潜在的な採用候補者を可視化するタレントプール「HERP Nurture」ベータ版公開

社員主導型のクラウド型採用管理システム「HERP Hire（旧サービス名 HERP ATS）」を運営するHERPは1月20日、社員の知り合いの潜在的な候補者をデータベース化・可視化するタレントプールサービス「HERP Nurture」のベータ版提供を開始した。

既存サービスのHERP Hireは、採用担当だけでなく、現場社員も含めた全社で採用活動に取り組みたい企業のための採用管理プラットフォームだ。複数の求人媒体と情報を自動連携して一括管理でき、Slackなどとの連携により現場メンバーとの迅速な情報共有を支援。社員が積極的に採用活動に参画できるように促す。2018年1月にベータ版、2019年3月に正式版がリリースされたHERP Hireは、2020年1月現在、導入企業数200社を超えた。

HERP代表取締役CEOの庄田一郎氏によれば、導入社数が増えていく中で、「選考課程に入った候補者を対象にした採用管理ツール（ATS）と、社員とつながりのある潜在的な候補人材（タレント）のリストやタレントプール管理ツールとが連携していない」という悩みを聞くようになったという。

「HERP Hireもそうだが、求人媒体やエージェントの情報と連携する採用管理ツールはある。しかし、社員の持つ人材情報は独立したチャネルとなっていて、連携していなかった。でも（社員主導型採用を進める）HERP Hireから見れば、社員からのチャネルも媒体やエージェントと同じく、大切なチャネルだ。連携を前提としたサービスがないなら、いずれ他社のタレントプール管理ツールと連携するとしても、まずは自分たちで作ろう、ということになった」（庄田氏）

今回リリースされたHERP Nurtureは、こうしてHERP Hire導入企業からのニーズに応えて、構想・開発された。HERP Nurtureでは、タレントをリストに登録して、職種や優先度ごとにタグ管理が可能。タレントの転職状況やアプローチの履歴をHERP Nurtureに投稿することで、彼らへのアプローチを可視化することができる。投稿内容はリアルタイムでSlackに通知されるので、最適なタイミングで、タレントへの最適なコミュニケーションを取ることが可能となっている。

1月中には、選考を開始したタレント情報をHERP Hireへシームレスに連携する機能も追加される予定。その他、イベント管理媒体との連携や、SNS連携によるタレント登録など、下記のような機能が搭載される。

HERP Nurture機能一覧（各機能の本格リリースのタイミングは未定）

今後、他社サービスとも順次連携していくというHERP Nurture。ベータ版リリース時点では、下記サービスとの連携が予定されている。

・ダイレクトリクルーティング採用プラットフォーム「Eight Career Design」
・PR活動支援サービス「PR Table」
・知人紹介プラットフォーム「Spready」
・IT勉強会・セミナー等の情報検索サービス「TECH PLAY」
・副業・転職のリファラル採用プラットフォーム「YOUTRUST」

庄田氏は「社員のつながりによるタレントプールを活用しやすくすることで、社内の協力を得て、リファラルで採用成果が出るようになれば、社員主導型の採用、スクラム採用がカルチャーとして広がっていく。HERP NurtureとHERP Hireは、そのためのプラットフォームだ」とHERPのプロダクト開発スタンスについて語る。

「現状では、人事担当者は実際の面接スケジュールに乗っている人に対応するだけで精一杯。また現場社員は目の前に仕事に追われ、リファラル採用の候補者を紹介している時間が取れないのが実態だ。HERPのプロダクトで採用成果を上げてもらうことで、社員主導の採用に対するマインドを底上げしたい」（庄田氏）

また庄田氏は「採用マーケティングも、他のマーケティングと同様にマーケティングオートメーション（MA）が可能だと考えている」と話している。

「CRM・SFA・MAと同じように、タレント管理ができて、候補者の入社への意欲が可視化され、それぞれの候補者のフェーズにあったコンテンツが自動的に配信できるのが理想の姿。自動化というと、人事・採用とはそぐわないと感じる人もいるかもしれないが、効率よく、最適なタイミングでコミュニケーションを取れれば、採用担当も現場も本来やるべきことに集中できる。もちろん採用では、最後は人と人が面接して決定していくことになるのだが、自動化も取り入れることで、採用活動全体の効率化を価値として提供したい」（庄田氏）

SpaceXは有人Crew Dragonカプセルの船上ダイレクトキャッチを目指す

　

SpaceX（スペースX）はCrew Dragon宇宙船の空中脱出システムのテストに成功したところだ。宇宙飛行カプセルは無事、大西洋上に着水した。しかし記者会見でSpaceXのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は有人宇宙飛行カプセルの地球帰還は将来まったく異なる方式となるはずだと述べた。

マスク氏によれば、SpaceXの今後の目標は洋上を航行する専用船によってCrew Dragonを「キャッチする」ことだという。 これにより、現在のように洋上に着水してから引き上げるというステップが不要となる。SpaceXでは同様のシステムでFalcon 9、Falcon Heavyのカーゴベイをカバーする大型フェアリングを回収船に張ったネットでキャッチすることに成功している。

「実現させるにはNASAと協議を続ける必要があるが、SpaceXが（フェアリング回収のために開発した）船上キャッチが使えるので非常にクールなアイデアだと考えている。船上回収システムが本格的に稼働すれば、有人Dragonが軌道上からの降下にあたって着水方式による各種の不便さを取り除くことができる」とマスク氏は述べた。

SpaceXがカプセルを着水させず、船上でキャッチできれば運用コスト、再利用の両面でも大きな前進となるはずだ。SpaceXではNASA以外商用クライアントにもCrew Dragonによる有人宇宙飛行サービスを提供していく考えだ。もちろん船上キャッチは将来の目標であり、 Crew Dragonの打ち上げサービスは当面通常どおり着水によるとマスク氏は強調した。有人カプセルの船上キャッチプロジェクトにはNASAの承認と参加が必要であり、まずは現在テスト中のフェアリングのダイレクトキャッチの信頼性を高めて認定を得る必要がある。SpaceXは2枚1組のフェアリングの片側を一度だけキャッチすることに成功しているものの、ほかの数回の実験は失敗している。

マスク氏は「当然だが、まずはフェアリングのキャッチが確実にできるようになる必要がある。Dragonのキャッチを考えるのはその後だ。しかしこれが実現すれば海に落とすのに比べて大きな進歩になる」と語った。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

SpaceXがCrew Dragon宇宙船の安全性テストをライブ配信

SpaceX（スペースX）はFalcon 9ロケットによるCrew Dragon宇宙船のテストを米国時間1月19日に実施した。これは、有人宇宙船の飛行中止（IFA）システムにおける重要なテストだ。この安全機能は、Crew DragonをFalcon 9ロケットから早期に分離し、宇宙船（今回のミッションでは宇宙飛行士は搭乗しない）を超高速に安全な位置まで推進する。

テストは当初1月18日の土曜日に予定されていたが、天候のために東部標準時10時30分（太平洋標準時で7時30分、日本時間1月19日00時30分）へと延期された。これは天候条件で可能な限り良好であることを目指したもので、スペースXの貨物宇宙船の打ち上げよりも厳しい基準だった。さらにこれは、民宇宙開発企業とその政府機関のパートナーが、実際の宇宙飛行士の搭乗を想定していることを反映している。なぜなら、宇宙飛行士の安全は最優先事項だからだ。

ミッションにおける 「飛行中のアボート」 プロセスは、ロケットとそのペイロードが上空約6万フィート（約18km）にて、打ち上げから約84秒後に自動的に起動するように設定されている。実際の有人ミッションでは、大気圏内でロケットが爆発するような問題が起きた場合にこれを利用し、搭乗している宇宙飛行士に可能な限りの脱出の機会を与える。

その目標はCrew Dragonのカプセルを分析し、データを収集するために宇宙船を迅速に回収することであり、これはIFAの過程で宇宙飛行士が体験するであろう状況に関する重要な情報となる。これは、海上の状況が発射台の状況とほぼ同じくらい重要であることを意味しており、NASAとスペースXはカプセルを回収する回収作業員の安全も確保したいと考えている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

中国ポッドキャストとオーディオアプリのLizhiがナスダック上場

中国最大のオーディオコンテンツアプリの1つであるLizhiが、ティッカーシンボル「LIZI」として米国時間1月17日にNasdaq（ナスダック）に上場した。主要なライバルのXimalaya（シマラヤ）やDragonfly（ドラゴンフライ）のうち、米国で上場したのはLizhiが初めてだ。LizhiのIPO価格11ドル（約1200円）で410万株が売り出された。ちなみにXimalayaも、今年後半には米国で上場する見込みだ。

Lizhi、Ximalaya、Dragonflyはそれぞれポッドキャストやオーディオブック、ライブストリームを提供しているが、LizhiはXiaomi（シャオミ）、TPG、Matrix Partners China、Morningside Venture Capital、Orchid Asiaなどから出資を受けており、アプリの録音ツールで作られたユーザー生成コンテンツに力を入れることで差別化を図っている。

市場調査会社のiResearchによると、Lizhiは中国で最大のユーザー生成オーディオコンテンツのコミュニティを保持している。同社によると、2019年第3四半期（7月〜9月）の月間モバイルアクティブユーザー数は平均4660万人、月間アクティブコンテンツ作成者は平均570万人だった。米国でのポッドキャストは通常、広告や購読に基づいた収益モデルを採用しているが、Lizhiやその他の中国のポッドキャストアプリの制作者は、ビデオのライブストリーム中に視聴者が購入するのと同様のバーチャルギフトを通じて収益化している。

Lizhiの最高経営責任者（CEO）のMarco Lai（マルコ・ライ）氏はTechCrunchとのインタビューで、同社はIPOで得た資金を製品開発とAI（人工知能）技術に投資する計画だと述べた。LizhiはAI技術を使ってポッドキャストを配信しており、コンテンツのクリック率は31%だという。AI技術はコンテンツを監視したり、ユーザーのエンゲージメントデータを即座に提供したり、録画を微調整したり、ノイズを減らしたり、3Dオーディオを作成したりするための機能の提供にも使われる。

急速な成長にもかかわらず、中国のオンラインオーディオはまだ新しい分野だとライ氏は語る。2018年には、中国のモバイルインターネットユーザー全体の約45.5%がオンラインオーディオコンテンツを視聴したが、スマートスピーカーのようなIoTデバイスが特に小都市で人気が高まるにつれて、その割合はさらに増加すると予想されている。Lizhiはスマートスピーカー 「Xiaodu」 でBaiduと提携しており、IoTデバイス向けのコンテンツ配信の新しい方法を開発していると同氏は述べている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

電動スクーター充電専門のスタートアップ出現、業界の収益性アップなるか

ユニットエコノミクスが低い業界にあって、スクーターや自転車のシェアリングを展開している事業者は、乗り物の信頼性と低料金を維持しながら利ざやアップを図る方法を模索している。もしかすると充電ステーションがそのソリューションの1つになるかもしれない。シェアリング事業者に加え、いくつかの企業がすでに充電ステーションを展開し、この問題を解決しようとしている。そして最近TechCrunchの注意を引いたのがChargeという企業。同社はつい最近、自転車とキックスクーターのための充電ハブをロサンゼルスで立ち上げたばかりだ。

「Chargeは、Limeが参入しようとしているいくつかのマーケットでのトレンドに気づいていた2人のLimeの投資家から生まれた」とChargeでコミュニティのグローバル責任者を務めるQuemuel Arroyo（ケムエル・アロヨ）氏はTechCrunchに語った。「彼らは充電インフラの欠如が弱点だと感じていた。充電インフラがあればスクーターは常に充電された状態となり、世界中で散見されたような、スクーターが街中でゴミのようになったり障害物になったりすることもなくなる」。

私有地にあるChargeのハブは、ギグワーカーが複数のスクーターを同時に充電しやすいようにデザインされている。ワーカーは1回につき24時間ハブのスペースを予約できる。鍵のかかる小部屋は最大18台のスクーターに対応し、ハブとしては一度に72台に対応できる。充電が完了したら、ワーカーはスクーターをピックアップして配備する。

「充電場所を提供するというソリューションであるのに加え、ジューサー（充電作業を行うワーカー）の作業効率を高めている」とアロヨ氏は話した。

Bird、Lime、Spin 、そしてそのほかのマイクロモビリティ事業者は、スクーターの回収や夜間の充電、そして翌朝のスクーター配備といった作業を独立請負人に頼っている。つまり事業者はそうした乗り物を充電するのに自前のガソリン、労働、電気などを使う必要がない。

スクーター充電作業による収入に頼っているギグワーカーにとって、たくさんのスクーターを充電するのに自分の家以外の場所を使えるというのはかなり便利だ。しかし注意すべきなのは、Chargeは使用に30ドル（約3300円）かかること。BirdやLimeはスクーターの充電と配備の作業にワーカーに1台あたり3〜5ドル（約330〜550円）、場所によってはもう少し多く払っている。

例としてSpinで考えてみよう。同社はスクーター1台の充電にワーカーに5ドル（約550円）払っている。もしワーカーが15台回収してChargeのハブに持ってきたら、スクーター充電と配備の対価としてSpinから75ドル（約8300円）をもらう。だがChargeに30ドルを払わなければならず、儲けは実質たったの45ドル（約5000円）だ。

「料金はワーカーにとってかなり安いというものではない。しかしジューサーは1晩にスクーター12台ではなく、24台超を充電できると言う」とアロヨ氏は語った。「そうしてジューサーは収入を増やすことができる」。

スクーター24台で再度計算してみよう。ワーカーはChargeに30ドルを払い、Spinから120ドル（約1万3000円）を得るので、儲けは90ドル（約1万円）だ。これはすごくいい額ではなさそうだが、ジューサーの状況にもよるだろう。1度に充電するスペースを5台ぶんしか確保できなければ、Spinから得られる手間賃はたったの25ドル（約2800円）だ。もしひと晩に24台のスクーターを充電できれば、Chargeを利用することでもう少し儲けることができる。Charge利用では儲けが増えるのに加えて、生活空間をスクーターに占領されずに済み、火災のリスクもなくなる。

マイクロモビリティはまだ歴史の浅い産業だが、そうした乗り物の充電を専門とするかなりのスタートアップが存在する。そうしたスタートアップは合計で1900万ドル（約21億円）をこれまでに調達している。

ロサンゼルスで立ち上げたハブに加え、Chargeは歩道上に設置する最大12台対応のスマート充電ステーションの展開でパリと協議中だ。

「我々はパリ市と独占契約を結んだ。パリ市長いわく、パリの歩道は惨憺たる状態になりスクーターが歩道を占有するのをこれ以上許すわけにはいかない、とのことだ」とアロヨ氏は話した。

この種のモデルでは、ユーザーは乗り物を借りたり返したりするのにドックを使用する。これはSwiftmileと似ているモデルで、Swiftmileは10基の一般向け歩道ステーション展開でオースティン市と協業している。ステーションは80の駐車スペースを備え、Swiftmileは今年末までに設置を完了させる予定だ。このモデルでは充電専門の会社は使用量に基づいてオペレーター（スクーターなどの事業者）に課金する。

例えば、マーケットにもよるが、Swiftmileはオペレーターに分単位で課金し、しかし上限を設ける。当初は、使用方法やメリットなどを示すためにドッキングシステムを全オペレーターにオープンにする見込みだ。そして一定期間後は、Swiftmileは顧客のスクーターの充電にのみ対応する。SwiftmileはまたSpinのスクーター専用の充電ハブを作ることでSpinと提携を結んでいる。

「自治体や当局者はスクーターが散らばっている状態にかなり懸念を示してきた。Spinはこの問題に真っ先に取り組んでいる。マイクロモビリティを真に持続可能な人々の足にするのがゴールだ」とSpinの共同創業者兼CEOのDerrick Ko（デリック・コ）氏はTechCrunchに語った。「充電・駐車のソリューションであるSpin Hubsに我々はかなり投資してきた。また決められた返却ゾーンやHubに駐輪するよう、ライダーにインセンティブを与えるなどの取り組みも拡大してきた」

この分野で有力なのがPerch Mobilityで、充電作業を行うチャージャーによって設立された。Charge同様にロサンゼルスで展開しているPerchは3タイプのプロダクトを提供している。ポッド、トリポッド、そしてスイートだ。これら3つとも、固定料金で無制限に充電できるサービスが用意されている。ひと晩でスクーター14台を充電できる25ドル（約2800円）のサービスと、スクーター21台を充電できる45ドル（約5000円）のサービスだ。

再びSpinを引き合いに出すと、ワーカーが14台を充電するのに25ドルを払い、Spinから70ドル（約7700円）もらう。すると儲けは45ドル（約5000円）だ。

「ユーザーに持続可能な収入と、地域社会の持続可能性の両方を提供することに注力している」とPerch MobilityのCEOでTom Schreiber（トム・シュレイバー）氏は話した。「我々は低所得エリアを含む、コミュニティの全域でサービスを展開する」。

Perch Mobilityを使うとワーカーはより多く稼げる。しかしChargeはリチウムイオン電池を活用してグリーンな電気を提供している自社のシステムの方が環境に優しいと話す。

「マイクロモビリティをより成功させるのに欠けている要素の取り込みに真に役立つ、完全に環境に優しい施設を持っている」とアロヨ氏は語った。もし筆者が充電ワーカーなら、もちろんん環境のことは気にかけるが、いかに最大限稼ぐかに関心がいくだろう。

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（翻訳：Mizoguchi）

SpaceXのCrew Dragon初有人打ち上げは2020年第2四半期か

SpaceX（スペースX）とNASAはCrew Dragonの飛行中止システムのテストに成功した後、米国時間1月19日に記者会見を開き、ミッションと次のステップについて議論した。メディアが最初に質問したのは、実際に宇宙飛行士が搭乗するミッションのスケジュールについてで、SpaceXのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏がおおまかなスケジュールを回答した。

「最初の打ち上げに必要なハードウェアは、2月末までに準備が整うと我々は考えている」とマスク氏は発言した。「しかし、ハードウェアのすべてを徹底的にチェックし終えるまで、まだ多くの作業が残っている。また、国際宇宙ステーション（ISS）に到着するスケジュールの関係もある。ISSでは多くのミッションが予定されているため、適切なタイミングを決定する必要がある。現時点での一般的な見解では、ハードウェアの準備が整うのが第1四半期（1月〜3月）で、おそらく可能性が高いのは2月だろうが、遅くとも3月までには完了するだろう。そして、最初の有人打ち上げは第2四半期（4月〜6月）に実施される可能性が高いと思われる」。

NASAのJim Bridenstine（ジム・ブライデンスタイン）長官はNASA側からの立場に言及し、最初の打ち上げでは実際のミッションタイミングに影響する要素がいくつかあるかもしれないと指摘した。

「これは非常に公平な評価だと考えている」とブライデンスタイン氏は語る。「また、NASAの観点から私たちの側でいくつかの決定をしなければならないだろう。最初のクルーのミッション期間を短くするか、あるいは長くするか。もし長期間になるのであれば、我々の宇宙飛行士たちが実際にISSに滞在するための追加の訓練をしなければならない」。

同氏によると、これらの決定は「数週間後には」行われる予定で、最初のミッションが短期間になるのか、あるいはより多くの目的を持った長期間のものとなるのかによって、Crew Dragonに搭乗する宇宙飛行士のスケジュールと訓練の必要性に影響し、打ち上げタイミングが変わる可能性があるという。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

卒花の実例レポから式場検索、結婚準備に必要な情報を集約した「ウェディングニュース」が2.8億円調達

SNSやクチコミサイトを通じて“消費者のリアルな声”が世の中に行きわたるようになった今の時代、個人が情報を集めたり何かを購入したりする経路にも変化が訪れている。

従来は雑誌などアナログでの情報収集が基本だった「ブライダル」もその1つ。近年はインスタグラムやオンライン上の情報サイトを参考にする人が増えてきた。たとえば楽天（ラクマ）が2019年5月に発表した調査結果を見ても、結婚式を挙げた人たちの情報収集源が変わってきていることがわかる。

ただし本当に欲しい情報を得るためには複数のサイトを回遊するなどして“情報武装”する必要があるのが現状。実はくまなく探せば情報を拾うことができたものの、自身でそこにたどり着けずに「結婚の準備を進める過程で苦い思いをした」という人も存在する。

この課題に対する解決策として、結婚準備に必要な情報を1箇所に集約し簡単にアクセスできる仕組みを構築してきたのが「ウェディングニュース」だ。同サービスでは約5000人の先輩花嫁による結婚式の実例レポのほか、ネット上に公開されているクチコミ・情報コンテンツなどを集めてユーザーに提供。月間ユーザー数は80万人を超える。

昨年1月には結婚式場のメタサーチ機能をリリースするなど新たな取り組みもスタート。運営元のオリジナルライフでは今後もプロダクトを進化させていく計画で、それに向けて本日1月20日に複数の投資家より総額2.8億円を調達したことを明らかにした。

同社にとってシリーズAラウンドとなる今回はニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏が投資家として参画。オリジナルライフでは2018年1月にベクトルなどから1.2億円を調達しているほか過去に複数回の資金調達を実施していて、累計の調達額は4.7億円となった。

結婚準備の情報を一箇所に集め「情報の非対称性」を解消

上述した通り、ウェディングニュースは結婚準備に役立つ情報を集めたポータルメディアだ。自社オリジナルのコンテンツに加えて、他社サイトのコンテンツや花嫁ブログなどから関連する情報を集約し「花嫁コーデ」「式場」「お金・段取り」などカテゴリ分けした上で配信している。

初期からインスタに力を入れていて、フォロワー数は20万人を突破。iOSアプリではインスタで人気を集めたウェディング関連の投稿が毎日100件ピックアップされているほか、「ケーキ」「アクセサリー」など特的のキーワードについてインスタ、花嫁ブログ、複数サイトを横断検索することもできる。

もともと代表取締役の榎本純氏が「情報の非対称性が大きい」ことを課題に感じて立ち上げたのがきっかけということもあり、ネット上に散らばる有益な情報に1つのアプリから素早くたどり着けるのがウリだ。

前回紹介した2018年1月の時点では情報コンテンツを集めたアグリゲーションサイトの色合いが強かったけれど、そこから徐々に結婚式を終えた卒花ユーザーが投稿する実例レポを蓄積。そのコンテンツを軸に、2019年1月からは式場選びにフォーカスした「ウェディングニュース式場検索」を始めた。

これは実例レポと結婚式場に特化したメタサーチサービス（複数サイトを横断比較できるサービス）を組み合わせたような仕組みだ。式場選びに関する「トリバゴ」「トラベルコ」などをイメージしてもらうとわかりやすいだろう。

ユーザーは5000人・60万枚を超える先輩花嫁が投稿したリアルなレポートによって各式場の特徴を把握できるほか、複数サイトを比較した上で最もお得な予約ルートをチェックすることが可能。また会場ごとに「初期見積もり費用と実際の価格でどのくらいの開きがあるのか」本当の料金を調べられる機能も備える。

榎本氏の話ではこの式場検索機能はユーザーからの反響もいいそう。ウェディングニュース上での結婚式場などのフェアの予約件数は月間で1500人を超え、売り上げも安定的に月1000万円を超える規模に成長してきているという（予約件数は式場検索だけでなく、記事コンテンツ経由のものなども含めた数値）。

実例レポによる結婚式選びで業界構造を変える

オリジナルライフが式場検索機能の提供を始めたのには、ユーザーの課題を根本から解決するには業界の構造自体を変える必要があるという考えに至ったからでもある。

「徐々にユーザーから支持を集めるようになってきたものの、そもそも情報武装しなければ損をしてしまうような構造自体がおかしい。ウェディングニュースを運営する中で気づいたのが、真の課題は『結婚式にリピーターがいない』こと。（式場は）常に新規の顧客を開拓し続けるために広告費用の負担が大きくなり、それが高いマージンなどにも繋がっている」（榎本氏）

結果的に日本の結婚式費用は世界一高いと言われることもあるそう。ただ榎本氏によると高いマージンによって式場が暴利をとっているわけではなく、営業利益の6割はメディアに集中している。式場としては利益を確保するためには新規ユーザー獲得に直結する広告費に目がいきがちで、いい結婚式の体験を作ることにフォーカスしにくい構造だという。

そんな業界の課題を「卒花による実名レポで結婚式場を探す体験」が広がれば変えられるのではないか。それがまさに式場検索機能を通じてオリジナルライフが取り組んでいることだ。

結婚式はその性質上、同じ人が何度も頻繁にリピートすることは考えづらいけれど「サービスを体験した人の体験談が次のユーザーを連れてくる仕組みができれば、そのユーザーはリピーターに近い」というのが榎本氏の考え。この流れが加速すれば結婚式場もいい結婚式を作ることが新規顧客の開拓に直結し、最終的にユーザーも恩恵を受けられる。

ここで「要は口コミサイトでしょ？そんなの前からあったよね」と思う人がいるかもしれない。それは本当にその通りで、みんなのウェディングやウエディングパークといったベンチャーは何年も前から式場の口コミサービスを軸として事業を拡大してきた。

では従来の口コミとウェディングニュースの口コミは何が違うのか。榎本氏は「“人となりがわかる”実例であること」をポイントにあげる。

「従来の口コミは“レビュー”に近かった。匿名のユーザーによるテキスト中心の投稿で、結婚式場の目星がついた後に『本当に大丈夫なのか』をチェックするような使われ方をしていた。一方でウェディングニュースの口コミは実名ではないものの投稿者の顔がわかり、実例写真を軸にエモーショナルな体験談を投稿している点が特徴だ。内容もネガティブなものよりもポジティブで加点採点型が多く、その人となりを踏まえた実例から式場を選ぶという流れが、実際に起こり始めている」（榎本氏）

冒頭で触れたインスタで結婚式の情報収集をする人が増えてきているというのも、まさにそれと同じでことなのかもしれない。この「人を軸に選ぶ」というトレンドは何も結婚式に限った話ではなく、コスメの「LIPS」、インテリアの「RoomClip」、グルメの「Retty」などにも共通するのではないかという話だった。

OEMで事業会社とタッグ、新たなスタンダードの確立目指す

オリジナルライフでは「ウェディングニュース」の基盤を活用した他社との取り組みを加速させる計画。1月には第一弾として宝島社が発行する女性ファッション誌「sweet」と共同で新サービスをリリースした

今回の資金調達はプロダクト開発やマーケティングへの投資を強化しウェディングニュースの使い勝手を向上させるとともに、実例による式場選びの体験を広げていくためのものだ。

オリジナルライフには現在9人のコアメンバーが在籍していてCEOとCTO以外は女性、それもほとんどが卒花のメンバー。これまで自分たち自身の体験や課題感なども踏まえてコンテンツやプロダクトを作ってきたことで「ユーザーのニーズに合致したものが作れたのではないか」（榎本氏）という。

今後はそれを継続しつつも、プロダクト開発やビジネスサイドのプロフェッショナルを仲間に加えることで、プロダクトに磨きをかけていきたいとのこと。新機能に加えてWeb版のリニューアルやAndroid版の開発なども見据えているようだ。

またビジネスをスケールさせていく上ではウェディングニュースの認知を広げ、ユーザーの第一想起を獲得していく必要もある。その施策としてオリジナルライフではウェディングニュースの基盤をOEM提供し、他社と共同で今までリーチできなかった潜在ユーザーに訴求する取り組みを進めていく。

第一弾として今月11日には宝島社が手がける女性ファッション誌「sweet（スウィート）」とタッグを組み新しいウェディングメディアをリリース。今後も20代〜30代の独身女性の顧客基盤を持つ事業会社とも連携しながら、結婚式準備や式場選びにおける新たなスタンダードの確立を目指す。

SpaceXがCrew Dragon宇宙船の空中脱出システムのテストに成功

SpaceX（スペースX）は米国時間1月20日、Crew Dragon宇宙船の安全システムの重要なテストを完了した。テストではFalcon 9を使ってCrew Dragonを打ち上げたが、乗組員は搭乗しなかった。その後、打ち上げは意図的に中断され、空中脱出（IFA）システムを起動させて、打ち上げプロセスの約1分半後にCrew Dragonがロケットから分離した。

意図したとおり、Dragonカプセルは8基のSuper Dracoエンジンを点火し、ロケットから素早く分離した。実際のミッションでは、ロケットが万一故障した場合に搭乗した宇宙飛行士の安全を確保することになる。Crew Dragonエンジンはわずか7.5秒で半マイル（0.8km）飛行し、この加速中は宇宙飛行士に最大4G（地上重力の4倍）を与える。

Crew Dragonは、安全な距離に達したらパラシュートを開いて大西洋に着水し、カプセルの回収が実施される。実際の緊急事態では、空軍のエリート救助チームが可能な限り迅速に乗員を救出するが、今回のデモはカプセルを無傷かつ安全に回収することが主な目的であるため、その回収には2時間以上かかる可能性がある。

打ち上げられたFalcon 9ロケットは過去3回のミッションで使用されたもので、かつSpaceXが有人ミッションを想定して設計した最初のFalcon 9である。そして予定どおり、Falcon 9はCrew Dragonが分離すると大量の燃料とともに爆発した。

スペースXがCrew Dragonの有人飛行の準備がほぼ整ったことを実証したのは、これが初めてではない。2015年には、地上でのパッド・アボート試験に成功し、打ち上げ前に安全にミッションを中止できることを実証した。Crew DragonのSuper Dracoも、昨年11月に地上でのスタティック・ファイア・テストに成功した。SpaceXは2019年のSuper Dracoの初期テストでも致命的なエラーに遭遇したが、その後NASAと協力して原因を特定して間違いが繰り返されないように修正した。

SpaceXは昨年Crew Dragonによる完全な無人打ち上げのデモミッションも実施し、Falcon 9によってカプセルが打ち上げられ、軌道に投入されてランデブーし、国際宇宙ステーション（ISS）とドッキングし、地球に帰還した。これは、最初の宇宙飛行士をISSへと輸送する商用サービス前のチェックとなり、今年中には実際にミッションが行われるはずだ。

同社のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、NASAとSpaceXが主催したミッション後の記者会見で、テストは基本的に計画どおりに実施され、これは有人ミッションに向けて順調な経過だと伝えた。

「全体的に見て、完璧なミッションだった」 とマスク氏は語った。そして「予想どおりの結果で、すごく興奮してる。これは本当に素晴らしい」を続けた。そして「これまでの経過はすべてが完璧に見える」とマスク氏はつけ加えた。「しかし、我々は宇宙船を物理的に回収し、テレメトリ（遠隔モニタ）に現れていない問題を確認する必要がある」とも述べた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

大麻マーケティングのFylloがCannaRegsを約11億円で買収

大麻業界に特化したデジタルマーケティング企業のFylloは、州や自治体の大麻規制へのサブスクリプションベースでのアクセスを提供するウェブサイトのCannaRegsを買収した。Fylloの創設者でCEOのChad Bronstein（チャド・ブロンスタイン）氏によると、同社は現金と株式を合わせて1000万ドル（約11億円）を支払ったという。

ブロンスタイン氏は以前、デジタルマーケティング会社のAmobeeでチーフ・レベニュー・オフィサーを務めていたことがあり、特に大麻製品の広告では規制やコンプライアンスに関する「独特の技術的課題」が存在するため、両社の協力は「非常に補完的だ」と語っている。

同氏の最終的な目標は、Fylloが「サービスとしてのコンプライアンス」を提供し、ブランドや出版社が自社の大麻広告を現地の法律に準拠させるのを支援することだ。続けて「FylloがCannaRegsの150以上の顧客（主に法律事務所、不動産業者、大麻業者）をサポートし続け、プラットフォームをより自動化するために努力していく」と述べた。

さらに、CannaRegsの創設者でCEOのAmanda Ostrowitz（アマンダ・オストロビッツ）氏は、Fylloの最高戦略責任者となり、またCannaRegsの30人の従業員はデンバーのオフィスで引き続き働く。これにより、Fylloの社員数は約70人になる。

「短い期間のうちに、Fylloは出版社や大麻関連企業が安全でコンプライアンスを遵守する創造的なキャンペーンを構築するための、不可欠なプラットフォームとして誕生した」とオストロビッツ氏は声明で述べた。「Fylloとの提携によりCannaRegsは業界全体を変革し、素晴らしいブランドを構築するチャンスを得た。既存の顧客に同品質のデータを提供し、またそのデータをFylloのプラットフォームに組み込むことで、ビジネスの成長を目指す大麻ブランドのワンストップショップ（あらゆるツールを提供する拠点）になることを楽しみにしている」。

シカゴに拠点を置くFylloは2019年に1800万ドル（20億円）の資金を調達している。

【Japan編集部注】日本国内では大麻取締法により、大麻取扱者以外の大麻の生産、流通、所持、研究のための使用は禁じられている。また、大麻から製造された医薬品も使用できない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ZendeskがCRMプロダクトのためのアプリストアを開設

2018年にZendeskは、同社の中核であるカスタマーサービスソフトウェアとともに使えるCRMコンポーネントを顧客に提供するためにBaseを買収した。BaseのCRMは買収後に名称が「Sell」と変更された。米国時間1月17日、Zendeskは新たに「Sell Marketplace」の開設を発表した。

画像：cifotart / Getty Images

新たに開設されたマーケットプレイスの正式名称は「The Zendesk Marketplace for Sell」で、他社がここでSellプロダクトの機能を拡張するコンポーネントを共有できる。開設時点では、MailChimp、HubSpot、QuickBooksなどのコンポーネントが利用できるようになっている。

Sell Marketplaceのアプリディレクトリ（画像提供：Zendesk）

ZendeskのシニアバイスプレジデントでゼネラルマネージャーのMatt Price（マット・プライス）氏は、マーケットプレイスはSellをプラットフォームにするものであり、「ゲームチェンジャー」になり得ると見ている。同氏は、このマーケットプレイスをスマートフォンにおけるアプリストアのインパクトに例える。

「（スマートフォンが）単なるプロダクトから産業（の誕生）へと加速し、急激に変化して、プラットフォームとなった。このマーケットプレイスは、同じことをしつつある。優れたセールスツールであるSellをアプリで拡張し、あらゆる課題を扱えるようになる」と同氏は説明する。

プライス氏は、プロダクトの拡張にはいくつかの利点があると語る。まず、顧客は新しいアプリ開発フレームワークを使って専用アプリを作れる。これにより、Sellをそれぞれの環境に合わせ、例えば社内システムに接続したり独自の機能を構築するなどのカスタマイズができる。

また独立系のソフトウェアベンダーがカスタムアプリを作ることができる。これはプライス氏が指摘するように、ベンダーがこれまでZendeskのカスタマーサポート機能に関して手がけてきた内容のようなものだ。「Zendeskには独立系デベロッパーの大きなコミュニティがあり、Zendeskのサポートプロダクト（のためのアプリ開発）に携わっている。マーケットプレイスの開設で、デベロッパーが携わることのできるプロダクトをもうひとつ増やしたことになる」と同氏は語る。

さらに、パートナー企業各社のソフトウェアへの接続もできるようになる。例えばDropbox for Sellをインストールすれば、セールス担当者は書類をDropboxに保存し、Sellと組み合わせて扱える。

ZendeskがSell Marketplaceで始めたことは、もちろん目新しいわけではない。Salesforceは2006年にAppExchangeを発表して、CRMの世界にこのようなアプリストアのコンセプトを導入した。しかしSell Marketplaceによって、Sellのユーザーはそれぞれに固有のニーズに応じてプロダクトを拡張できるようになった。これは強力な追加機能になるかもしれない。

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（翻訳：Kaori Koyama）

ベンチャーキャピタリストは疲弊している

筆者は先週サンフランシスコにいて、2日間で1ダース以上のベンチャーキャピタリストと会った。彼らは休暇から帰って来たところで、つまりタホ（米国カリフォルニア州とネバダ州の州境のシエラネヴァダ山中にある湖）のスキ​​ーシャレーやビーチのある島への旅行から帰ってきた時期で、ちょうど1年で最も重要な資金調達期間の1つに入ったところだった。第4四半期に仕込んだスタートアップが1月後半から4月にかけて今年の資金調達を始めるのだ。

筆者がベンチャーキャピタリストとの会話の中でひたすら聞いたのは「疲れている」という言葉だった。理由は完全に同じではないにしても似たようなものだった。最大の要因は、押し寄せる洪水のようなベンチャーマネーに対して、シリコンバレーのディールが少なすぎるということだ。コンシューマー関連の投資はイグジット先がなくなって色あせつつある一方で、モバイルのうねりが高まっている。最近記憶にある範囲で、昨年はB2B投資がコンシューマー関連の投資を上回った最初の年だった。誰もが同じようなSaaS企業を追いかけることを余儀なくされている。

彼らは、いわゆる最高のディールで、資金調達プロセスが開始から48〜72時間で終わってしまう様子について話してくれた。数十のベンチャーキャピタルファームが、自らは意識していないが幸運なスタートアップを狙ってタカのように下降し、タームシートに同意する。「キャップテーブルに載るチャンスのためなら、バリュエーションやその他の交渉論点は喜んで譲歩するのだ」と嘆くベンチャーキャピタリストもいる。アーリーインベスターは保有している株を持ち続けることに必死で、過去にみられたような誠実なブローカーの役割などはもはや果たしていない。

さらに「これを逃すことはできない」という感覚がこれまで以上に強くなっている。ベンチャーキャピタリストが数十という会社を見て回ったその日の終わりに、深夜になってもう1つ会社を紹介してもらう。その会社が自分のキャリアを左右するかもしれないと思い、今日最後の会議に参加する。そうやって「今日最後の会議」に参加し続ける。競争に有利に働くとんがった何かを見出したいのだ。

だから、ベンチャーキャピタリストはサウスパーク（サンフランシスコ市内のベンチャーキャピタルファーム集積地の1つ）を中心にをうろうろ走り回り、最近はいよいよ世界中を回って何とかアルファ（市場平均を超えるリターンの源）を探そうとしている。だが、アルファの発見はますます難しくなっているようだ。

ベンチャーキャピタルファームは自分にできることはしている。その「最後の未発掘会社」を見つけるべく、優れた人材をたくさん採っている。また、自らのポートフォリオやその創業者を精査し、競合他社が見逃しているかもしれないディールへの手がかりを見つけようとしている。ディナーの後にまたディナーを開くこともある。筆者もときどき遭遇する。まるで人間が同時に複数の場所に存在することができるかのように、筆者も一晩に複数のディナーに招待されたことがある。すべてはマジックが起こるのを期待してのことだ。

皮肉なのは、かつて「疲れた」というセリフは、シードインベスターからよく聞いたものだ。彼らは金脈を探し当てるために、何十もの気の毒なスタートアップを手当たり次第回っている。最近は、レイターステージのベンチャーキャピタリストからその言葉を耳にすることが多くなった。レイターステージでは、創業者との関係よりもExcelスプレッドシートがバリュエーションを左右し、誰もがSaaSメトリクスのグリッドを読むことができる。

こうしたことは、スタートアップの創業者やアーリーインベスターにとって良い面もある。マークアップ（前回ラウンドからの株価の上昇額）が高いほど、より少ない希薄化でより多くの資金が得られる。それは常に素晴らしい。問題は、極めて凝縮された資金調達プロセスで関係が構築されていくことだ。つまり、創業者はパートナーと仕事をする時間がほとんど取れないまま、取締役会の議席を用意しなければならない。そんな「るつぼ」のような混沌とした状況で人格を見極めるのは難しい。

数字についてもそうだ。タームシートが守られないことについてはEquityで少ししゃべったが、最近いろんな所でささやかれている1つのパターンだ。 タームシートが署名される前のデューデリジェンスが短くなるほど（これも激しい競争に勝つため）、買い手側であるベンチャーキャピタリストが（そしてしばしば創業者も）後悔するケースが増え、結局ラウンドが失敗に終わる可能性が高くなる。

限られた選択肢、目まぐるしいスピード、睡眠不足。これらがすべて、ベンチャーキャピタルのリターンに対する感応度を高めている。VCにメールするのが1時間前後するだけで、資金調達の結果が変わる可能性が十分にある。かつてベンチャーキャピタリストは、コツコツ働き、じっくり判断するとの定評があった。今やその古い常識は死に、代わって登場した現代のベンチャーキャピタリストは、カフェインと野心をジェット燃料にして数分で数百万ドル（数億円）の判断を下す。

最高の時代でもあるし、最低の時代でもある。2019年と2020年のヴィンテージイヤーの結果が、今から8〜10年後にどうなっているのか考えずにはいられない。

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

マイクロソフトは現在攻撃にさらされているIEのセキュリティバグを修正へ

Microsoft（マイクロソフト）は、IE（Internet Explorer）に影響を与えるセキュリティ上の欠陥が、現在ハッカーによって悪用されているいることを認めたが、修正する緊急の計画はないという。

画像クレジット：Bloomberg／Getty Images

米国国土安全保障省の1部門で、大きなセキュリティ欠陥の報告を担当しているUS-CERTは、深夜のツイートで、そのバグについて詳細に説明しているセキュリティ諮問機関へのリンクを共有し、「野放しにされ、悪用されている」と述べた。

Microsoftは、現在サポートしているすべてのバージョンのWindowsが、この脆弱性の影響を受けることを明らかにした。そこには、今週以降セキュリティ更新プログラムを受け取らなくなるWindows 7も含まれる。

問題の脆弱性は、IEのメモリの扱い方に潜んでいる。攻撃者は、この欠陥を利用して、対象のコンピューターで悪意のあるコードをリモートから実行することができる。たとえば、ユーザーが検索したり、電子メールで送られてきたリンクを開こうとする際に、騙して悪意のあるウェブサイトを開かせたりする。

この脆弱性は、Firefoxブラウザーの開発元、Mozillaが先週の始めに公開したものと同様のものと考えられている。MicrosoftもMozillaも、この実際に攻撃にさらされている欠陥を発見したのは、中国に本拠を置くセキュリティ研究チーム、Qihoo 360だと認めている。ただしQihoo 360は、週の初めにInternet Explorerの欠陥に関するツイートを削除したと伝えられている。

Qihooも、Microsoftも、Mozillaも、攻撃者がそのバグをどのように悪用しているのか、攻撃者は誰なのか、誰が標的にされているのかなど、何も述べていない。一方、米国政府のサイバーセキュリティの諮問機関は、現状の悪用に関する警告を発行した。

MicrosoftはTechCrunchに対して、「限定的な標的型攻撃を認識していて、修正に取り組んでいます」と述べたが、次回は2月11日に予定されている毎月のセキュリティ修正までにパッチをリリースする可能性は低いようだ。

Microsoftは、このバグに、共通脆弱性識別子CVE-2020-0674を割り当てたが、まだバグの具体的な詳細はリリースしていない。

TechCrunchの問い合わせに対して、Microsoftの広報担当者はコメントを返していない。

（関連記事：MozillaがFirefoxの新セキュリティバグが攻撃を受けていると報告）

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アマゾンがインドの何千もの小規模商店と提携

インドの都市、町、村の至るところに数多くの小規模な商店がある。小売大手がインドで数十億ドル規模の投資をしているにもかかわらず、商店は生き残り、繁盛してきた。そしていま、Amazon（アマゾン）がそうした商店を抱え込もうとしている。

同社は1月18日、商品を保管・配達するためにインド中にあるキラナストアとして知られる何千もの小規模商店と提携したと発表した。

「すべての関係者にとってウィンウィンのシナリオだ」とAmazonは話した。「顧客にとっていい話であり、店主は副収入が得られる」とAmazonの創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏はツイートした。

数年前に「I have Space」という名称のプログラムを試験したAmazonは、キラナストア2万店超と提携していたと同社は述べた。

「そして本日、このプログラムで何千もの商店が我々と提携している。I have Spaceパートナーのネットワークはティア1、2、3の都市、これ以外の都市も網羅している」とTechCrunchに対し語った。

ベゾス氏にとって4回目となるインド訪問を締めくくる際にコメントを出した。それは、世界最大のeコマースがインドで積極的に市場を開拓しているにもかかわらず、インドの買い物客にとって商店は重要な存在であり、また強力に支えられた買い物スタートアップのエコシステムを有していることを強調するものだった。

商店はあらゆる商品を扱っていて、賃金は少なく、家賃もほとんどない。商店はあらゆるところにあり（業界の推計では、インド中に1000万店超あるとされている）、そうした店よりも迅速な配達を提供できている大手小売はない。加えて商店は繁盛している。インドではeコマースはまだ初期段階にあり、全小売売上高のわずか3％を占めるにすぎない。

Walmart（ウォルマート）傘下のFlipkart（フリップカート）も同様の結論にたどり着いた。同社は先月、4年前に創業されたバンガロール拠点のスタートアップであるShadowFaxに3000万ドル（約33億円）を投資した。ShadowFaxは商品保管場所として、300都市で商店と提携している。また配達面ではフリーランサーの大きなネットワークを利用している。

Amazonはまた、インドでAmazon Easyという名称のプログラムを継続する。このプログラムでは、インターネットユーザーが初めてオンラインで買い物するのを案内できるよう商店主をトレーニングする。

eコマース業界に新たな競争相手が現れようとしているが、商店との提携はAmazon IndiaとFlipkartにとって助けとなるかもしれない。インドで最も富裕なMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏は先月、ムンバイ郊外でのJioMartソフト立ち上げに向けたサインアップを開始した。

JioMartは、格安のモバイルデータでインドの通信マーケットを刷新したアンバニ氏のReliance Jioと、インド国内6500の市町村に1万店を展開するインド最大の小売チェーンReliance Retailの合弁企業だ。

JioMartは、商店主が在庫を管理したり、Relianceの卸業者のネットワークに新しいストックを注文したりするのをサポートするための手に持つタイプの端末の使い方を、国内中にいる多くの商店主に教えている（この点に関して、Amazonはインドで2番目に大きい小売Future Retailとの提携をゆっくり深めている）。

「JioとReliance Retailは、グジャラート州の120万もの小規模小売や商店主に権限を与えて価値を高めるためのユニークな新商業プラットフォームを立ち上げる」とアンバニ氏は昨年述べていた。

Amazonは6年半前にインドマーケットに参入したが、1月18日のAmazonの発表は、これまでで最も注目すべき週の1つになるかもしれない先週の出来事にフタをするものだ。今週初め、インドの競争委員会がAmazon IndiaとFlipkartは反競争行為を展開している疑いがあるとして調査を行うことを発表した。

その後ベゾス氏がインドを訪問した。ニューデリーで開催されたイベントで、ベゾス氏はAmazonがインドのオペレーションに10億ドル（約1100億円）を新たに投資していることを発表し、何百万もの小規模小売のデジタル化をサポートすると述べた。これは同社がこれまでインドに注入してきた55億ドルとは別のものだ。

イベントと相前後して、数十の商店主たちがAmazonとFlipkartの反競争行為疑い関して抗議活動を行なった。さらにはインドのPiyush Goyal（ピユシュ・ゴーヤル）商業大臣がAmazonの新たな投資について「インドにとってたいしたものではない」と発言。翌日、ゴーヤル大臣は発言を撤回した。

1月17日、Amazonは2025年までにインドで100万の雇用を創出すると語り、ベゾス氏の署名が入った文書をAmazon Indiaのウェブサイトとアプリに掲載した。ベゾス氏はNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相との面会を模索したが実現しなかった。

画像クレジット：Frédéric Soltan/ Corbis / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ユーザーフィードバックを一元化し強力な顧客コミュニティを構築するSaaS、Harvestr

Harvestrは、プロダクトマネージャーがさまざまなところから寄せられるのユーザーフィードバックを一元化するSaaSだ。プロダクトマネージャーは、未解決の問題や機能のリクエストに優先順をつけることができ、問題が解決したり機能が実装されたら、このプラットホームから顧客に報告することも可能だ。

同社はこのほど、Bpifranceがリードするラウンドで65万ドル（約7200万円）を調達した。さまざまなエンジェルたち、360Learningの共同創業者Nicolas Hernandez（ニコラス・エルナンデス）氏とGuillaume Alary（ギヨーム・アラリー）氏、Station FのディレクターRoxanne Varza（ロクサーヌ・バルザ）氏などが参加。後者はAtomico Angel Programmeから参加した。

Harvestrは、ZendeskやIntercom、Salesforce、Freshdesk、Slack、Zapierなどとダイレクトに統合する。たとえばユーザーがZendeskでチケットを開いたり、別のユーザーがサポートチームとIntercomのチャットウィジェットで会話をしたら、それらすべてがHarvestrに集まる。

すべてを1つのシステムにまとめたら、Harvestrは緊急のものや、影響の大きいものからタスクの優先順をつけてくれる。

新機能を作ったり、公開するときには、それをリクエストしたユーザーにコンタクトすることもできる。

これによりHarvestrは、プロダクトのヘビーユーザーが集まった強力なコミュニティを築く。このコミュニティ構築には、さまざまな利点がある。

まず、ユーザーへの連絡を絶やすことなく、彼らに見返りを与えることができる。これにより、顧客満足度はさらに上がり、解約なども減る。熱心に利用してくれている顧客は、プロダクトを広めてくれるアンバサダーになってくれるだろう。

Harvestrの使用料は5名で月額49ドル（約5400円）、20名では99ドル（約1万1000円）だ。現在、360LearningやHomeExchange、Dailymotionなどで働いている人たちがHarvestrを利用している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Mozillaが70人レイオフ、新製品の立ち上げに遅れ

Mozilla（モジラ）が1月15日、約70人の従業員を解雇したとの情報をTechCrunchは入手した。

Mozillaの会長兼暫定CEOのMitchell Baker（ミッチェル・ベイカー）氏は内部メモで、レイオフ実行に至った具体的な理由として、収益を生むはずだった新製品の展開が遅れていることに言及した。Mozillaはこの決定が英国とフランスの従業員に与える影響も引き続き検討しており、全体の削減人数はさらに増える可能性がある。2018年の時点で、Mozilla Corporationは（はるかに小さいMozilla Foundationとは対照的に）世界中に約1000人の従業員がいると述べた。

「我々の計画では、新しいサブスクリプション製品からの収益を2019年と2020年に計上し、検索以外の事業からの収益を増やす予定だったことを思い出してください」と、ベイカー氏はメモで語っている。「2019年の計画では、新しい収益を生み出す製品の開発と出荷にかかる時間を過小評価していました。2019年のイノベーションのペースも予想外でした。2020年の収益予測ではそれらを踏まえ、より保守的なアプローチの採用を決定しました。また、分相応の暮らしをする、すなわち予見可能な将来において、稼ぐ以上の支出をしないという原則についても合意しました」

レイオフされた従業員は「手厚い退職パッケージ」と転職支援を受けるとベイカー氏は述べている。また、リーダーシップチームがMozillaイノベーションファンドの閉鎖を検討したが、新製品の開発を継続するためにはやはり必要と判断したと書いている。これまで累計で、Mozillaは新製品の開発に4300万ドル（約50億円）を費やした。

「未来に目を向けて、我々のミッションの永続性と強みを確かなものにし、かつ発展させるためには大胆なステップを踏まなければなりません」とベイカー氏は書いている。「Mozillaは将来の収益創出に関して力強い見通しを持っていますが、財務に対してはより保守的なアプローチを取っています。これにより、インターネットの健全性に対する市場の脅威に対応し、ユーザーのプライバシーと選択の自由を擁護するために、必要に応じて柔軟に動くことが可能になります」

同社が最後に大きなレイオフを発表したのは2017年だった。

過去数カ月間にMozillaは多くの新製品のテストを開始した。そのほとんどが発売後はサブスクリプションベースになる。目玉機能には、Firefox Private Networkと、こちらはまだ立ち上がっていない月額約4.99ドル（約550円）のデバイスレベルのVPNサービスが含まれている。

以上はいずれも、検索パートナーシップ収入への依存を減らし、収益チャネルを多様化するという同社の計画の一部だ。Mozillaが財務記録を公開した直近年度である2018年は、ロイヤルティ収入の約91％が検索契約によるものだった。

ベイカー氏はMozillaのブログに投稿された声明の中で、Mozillaがイノベーションに資金を供給するためには人員削減が必要だと繰り返している。「Mozillaには、当社の中核事業からの将来の収益創出に関して力強い見通しがあります。ある意味では、見通しが力強いために今回の施策は判断が難しく、従業員への影響についても深く悩みました。しかし、インターネットを改善するためのイノベーションに責任を持って追加投資を行うためには、コアファイナンスの範囲内で事業を続けるべきであり、そうしなければならないと判断しました」

メモの全文は以下の通り。

CEOオフィス<officeoftheceo@mozilla.com>

to all-moco-mofo（編集部注：Mozilla CorporationおよびMozilla Foundationの全員に宛てている）

みなさん、

お知らせしなければならないニュースがあります。ステアリングコミッティと取締役会の全員の賛成に基づき、極めて厳しい決定を下しました。本日、MoCo全体で約70人のポジションを削減する予定です。英国とフランスでは、削減する具体的なポジションついて、法律で義務付けられた協議をなお行っており、人数は若干増える可能性があります。影響を受ける1人1人に対して最大限の敬意をもって進めていきます。手厚い退職パッケージと転職支援を提供することにより、対象者の支援に力を尽くします。ほとんどの対象者はベルリンに参加しません。影響を受ける方々との面談が終わり次第、速やかに次のメモを公表し、通知や連絡が終了したことがみなさんにわかるようにします。

このニュースにショックを受ける方も多いと思います。これまでみなさんに対して必ずしも透明性を保てなかったことは残念です。これは決して私の望んだところではありません。ステアリングコミッティは、他のあらゆる手段が検討された後に初めて、2020年の計画および予算編成の一環として、人員削減を検討しました。最終決定は休暇の直前に行われ、具体的に影響を受けるポジションの確定作業は1月上旬まで行われました（英国とフランスには例外があり、決定について協議中です）。影響を受けるポジションと個人のリストの最終版に近いものができるまで、私はこの件について公表しないと決めていました。

今すぐ消化するのは難しいと思いますが、この決定に至った理由をもっと共有したいと思います。少し時間をおくのが適切であれば、後でご質問いただくこともできます。

我々の計画では、新しいサブスクリプション製品からの収益を2019年と2020年に計上し、検索以外の事業からの収益を増やす予定だったことを思い出してください。しかし、それは実現しませんでした。2019年の計画では、新しい収益を生み出す製品の開発と出荷にかかる時間を過小評価していました。2019年のイノベーションのペースも予想外でした。2020年の収益予測ではそれらを踏まえ、より保守的なアプローチの採用を決定しました。また、分相応の暮らしをする、すなわち予見可能な将来において、稼ぐ以上の支出をしないという原則についても合意しました。

このアプローチは堅実ではありますが、実行するのは簡単ではありません。当社の場合、痛みを伴う難しい決定が必要でした。定期的な年間給与の増加、ボーナス、毎年増加するその他のコスト、また独立のイノベーションファンドの規模を保ちつつ続けていく必要性を鑑みると、2020年の事業計画と予算編成プロセスの一環としてMozilla全体で大幅な節約を検討する必要がありました。この検討過程で、最終的に人員削減の決定に至りました。

独立したイノベーションファンドの閉鎖を検討したのか、ここで疑問に思われるかもしれません。答えはイエスですが、真摯に検討した結果、最終的にその案は採用できませんでした。Mozillaの未来は、現在の仕事で優れた結果を出すとともに、新製品を開発して影響力を拡大することにかかっています。新製品を生み出して未来を変えるためには従来のやり方から脱却する必要があり、それには資金が必要になります。具体的には4300万ドル（約50億円）を割り当てました。イノベーションをしっかりと形にするための計画について今後議論する予定です。今それを議論するのではなく、再び開催する全従業員会議に向けて細部を詰めていきます。

未来に目を向けて、我々のミッションの永続性と強みを確かなものにし、そして発展させるためには大胆なステップを踏まなければなりません。Mozillaは将来の収益創出に関して力強い見通しを持っていますが、財務に対してはより保守的なアプローチを取っています。これにより、インターネットの健全性に対する市場の脅威に対応し、ユーザーのプライバシーと選択の自由を擁護するために、必要に応じて柔軟に動くことが可能になります。

この困難な時期を乗り越えて、お互いをサポートするためにできることはすべてしてくださるようお願いします。

ミッチェル

画像クレジット：Horacio Villalobos – Corbis/Corbis via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

MicrosoftとSlackの争いは、2020年も広告やアクティブユーザーの数などで行われる

Microsoft（マイクロソフト）のTeamsとSlackの長期戦は、2020年も続いている。米国時間1月17日朝、Microsoftは同社のエンタープライズコミュニケーションサービス、Teamsの初めてとなるグローバルな広告キャンペーンと同社が呼ぶものを発表した。

先日IPOしたSlackは、2010年代の後半に大ブレイクし、スタートアップ世界のテクノロジースタックを深く掘り下げることによって巨額の売上を立てた。スタートアップとして登場した同社は、その後大企業にも食い込んで成功を持続し、エンタープライズを相手にした方が一度に大きな売上を得やすいことを悟った。

しかしエンタープライズの生産性ソフトウェアといえば、Microsoftの大きな主戦場だ。Slackの急伸を見たMicrosoftは、生まれたばかりのライバルを買収しないことに決めた。そして、Slackと競合するTeamsに投資した。なお、本日発表された広告キャンペーンは両社における初めての広告合戦ではない。

関連記事: SlackのバタフィールドCEOがマイクロソフトの「比較広告グラフ」を非難

SlackとTeamsは、ユーザー数の発表でも争っている。最近、Microsoft はTeamsの一日のアクティブユーザー（DAU）が2000万だと発表した。Slackの最新の数は1200万だ。しかしSlackは、2000万のうちのどれだけが、本当にアクティブなユーザーか、とやり返した。Microsoftの数字と自分たちの数字を単純に比較するのは無意味だ、と言いたいのだ。しかしそれでも、両社の発表数はこのところますます差が開いている。

Microsoftによる今回の広告キャンペーンは、Slack対Teams戦の新しい章となる。重要なのは、広告だけではなく、今回Microsoftが、Teamsの知名度向上を戦いの焦点に選んだことだ。

株価

TeamsはMicrosoftが長年築いてきたOffice 365という大きな建物の一部だが、SlackはSlackという企業のビジネスだ。しかも直接上場だから、その株価からも何かが匂ってくる。

Slackの株価はデビュー時の30ドル台半ばから、20ドル台前半へ下がっている。調べてみると、Slackの株が市場で嫌われているのではなく、同社が上場初期の値付けを間違えたのだ。同社の株価は売上に対する倍率が上場初日からは下がったが、依然としてリッチだ。投資家たちはSlackを、優秀企業として値付けしている。

今後SlackとMicrosoftは、DAUの数字を争い続けるだろう。問題は、Microsoftというエンタープライズの大物にSlackというブランドが耐えられるかという点だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

日本時間1月18日22時、SpaceXが有人飛行直前の最終テストを実施

SpaceXとNASAは、目前に控えたSpaceXの商用有人宇宙船Cew Dragonの非常に重要な打ち上げテストの準備を進めている。これは、SpaceXが国際宇宙ステーションまで実際に人間を乗せて飛行する前に、必ずパシしなければならないデモンストレーションミッション 最後の大きな山場となる。米国東部時間午前8時（日本時間の午後10時）、打ち上げウィンドウが開く。SpaceXは時間内に、宇宙船Crew Dragonと打ち上げ機（ロケット）Falcon9の、いわゆる「インフライトアボート」（飛行中止）テストを行い、実際の有人飛行時に不測の事態が発生したときに、乗員を守る安全装置の働きを実証する。

今回のミッションでは、Falcon9の先端にCrew Dragonカプセルを搭載して打ち上げる。このFalcon9には、これまで3回のミッションで打ち上げに使用し、再生したブースターステージが使用されている。しかし、今回がこのFalcon9にとって最後のフライトとなる。管制着陸は行わず、ロケットはそのまま廃棄する計画だからだ。打ち上げは、意図的に早めに切り上げられる。テストはロケットが「マックスQ（最大動圧点）」、つまり飛行中に大気圏内の動圧が最大値に達した直後である打ち上げからおよそ84秒まで行われる。

この時点でロケットは、地表からおよそ19kmの高度、フロリダのケープカナベラル空軍基地の打ち上げ台から3kmの距離にいる。ここに到達すると、SpaceXに備えられた打ち上げ時脱出システムが自動的に作動する。これは、人間が乗った宇宙船をFalcon9から切り離し、乗員の安全が保たれる十分な距離まで高速移動させるというものだ。打ち上げからおよそ5分後、Crew Dragonはパラシュートシステムを展開し、その約10分後に、海岸から3〜3.5km沖合の大西洋上に着水する。

その後、Crew Dragonカプセルは海から回収され、ケープカナベラルに戻され、SpaceXで検査が行われる。この宇宙船には乗員のダミーが乗せられており、内部に備え付けられた複数のセンサーで、テスト中のキャビンがどのような状態だったかがわかるようになっている。調査チームはそれをもとに、早期にミッションが中止される非常事態において、脱出プロセスが予定通りに進行し、搭乗した宇宙飛行士たちの安全が守られることを証明したいと考えている。

このインフライトアボートシステムの他にも、SpaceXとNASAは、今回のテストで有人飛行に備えたいくつもの試験を行う。2020年後半に打ち上げを予定している初の有人ミッションに登場するBob Behnken（ボブ・ベンケン）宇宙飛行士とDoug Hurley（ダグ・ハーリー）宇宙飛行士が、実際のミッションを疑似体験するための予行演習も行われる。2人は宇宙服を着て、発射塔のCrew DragonとFalcon9に乗り込むための通路を歩くことになっていると、NASAのJim Bridenstine（ジム・ブライデンスタイン）長官はTwitterに投稿していた。

ジム・ブライデンスタイン「準備完了！　明日のSpaceXのインフライトアボートテストでCrew Dragonに乗ることはないが、宇宙飛行士のボブ・ベンケンとダグ・ハーリーは商用クルーミッションのリハーサルを行う。アメリカの国土からアメリカ人宇宙飛行士が飛び立つ日は近い！」

上記のとおり、今回のテストではロケットの回収は一切行わない。SpaceX有人ミッション管理ディレクターBenji Reed（ベンジ・リード）氏は、1月17日の記者会見で、Falcon9の第2段で、ある種の「点火」事象の発生を予期していると話していた。地上から見えるほど大きくなる可能性があるという。SpaceXのスタッフは、できる限り多くの破片を回収できるよう待機する。破片を研究に役立てるつもりだが、テストによる環境への悪影響を最小限にする狙いもある。

当初、このテストは、6カ月ほど前に実施される計画だったのだが、使用するはずのSpaceXのCrew Dragonカプセルがエンジンテストの際に予期せぬ事故で失われてしまった。SpaceXとNASAはその爆発事故を調査し、原因を解明し、同じ問題が二度と発生しないという自信を持つに至った。本日のテストで使われるCrew Dragonは、実際の有人飛行で使う予定だったもの。宇宙飛行士を乗せるための新しいカプセルは、現在、建造中だ。

SpaceXの打ち上げウィンドウは、米国東部時間1月18日の午前8時に開く。4時間開いている予定だが、リード氏によれば、必要に応じて延長できるという。NASAの商用有人プログラム・マネージャーのKathy Leuders（キャシー・ルーダー）氏は、打ち上げの条件だけでなく、回収の条件も非常に重要であり、どちらもこのテストの目的にとって最適でなければならないため、その両方の要因から正確な打ち上げ時間を決めることになると1月17日に話していた。特定の軌道に載せることが目的ではないため、時間ぴったりに打ち上げる必要はない。飛ばすか、止めるかの判断は、比較的柔軟に行える。もしもの場合のために、SpaceXでは1月19日と1月20日を予備日に設定している。

我々は、1月18日の朝（日本時間では1月18日、土曜日の夜）に始まるテストの様子をライブストリームとライブ取材でお伝えする。ストリーミングは打ち上げウィンドウが開く15分前（日本時間午後9時45分）から開始する予定なので、ぜひご覧いただきたい。

（米国版TechCrunchのサイトでご覧ください）

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（翻訳：金井哲夫）

Alphabetの時価総額1兆ドルとSaaS株の記録的高値で見えるこれからのスタートアップ

先の株式市場における記事の続編として、今週は注目すべきことが2つ起きた。1つはアメリカのテクノロジー企業として三番目に大きいAlphabet（アルファベット）が、時価総額1兆ドル（約110兆円）を超えたこと。そして2つめは、2019年の夏に下がったSaaS企業の株価が記録的な高値に達したことだ。

この2つのマイルストーンの間に深い関係はないが、どちらも現在のテクノロジー企業に対する公開株式市場の無節制を表している。そしてその熱気は、非公開市場のスタートアップや、彼らを支援するベンチャーキャピタルにも伝染している。

でもそれは、いくつかの理由でテクノロジースタートアップにとって良いニュースだ。大手テクノロジー企業の懐はこれまでになく暖かく、小さな企業をいくらでも買収できる。SaaSの高値は小さなスタートアップの資金調達と、彼らの先輩たちがエグジットする追い風になる。

大手テクノロジー企業とその小さな兄弟たちが現在、享受している圧倒的な好評価は、ユニコーンが登場する絶好の条件でもある。市場でこの高値が続くかぎり、TechCrunchもこのポイントをずっと追ってみたい。テクノロジー企業の株価はもはや、いかなる月並みの表現を超えたものだ。

関連記事: How many unicorns will exit before the market turns?…この好況の間にいくつのユニコーンがエグジットするか？（未訳、有料記事）

AlphabetとMicrosoftとAppleの3社を合わせると、その時価総額は3.68兆ドル（約410兆円）になるが、株価よりも安定的な数字である売上額を使うと、SaaSの株価は3社の売上の12.3倍だ。しかし、非上場のベンチャー支援の企業は必ずしも、公開株式市場の投資家たちの財布の口のゆるさにあずかることはできない。

テクノロジーの顧客企業はどうか？

現在の公開市場におけるテクノロジー企業の時価総額の膨張は、テクノロジーを生産し提供する側ではなく、最近ますます増えている「テクノロジー利用企業（tech-enabled-startups）」の助けになるだろうか？　2019年に上場した企業の一部は、彼らの非上場時の最後の評価額またはそれ以上になった時価総額を支持する気のない投資家たちから、すぐに見捨てられた。SmileDirectClubは、そんな例のひとつだ。

テクノロジー企業を評価する基準は往々にして曖昧だが、粗利率と継続性は重要だろう。粗利率が大きくて、安定的に継続している企業は価値も大きい。市場のこのような見方が、最近のSaaSの株価を当然のように押し上げている。

2020年最初のベンチャー支援のIPOとして期待されるCasperとOne Medicalにとっては、テクノロジー利用企業（tech-enabled-startups、テクノロジーをベースとする企業）というイメージを維持する方が、株式市場でも有利だろう。テクノロジー企業は今、時価総額がとても大きいため、非上場と上場を隔てる川を渡るときは、テクノロジーの匂いをほんの少しでもさせていた方が株価にとって有利だ。

関連記事: One Medical’s IPO will test the value of tech-enabled startups…One MedicalのIPOでテクノロジー利用企業の評価が分かる（未訳、有料記事）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Xiaomiのハイエンドスマホブランド「POCO」が独立

Xiaomi（シャオミ）は1月17日、2018年に立ち上げたサブスマートフォンブランド「POCO（ポコ）」をスピンオフさせると発表した。POCOは新会社として中国大手家電から独立し、独自に事業を展開する。

数カ月前には、元Google社員で同社のトップだったJai Mani（ジャイ・マニ）氏と他の創設・主要メンバーがPOCOを去っている。POCOは1月17日、POCOブランドで販売されている唯一のスマートフォンPOCO F1は「成功している」端末だ、と主張した。300ドル（約3万3000円）のPOCO F1は50のマーケットで販売された。

Xiaomiの副社長Manu Kumar Jain（マヌ・クマール・ジェイン）氏は、POCOが短い期間でブランドを確立した、と話した。「POCO F1はユーザーの間でかなり人気のスマホだ。2020年となった現在でも、この部門でトップの座を維持している。今がPOCO独立の時だ。独立したブランドとして、スピンオフを発表できることをうれしく思う」と声明文で述べた。

Xiaomiの広報はPOCOが独立した企業になったことは認めたものの、どのような組織になるのかは明らかにしなかった。

Xiaomiは、OnePlus（ワンプラス）やSamsung（サムスン）の主力スマートフォンと競合するハイエンドでプレミアムな端末を展開するためにPOCOブランドを立ち上げた。2018年に行われたTechCrunchによるインタビューの中で、POCOの責任者Alvin Tse（アルヴィン・ツェ）氏とマニ氏は、多くのスマホ開発に取り組んでいて、そして他のガジェットも検討中だと話した。

当時、POCOには300人の従業員がおり、親会社のXiaomiと「リソースを共有」していた。

「新たな需要を開拓できればいい。消費者がそれまで想像もしなかったような水準の価格で提供できれば、すぐに多くの人が先端技術の利用に関心を示すだろう」とツェ氏はインタビューで話した。

しかし、なぜXiaomiがPOCOブランド下でその他のスマホを展開しなかったのかは、はっきりしない。POCO F1は成功、と主張しているにも関わらずだ。

ローエンド・ミドルレンジのスマホで知られるXiaomiはその後、自らK20 Proのような多くのハイエンドスマホを発売した。実際、今週初めにもXiaomiはインドでいくつかのプレミアムなスマホを展開する計画だと発表した。同社にとってインドは最も重要なマーケットであり、同社はインドで最も売れているスマホメーカーだ。

「あらゆるカテゴリーの製品を網羅することは、Miブランドが2020年も消費者の関心を引き続き持っていただくことに寄与すると考えている。我々はまたMiのラインナップにプレミアムなスマホを加える予定だ。マーケット参入後、Miシリーズはかなりの関心を集めてきた」とXiaomi Indiaでの部門責任者Raghu Reddy（ラグー・レディー）氏は声明文で述べた。

レディー氏の発言は、すべてを説明しているようだ。私の同僚Rita Liaoが2019年に指摘したように、中国のスマホメーカーは、近年、会社のブランドイメージとは異なるスマホを発売する際、サブブランドを立ち上げてきた。Xiaomiは、MiとRedmiがミドルレンジで低価格のスマホブランドと認識されているために、POCOという別のブランドが必要だった。しかしXiaomi自身がプレミアムスマホを展開し始め、それらが消費者の関心を集め始めた際、サブブランドというのは最適なマーケティングツールではないのかもしれない。

また、Xiaomiはさらに大きな懸念要素を抱えている。

Xiaomiの決算について最近TechCrunchで、同社はガジェット頼みをなんとか解消しようとしているが、インターネットサービス事業の拡大に苦戦していると報じた。2019年第3四半期の売上高は537億元（約8620億円）で、第2四半期の519億5000万元（約8340億円）から3.3%増、2018年の第3四半期からは5.5%増だった。

そのうえ、2018年に上場したXiaomiのスマホ事業の2019年第3四半期の売上高は323億元（約5185億円）どまりで、対前年比で7.8%減だった。同四半期中に3210万台のスマホを出荷したが、この出荷減は中国のスマホ市場「停滞」のため、と同社はしている。

画像クレジット: Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

クラウドのデータを保護するCyralが約12億円を調達

画像：Colin Anderson Productions pty ltd / Getty Images

米国時間1月16日、クラウドのリポジトリに保管されたデータを保護するアーリーステージのスタートアップのCyralが、シリーズAで1100万ドル（約12億1000万円）を調達したと発表した。同社はこれまでにエンジェル投資で410万ドル（約4億5000万円）を調達していたことも明らかにし、調達の合計額は1510万ドル（約16億6000万円）となった。

シリーズAを主導したのはRedpoint Venturesで、A.Capital Ventures、Costanoa VC、Firebolt、SV Angel、Trifecta Capitalも参加した。

Cyralの共同創業者でCEOのManav Mital（マノブ・ミタル）氏は、同社の製品はデータベース、データレイク、データウェアハウス、その他のデータリポジトリといったクラウドのデータリポジトリ上のセキュリティレイヤーとして動作し、構成の欠陥や異常なアクティビティなどの問題を特定するのに役立つと語る。

ミタル氏によれば、Cyralは同種のほとんどのセキュリティデータ製品のように、データに何かが起こっていることを示す信号を検出しようとするエージェントやウォッチポイントを使用するのではなく、データに直接アタッチされるセキュリティレイヤーだという。

「Cyralのイノベーションの核となっているのは、可視化されたレイヤーをデータのエンドポイントと、アプリケーションサービスとユーザーがエンドポイントと通信するインターフェイスに直接アタッチし、リアルタイムで通信を確認できるようにすることだ」とミタル氏は説明する。

同氏は例として、誰かが突然クレジットカードのデータをスキャンし始めたり、暗号化されていない接続でデータベースにコネクトしようとしているのをCyralは検知できると語る。こうしたケースにおいてCyralは、問題を検知し、構成に応じて顧客のセキュリティチームが問題に対処できるようにアラートを送信したり、セキュリティチームに通知する前に自動でデータベースへのアクセスを遮断したりする。

Cyralはまだアーリー段階で、従業員は15人、アーリーアクセスの顧客が少数いるだけだ。ミタル氏は今回のラウンドは、設計に優れ使いやすいプロダクトの構築に取り組むためのものだと述べている。

ミタル氏は人々が抱えている問題を解決しようとしているのだという。「どの企業もこうした問題について心配している。だから関心を持ってもらうことは難しくなかった。とにかく我々は優れた製品を作っていきたい」。

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（翻訳：Kaori Koyama）