気のソーシャルメディアプラットフォームだった「musical.ly」を買収し、現在はTikTokとサービス統合している。

日本法人では、TikTokのほか、2019年10月に、コミュニケーション、スケジュール管理、オンラインドキュメント、クラウドスペース、アプリセンターなどのツールをまとめた統合型オフィスコラボレーションツールの「Lark」をリリース。

関連記事:TikTokのByteDanceが世界最大のスタートアップに、Uberを抜く会社評価額で資金調達完了

同社は経団連に入会した目的として、Society 5.0 for SDGsの実現への貢献、日本の社会課題の解決への寄与、日本経済活性化に向けた活動への参画の3つを掲げている。今後TikTokがメインユーザーの若年層はもちろん、日本の文化にどのように浸透していくのか注目したい。

インド警察が顔認識技術を使って暴動の容疑者1100人を特定

インド警察当局は、先月首都デリーで住民同士の暴力事件に関わったとされる1100名以上の身元を顔認識を用いて確認した。米国時間3月11日に下院の閣僚が語った。

インドのアミット・シャー内相は、同国でこの種の捜査が行われたことを初めて認め、警察機関は顔認識システムを導入しており、政府発行の個人認証カードの画像を、10億人以上のインド人および運転免許取得者に発行された12桁のAadhaar(アドハー)番号とともに認識システムに入力し、「他のデータベース」を組み合わせて、2月25、26日にデリー北東部で起きた住民間暴力事件の容疑者特定に用いたと語った。

「これはソフトウェアである。信仰は見ない。衣服も見ない。見るのは顔だけであり、人物は顔によって捕らわれた」とシャー内相は語り、罪なき人々を顔認識による監視に巻き込まないよう政府に要請した人物の質問に答えた。

この発表によって、インド政府が顔認識技術をその利用方法を監視する規制がないままに導入を急いだことも露呈した。評論家らは、政府に技術の導入前に協議して法律を整備するよう要請した

「司法の許可なくアドハーをこの目的に使用することは、KS Puttaswamy対インド政府の最高裁判決に違反している」と、ニューデリー拠点のデジタル権利擁護団体であるInternet Freedom Foundation(IFF)は語った。同団体は顔認識技術の制度についても疑問を呈した。

政府がデリーで用いた顔認識システムは、当初は行方不明の子供を識別するためにデリー警察が導入した。「2019年、同システムの精度はわず1%で少年と少女の区別もできなかった」と同団体と語る。

「すべては明確な司法の承認なく実施され、プライバシー権利判決(2017年インド最高裁)にも違反している」とIFF代表のApar Gupta(アパル・グプタ)氏は非難した。「顔認識技術は未だに発展途上であり、そのような技術を警察活動に使用するリスクは重大である」と同氏は語る。

インドでは一部の警察機関が数年前から顔認識を利用している。1月と2月はじめに、ニューデリーおよびウッタル・プラデーシュ州の警察が、 新しい市民法に対する抗議活動の際に顔認識技術を使用した。同法はムスリムを排除するものであると批判されている。

画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg

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京葉銀行がAI inside開発のAI OCRサービス「DX Suite」を導入、住宅ローン事前審査業務からDX化

AI insideは3月12日、千葉県内を主な営業地域とする京葉銀行にAI-OCRサービス「DX Suite」を提供することを明らかにした。同社と特約店契約を結んでいるエヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ経由での導入となる。

京葉銀行では、2018年7月からロボットによる作業の自動化、いわゆるRPA(Robotic Process Automation)を導入したが、申込書などの手書き書類をデータ化する業務に時間を要するという問題があったという。この問題を解決するためDX Suiteを導入を決めたそうだ。まずは、手書きの申込書である住宅ローン事前審査の業務において、年間約5300時間の業務時間削減を目指す。

DX Suiteは、漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6300文字を平均99.91%の認識率で読み取れるのが特徴。この認識率の高さを支えているのが、同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムだ。現在、約400社の法人ユーザーが実際に利用しており、金融機関やクレジットカード会社、通信会社、印刷会社など幅広い業種で導入されている。

同社は昨年12月25日に東証マザーズ市場に上場。当日は売り買いのバランスがとれずに値付かなったが、翌26日には公開価格3600円のところ終値は1万4900円と高騰するなど、スタートアップのIPOとしては久しぶりに大幅な値動きを見せた。新型コロナウイルスの影響で日経平均株価の値下がりが続いている中、2020年3月12日10時15分現在の株価は2万円前後で推移している。

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会議や講演の音声をAIで自動的に文字起こしする「Smart書記」が8500万円を調達

会議や商談、インタビュー、記者発表などにおける会話や音声をテキストに変換したいと思った場合、ICレコーダーやスマホのボイスレコーダーアプリなどを使って録音し、人力で文字起こしをすることが多いのではないだろうか。

一方でエピックベースが手がける「Smart書記」は、AI音声認識技術を用いてマイクが拾った音声をリアルタイムに自動で文字に起こす。ユーザーはその内容を基に編集を加えるだけでいいので、ゼロから文字起こしをしていた時に比べて手間が少ない。

Smart書記は電子書籍の流通事業などを手がけるメディアドゥの新規事業として2018年6月にスタート。無料のトライアル利用も含めて累計で800社以上に活用されてきた。今後の成長を見据えた上でメディアドゥから切り出すことを決め、現在はカーブアウトする形で2020年1月に設立されたエピックベースが運営を担っている。

そのエピックベースは3月12日、メディアドゥからの独立とともに、メディアドゥホールディングス、Coral Capital、三木寛文氏、宮田昇始氏(SmartHR代表取締役)、内藤研介氏(SmartHR取締役副社長)より総額8500万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

音声データをリアルタイムでテキストに変換

Smart書記はマイクから集音した音声をAIによる音声認識技術によって自動で文字に起こしてくれるSaaS型のプロダクトだ。大きく「収録・文字起こし」「編集」「出力」の3つの機能を通じて、会議の議事録や講演録などを作成する際のユーザーの文字起こし業務を支援する。

まずユーザーはICレコーダーなどで録音する代わりに、Smart書記を開き音声を吹き込む。たとえば会見であれば発表者が装着したワイヤレスピンマイクを通じてバックヤードのPCで音声を取得する、会議であれば参加者が自分のPCにピンマイクを指して収録する、取材や商談であればスマホやタブレット(Smart書記のiOSアプリ)を机に置いて会話をする、そんなイメージだ。

そうやって音声を入力していくと、“発言ごとに細かく区切った状態で”リアルタイムにどんどんテキスト化されていく。この細かく区切るというのが1つの特徴で、これによって各パートごとにテキストを編集することはもちろん、後から確認したいと思った時にその部分だけをピンポイントで再生することもできる。

会議など複数人の会話を文字に起こしたい場合、各々がマイクをつけた状態で収録すれば発言者の名前(音声入力した人の名前)が自動で入力され、誰がどの発言をしたのかがわかるのも使いやすいポイントだ。テキスト化する際には、辞書登録を行うことで誤り語句を自動的に訂正語句へと置き換えてくれる「訂正学習機能」や会話を自動翻訳してくれる「同時翻訳機能」も役に立つ。

そのほかにもセクションを分けたり補足のコメントを追加したりする機能、重要な箇所をハイライトするマーカー機能などを搭載。テキストデータはExcel、Word、テキストファイル形式でダウンロードできる。

料金体系は月額10万円からの定額制。文字起こしをした時間の合計時間が200時間を超える場合には、1時間あたり500円の追加料金がかかる仕組みだ。

エンタープライズや自治体を中心に活用進む

もともとSmart書記はメディアドゥと徳島県が2017年10月から6ヶ月に渡って行った実証実験を機に生まれたプロダクトだ。

これは県知事による記者会見の議事録を作成する際、AIを活用して文字起こしとテキストの要約を効率化することを目的として実施したもの。開発前の段階ではAI要約の方のニーズが強かったそうだが、実際にやってみると文字起こしの方により大きな効果があったという。その後展示会に出してみても反響が良かったため、2018年6月に自動文字起こしサービスとして正式にリリースした。

たとえば徳島県庁の事例では議事録作成までにかかっていた工数を約10時間から約2時間にまで減らすことができたそう。知事の発言をWebサイト上で公開するまでのスピードも、約4日ほどかかっていたところが即日になった。

エピックベース代表取締役の松田崇義氏によると導入企業の約8割がエンタープライズや自治体関係とのこと。会議の議事録作成が義務化されていたり、会見の内容をテキストで発表したりするなど文字起こしのニーズが高く、なおかつその頻度も多い大企業・自治体からは特にニーズが高い。多い時には1日で10件前後の問い合わせもあるそうだ。

この「音声データを手間なくテキストにしたい」というニーズは国内外で共通するものだろう。国内では音声認識技術を手がけるアドバンストメディアなど複数社が文字起こしシステムを展開しているほか、海外でも1月にNTTドコモが協業を発表したOtter.aiなど複数のプレイヤーが存在する。

現在Smart書記では音声認識と翻訳の技術についてはGoogleのAPIを活用。一方で同じエンジンを使っていても「どれだけクリアな音声を入れるかによって精度はかなり変わってくる」ので、その質を高めるための運用サポートや、編集のしやすさを中心としたプロダクダクトの使い勝手の改善に力を入れてきた。

同時翻訳機能を使えば、文字起こししたテキストの下に自分が設定した言語へ翻訳した内容が一緒に表示される

「精度はもちろん高い方がいいが、100%の精度を求められているというよりも、80〜90%くらいで運用負荷が少なく確実に文字起こしの業務効率化に繋がるサービスが必要とされている。実際に導入検討頂く際にはある程度の精度を担保しているという前提で、運用の負荷が1つめのポイント、その次に情報セキュリティの観点も入ってくる。同じ領域のサービス自体はいくつかあるものの、これらの要件を満たしたものはまだ少ない」(松田氏)

音声データをビジネスシーンで有効活用できる基盤に

今回調達した資金は主にプロダクト開発やサポート体制を強化するための人材採用に用いる。まずは文字起こしの作業負担削減を支援するプロダクトとしてアップデートをしつつ、そこで取得した音声データをビジネスの現場でもっと有効活用できるような基盤を整えていく計画だ。

「2000年前半にブロードバンドやWindowsが本格的に普及した結果、PCを使って仕事をする人が増えた。そして2010年前半にはスマホやタブレットが登場し、チャットやクラウドサービスがビジネスの現場で広がった。これまでテクノロジーやネットワーク回線の進化がビジネスシーンにも大きな影響をあたえてきたが、今後キモになるのは『音声』。音声を取得するための高品質なデバイスや5Gの登場によって、ここからまたビジネスが変わると考えている」

「まずは目の前にある『文字起こしの作業負担を軽減したい』という顧客の課題をしっかり解決する。その上で音声データが溜まってきたフェーズでは、たとえば音声ファイルを検索して移動中などにすぐ聞けるようにするなど、ビジネスの現場で音声を活用できる基盤を作っていく。企業が音声という資産をSmart書記に蓄積していくことで、もっと有効活用できるようにしていきたい」(松田氏)

エピックベース代表の松田氏はSmart書記ローンチ時からのメンバーではなく、2019年7月よりメディアドゥに加わり事業部長として同サービスの成長を牽引してきた。

もともとは新卒入社した楽天を経てデジタルガレージに転職し、スタートアップへの投資やアクセラレータプログラム「Open Network Lab(オンラボ)」の運営を担当。その後参画したフーモアでは取締役COOも務めた人物だ。

ちなみに今回のラウンドにはSmartHRの宮田氏や内藤氏も個人投資家として参加しているが、彼らとはオンラボ時代からの縁(同社はオンラボの卒業生)もあり、“エンジェル投資”という形で一緒にチャレンジすることになったという。

AWSがコンテナ用OS「Bottlerocket」を公開

AWSは、コンテナをバーチャルマシンと物理サーバーの両方で実行するための独自オペレーティングシステムを公開したBottlerocket(ボトルロケット)と名付けられた新OSは、基本的にLinuxのスリム化バージョンで、Container LinuxやGoogleのContainer-Optimized OSなどに似ている。新OSは現在デベロッパープレビューのフェーズだが、EC2のAmazonマシンイメージ(AMI)上でテストできる(あるいはAmaon EKSでも)。

AWSのチーフ・エバンジェリストであるJeff Barr(ジェフ・バー)氏の発表によると、BottlerocketはDockerイメージおよびOpen Container Initiativeイメージフォーマット準拠のイメージに対応しており、これはLinuxベースのコンテナは事実上すべて実行できることを意味している。

Bottlerocketを特徴づける機能の1つが、パッケージベースのアップデートシステムを使っていなことだ。代わりに、イメージベースのモデルを用いており、バー氏によると「必要な時に迅速かつ完全なロールバックが可能」だという。つまりはアップデートが簡単になるということだ。このアップデートプロセスの中核をなすのが「The Update Framework」で、これはCloud Native Computing Foundationが主催するオープンソースプロジェクトだ。

AWSは、自社ビルドのBottlerocketを(一般公開後)3年間サポートすると言っている。現時点でプロジェクトの焦点は当然ほぼ全面的にAWSに向けられているが、コードはGitHubで入手可能なのでAWS上の作業をベースに他者が拡張する可能性もある。Amazonは同プロジェクトを多数のパートナーと共同で立ち上げた。Alcide、Armory、CrowdStrike、Datadog、New Relic、Sysdig、Tigerera、Trend Micro、Waveworksなどが参加している。

「コンテナに最適化されたオペレーティングシステムは開発チームに新たなスピードと効率を与え、スループットを向上させセキュリティーや稼働時間を改善する」とDatadogのプロダクト管理責任者、Michael Gerstenhaber(マイケル・ゲルステンハーバー)氏と説明する。「Bottlerocket上でAWSを使えることを大いに喜んでいる。これでスケールを拡大しても顧客はこの恒久的環境を安心して監視し続けることができる」と続けた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

空港内小売のOTGが来週からAmazonのレジなし技術を導入

今週初めAmazon(アマゾン)は「Just Walk Out」というレジなし技術を他の小売に販売すると発表した。そして米国時間3月11日、北米の空港で350店超のレストランや小売店を展開するOTGはアマゾンの技術を導入する最初の小売の1つになることを明らかにした。導入初店舗となるCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットは3月16日の週にニューアーク・リバティ空港Cターミナルにオープンする。その後、ラガーディア空港でも展開するとOTGは話している。

OTGは100店以上のCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットを北米の主要10空港で展開している。調理済みの食品、フレッシュな食品、健康・美容アイテム、ギフト、電化製品などを扱っている。買い物客はクレジットカードをスワイプしてから店内に入ることになる。

そして、買い物客が棚やラックから商品を取ると、AmazonのJust Walk Outシステムがカメラ、棚センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使ってその行為を認識する。ピックアップされた商品は自動的に客の「ヴァーチャル・カート」に加わる。もし客が商品を棚に戻したら、カートからも取り除かれる。そして客が店を後にすると、買った商品の代金が自動的にクレジットカードに課金される。

Amazon GoとAmazon Go Groceryでは、このテクノロジーのおかげでスタッフは商品棚の補充や顧客へのあいさつ、質問対応などに専念できる。

しかしCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットでは、どちらかというと精算のスピードアップに主眼を置いている。旅行客が飛行機を乗り継ぐためにダッシュするときや、買い物する時間があまりないときなどは、かなり素早い精算が求められる。

OTGのCEOであるRick Blatstein(リック・ブラトステイン)氏によると、同社は店舗での買い物がスムーズなものになる方策を常に模索している。

「AmazonのJust Walk OutテクノロジーをOTGの空港店舗に導入することを大変誇りに思う」とブラトステイン氏は声明文で述べた。「OTGは、客に時間をとらせないよう、空港での体験を最適なものにする手段としてテクノロジーを活用している。世界で最も高度な買い物テクノロジーを我々のCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットに導入することで、客が自分の時間をコントロールできるようにする」とブラトステイン氏は話した。

OTGとの取引は、AmazonにとってAmazon Goブランド店舗の利用者ではない買い物客に、同社のテクノロジーがいかにより良い精算体験につながるかを示す好例となるだろう。言い換えれば、OTG店舗への導入は、Amazon店舗以外の小売にJust Walk Outテクノロジーを広く展開するうえで足掛かりとなる。

「ニューアーク・リバティ空港Cターミナルを利用する旅行客は来週から、スナックや水のボトル、飛行機に乗り込む前に買う旅行必需品などをさっと買えるかどうか、レジ待ちの列から推測しなくてもよくなる」と、Amazonで実在店舗とテクノロジーを担当する副社長Dilip Kumar(ディリップ・クマール)氏は声明文で述べた。「Just Walk Outテクノロジーを導入するOTGのCIBOエクスプレス・グルメ・マーケットでは、旅行者は買いたい商品を手にし、列にならんで精算を待つことなく、次の行動に移れる。旅行者がこうした買い物体験を楽しむのが待ちきれない」と話した。

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参考:Amazonがレジなし店舗技術をほかの小売業者に販売開始

(翻訳:Mizoguchi

株式市場は荒れ模様が続き相場は再度下げる

ウォールストリートの株式トレーダーの間では「死んだネコがジャンプする」という表現がある。これは下げ相場の途中で一時的に上げ相場が現れる現象を指すのだという。

昨日(米国時間3月10日)の上げ相場はその一例だったかもしれない。米国、欧州にも新型コロナウイルスが拡大する中、サウジアラビア、ロシアの原油増産による石油価格の下落は米国のシェールオイル産業への逆風だ。こういうファンダメンタルズ(基礎的事項)は世界の投資家のマインドを否定的な方向に傾かせている。

TechCrunchの株式記事の読者なら、最近我々が日々寄り付き値、引け値を報告していることに気づくだろう。市場の値動きが激しくなり、これが他の経済活動に大きな影響を与えるようになったためだ。これまでは株価は単にアップする一方で、株トレーダーの仕事は退屈だったろう。ところが今の値動きは活気がありすぎてクレージーだ。例えば

  • ダウ平均:マイナス712.4ドル、マイナス2.85%
  • S&P 500:マイナス76.4ドル、マイナス2.65%
  • Nasdaq: マイナス208.1ドル、 マイナス2.49%

この1日で暗号通貨さえわずかに下げた(bitcoin、そのほかの小型株とも)。SaaSとクラウドの株は2.5%ダウン、カテゴリー全体と同じ値動きだ。

CNBCの報道によれば、消費者層とデジタル産業育成に影響力のある投資銀行、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)は「株価は今後さらに15%下落し、強気市場はまもなく終了する」と述べたという。ありがたくない見通しだ。市場の空気は「どうせこれも過ぎ去る」から「ここは通さないぞ(ダメかもわからん)に変わりつつあるようだ。

要約

市場のアップダウンに一喜一憂するのには飽きたという読者も多いだろう。どういうことになっているのかだけわかればいいというのは私も同感だ。 以下は主要株価指数の最近の高値からの差と、この1年間の値動きだ。

  • ダウ平均: 高値からマイナス17.8%、この1年はマイナス2.47%(CNBC
  • S&P 500:高値からマイナス17.3%、この1年はプラス3.35%(CNBC
  • Nasdaq:高値からマイナス17.0%、 この1年はプラス10.4% (CNBC

これだけ覚えておけば最近の株の値動きについて充分に事情通になったと考えていいい。

新規上場の目録見はほとんどない。 シリコンバレーでは未公開企業を買収して上場させることを目的とするSPAC(Special Purpose Acquisition Company、特別目的買収会社)が注目を集めている程度だ。しかしベンチャー支援のスタートアップで現実に上場手続きを始めているところはない。なるほど、ProcoreAccoladeは上場申請しているが、何がどうなっているのかわからない現状では誰も動こうとはしていない。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook