Instagramが「いいね」の数を隠すテストを米国でも開始、インフルエンサーへの影響は?

InstagramのCEOであるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、「ビジネスにとって有害な意思決定でも人々の幸福と健康に資するなら行う」と言っている。そこで来週、Instagramは米国で「いいね」の数を投稿の作者と一部のユーザーを除いた全員に隠すテストを拡大する。でも、そんなことをしたらインフルエンサーが困らないかという大問題がある。

モセリ氏はその計画を、米国時間11月8日のWired25カンファレンスで発表し、次のように言った: 「人々がどう感じるかを知りたい。Instagramの使い方がどう変わるか知りたい。作者のエコシステムに及ぶ影響を知りたい」。

さらに続けて「Instagramをもっと軽くすることが目的だ。競争はないほうがいい。好きな人や物とつながって何かを得ることにフォーカスしたい。互いに比較したりされたりによる不安をなくしたい」。

女優でCEOのTracie Ellis Ross(トレイシー・エリス・ロス)と一緒の席でモセリ氏は、Instagramではショッピングへの関心が増えていることを話し、インフルエンサーに新しい収益源を提供したいと言った。彼はまた、Instagramの幸福への3本柱について説明し、ヘイトスピーチ対策や、喧嘩やいじめの原因になりそうなものの早期発見、「いいね」の数を隠すことなどによるInstagramの原点回帰(基本に戻ること)などについて語った。

Instagramは4月にカナダでこのテストを開始し、その後アイルランドとイタリアと日本、ブラジル、オーストラリア、そして7月にはニュージーランドに広げたFacebookも9月に同じ実験をオーストラリアで開始した。

Instagramから人気競争を減らすことは平均的ユーザーにとって良いことだが、作者やインフルエンサーのエンゲージメントとビジネスの成功を損なわないことも重要だ。コンテンツの作者はInstagramの成功の鍵であり、ユーザーは、友だちがつまらなくても、コンテンツとその作者のファンとしては何度も何度もInstagramに帰ってくる。

Social Media Todayが報じたHypeAuditorの最新の研究によると、「いいね」の数を隠すテストをしている国では、フォロワーの数とは関係なく、インフルエンサーの「いいね」の数が一律に減っている。すべての国を合わせると、フォロワー数が5000人から2万人のインフルエンサーは「いいね」が3%から最大で15%減っている。

日本だけは、フォロワー数が1000人から5000人、または10万から100万のインフルエンサーは、このテスト以降、「いいね」が約6%増えている。逆にインフルエンサーの「いいね」の数がいちばん減ったのはブラジルだ。どうやら、何かを「いいね」するときに、群集心理が働く国と、そうでない国の違いがありそうだ。

インフルエンサーへのネガティブな影響が大きいと判断したら、「いいね」の数をなくすという変更は実施されないだろう。モセリ氏は、金銭的に損になることでも躊躇しない、と言っているが、ユーザーの幸福度がすごくアップするのでないかぎり、インフルエンサーのキャリアを損なうような決定は無理だろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

11月14日、15日に東京・渋谷にある渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今回は入場時のチケットチェックに顔認証を採用することが決定した。

これまでTechCrunch Tokyoは、チケット購入後に発行されるPDFチケットを購入者に事前に印刷しておいてもらい、そのPDFチケットを入場時にチェックする方式を採用していた。しかし、多くの来場者が殺到する開場時には相当な混雑となり、入場に時間がかかるという問題があった。今回は従来のPDFチケットによる入場方法に加えて、チケット販売プラットフォームを運営する「EventRegist」が開発した顔認証入場管理システム「KAOPASS」を導入する。

出典:イベントレジスト

KAOPASSは、NECが開発した顔認証AIエンジン「NeoFace Cloud」との連携により、参加者がプロフィール写真を事前登録しておくこと、イベント会場での顔写真判定によるイベント来場者受付(チェックイン)が可能になるシステムだ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校

先月、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)のジェネラルパートナーであるChris Dixon(クリス・ディクソン)氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク(クリプトネットワーク)とは何か、なぜそれが重要なのか?
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

開催間近!TechCrunch Tokyo 2019で使えるネットワーキングツールEventHubを公開

日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」が、今年は11月14日(木)、15日(金)の2日間に渡って、東京・渋谷ヒカリエで開催される。現在一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。

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TechCrunch Tokyo 2019のチケットを購入すると、当日に会場で来場者同士やスタートアップ企業の経営者などと直接会って話せる「EventHub」と呼ばれるビジネスマッチングサイトを利用できる。開催期間中は渋谷ヒカリエに専用のネットワーキングエリアが用意されており、EventHubのサービス上で予約できる。

チケット購入者には順次、個別のURLを記載した招待メールを送付している、メール内に記載されたリンクからEventHubにウェブサイトに移動し、自分のプロフィールを登録してほしい。

プロフィール登録後は、ほかの参加者のプロフィールを検索し、ミーティングリクエストを送ることができる。お互いにリクエストを承認するとチャットルームが開くので、そこでミーティングする時間と場所を決めよう。

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イベント写真共有のAircamがシードラウンドで約7億円を調達

Aircamは、プロの写真家が結婚式やパーティー、その他イベントで撮った写真に誰でもその場でアクセスできるようになるサービスを提供する新しいスタートアップだ。

同社は、Evan Rifkin(エヴァン・リフキン)氏、Ryan Rifkin(ライアン・リフキン)氏の兄弟によって設立された。2人はこの前に、アプリテストのサービスを提供するTestFlightをプロデュースしたBurstlyを共同で創業している(BurstlyはAppleに買収された)。

11月7日に正式にAircamを立ち上げたのに加え、同社はシードラウンドで650万ドル(約7億円)を調達したことを発表した。ラウンドはUpfront Venturesがリードし、Comcast Venturesも参加した。

「素晴らしいフォトグラファーを見つけるプロセスはまだ大変だが、100億ドル(約1兆900億円)を超える規模の産業にありながらフォトグラファーの写真共有ツールは時代遅れだ」とUpfront VenturesのマネージングパートナーMark Suster(マーク・サスター)氏は発表文で述べている。「Aircamはリアルタイムに、そしてロケーションを特定しつつ、現代の消費者が予約時に期待するワンランク上の写真を提供する。予約もシンプルで、現在のマーケットに大きな変化をもたらす」。

リフキン兄弟はAircamを「プロ、そして一般消費者のためのリアルタイムの写真共有プラットフォーム」にしようとしている。同社の技術を試すために、私はAircamのウェブサイトに行き、「近くの写真」を見るボタンをクリックした。すると、リフキン兄弟がDSLRカメラで撮った写真がたちどころに表示された。私はこうした写真を彼らのオフィスのプリンターに送ったり、私の携帯に入っている写真を共有したりできる。

メーカーはすでに写真をワイヤレスでカメラからコンピューターに送信するソフトウェアを提供している。しかしAircamでは、イベントに参加しているすべての人が写真にアクセスできる。しかもフォトグラファー以外の人はアプリをインストールする必要はない。

ライアンは、写真をフォトグラファーのスマホのアプリに送信するのにカメラのWi-Fi接続を活用していると説明した(現在はキャノン、ニコン、ソニーのカメラに対応している)。アプリに送信された写真はクラウドへとアップロードされる。

彼はまた「チームが当初Aircamはイベント参加者が撮った写真の保管場所になるだろうと考えていた」と話した。しかし初期のテストでは「反対のことが起こった。人々は自分たちのスマホをしまいこんでいた」。

別の言葉で言うと、イベント出席者たちはプロ品質の写真にアクセスできると知ると、自分のスマホで写真を撮ろうとあまりしなくなった。そしてイベントそのものに専念した。

Aircamはフォトグラファーの仕事をやりやすくするものとなる。特に、Aircamには自動の写真編集がある。写真はフォトグラファーが何もしなくてもカラー修正される(歯を白くする、といったような素敵なタッチにする)。

「もしフォトグラファーに『撮影に関して好きでないところは?』と聞くと『1つには新しいビジネスを見つけること、2つ目には編集』と返ってくるだろう」とライアン氏は話した。一部のフォトグラファーは編集作業を理由に、引き受けるイベントの数を制限する。自動編集があれば、彼らは撮影するだけだ」。

Evan Rifkin

新しいビジネス探しに関しては、エヴァン氏はフォトグラファーが彼らの顧客向けにAircamを追加オプションとして提供できるようにしてテストを行った(Aircamはフォトグラファーにイベント1つあたり50ドルを請求する)。

顧客はいったんAircamのサービスを体験すると再び利用したがった。というわけで、Aircamは自前のマーケットプレイスを立ち上げる(現在は南カリフォルニアにフォーカスしている)。マーケットプレイスでは、顧客はプロのフォトグラファーを1時間99ドルで予約できる。Aircamのサービスもパッケージに含まれる。

もし、フォトグラファーなしでこのアプリを試してみたいなら、無料でiPhoneから写真をアップロードできる。リフキン兄弟は、プライバシーやコンテンツモデレーションをめぐってこれまでのところ問題はない、と話した。しかし彼らはまた、そうした問題を懸念する顧客はゲストのアップロードを制限できる、とも指摘した。近くにいる人の目に触れることがないよう、イベントのカスタムURLをつくることもできる。

画像クレジット: Aircam

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(翻訳:Mizoguchi)

Galaxy S8+などAndroid端末にベースバンド脆弱性、通話傍受から個人情報窃取も

セキュリティ専門家は人気あるAndroid端末多数に脆弱性を発見した。アクセサリーのアプリが端末のベースバンド情報にアクセスできてしまう脆弱性を利用しており、被害は所有者のプライバシー情報の漏洩から接続の完全なブロックまでさまざまな可能性がある。

攻撃者はアクセサリーのアクセスを利用して、脆弱性のある端末のIMEIやIMSIなどの一意的識別子を知って接続をダウングレードする。これにより通話傍受、別の端末への転送、さらにはすべての通話とインターネットへのアクセスの完全なブロックも可能になる。

TechCrunchの独占取材によれば、影響を受けるAndroid端末は、Samsung(サムスン)のGalaxy S8+、Google(グーグル)のPixel 2、Huawei(ファーウェイ)のNexus 6Pなど少なくとも10種類あるという。

この問題は、端末のモデムをコントロールするベースバンド・ファームウェアへのインターフェイスの脆弱性を突いたものだ。ベースバンドはスマートフォンのモデムが通話の発信、インターネットへ接続など携帯網との通信をコントロールする。その重要性を考慮して、通常、ベースバンドはアプリを含むデバイスの他の部分からのアクセスが禁止されている。また多くの場合、危険なコマンドの実行を防ぐコマンドブラックリストが付属している。

しかし専門家は、多くの多くのAndroid端末でBluetoothやUSBを利用したヘッドフォン、ヘッドセットなどのアクセサリが(おそらくは意図せずに)ベースバンドにアクセスできる仕様になっていることを発見した。こうした脆弱性のあるアクセサリを悪用することにより、攻撃者は接続先のAndroid端末で自由にコマンドを実行できる。

この調査を行った、2人の専門家、Syed Rafiul(サイード・ラフィウル)氏と Hussain Imtiaz Karim(フセイン・イムティアズ・カリム)氏はTechCrunchへのメールで「こうした攻撃の影響は、重要なユーザー情報の漏洩からサービスの完全なブロックまで多様だ」と述べた。

フセイン氏と共同研究者のパデュー大学のImtiaz Karim(イムティアズ・カリム)氏、Fabrizio Cicala(ファブリツィオ・チカラ)氏、Elisa Bertino(エリサ・ベルティーノ)氏、アイオワ大学のOmar Chowdhury(オマール・チョードリー)氏は、来月カンファレンスで詳細を発表する予定だ。

こうした攻撃の影響は、重要なユーザー情報の漏洩からサービスの完全なブロックまで多様だ
Syed Rafiul Hussain, Imtiaz Karim

ベースバンドファームウェアはデバイスのセルラー機能を制御するATコマンドと呼ばれる特殊なコマンドを処理する。このコマンドは、例えば呼先の電話番号をモデムに伝えるための信号を送出する。専門家グループはこATコマンドを不正に操作できることを発見した。そこで危険性のあるATコマンドを発見できるATFuzzerと呼ばれるツールが開発された。

テストを実行したところ、脆弱性のあるAndroid端末から秘密であるべきデータを盗み出し、通話を不正に操作できるATコマンド14種類が発見された。

ただし、すべてのデバイスの脆弱性が同一ではないため、操作できるコマンドの種類、操作方法はデバイスごとに異なっていた。特にGalaxy S8 +端末の場合、特定のコマンドによってIMEI番号を漏洩させ、通話を別の番号にリダイレクトし、接続のセキュリティ自体をダウングレードできた。これは携帯端末を覗き見するハッキング専用ハードウェア「stingrays」とほぼ同様だ。他のデバイスは、通話を不正に操作できる脆弱性はなかったが、インターネット接続と通話をブロックするコマンドが使用できた。脆弱性の利用自体はさほど難しくないが、以下のような条件がすべての満たされている必要がある。

「この攻撃は脆弱性のあるBluetoothコネクタやUSB充電ステーションをセットし、そこに被害者を誘い込むことができれば簡単に実行できる」とフセイン氏らは述べている。別のコンピューターなどからインターネットを介して悪意あるアクセサリにアクセスできるなら、被害者の端末を容易に操作できるわけだ。端末がBluetoothデバイスに接続されている場合、攻撃者は物理的に付近いる必要がある。ちなみに、一部のデバイスではBluetoothを実装する方法自体に脆弱性があるため、そうしたデバイスにBluetooth攻撃を加えることは容易だという。

「スマートフォンがヘッドフォンその他Bluetoothデバイスに接続されている場合、攻撃者はまずBluetooth特有接続の脆弱性を利用し、次に不正なATコマンドを挿入できる」という。

サムスンは、一部のデバイスに脆弱性があることを確認しパッチを公開している。ファーウェイはこの原稿を書いている時点ではコメントしていない。グーグルは、「報告されている脆弱性は準拠しているBluetooth仕様そのものの問題の場合がある。最新のセキュリティパッチを適用したPixelデバイスでは問題は再現しない」とコメントしている。フセイン氏によればiPhoneにはこの脆弱性はないとのこと。

この調査は、ベースバンド・ファームウェアの脆弱性問題の最新の例だ。 以前からベースバンドの脆弱性については記事や論文が発表されている。こうした調査はまだ数少ないが、セキュリティ専門家は「情報機関や悪意あるハッカーがこうした欠陥を使用してユーザーに気づかれない、いわゆるサイレント攻撃を仕掛ける可能性がある」と警告していた。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Amazonがボストンに工費約43億円超のロボット研究・製造センター建設へ

Amazon(アマゾン)は工費4000万ドル(約43億7000万円)、3万2500平方mあまりのロボティクス・イノベーション・センターを米国マサチューセッツ州ウェストボロに建設すると発表した。この施設は2021年にオープンし、テクノロジーおよび高度な製造業務に関する職200あまりを提供する計画だ。

施設はオフィス、R&Dラボ、製造工場を含む。Amazonによれば、マサチューセッツ州ノースレディングの既存の Amazonロボティクスサイトを拡充するものだ。

Amazonのロボティクス・テクノロジー責任者であるTye Brady(タイ・ブレイディ)氏によれば新しいセンターはAmazonが引き続きロティクスに力を入れていくことを可能にするものだという。「これはチームが一丸となり同じ場所でロボットのデザイン、プログラミングからハードウェアの製造まで一貫して実行できる世界トップクラスのセンターだ。このハブの建設により世界中の顧客に対して、イノベーションから製品出荷までのサイクルが大幅に短縮、効率化される」とブレイディ氏は声明で述べた。

Amazonはすでに2012年に7億7500万ドルでKiva Systemsを買収し、ロジスティクス作業を行うロボットの市場に本格的に参入した。KivaはAmazon Roboticsと改名された。2012年以後、ロボット市場はさらに拡大し、これまでに同社は20万台のロボットを世界のフルフィルメントセンター、 50か所以上に出荷しているという。

Amazonはこれまでもマサチューセッツ州に各種の施設を建設してきた。Amazonの発表によれば、2011年以降、30億ドル以上を投資し4000人以上のフルタイムの職を作り出したという。ウェストボロはボストンから56kmほど離れた郊外だ。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?

2017年夏、TechCrunchはCloudflareと2人の弁護士の争いについて書いた。Cloudflareはサンフランシスコに本拠を置くインターネットセキュリティおよびコンテンツ配信ネットワーク企業。係争相手の弁護士らは過去に多数のテクノロジー大企業を代表して知的財産の訴訟に関与したことがある。弁護士らはボストンとシカゴに拠点を置くBlackbird Technologiesを設立後すぐに特許をかき集め、Cloudflareを含む多くの企業を相手に特許侵害訴訟を仕掛けた。

この訴訟は、Cloudflareがどのように対応したかを除けば、あらゆる点で典型的だった。Cloudflareはいわゆるパテントトロール(編集部注:特許を盾に特許権を侵害している可能性のある企業などから損害賠償金やライセンス料などをとる組織や人のこと)の通常のターゲットのように密かに示談に持ち込むことはせず、すべてをオープンにして反撃すると決めた。たくさんのブログを書き、TechCrunchのようなメディアと話をし、そして最も重要なのは先行技術を見つけてくれそうな相手なら誰とでも接触した。狙いは、BlackbirdがCloudflareを訴えるために確保した特許を無効にするだけではなく、Blackbirdの特許すべてを無効にすることだった。Cloudflareは宣戦布告したのだ。

Cloudflareは勝利を収め、功績を残した。少なくともCloudflare自体に対する訴訟は最終的に却下された。同社は11月3日に発表した事後分析で、Blackbirdの特許を無効にする先行技術発見に懸賞金をかけたゲームプランなど詳細を説明した。

懸賞プロジェクトには、49の特許に155人から275の応募があり、26の特許で複数の応募があった。応募のうち約40%がCloudflareの訴訟に関連していたが、他の企業、例えばNiantic、Lululemon、New Balanceを守るものもあった。NianticはCloudflare同様Blackbirdを撃退しようとしている。LululemonとNew BalanceはBlackbirdから「一体型収納ポーチを備えたスポーツブラ」関連特許をめぐって訴えられていた。

CloudflareはBlackbirdの創設者である弁護士に対し、職業倫理に関する苦情申し立てを行った。弁護士の職業行動規範は、自分自身の利益のために訴因を作り出すことを禁止している。申し立ての今後の展開は全くわからない。注目に値するのは、Blackbirdの創設者の1人Chris Freeman(クリス・フリーマン)氏が大手法律事務所のKirkland & Ellis出身で、現在はシカゴの訴訟ファンドに在籍している点だ。

Cloudflareの勝利はメディアにあふれる悪いニュースの中で気持ちの良い話だが、この先どう展開するのか。

Cloudflareに不正義と戦い続けて欲しい向きも多いと思われるが、期待するとがっかりするだろう。Cloudflareは当初から、Blackbirdとの係争が終われば、パテントトロールにはもう関わらないと明らかにしていたし、同社のゼネラルカウンセル(法務の最高責任者)であるDoug Kramer(ダグ・クレイマー)氏からも先週末に確認が取れた。彼が言うように、Cloudflareの「十字軍」活動は、他のより差し迫った問題(9月の公開を含む)を考えればこの先ずっと続ける性質のものではなかった。

それでも、バトンタッチするのは簡単ではない。クレイマー氏は「特許訴訟の対象になっている会社のゼネラルカウンセルやCEO、また知的財産専門の弁護士から、『貴社の役割を引き継いで懸賞に小切手を切るほかに我々にできることは何か』といった電話を多くもらった」と述べた。彼らは当然のことながら、Cloudflareが学んだことに便乗しようとしている。「我々のようなやり方は他に見たことがない」とクレイマー氏は語った。

11月3日のCloudflareのブログの投稿では、単にBlackbirdに対する勝利について自慢したかったわけではない。「Cloudflareが大いに頼ったコミュニティに感謝したい気持ちが強かった。我々のようなやり方もあるということをはっきり示したかったこともある」とクレイマー氏は述べた。同氏は他の企業が自身の戦い方を確立するだけでなく、Cloudflareの方法も参考にして欲しいと考えている。

誰もが戦う意志を示すわけではない。クレイマー氏が言うように企業が特許訴訟で訴えられると「選択肢は悪いものしかなく、大半の企業が最もましな選択肢を取る」、つまり小切手を切って示談に持ち込む。そしてBlackbirdのような企業がますます勢いを増す。「彼らが抵抗に直面することはほとんどない」

クレイマー氏は、狙われた企業が事態を速やかに収拾しようとしがちな点を非難する気はない。Cloudflareのように、戦うと決めた場合でも訴訟には数年かかることがあり、数百万ドル(数億円)ではなくても数十万ドル(数千万円)の費用がかかることはある。「訴訟は大成功だったが、それでも小切手を切るより高くついた」

だが、もし特許を本来の目的で使いたいなら、多くの企業が行動を起こす必要がある。クレイマー氏は「もっと抵抗する」ことが一つの方法だと言う。同氏は「非常に活気があり、賢く、思慮深い従業員や社外の人間でパテントトロールに対抗するチームを作る」など、方法はいくつかあると語った。

別の対抗策としては、マサチューセッツ州上院議員であるEric Lesser(エリック・レッサー)氏のような政治家がしているように、パテントトロールを州の経済に対する脅威とみなし、パテントトロールの追放やその侵害請求の無効化を試みる方法もある。

味方になってくれるエンジニアもいる。自社の商品やサービスを生産するのではなく、ライセンスや訴訟によって利益を得るパテントトロールのような企業の台頭を嫌うエンジニアは多い。また実際のところ、すべての企業がCloudflareのような財務力を備えているわけではない。同社は、公開前に投資家から3億ドル(約330億円)以上を調達した。加えてBlackbirdとの戦いのために匿名の寄付者から5万ドル(約550万円)を受け取った。たとえそうした資金ががなくても社外コミュニティからのサポートは大変役に立つ、とクレイマー氏は説明した。

「我々は、特許を取得して使用料を要求したり損害賠償の訴えを起こすような輩に悩まされている人が多いことを知った。同僚、友人、志を同じくしてビジネスに携わる人、縁があってテクノロジー企業で働く人たちなどだ」

特許訴訟件数が着実に増加する中、完璧な解決策は存在しないが、どんな小さな事であっても、どんな支援者からであっても、提供される有用な情報はすべて役立つ。クレイマー氏は「Cloudflareがこういう類いの特許訴訟をすべて解決したわけではなく、問題は依然存在している。だが我々は世間の感情を味方にできた。世の中には支援する味方がいるという証拠になれば良いと思う」と語った。

画像クレジット:mith Collection / Gado / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

WhatsAppがモバイル注力の小企業に向けたカタログ機能を追加

WhatsAppは、スマートフォン経由で顧客にリーチしたいと考えるビジネスオーナー向けに、専用アプリの機能を拡張する。Facebook(フェイスブック)傘下の同社は米国時間11月7日、WhatsApp Businessに新しいカタログ機能を導入した。この機能では企業は製品やサービスを紹介して共有し、一方で潜在的な顧客は写真や価格を見たり、製品の説明を読んだりすることで、購入の後押しができる。

これらのカタログはWhatsApp上のモバイルストアとして機能し、ウェブページを必要としない。そのかわり、ビジネスオーナーはアプリ設定のカタログから、販売する商品の写真をアップロードして詳細を記入でき、必要なら商品やサービスのコード(SKUなど)を含めることもできる。

これらのカタログ上のアイテムは、WhatsAppのチャットメッセージで顧客に送信できる。例えば、顧客からの商品への質問やおすすめをする場合、ビジネスオーナーは要求された情報をカタログをタップして送信できる。

このカタログは、ユーザーのオンライン活動の多くがウェブ上ではなくアプリ内で行われている、新興市場のWhatsAppユーザーとって特に魅力的だ。これらの地域では新しいユーザーはPCをスキップし、代わりに最初からスマートフォンにアクセスするのだ。

WhatsApp Businessアプリは、すでに市場で存在感を示している。今年に入ってWhatsAppは、同アプリが500万の企業に採用されたと述べた。

今回のカタログ機能は、ビジネスプロファイルやメッセージへのクイック返信、チャットのラベル、自動メッセージなど、ビジネスニーズを念頭に置いて設計されたほかの機能に追加される。

WhatsAppによると、この新機能はまずブラジル、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国のAndroidとiPhoneでWhatsApp Businessを利用する企業に提供される。また具体的な時期は明かされていないものの、他の地域にも近日中に展開される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Amazonのドアベル「Ring」にWi-Fiのパスワードが盗まれる脆弱性が見つかる

セキュリティの研究者たちが、接続されているWi-Fiネットワークのパスワードを露呈するAmazonのドアベル「Ring」の脆弱性を発見した。

Bitdefenderによると、Amazonのドアベルは、それがローカルネットワークに加わったときにオーナーのWi-Fiパスワードを平文のテキストで送信する。近くにいるハッカーはそのWi-Fiパスワードを横取りしてネットワークにアクセスし、重大な攻撃や盗聴行為などを仕掛けることができるだろう。

Bitdefenderによると「デバイスを最初に構成するとき、スマートフォンのアプリはネットワークの認証情報を必ず送信する。その送信はセキュリティに守られていないし、同じく無保護のアクセスポイントを通る。そのネットワークが動き出したら、アプリはそれに自動的に接続してデバイスを調べ、その認証情報をローカルネットワークに送信する」と説明する。

しかし、これらすべてが暗号化されない接続の上で行われるから、送信されたWi-Fiパスワードはそのまま露呈する。AmazonはRingの脆弱性を9月に直したが、この脆弱性は米国時間11月7日の時点で未公開だ。

このように、スマートホームの技術には相次いでセキュリティの問題が見つかっている。スマートホームデバイスは生活を楽にして家を安全にするために作られているはずだが、研究者たちは、それらが保護するはずのものへのアクセスを許す脆弱性を、次から次と見つけている。

この前は研究者たちが、人気のスマートホームハブにドアの鍵(スマートロック)を開けさせて、その家に侵入できた。

AmazonのRingについては、法執行当局(警察)が厳しい調査を行っている。GizmodoなどのニュースサイトがRingと警察との密接な関係の詳細を、関連のメッセージングも含めて報じている。今週は、ハロウィーンで何百万ものお菓子をねだる子どもたちを追跡したとRingがInstagramで自慢していたそうだ。

関連記事:Security flaws in a popular smart home hub let hackers unlock front doors(人気のスマートホームハブはハッカーがドアの鍵を開けられる、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ルーターとスイッチ、Wi-Fiアクセスポイントを一体化したUniFi Dream Machineとは?

Ubiquitiは、ネットワーキングがいつも気になる人たちによく知られているブランドだ。多くの企業や学校、公共機関などがUbiquitiのアクセスポイントを使って建物全体にWi-Fiのネットワークをブロードキャストしている。今週始めに同社は、UniFi Dream Machineと呼ばれる新製品を発表した。

この新しいデバイスは、主にプロシューマーと呼ばれる層を対象にしている点で興味深い。プラグ&プレイのメッシュWi-Fiルーターを探している人たちのためには、UbiquitiにAmpliFiというブランドの各種ルーター製品がある。ネットワーキングのプロ向けには、ルーターとスイッチをラックに積むモジュール的なシステムがある。

今度のDream Machineは、この2つの層の中間が対象だ。それはルーターとイーサネットポートが4つあるスイッチと、Wi-Fiアクセスポイントを組み合わせた製品だ。クラウドキーがあるので、ユーザーそれを使って自分のネットワークとシステムのトラフィックをコントロールできる。

ルーティングに関しては、Dream Machineはセキュリティゲートウェイを統合しているので、ユーザーはファイヤーウォールのポリシーを作れる。そのほか、ハイエンドのルーターにあるような機能がすべてそろっている。それらは、QoS(クォリティーオブサービス)、VLANのサポート、サイト間VPN、リモートVPNなどだ。

スイッチングに関しては、インターネットに接続するWANポートが1つ、そして4つのギガビットイーサネットポートがある。ワイヤレスのネットワーキングでは、Dream MachineはIEEE802.11ac Wave 2(Wi-Fi 5)を4×4 MU-MIMOアンテナでサポートしている。

楽屋裏でこのデバイスは1.7GHzのARM Cortex-A57プロセッサーを使っている。メモリーは2GBでストレージは16GB、最大消費電力は26Wだ。そしてもちろん、すべての設定をUbiquitiのネットワークコントローラーソフトウェアを使って調整できる。この、ピルの形をしたデバイスは299ドル(約3万3000円)だ。この製品は多くの人にとって機能が過剰だと思うが、私のようなネットワーキングおたくで、ネットワークを完全にコントロールしたい人にはとてもいい入門機だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Ghostの目標は今ある自家用車に自動運転機能を後付けして2020年に公道を走ること

新しい自動運転車の会社が路上に出現した。だが、実は2017年から誰にも知られずに存在はしていた。急成長するこの業界のマジョリティーとは異なり、この新参企業はロボットタクシーサービスを提供するわけでも、部品メーカーや自動車メーカーに自動運転システムを販売するわけでもない。自動配送サービスを目指しているわけでもない。

Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のKeith Rabois(キース・ラボア)氏、Khosla Ventures(コースラ・ベンチャーズ)のVinod Khosla(ビノッド・コースラ)氏、Sutter Hill Ventures(サター・ヒル・ベンチャーズ)のMike Speiser(マイク・スパイサー)氏から6370万ドル(約70億円)の投資を受け、11月7日にステルスモードを解除したGhost Locomotion(ゴースト・ロコモーション)は、あなたの車をターゲットにしている。

ゴーストが開発しているのは、自家用車をハイウェイで自動運転できるようにするキットだ。同社は2020年の出荷を予定している。価格は未定だが、Tesla(テスラ)の完全自動運転機能付きオートパイロットのオプション(FSD)よりも安価になるという。FSDの価格は現在7000ドル(約77万円)。

このキットは、高度な安全運転支援システムを自動車にもたらすものではない。人による運転操作をコンピューターに任せ、運転者が携帯電話を見たり、さらには居眠りもできるようにするというものだ。

このアイデアは、Comma.ai(カンマ・エーアイ)が開発中のものや、テスラが目指しているもの、またはCruise(クルーズ)の初期のビジネスモデルによく似ていると感じられるかもしれない。しかし、ゴーストのCEOで共同創設者のJohn Hayes(ジョン・ヘイズ)氏は、それとは違うと話している。

独特なアプローチ

この業界で最大のプレイヤーであるWaymo(ウェイモ)、クルーズ、Zoox(ズークス)、Argo AI(アルゴ・エーアイ)は、都市環境での自動運転という非常に難しい課題に取り組んでいると、つい最近行ったTechCrunchのインタビューでヘイズ氏は語った。

「ハイウェイでの運転課題に実際に取り組んでいる企業は、ひとつもないように見えます」とヘイズ氏。彼はゴーストの前、2009年にPure Storage(ピュア・ストレージ)という会社を興している。「その当時、これはとても簡単なことで、自動車メーカーがいつ実現してもおかしくないと言われていました。しかし、まだそうはなっていません」。

ヘイズ氏の話では、自動車メーカーは高度な運転支援システムを進歩させ続けているという。その中でもっとも発達したシステムは、主要な2つの運転操作が自動化されていることとSAE(自動車技術会)が定めた自動運転レベル2の基準を満たしている。そのいい例がテスラのオートパイロットシステムだ。これを有効にすると、ハンドル操作が自動化され、交通を意識したクルーズコントロールが実行される。つまり、周囲の車の流れに沿って速度が調整されるのだ。しかし、その他のレベル2システムと同様、運転者がかならず介在しなければならない。

ゴーストは、ハイウェイ上では運転者を運転から完全に解放したいと考えている。「私たちは、昔ながらのスタートアップの姿勢を、なんとかそこに反映したいと考えています。つまり、一般消費者に自動運転を提供できる、私たちだけで完結できるもっともシンプルな製品は何か? です」とヘイズ氏は言う。「だから、みなさんが今乗っている車を、私たちが自動運転化するのです」。

そのキットとは

ゴーストは、ソフトウェアとハードウェアの両面からその課題に取り組んでいる。

キットには、センサーやコンピューターなどのハードウェアが含まれている。これらはトランクに収められ、車のCAN(コントロールエリアネットワーク)に接続される。CANのバス型ネットワーク回線は、実質的に自動車の神経回路であり、これを通してさまざまな部品が互いに通信し合う。

キットを取り付けるには、自動車にはCANバスと電子制御式のステアリングが必要となる。カメラセンサーは車体の周囲に配置される。カメラは、リアビューモニターの背後に設置された別のカメラとともに、後部ナンバープレートの取り付け金具と一体化したものに統合される。

カメラを搭載した3つめの装置は、ドアの窓枠に取り付けられる。

基本的に、このキットは後付け製品となる。まずは最も人気の高い20の自動車ブランドに対応させ、その後、対応車種を増やしてゆく予定だ。

ゴーストは、消費者が実物を見て、そこで取り付けが行える小売りスペースの展開を計画している。しかし最終的には、GPSや衛星ラジオがそうなったように、最初から車に組み込まれるようになるとヘイズ氏は信じている。

ハードウェアは、目で見てわかりやすいゴーストの部品だが、同社の75名の従業員は、ほとんどの時間を運転アルゴリズムの開発に費やしている。そこに、ゴーストの強みがあるとヘイズ氏は話している。

ゴーストの自動ドライバーの育て方

ゴーストは、自動運転技術を開発する企業のほとんどが行っている公道での走行試験をしていない。カリフォルニア州には、車両管理局から自動運転技術の公道テストの許可(安全のためかならず人間が運転席に座ることを条件に)を取得した企業が36社ある。

ゴーストのアプローチはすべて、人間の運転者は基本的に正しいという原則に基づいている。同社は、運転経験が豊富な人の車に取り付けた装置で録画した動画データを大量に収集することから始めた。そしてゴーストは、それぞれの映像で何が起きているかを特定する複数のモデルを使い、運転者の動きを測定して、どのように運転するかといった他のデータと組み合わせた。

ハイウェイでの車線に沿った走行、ブレーキング、車線変更といった通常の運転のモデルにデータをマッチングさせるのは簡単だった。しかし、それではハイウェイの自動運転の課題は解決できない。なぜなら、急ハンドルや、そこからの立て直しといった非常事態に対応できるドライバーをいかに構築するかが重要なポイントだからだ。

ゴーストのシステムは、収集した大量のデータの中から、注目すべきシナリオを機械学習によって抽出し、それに基づき学習モデルを構築している。

ゴーストのキットは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)、通勤で長距離を運転する人たちの車にすでに取り付けられている。ゴーストでは数十名の運転者を募集して、年末までに数百台の車にキットを取り付けたいとしている。来年までには、数千台の車にキットが取り付けられるとヘイズ氏は話していた。すべてはデータ収集が目的だ。

共同創設者でCTOのVolkmar Uhlig(ボルクマー・ウリグ)氏を含む同社の幹部陣とその他の従業員の経歴からは、ソフトウェア開発と、それをハードウェアに組み込む際のアプローチ方法の秘密が垣間見える。

従業員たちはデータ科学者とエンジニアだ。ロボティクス畑ではない。LinkedInで履歴を見てみると、他の自動運転車関連企業の出身者は一人もなく、有能な人間を競合他社から引き抜くのが当たり前の今の時代に、とても珍しいことだ。

たとえばウリグ氏は、IBM Watson(ワトソン)研究所で経歴をスタートさせ、Adello(アデロ)を共同創設し、プログラマチック・メディア・トレーディング・プラットフォームのアーキテクトとして同社を支えた。それ以前に、Teza Technologies(テザ・テクノロジーズ)で高頻度取引のためのプラットフォームを作っている。コンピューター科学の博士課程にいた間にも、彼はL4Ka::Pistachioマイクロカーネルの構築に参加していた。これはAppleとAndroidの30億台以上のモバイルデバイスに使われている。

もしゴーストが、すべてのアプローチに焼き付けられているとヘイズ氏が言うこのアプローチの有効性を示すことができれば、個人所有の自動運転者が来年にはハイウェイを走ることになる。米幹線道路交通安全局の介入もあり得るが、テスラと同様、ゴーストのアプローチは規制から外れたスイートスポットを叩くだろう。「そこは政府がまだ規制をかけようとしていない場所だ」とヘイズ氏は語る。

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(翻訳:金井哲夫)

TC Tokyo 2019の完全プログラムを公開、SmartHRやOYO LIFE、Revolute、Re:storeの登壇が決定

TechCrunch Japanは、11月15日、16日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。セッション内容とタイムスケジュール、スタートアップバトルの審査員がすべて決定したのでお知らせしたい。

新たに、7月にシリーズCで60億円超の資金調達に成功したSmartHR、為替・送金の手数料無料を実現する英国発フィンテックスタートアップであるRevolut、D2Cブラン向けのリアル店舗の間貸しサービスを展開しているRe:store、インドのOYOとソフトバンクグループの合弁会社である住宅シェアリングOYO LIFEのキーパーソンの登壇が決定した。

TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)
9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤 達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野 穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新 和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

14:00-14:30 Fireside Chat

Betaworks Ventureが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

15:10-15:50 Panel Discussion
ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)
16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

女性起業家が語るリテールテックのいま
Selene Cruz氏(Re:store創業者/CEO)

11:50-12:20 Fireside Chat

為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

12:40-13:30 Product Update

山本 俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木 豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川 嶺氏(タイミー代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー、千葉道場ジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂 優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)
松本 大氏(マネックスグループ取締役会長/代表執行社長/CEO)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本 安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:30-18:00 Product Update

神林 隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

18:00-18:30 Startup Battle授賞式
18:30-20:00 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。

チケット購入はこちらから

iOS 13.2.2でバックグラウンドアプリが突然終わるバグを修正

あなたのiPhoneは最近、バックグラウンドで動いているアプリのシャットダウンがちょっと早すぎると感じるだろうか。もしそうなら、アップデートすべきだ。

アップルは米国時間11月7日にiOS 13.2.2をリリースし、バックグラウンドアプリが突然終わるという問題にパッチを当てている。そのほか2〜3件の迷惑現象へのパッチもある。重要な新しい機能は何もないが、マルチタスクが正常に動くためのアップデートなのだろう。

そのほかのフィックスは以下のとおり。

  • 通話終了後にiPhoneで一時的に電話ができなくなる
  • S/MIMEで暗号化した一部のメールが読めなくなる
  • SafariでKerberos(ケルベロス)のシングルサインオンを使ったときの問題
  • Lightningポート対応のYubikeyを2段階認証に使ったときの充電の問題

このパッチの登場は、iOS 13.2のリリースからわずか数日後だ。それは大量の絵文字を導入し、またiPhone 11とiPhone 11 ProでDeep Fusionによる画像処理ができるようになった。まだiOS 13.2にアップグレードしていない人には、今がいいタイミングだ。ただしiOS 13.3がすでにデベロッパベータだから、間もなく出るのだろう。

いつもどおり、13.2.2へのアップデートは「設定」→「一般」→「ソフトウェアアップデート」から実行できる。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

TechCrunch Tokyoに英国発チャレンジャーバンク、Revolutの登壇が決定

11月14日と15日に渋谷ヒカリエで開催する、日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典、TechCrunch Tokyo。本日は英国発のチャレンジャーバンクRevolut(レボリュート)でGrowth担当バイスプレジデントを務めるHannes Graah(ハネス・グレー)氏の登壇が決定したことをお知らせしたい。

Revolutは、クレディ・スイスならびにドイツ銀行のインベストメントバンカー出身のNik Storonsky氏とVlad Yatsenko氏により、「既存の大銀行のデジタル代替」を目指すべく2015年7月に設立された、フィンテック領域のスタートアップだ。設立当初より、「銀行間為替レートで海外決済および送金ができることを強みに、顧客からの支持を獲得した」という同社。現在は、欧州全体で700万人以上の顧客に決済確認、予算管理、貯蓄機能、P2P決済などといったシームレスなサービスを提供する。Index Ventures、Ribbit Capital、Balderton Capital、DST Globalなどのベンチャーキャピタル企業から累計で約3億4000万ドル(約372億円)の資金を調達している。最近では、10月に「Visaを発行パートナーとして採用し国際展開を加速化する」ことを発表している。

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そして、RevolutのGrowth担当バイスプレジデントであるGraah氏は、音楽ストリーミングのSpotifyにて8年間、上級幹部として同社の成功を牽引した経歴のある人物だ。2013年から2016年には、Spotifyの日本代表取締役として、日本法人立ち上げからサービスローンチまで、ビジネス全体を指揮。同社の世界展開の加速に尽力した。その後、同氏は2019年初頭にRevolutにジョイン。現在の使命は「世界中の人々により良いファイナンシャルマネジメントをもたらす」こと。

日本ではKyashなどがチャレンジャーバンク領域に挑戦している。そして「日本でも近日中にサービス開始を予定している」と発表しているRevolut。同社は日本市場をどのように見ているのか、また、サービスインした場合、日本ユーザーにどのような利益をもたらすのか、詳細を聞きたいと思っている。

現在発売中のTechCrunch Tokyo 2019のチケットは後述のとおり。

  • 2日間の通し券「一般チケット」(4万5000円)
  • 学生向けの「学割チケット」(1万8000円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)
  • 5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚以上)
  • 専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)

チケット購入はこちらから

Disney+は2020年3月からさらに5カ国でサービス開始、日本はまだ?

Disney+は11月12日に、米国、カナダ、オランダでサービスを開始する。もう1週間以内に迫っている。さらに11月19日には、オーストラリアとニュージーランドでも開始する。

しかし、その他の国々ではどうなっているのだろう?ディズニーは、これまでの他の国での計画については口を閉ざしてきた。おそらく、いろいろな国でサービスを開始するのは、単にスイッチをオンにすればいいというものではなく複雑な事情があるのだろう。それぞれの国には、サブスクサービスについて、それぞれ異なるプライバシー/税金に関する法律がある。各作品の著作権やライセンシングについても、既存の契約に対して調整しなければならない。

それでも今回、さらに5つの国での、Disney+のサービス開始日が発表された。ディズニーは、来年の3月31日に、英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペインで開始すると発表したのだ。

ただし英国に住む人は、このニュースには、あまり興味をそそられないかもしれない。というのも、すでにDisneyLifeというサービスによって、ディズニーの膨大な作品を視聴できるからだ。このストリーミングサービスは、2015年からディズニーの試験サービスとして提供されていた。でも、スター・ウォーズの「ザ・マンダロリアン」はDisney+専用だろう。

注意を要するのは、Disney+の中身が世界中でまったく同じになると期待してはいけないということ。すでに述べたように、世界中ですでに施行されている著作権/ライセンシングに関する契約が影響する。ディズニーが言うように「タイトルは地域によって異なる場合があります」ということだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

北極圏での100Mbps衛星ブロードバンド接続に世界初成功

小型衛星のスタートアップであるKeplerは、これまで衛星によるブロードバンド接続としては誰も成し得なかったことに成功した。北極圏での高帯域幅接続だ。Keplerのナノ衛星は、ドイツの砕氷船に対して100Mbps超のネットワーク接続速度を達成するデモに成功した。この砕氷船は、MOSAiCの研究遠征の移動研究室として機能している。

画像クレジット:Stephan Hendricks

Keplerによれば、北極圏中央部の地上で高帯域幅の衛星ネットワークが利用できるようになったのは今回が初めてだという。また今回の接続は、単なる技術的なデモではなく、実際にMOSAiCチームの研究者が利用している。同チームには、数百人のメンバーがいて、船と陸地にある基地との間でデータをやり取りしている。この高速接続によって、チームが収集する大量のデータの処理に関して、あらゆる面が改善される。

バルクデータ転送は、北極や南極における科学探査にとって長年の課題だった。そうした場所では、地上波による高帯域ネットワークを利用するのは現実的ではなく、従来の衛星ベースのネットワークでは極地に対して、そのような速度での接続を実現することができなかった。Keplerは、極軌道上にある2機の低高度地球周回衛星を使って極地に対して独自のサービスを提供している。つまり、気候変動の影響について現場で研究する科学者にとってうってつけのサービスというわけだ。そうした研究は、気候変動の影響が最も深刻に、かつ早期に現れやすい極地において、多くの専門分野にまたがるチームによって実施されている。

砕氷船ともなっている調査船上で、Keplerは下りは38Mbps、上りは120Mbpsのリンクを実現した。これは偶然にもGoogleが最高品質のStadiaゲームストリーミング用として推奨している最大スペックを上回っている。ただし、これは科学のためのものであってゲーム用ではない。お間違えのないように。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Google Payもサポートしたカード統合アプリCurve

Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Samsung Payのサポートに引き続き、今度はGoogle Payのサポートを開始した。

今週初めのTechCrunchの記事でも、Google Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。これでAndroidユーザーは、Google Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。

さらに、BarclaysやVirginのように、現状ではGoogle Payを直接サポートしていない銀行のユーザーも、Google Payが利用できるようになる。これまでそうしたユーザーは、NFC対応の支払い方法を自分の銀行アプリに追加する際には、Google Pay以外を選択していた。

新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。つまり、CurveカードをGoogle Payに登録するだけで、Google Payアプリは、Mastercard (マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。

Google Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。また、オンラインの取引や、Google Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。

「CurveとGoogle Payとの統合を発表できることをうれしく思います」と、CurveのOS・製品責任者のDiego Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。「Curveは、すべてのカードを1つに統合する卓越した方法であり、Google Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Google Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。

その一方、CurveもまだApple Payはサポートしていない。次だろうか。たぶんそうなるだろう。ただし、Apple Payの一番のルールは、「(実際に登場するまでは)決してApple Payについて語ってはならない」ということなのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

AWSがわかりやすいディスカウントプランを発表

リザーブドインスタンス(RIs)は、一定コストでAWSリソースを使いたい企業のために作られた仕組みだ。しかし、AWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏も認めているように、複雑でわかりにくい。そこで同社は、新たに「Savings Plans」を発表した。

「本日提供を開始するSavings Plansは、1年または3年の間、一定量のコンピューターパワー(時間当たりの金額で計算)の利用を約束することで、RIs同様のディスカウントを得られる柔軟で新しい料金プランです」とバー氏が新サービス発表のブログ記事に書いた。

AWSの価格体系にはいくつか種類がある。第一がオンデマンド価格で、基本的にホテルのラックレート(正規料金)と変わらない。いきなりやってきてその場で注文するので料金は高くなる。

多くの企業は一定期間に必要なリソースの量をわかっているので、事前にまとめ買いすることで節約することができる。そうすることで企業はコストの不確定性が減り、Amazonにとっても企業が一定の量を利用することがわかるので計画が立てやすい。

リザーブドインスタンスも存続するが、Amazonは顧客を新しいプランに移行させようとしているようだ。「RIsの販売は続けるが、Savings Plansのほうが柔軟なので多くのユーザーがそちらを選ぶと思っている」とバー氏は書いた。

Savings Plansには2種類ある。Compute Savings Plansは最大66%の割引を受けられ、その点ではRIに似ている。顧客に喜ばれそうな特徴は、さまざまなAWS製品に割引を適用できることで、ワークロードをリージョン間で移動しても割引率は変わらない。

もう1つがEC2 Instance Savings Plans。こちらもリザーブドインスタンス同様、オンデマンド価格より最大72%安くなるが、利用は単一リージョンに限られる。それでも柔軟性はあり、同じインスタンスタイプを異なるサイズから選んだり、オペレーティングシステムをWindowsからLinuxに切り替えても、割引率に影響はない。

本日からAWSコストエクスプローラーでサインアップできる。

関連記事:Big 3 cloud infrastructure earnings reach almost $22B this quarter

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ロボットアームの動きは適度に遅いほうが不気味の谷現象を防げる

ロボットアームは空中に投げた物でもつかめるほど速く動けるが、でも実際にそうすべきだろうか?Disney Research(ディズニー研究所)が行った実験によると、ロボットを操作している人間を不安がらせないためには、そこまですべきでない。同研究所のロボット技術者たちは、人間が正常と感じるためにはロボットの反応時間を遅くした方がいいことに気づいた。

ディズニーはもちろん、何十年も前からロボットに関心があり、そのテーマパークにおけるオートメーションは世界でもっとも有名なロボットの一部だ。でもそれらのロボットには、人間と直接対話する機会がほとんどない。そこで同社の研究所は一連の研究プロジェクトにより、安全でしかも不気味ではない、ロボットと人間の共存を研究してきた。

今回の研究テーマは、ロボットに物を手渡すとき、怖がらずに自然にそれができるためにはどうするかだ。もちろん、人間がチケットや空のカップなどに手を伸ばしたとき、ロボットが電光石火のスピードで間髪をいれずそれらをつかみ取ったら、危険であるだけでなく人間は恐怖を感じるだろう。

関連記事:投げられたラケットなどもキャッチできるスーパー・ロボットアーム登場

そこで、この場合の、擬人化された猫に取り付けられているロボットアームは、正常な人間の速さで動く。しかし、でも、いつその腕を伸ばすべきか? 実験で分かったのは、人間は自分に何かが手渡されようとしていることの認識に1秒を要し、その後手を伸ばしてそれをつかむ。コンピュータービジョンのシステムなら、物を認識して手を伸ばす動作がもっと速いが、それは人間が見ると奇妙に感じる。

研究者たちが行った実験では、ロボットが人間からリングを受け取るスピードや遅延を三種類に変えてみた。

ロボットの手の動きが速いと、人間はそれを「温かみがなくて不快」と感じた。遅い速度が一番好評だった。ロボットの手の動きに初動時の遅延がないと、それも人間にとっては不安だった。ただし遅延が長すぎると、やはり不安が生じた。

誰かの手が自分のほうへ伸びてきて自分の手から何かを取ろうとするときには、そのための快適な間合いがあることがわかった。その動きはある程度遅いほうが良い。適度に遅くてしかも遅すぎないことが、人間らしさを感じさせる。

この手渡しシステムは、米国時間11月7日に発表される研究論文に詳しく説明されている。実験はしっかりとした日常的環境で行われ、物の動きや予期せざる力などもある。ディズニーワールドのカフェでおしゃれキャットのロボットが、あなたの手からマグを取り上げるようになるのはまだ先の話だが、でもそのロボットの手の動きが人びとを怖がらせるほど「目にも止まらぬ速さ」ではないことは、これで確実になった。

画像クレジット: Disney Research

参考記事: 不気味の谷現象

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa