日本発売間近!中国でもコピー不可能なSpireのヘルスタグとは——#tctokyo 2018レポート

左からEngadget中文版編集長のRichard Lai氏、Spire CEOのJonathan Palley氏

TechCrunch Japanは2018年11月15日から2日間、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」を都内で開催した。本稿ではDay2のFireside Chat「充電不要、洗濯可能——-Appleも認めるスゴいヘルスタグ」で語られた内容を紹介する。モデレーターはEngadget中文版編集長のRichard Lai氏が務めた。

本誌でも既報のとおり、各国のAppleストアを通じて「Spire Health Tag」の販売を開始している。日本でも数週間後となる12月からの発売を予定していることから、Spire CEOのJonathan Palley氏が当日15日に来日し、TechCrunch Tokyo 2018に登壇した。Palley氏は既存のウェアラブルデバイスを「1.0」と定義しつつ、「ヘルスモニタリングやウェアラブル1.0は期待どおりに提供されなかった」と語る。読者諸氏もご承知のとおり、人の活動をモニタリングするデバイスは数多く登場した。だが、充電や取り外し、見た目といった課題が山積すると同時に、センサーの低精度に伴う取得データの限定性や洞察の難易度といった課題がある。筆者も多くの腕時計型ウェアラブルデバイスを試してきたが、特に精度の問題から四六時中身に付けることを諦めてしまった。

これらの課題に対する回答が、Spire Health TagだとPalley氏は語る。「医者から(従来型の腕時計型ウェアラブルデバイスを)身に付けろと言われても患者は受け入れない。医者に言われるとやりたくなるのが人間だ。さらに(既存デバイスで取得できる)データの価値が低い。健康を維持するには歩数にとどまらず、呼吸パターンや睡眠、心拍数などメトリクス(測定基準)を持ったリッチなデータが必要だ。例えば呼吸の変化から病気を未然に防ぐといったソリューションに活用できる」(Palley氏)。さらに前述した”見た目の問題”に対しては、”見えないデバイス”という解決策を示した。「洋服1つ取っても皆異なるスタイルのため、スマートシャツでは毎日取り替えることは難しい。Spire Health Tagは男性なら下着、女性ならブラウスなどに取り付けるだけだ。そのまま洗濯機や乾燥機に入れても問題ない」(Palley氏)という。なお、Spire Health Tagは胸部の動きを測定するが、モデレーターの設置場所に対する疑問について、Spireは「腰につけても構わない。深く呼吸するときは腹筋が緊張する。このわずかな動きをセンサーで取得し、アルゴリズムで検知できる」(Palley氏)と回答した。

Spire Health TagからBluetooth LE経由で取得したデータは一度スマートフォン上のアプリで取り込み、その後クラウドにアップロードする。アプリは取得データを元に睡眠やストレス、心拍数や活動を可視化し、利用者に洞察や特定の活動を提示。このあたりはウェアラブル 1.0と同じだが、気になるのはバッテリー駆動時間である。「バッテリーの寿命は1年半から約2年。バッテリーが切れたらサブスクリプションの『Spire+Membership』加入者(10ドル/月)には無償でお送りする」(Palley氏)という。米国ではSpire Health Tag単体(49ドル)ではなく、8つ入りのフルパック(299ドル)を購入する利用者が多いらしいが、モデレーターの「複数のSpire Health Tagを検知した場合は」の質問にSpireは、「呼吸や心拍数をPPG(反射型光電脈波)で計測して判断する。例えば呼吸しているのに心拍数が計測されないタグは除外する仕組みだ」(Palley氏)。

Spireは本製品を通じて2つのビジネスモデル展開を目指している。1つは消費者だ。4年前に発売したSpire Stoneは日本のAppleストアでも販売中だが、Spire Health Tagも前述のとおり発売される。モデレーターがApple Watchとの競合について尋ねると、Spireは「我々とAppleは競合関係にはない。私の立場では推測の域を出ないが、腕時計型ウェアラブルデバイスとSpire Health Tagは相互補完の関係にある」(Palley氏)と、2014年にAppleがFitbitの販売を停止した例を引用しつつ勝算を語った。

もう1つはヘルスケア市場である。同社技術はスタンフォード大学における7年間の研究が基盤となり、「米国政府からインフルエンザの流行を予防するプロジェクトに参加した。150人前後の被験者に身に付けてもらい、就寝中の呼吸変化を測定して、その変化で感染したか否かを報告している」(Palley氏)。また、米最大規模の某ヘルスケア企業と協業し、研究や次の展開を進めているという。「日本でも先月の発表以降、数社からの関心をいただいた。新たな協業の可能性にワクワクしている」(Palley氏)。

Spireは「人々は病気のことを考えたくない。テクノロジーを活用して人々のあり方を変えたい」(Palley氏)と目標を語りつつ、今後も身に付けることを意識させないウェアラブルデバイスの実現に取り組むことを表明。最後にモデレーターが「類似品登場のリスク」について尋ねると、「我々が4年前に(Spire Health Tagの)アイデアを話すと『クレイジー』と言われてきた。だが、各分野のエキスパートによる知見を持ち寄り、Spire Health Tagを作り上げた。仮に中国の方が持ち帰って分析しても、同様のセンサー精度やバッテリー寿命を再現するのは無理。(Spire Health Tagの)強みはアルゴリズムにある」(Palley氏)と強い自信を見せた。

(文/写真 阿久津良和/Cactus

Toyota AI Venturesが考えるモビリティーは3次元的なソーシャル——#tctokyo 2018レポート

Toyota AI VenturesマネージングディレクターのJim Adler氏

11月15日(木)に開始されたTechCrunch Tokyo 2018 Day1冒頭のFireside Chatは、Toyota AI Venturesでマネージングディレクターを務めるJim Adler氏の招いてのセッションとなった。同社は、2017年7月に設立されたトヨタグループのベンチャーキャピタルファンド。人工知能やロボティクス、自動運転、データ・クラウド技術の4分野においてスタートアップの発掘と投資を行っている。

登壇したAdler氏は、Toyota AI Venture設立時からのマネージングディレクターであり、またVoteHereという電子投票のスタートアップを創業した起業家でもある。同セッションでは直接的な言及は少なかったものの、参加者は多くのヒントを得られたハズだ。

人工知能やロボティクス、自動運転、データ・クラウド技術の4分野に注目しているといいつつも、会場に到着するまでにGPSシグナルが弱く、迷子になったエピソードを交えつつ、マッピングのローカリゼーションとデータサイエンスの重要性に触れた。例えば、ドライバーのクセとGPSシグナルを組み合わせたらどうなるのか。セッションは知見とヒントを散りばめたものだったともいえる。

まずToyota AI Venturesの方向性について。同氏は、TOYOTAのイメージであれば車となるが、モビリティー全体を見ており、あらゆる交通手段に関わると語った。車から見れば、ほかの交通機関の影響はあり、その逆でも同様だ。また車はソーシャルであり、その国の文化に応じた約束事の存在にも触れた。

同氏曰く「ソーシャルコントラクト」。自動運転の安全レベルを設計するにあたり、地域ごとの決まり事をAIに教えるにはどうしたらいいのか、歩行者によって配慮を変えなくてはいけない。親子の場合、自転車の場合、スケボーの場合で異なる。また自動運転の安全レベルについても、社会として答えを出す必要があり、コミュニティーで答えを出していけるのではないか、さらに安全とはなんだろうかといった疑問の提示もあった。またAdler氏はモビリティー全体に関わるため、テックに留まらず、パッケージとして考える必要があるとも語った。

そこにイノベーションが必要であり、スタートアップによるアクションをサポートしていくというのが、Toyota AI Ventureのスタンスになる。スタートアップを市場に投入して、反応/判断を得えて、また次のステップへ。Toyota AI Ventureは、投資だけでなく生産から安全設計までサポートをする。

投資基準はどうだろうか。Adler氏自身も起業家であった経験から、起業家の視点や気持ちがわかると踏まえたうえで、最終的には技術も大事だが、スタートアップチームの性能や社内文化を見ていると述べた。市場に投入したのちの市場反応を受け入れる姿勢だけでなく、一度社会文化が出来ると変更しにくく、フローを実行しやすい文化形成の推奨のほか、アドバイスとしてハードとソフトの入念なチェックや、競合のいる市場を選ぶといった話も出た。競合はライバルでもあるが、友人であるといった点であり、競合のいない市場はオススメしないそうだ。

最後に再び、社内文化の重要性を触れてAdler氏のFireside Chatは終了した。

(文/写真 林祐樹)

SPORTS TECH TOKYOにかける思いとSports Tech最新事例——TC Tokyo 2018レポート

写真左からTechCrunch Japan編集統括の吉田博英、Scrum Ventures創業者の宮田拓弥氏、データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザーの西内啓氏、日野自動車フューチャンプランアドバイザーの山下大悟氏

オリンピックはテクノロジーの見本市と呼ばれることもある。2018年に平昌で開催された冬季オリンピックでは、世界初の5Gの実証実験サービスが行われたり、Intelのドローン技術を用いたライトショーもあった。東京2020オリンピックでも、さまざまな最新テクノロジーを見たり体験することだろう。

テクノロジーは、スポーツそのものやスポーツビジネスにも進化や新たな価値を生み出している。11月15日、16日で開催中のTechCrunch Tokyo 2018では、今後注目がますます集まるであろう「Sports Tech」をテーマにしたセッション「スポーツ系スタートアップを支援する『SPORTS TECH TOKYO』が始動」を開催。日本や世界におけるSports Techの最新事例や、今後の課題、SPORTS TECH TOKYOにかける思いなどが語られた。

登壇したのは、Scrum Ventures創業者の宮田拓弥氏、データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザーの西内啓氏、日野自動車フューチャンプランアドバイザーの山下大悟氏。モデレーターはTechCrunch Japan編集統括の吉田博英。

世界中からテクノロジーを持ってくる「SPORTS TECH TOKYO」

まずはセッションタイトルにもなっている「SPORTS TECH TOKYO」の概要について。SPORTS TECH TOKYOは、Scrum Venturesと電通が共同運営するアクセラレーションプログラムで、スポーツ分野(eスポーツも含む)で優れた技術や事業アイデアを持つスタートアップを世界中から募り、事業化のためのメンタリングなどを約1年間支援するというもの。

競技団体、プロリーグ、チームなどの関係者や選手を「スポーツアドバイザリーボード」に迎え、参加するスタートアップに対してネットワーキングやプレゼンテーション、実証実験の機会も提供する。プログラムは、アスリートの育成や競技に関するデータ解析などはもちろん、スポーツの観戦やファンの満足度、スタジアム体験なども含んでいる。開催期間は、2019年1月から1年間。

宮田氏はプログラムのネーミングについて、「Sports Techが進んでいるアメリカをはじめ世界中のテクノロジーを日本に持ってきてもらいたいと思い敢えて“TOKYO”をいれた」とその理由を説明。TOKYOという旗を立てることでテクノロジーが集まるチャンスを創出する。

また、日本のスポーツ産業がテクノロジーに注目しはじめていることを実感しており「日本が目覚めてきた」と語った。

アメリカの最新Sports Techと日本のテクノロジー活用

ここで気になるのは、宮田氏が進んでいるというアメリカのSports Tech事情だろう。宮田氏は最先端の事例としてアメリカンフットボールを挙げた。

「アメリカンフットボールのスタジアムにはセンサーが入っており、リアルタイムで選手の位置の把握やランのスピードを解析している。(そのデータを使って)視聴者に対して、例えば競り合っている選手のどちらが速いのかをリアルタイムで画面表示もしている」(宮田氏)。

2019年には、上記のデータトラッキング技術とAI技術が組み合わさることで「選手が今からどの方向にボールを投げるのかを予測した情報」なども表示されるそうで、「アスリートの考えをファンが見られるようになる。面白い進化が起きている」と語った。

一方、日本ではどのようにテクノロジーやデータが使われているのだろうか。西内氏はJリーグでのテクノロジーやデータ活用に触れる前に「サッカーは野球よりデータ利用の歴史が浅い」と語った。野球は何十年も前から打率の概念が存在していたが、サッカーは2000年代に入るまでパスの成功率の指標すら管理されていなかったそうだ。そこからスポーツデータの解析を専門におこなうデータスタジアム社の活用などがはじまり、現在に至る。

「Jリーグでは、画像解析ソフトやGPSを使って選手の位置の把握や、走行距離などをはかったデータ活用をしている。加えて、ここ1、2年で主要なクラブチームではチケット販売サービスとデータを共有してCRMのようなものができるようになってきた」(西内氏)。

山下氏は、「ラグビーでは、10年くらい前から選手にGPSをつけて位置の把握などさまざまなデータを取得し、選手の評価や改善に取り組んできた」と説明した。山下氏が監督をしていた早稲田大学ラグビー蹴球部でもGPSを使っていたそうだ。また、早稲田大学ラグビー蹴球部では選手の評価や、トレーニング内容、練習メニューなどさまざまな事柄にデータを活用し「ほぼデータだった」と振り返った。

eスポーツから学んでスポーツに展開する

登壇者3人は日本のスポーツにおける今後のSports Tech活用についてどのような課題があると考えているのだろうか。それぞれが見解を聞いたところ、西内氏と山内氏はそろって「若年層のデータ化」を挙げた。

サッカーもラグビーも、プロになってからのデータを取ることはできるようになってきているが、ユース選手のデータが少なく、ユースチームのコーチが選手個人のデータを持っていないという。

「1万時間の法則みたいな鉄板的なものをデータで見出してほしい。また、個人にカスタマイズしていくことが重要になってくのではないか」(山内氏)。

「データが取れたとしても、一方でプロでもデータを活用しきれていないところがあるので、分析をどう活かすかも課題になってくる」(西内氏)。

「選手とファンのエンゲージメントやコミュニケーションが今後のキーワード。また、eスポーツ的な見せ方をスポーツに導入するといった、eスポーツから学んでスポーツに展開することがあるのではないか」(宮田氏)。

SPORTS TECH TOKYOは今だからこそチャンスがある

最後に、観客の皆さんからスピーカーに直接質問できる「Q&Aコーナー」セッションの様子を紹介する。

Q.アメリカなどに比べてスポーツ関連の事業化が遅れているが、スポーツ系スタートアップが立ち上がることによって、どれくらいで挽回できそうか?予想と期待値を教えてください。

A.2019年に我々が開催する「SPORTS TECH TOKYO」や、2020年に開催されるオリンピックもあるので、「このタイミングしかない」と思っているし、まだまだチャンスはある。(宮田氏)。

NFLやメジャーリーグはすごく収入があるが、1980年代は日米で収入の差はそこまでなかった。この20年~30年のあいだでマーケティングなどによる差が広がった。逆に言えば、ちゃんとキャッチアップすればアメリカの市場価値まで日本も上がるのではないかと期待している(西内氏)。

Q.ウェアラブルデバイスがSPORTS TECHで普及していく条件は?

A.ハードウェア側として、もっと小さくて軽くすることをもっとやっていかなければならない。また、カッコよい、ストレスなく使えるなど、デザイン面でも突き詰めていく必要がある。ソフトウェア側は、取得してデータをどう活かすかが課題ではないか(西内氏)。

Q.東京2020オリンピックはSports Techにとってどのような意味を持つか?

A.オリンピックは、大勢のプレイヤーがやってきて、大勢の人が見る場。会場やテレビで見るだけではなく、スポーツとどうエンゲージするかが重要になってくる。ARやVRを使った表現や、例えばさまざま角度から競技をみることができるかもしれない(宮田氏)。

各国から選手やコーチが集まるので、ほかの国が使っていた技術を見れる機会でもあるので「いい技術があった」「この技術うちも使いたい」といったことが起こることも期待できる(西内氏)。

(文/写真 砂流恵介)

あと数年でドローンによる”空飛ぶクルマ”は実現——TC Tokyo 2018レポート

TechCrunch Japanは2018年11月15日から2日間、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」を都内で開催。本稿ではDay1のFireside Chat「空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く」で語られた内容を紹介する。モデレーターはScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー 宮田拓哉氏が務めた。

左よりモデレーターを務めたScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナーの宮田拓哉氏、Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏、楽天AirMap代表取締役/CEOの向井秀明氏

Top Flight Technologiesは、新しいビジネスソリューションを提供するUAV(商用無人航空機)を手掛けるスタートアップとして2014年に米ボストンで創業。現在のドローンが抱えるバッテリー駆動時間や積載重量といった課題解決に取り組んでいる。同社の「Airborg H8 10K」は一般的な自動車と同じ8〜11km/リットルの燃費効率で、10kgの貨物で40分間の飛行を可能とする。本パネルディスカッションの主題である「空飛ぶクルマ」について同社は、「(我々のドローンは)空飛ぶクルマと同じ。全長 220cm、33kgと大きめだが、強風下でも高い安定性と正確な位置コントロールが可能だ」(Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏)と語る。

一方で日本の楽天AirMapは2016年5月にPoC(概念実証)として、ゴルフ場のデリバリーサービスを千葉県御宿町のゴルフクラブで実施。その後も愛知県今治市による離島間配送PoC(2016年10月)や、静岡県藤枝市で個人配送を想定した実証実験(2017年3月)など「楽天ドローン」に取り組んできた。直近では、福島県南相馬市でドローンと地上配送ロボットを組み合わせた商品配送実験に成功(2018年10月〜2018年3月)。これらの取り組みを通じて同社は物流を見据えた「無料配送ソリューションの構築を目指している」(楽天AirMap向井氏)。中長距離間の配送は”空飛ぶクルマ”が担い、短中距離配送はドローンを活用し、「ラスト1マイルの無人化」を目標に掲げている。

昨今では多くの製造系企業やIT企業がドローンを”空飛ぶクルマ”として注目しているが、モデレーターの「実現可能か?」との質問に対して、楽天AirMapは「現在は信頼性が足りない。2016年末頃はもっと早く提供できると考えていたが、ドローンの運用は街上を飛ぶ危険な行為。安全性やトラックレコード、長時間のテストを求められ、(ビジネスの進捗)速度が遅くなる。信頼性という足枷(あしかせ)を踏まえて、スタートアップとトラディショナルが手を組んで進められるか。これが重要な課題だ」(向井氏)と指摘した。2018年11月に現代自動車と提携を発表したTop Flight Technologiesは、「シミュレーターなど多くのツールを使って開発を続けている。仮想現実内で(ドローンを)作り、現実世界でテストと試作を重ねてきた。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで24時間テストのコスト低減、リスクの軽減と共に開発期間を短縮している」(Phan氏)と自社の開発姿勢をアピールした。

2018年11月中旬には、Alphabet傘下のWaymoが今後2カ月以内に世界初の商用自動運転車サービスを開始する予定だと発表したことは記憶に新しいが、モデレーターが本件に触れつつシミュレーションの限界について問うと、「現在は燃料や速度、信頼性といった課題がありつつも、3年先に”空飛ぶクルマ”は実現する」(Phan氏)と回答。ただし、最初に活用される場面は軍隊であるとTop Flight Technologiesは指摘した。「例えば戦場で傷を負った兵士に薬品を運ぶようなシーン。そこで(効果が)実証されれば、一般社会に広まっていくと思う」(Phan氏)。他方で日本国内ではドローンに関わる多くの規制が存在する。

この点について楽天AirMapは、「国の皆さんも協力的。空を使った配送や移動を実現しようと官民一体で考えている。ただ、人や国道、線路を越えて飛ぶことに高いハードルがあり、現時点では航空機のように飛行記録など完ぺきなアプローチが必要となり、コスト的に見合わない。安価なコストで(空飛ぶクルマを)社会実装できるかという視点が重要だ」(向井氏)と分析しつつ、危険性が少ない過疎地での運用や、プロによる整備記録の保持など、リスクベースアプローチに議論が進めば、ドローン運用が加速すると語った。

前述のとおりWaymoは米国アリゾナ州という限定地域でデータを取得し、規制問題をクリアしているが、「(過疎地運用も)需要があれば受け入れられやすい。東アフリカ・ルワンダではワクチンをドローンで運搬し、多くの人が助かっている。住民の利便性を証明することが必要だ」(向井氏)という。日本の規制に問題ついてTop Flight Technologiesは、「弊社に取って日本は可能性のある市場。将来的に人やモノの輸送方法を考えると、自動車や電車といった従来型手段を超えることが必要だ。私も(日本で)通勤通学混雑時に電車へ乗ったが驚くほど混雑していた。(この混雑も)新たな交通手段で解決できるだろう。例えば未使用空域。今足りないのは技術と活用能力、そして信頼性である」(Phan氏)と指摘した。

モデレーターが高人口密度化した都会で”空飛ぶクルマ”の運用リスクに恐怖を覚えると述べると、「私はアニメが大好きだが、(あの世界では)いろいろなモノが都会で飛んでいる」(Phan氏))と冗談めく一方で、「例えば5分以内に病院へ搬送しなければ、生命の危機に関わる心臓発作患者を救う唯一の選択肢は”空飛ぶクルマ”だ」(Phan氏)と必要性を強調した。他方で楽天AirMapも「日本は安全を優先するため、いきなり”空飛ぶクルマ”が都会を飛び交うことは難しい。ただ、自動車産業などで培った製造技術が大きい。資金と体力を持った大手企業が本気で投じれば、今の日本が注力すべき新たな産業になると思う」(向井氏)と新たな可能性を提示した。

続いて三菱重工の「MRJ」や本田技研工業の「ホンダジェット」など、製造業が航空機開発に取り組みつつある現状を踏まえて、製造プレーヤーが増加する可能性を尋ねると、楽天AirMapは「企業はルールが決まらないと製品を出したくないが、ルールが決まれば試作機を世に出せる。『(ルールを制定する政府側や参加プレーヤーの間に)一緒にルールを作ろう』というフットワークや価値観があれば、大手企業の参入も増えるだろう」(向井氏)と現状の課題を指摘する。ドローンが抱える課題について、Top Flight Technologiesは「適切な交通管理が必要。(ドローンは)どこでも飛べるが高層空域には規制が求められる。ただ、自動車が世に登場した頃は馬車がメインで、道路というインフラもなかった。時間と共に規制が生まれてきた」(Phan氏)と、”空飛ぶクルマ”の実用化に至るまでのジレンマを明示した。

5G時代は”空飛ぶクルマ”の位置や情報を地上で把握すれば衝突が減るとモデレーターの提案に、楽天AirMapは「我々の空域管理側システム『空域管理ダッシュボード』とドローンを操縦専用アプリ『AirMap』がそれにあたる。今後、無人化が進むと処理やルーティングも自動化されるだろう。このビジョンを前提に製品を開発してきた。人やモノを一定空域間で運搬する際はマルチモーダルで自動計算し、最適なルートを飛ぶ。空は立体空間なので((同社ソリューションが)大きなウェイトを占める」(向井氏)と回答。

最後にTop Flight Technologiesは来場者に向けて、「これから2年間はエキサイティングな時代。楽天さんを始めとする多くのプレーヤーが参入するだろう」(Phan氏)。楽天AirMapも「空のモビリティ活用は皆の利便性を高め、スマートフォンのように普及すると我々は考えている。2019年のどこからサービスを提供し、2020年には皆が驚く世界を迎えるように取り組みたい」(向井氏)と意気込みを語った。

(文/写真 阿久津良和/Cactus

TC Tokyoのライブ配信が決定!一部のセッションがPCやスマホで見られるぞ

11月15日(木)、16日(金)に開催される日本最大級のスタートアップイベントである「TechCrunch Tokyo 2018」。今年はより多くの方にスタートアップ業界の熱気を伝えるべく、一部のセッションをライブ配信で無料公開することが決まった。Video-Streaming PartnerのPR TIMES協力のもと、以下のセッションをライブ配信する予定だ。都合が合わずに会場に来られなかった方は、PCやスマホからTechCrunch Tokyo 2018にぜひ参加してほしい。

なお、15日と16日ではYouTubeのURLが異なるので注意しよう。

TechCrunch Tokyo 2018 11月15日(木)

11:50-12:20 Fireside Chat

空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く
Long Phan博士(Top Flight Technologies共同創業者/CEO)
向井秀明氏(楽天AirMap代表取締役/CEO)

12:40-13:20 Product Update

猪瀬雅寛氏(ecbo執行役員)
大塚裕太氏(助太刀社長室室長)
島田寛基氏(Scouty代表取締役CEO)
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)

13:40-14:10 Fireside Chat

スポーツ系スタートアップを支援する「SPORTS TECH TOKYO」が始動
宮田拓弥氏(Scrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー)
西内 啓氏(データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザー)
山下大悟(日野自動車フューチャンプランアドバイザー)

14:30-15:00 Fireside Chat

ソフトバンク傘下のARMが6億ドルで買収、日本人によるアメリカ起業家
芳川裕誠氏(Arm IoTサービスグループ データビジネス担当バイスプレジデント/ジェネラルマネージャー)

15:20-16:00 Panel Discussion

今年もあと少し、スタートアップ投資業界のトレンドを知ろう
仁木勝雅氏(ディープコア代表取締役社長)
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)

  

TechCrunch Tokyo 2018 11月16日(金)

11:50-12:20 Fireside Chat

充電不要、洗濯可能ーーAppleも認めるスゴいヘルスタグ
Jonathan Palley氏(Spire CEO)

12:40-13:20 Product Update

渡辺良太氏(justInCase商品開発部)
西尾夏樹氏(リフカム営業部ゼネラルマネージャー)
松村大貴氏(空CEO)
藤原健真氏(ハカルス代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2018年は新型旅行サービス元年だったのか、旅領域のキーパーソンに聞く
有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)
光本勇介氏(バンク代表取締役/CEO)
岩本有平氏(プレジデント社プレジデントオンライン編集部)

14:40-15:10 Fireside Chat

スタートアップの経営で学んだ教訓と“これから“
堀江裕介氏(dely代表取締役/CEO)

15:30-16:00 Fireside Chat

氷河期の創業、今年の上場、そしてこれから——将棋AIのHEROZが語る“次の一手”
林 隆弘氏(HEROZ代表取締役/CEO)

17:40-18:20 Fireside Chat

Periscope創業者が描くTwitterの新たな未来像
Kayvon Beykpour氏(Twitterプロダクトリード/Periscope共同創業者)

18:20-18:50 Startup Battle授賞式

 
TechCrunch Tokyoでは現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)も販売中だ。やっぱり現地でセッションを見たい、スタートアップ企業や投資家と話してみたいという方は、チケットの購入を検討してほしい。

チケット購入はこちらから

TC Tokyo 2018に登壇するゲストスピーカーへの質問を大募集

11月15日(木)、16日(金)に開催される日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。すでに昨年を超える枚数のチケットが売れており、今年も2500人以上の来場者が見込まれる。

今回、一部のセッションでは観客の皆さんからスピーカーに直接質問できるQ&Aコーナーを特別に設けた。具体的には、スマホやPCから質問を投稿できる「Sli.do」というサービスを利用する。誰もが自由に質問できるほか、自分が質問したい内容がすでに投稿されていれば、その質問に「いいね」を押すことで賛同できる。当日は「いいね」の多いものを中心にスピーカーに質問を投げかける予定だ。

質問の投稿や「いいね」を押すには、sli.doのサイトで下記に記載した「#TC」で始まる番号を入力するか、リンクをクリックしてsli.doのページを該当ページを開こう。Q&Aコーナーは10分程度と時間が限られているが、ぜひみなさんの知りたいことをぶつけてほしい。

■11月15日(木)
#TC11
TOYOTAの投資ブレーンに聞くモビリティの未来
Jim Adler氏(Toyota AI Venturesマネージングディレクター)

#TC12
Nianticが考えるこれからのAR
川島優志氏(Nianticアジア統括本部長)

#TC13
空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く
向井秀明氏(楽天AirMap代表取締役/CEO)

#TC14
スポーツ系スタートアップを支援する「SPORTS TECH TOKYO」が始動
宮田拓弥氏(Scrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー)
西内 啓氏(データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザー)
山下大悟(日野自動車フューチャンプランアドバイザー)

#TC15
ソフトバンク傘下のARMが6億ドルで買収、日本人によるアメリカ起業家
芳川裕誠氏(Arm IoTサービスグループ データビジネス担当バイスプレジデント/ジェネラルマネージャー)

#TC16
今年もあと少し、スタートアップ投資業界のトレンドを知ろう
仁木勝雅氏(ディープコア代表取締役社長)
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)

#TC17
上場を果たしたメルカリ、これから目指すもの
小泉文明氏(メルカリ取締役社長/COO)

■11月16日(金)
#TC21
モバイル決済界の“大型ルーキー”誕生、後発組のPayPayが考える勝機とは?
中山一郎氏(PayPay代表取締役社長/CEO)

#TC22
アジア市場における決済事業の未来
長谷川潤氏(Omise CEO)

#TC23
2018年は新型旅行サービス元年だったのか、旅領域のキーパーソンに聞く
有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)
光本勇介氏(バンク代表取締役/CEO)
岩本有平氏(プレジデント社プレジデントオンライン編集部)

#TC24
スタートアップの経営で学んだ教訓と“これから“
堀江裕介氏(dely代表取締役/CEO)

#TC25
氷河期の創業、今年の上場、そしてこれから——将棋AIのHEROZが語る“次の一手”
林 隆弘氏(HEROZ代表取締役/CEO)

#TC26
Periscope創業者が描くTwitterの新たな未来像
Kayvon Beykpour氏(Twitterプロダクトリード/Periscope共同創業者)

TechCrunch Tokyo History——来場者600人から始まった8年間の軌跡

日本最大級のスタートアップの祭典である「TechCrunch Tokyo」。通算8回目となる今年は、11月15日(木)、16日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催される。いまでこそ入場者が2500人を超える大規模イベントとなったが、2011年に開催された最初のTechCrunch Tokyoは、入場者が600人、開催も1日のみの小規模なイベントだった。ここでは、これまでのTechCrunch Tokyoの歴史を振り返っておこう。

TechCrunch Tokyo 2017
Slack共同創業者のCal Henderson氏が登壇。Henderson氏はFlickrとSlackという2つのサクセスストーリーを持つ起業家だ。Slackのことは知っていても、彼と彼の共同創業者であるStewart Butterfield氏の2人がゲーム開発の副産物としてFlickrとSlackという、いずれもホームランと言えるスタートアップ企業を生み出したことは知らない人もいるかもしれない。彼らはゲーム開発スタートアップとしては失敗続き。しかし、その副産物として生み出したサイドプロジェクト2つがFlickrとSlackというホームランなのだから恐れ入る。

TechCrunch Tokyo 2016
TechCrunch Tokyo 2016の最終セッションには、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏が登壇した。2016年4月11日の本開局(サービス正式ローンチ)からわずか半年で1000万ダウンロードを突破するなど、快進撃を続けるインターネットテレビ局「AbemaTV」についてサービス開始から今後の展開までを語ってくれた。

TechCrunch Tokyo 2015
TechCrunch Tokyo 2015の最終セッションにはエウレカ代表取締役CEOの赤坂優氏が登壇した。エウレカは2015年5月、ニューヨークに拠点を置き、Tinder、Vimeo、Matchなどを傘下で運営するInterActiveCorp(IAC)にクロスボーダーM&Aによりグループ参画した。

TechCrunch Tokyo 2014
「ユニコーンクラブ」(短期間で時価総額が10億ドルを超えた稀有の成功事例)入り目前と評されるデートアプリ「Tinder」のバイスプレジデント・Rosette Pambakian氏が登壇。ロサンゼルス発のTinderは、スマホで異性の写真を見て「好み」「好みじゃない」と直感的に右へ左へと写真をスワイプしていくテンポの良いインターフェースが特徴。この斬新なUIはファッションや学習、ニュースなどのアプリにも採用されるなど注目を集めた。デートアプリで10億ドル(約1000億円)と言われてもピンとこないかもしれないが、彼女はTinderの戦略や、実際に周囲の人々がどう使っているかも含めて話してくれた。

TechCrunch Tokyo 2013
Dropboxと並んでY Combinatorの顔の1つとなった感もあるAirbnbだ。TechCrunch Tokyo 2013には、北欧・アジア・パシフィック地域担当のマネージング・ディレクターを務めるOle Ruch氏が登壇した。わずか3年後の2012年6月時点で、世界192カ国の3万都市に26万件の登録物件を持つほどに成長。通算で1000万泊の成約があり、企業評価額も1000億円を超えたと言われるほど爆発的成長を果たしたサービスだ。

TechCrunch Tokyo 2012
Uberの共同ファウンダー/CEOのトラビス・カラニック氏が登壇。彼のリムジン・タクシー配車サービスを紹介した後、アジアに事業を拡張する意向を発表した。.講演の最後でカラニック氏は、東京で「20人程度の非常に有能な人材」を採用し、「ウーバー東京」を発足させるつもりだと述べた。どうやらUberのアジア進出は東京が最初のターゲットとなるらしい。条件が整えば3週間くらいで新会社を立ち上げたちあげられると思うと壇上で語った。

TechCrunch Tokyo 2011
Y combinatorの卒業生で子供向け決済のソリューションを提供するPayStackのLawrence Krimker氏が登壇。彼はPaul Grahamのお墨付きで、Y combinatorが投資家として(彼によればY combinatorはインキュベーターではなくて投資家なんだと言っている)どう機能しているのか、普段は外に明かされないような内容を話してくれた。

TC Tokyo 2018にAIが解析するスマートフットウェアプラットフォーム「ORPHE TRACK」の展示が決定

11月15日(木)、16日(金)に開催される日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。そのフューチャーラウンジに新たな企業の出展が決まった。スマートフットウェアを開発するスタートアップ企業であるno new folk studioの「ORPHE TRACK」が展示されるのだ。ORPHE TRACKはすべての靴をAI搭載のIoTシューズにするためのプラットフォーム。

ORPHE TRACKの核となるモジュールである「ORPHE CORE」は、6軸モーションセンサー、気圧センサー、振動モーターのほか、STマイクロエレクトロニクス社の最先端のマイクロコンピューター「STM32L4+」シリーズを内蔵。リアルタイムで高精度の運動解析とフィードバックを低消費電力かつ高速処理で可能にしたという。また、ORPHE COREに搭載されるAI「ORPHE AI」は、足の動きのデータを機械学習して、ランニングフォームのコーチングや健康状態のアドバイスを行うそうだ。運動能力や健康状態と密接な関係にある「歩き」や「走り」を精密に記録して解析することで生活を変革していきたい、と同社は語っている。

また同社は、「ORPHE TRACK」プラットフォームに適合する靴をデザインするためのフレームワーク「ORPHE FRAMEWORKS」を靴メーカー向けに用意している。このフレームワークに沿って「ORPHE CORE」を内蔵できるようにデザインすることで、あらゆる靴が「ORPHE TRACK」プラットフォーム対応になるそうだ。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

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TC Tokyo 2018のフューチャーラウンジにWEAR SPACEが展示されるぞ!

Shiftallが、パナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」と共同で開発した「WEAR SPACE」(ウェアスペース)をご存じだろうか。独創的なフォルムで集中力を高めるウェアラブル端末で、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)グループが運営する「GREEN FUNDING」を通じて現在クラウドファンディング中だ。

WEAR SPACEは、ノイズキャンセリング機能を搭載したヘッドフォンと視界を調整できるパーティションで構成されている。この機能とデザインにより、周囲の雑音を低減して不要な視覚情報を排除することで、オープンな空間にいながらも瞬時に周囲との境界を作り出し、心理的なパーソナル空間を生み出すという。

WEAR SPACEの試作品は、これまで国内外のさまざまな展示会やイベントなどにを出展。2017年には、国際的なプロダクトデザイン賞のひとつである「Red Dot Design Award(レッド・ドット・デザイン賞)」のデザインコンセプト部門において「Best of the Best Award(ベスト・オブ・ザ・ベスト賞)」を受賞している。

TechCrunch Tokyo 2018では、このWEAR SPACEをフューチャーラウンジに展示してもらうことが決まった。しかも、TechCrunch Tokyo 2018初日となる11月15日には、渋谷ヒカリエのBホールに設置されるTC LoungeでWEAR SPACEの開発担当者によるプレゼンテーションも予定されている。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

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Nianticが考えるこれからのAR、アジア統括本部長・川島優志氏がTC Tokyoに登壇

-o7qHqPg11月15日、16日の2日間、東京・渋谷ヒカリエで開催される「TechCrunch Tokyo 2018」。15日の朝9時40分から始まるセッションには、Niantecでアジア統括本部長/エグゼクティブプロデューサーを務める川島優志氏の登壇が決定した。

Nianticといえば熱狂的なファンが多い「Pokémon GO」や「Ingress」でおなじみの会社。しかも、スマートフォン向け位置情報ゲームであるIngressは、メジャーアップデート版である「Ingress Prime」がリリースされたばかりだ。Ingress Primeでは、開発環境にUnityを採用し、UIが大幅に改良されているのが特徴。また、レベル16以上のエージェントは「プレステージモード」が利用可能となり、「リカージョン」(生まれ変わり)により、「ファクションチェンジ」やレベル1からの再スタートが可能になるようだ。

川島氏には当日、地図/位置情報を使った技術のチームから生まれた会社がなぜゲームを出しているのか、ARでなにをしようとしているのか、なぜオフラインイベントにこだわるのか——などを話していただく予定だ。

TechCrunch Tokyo 2018では現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

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TC Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリスト20社を一挙紹介

11月15日、16日の2日間にかけて開催される「TechCrunch Tokyo 2018」。その中でも特に注目なのは、創業3年未満のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」だ。今年も100社を超えるスタートアップから応募があり、厳正なる書類審査の結果、イベント当日にピッチを披露する20社が決定した。

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グループA

15日午前10時30分から行われるグループAの出場企業は、KURASERU、inaho、Yper、電脳交通、BrainCatの5社。

KURASERU

KURASERUは、要介護者を受け入れる介護施設と、退院後に要介護者を送り出す病院とをマッチングする「KURASERU」を提供する。テクノロジーにより病院と介護施設とのあいだに存在する情報格差をなくし、誰もが暮らしたい場所で“クラセル”世の中を作ることが彼らのミッションだ。2018年6月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。2017年10月創業。

inaho

inahoは、画像処理とロボットアームの技術をベースにした農作物の自動収穫ロボットを開発するハードウェアスタートアップ。農作物のなかには、農家が目視で収穫可能か(収穫に適しているサイズか)どうかを判断する必要があるものもある。そこでinahoは、これまでは人の手でしか収穫できなかった野菜類でも自動収穫可能なロボットを開発。それをRaaS(Robot as a Searvice)として提供する。2017年1月創業。

Yper

Yperは再配達問題の解決とラストワンマイル物流の効率化に挑戦するスタートアップだ。玄関口に吊り下げるだけで宅配物を受け取れるアプリ連動型バッグ「OKIPPA(おきっぱ)」などを開発している。2018年5月にはニッセイ・キャピタルから5000万円を調達、東京海上日動とともに「置き配保険」なども開発する。2017年8月創業。

電脳交通

電脳交通は、タクシーの配車業務を効率化するバックオフィスシステムの開発、配車業務を代行するコールセンターを運用するスタートアップ。アプリで位置を指定するだけでタクシーを呼べる配車システムは近年増えている。だが、特に地方ではいまだに電話による配車依頼も多い。そうした電話を介する配車業務はアナログで無駄も多いが、それをテクノロジーのちからで効率化する。2018年6月には1億5000万円を調達。徳島県に拠点を置く地方スタートアップの1つだ。2015年12月創業。

BrainCat

日本には古くから、互助会という概念が存在する。メンバーがお金を持ち寄り、何らかの目的を達成するためのコミュニティだ。BrainCatはそうしたコミュニティをアプリで実現する「Gojo(ゴジョ)」を提供している。2017年11月にはメルカリ、GMO Venture Partnersなどから5000万円を調達している。2016年6月創業。

グループB

グループBに出場するのは、ムスカ、GVA TECH、NearMe、エアロネクスト、RESTARの5社だ。

ムスカ

ムスカの強みはずばり、旧ソビエトの時代から約45年の歳月をかけて選別交配を重ねたイエバエだ。通常は飼料と肥料の生成には数ヶ月の期間を要するが、ムスカのイエバエを活用すれば有機廃棄物を1週間で堆肥化することが可能だ。ムスカはこのテクノロジーにより、タンパク質の需要に供給が追いつかなくなる「タンパク質危機」の解決を目指す。こちらの過去記事も参考にしてほしい。

GVA TECH

GVA TECHは、AIによる契約書レビューツールの「AI-CON レビュー」や契約書作成支援サービス「AI-CON ドラフト」などを提供するリーガルテックスタートアップ。契約書の条文ごとに、それが自分にとって有利なのか不利なのかを5段階のリスク度で自動判定する機能などが特徴だ。本格的な法律業務をテクノロジーで効率化し、ビジネスにおける「法務格差」の解消を目指すという。詳しい機能などは、こちらの過去記事も参考にしてほしい。

NearMe

NearMeは、“タクシーの相乗り”で日本の交通インフラの改善を目指すスタートアップ。タクシーという日本の既存資産を活用し、ライドシェアとは違うやり方で問題解決を目指す。同社はこれまでにニッセイ・キャピタルなどから5000万円を調達している。最終的には、相乗りだけではく、さまざまな分野で「瞬間マッチングプラットフォーム」を展開し地域活性化に貢献することを目指すという。過去記事はこちらだ。

エアロネクスト

エアロネクストは、UAV(無人航空機)やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を追求するドローンスタートアップ。機体の軸がブレることなく飛行する重心制御技術「4D Gravity」を武器に、来たるドローン社会に求められる機体の開発を行う。2018年秋に開催されたB Dash Campピッチアリーナでは見事優勝を飾った。B Dash CampとTechCrunch Tokyoのスタートアップイベント2冠となるか、注目だ。

RESTAR

不動産事業者や金融機関向けに、投資用不動産の分析・評価ツール「REMETIS」を開発するのがRESTARだ。物件周辺の空室率や家賃状況など、これまでは複数の資料を参照する必要があったアナログな業務をテクノロジーで効率化しようとしている。三菱UFJフィナンシャルグループが主催する「MUFG DIGITALアクセラレータ」の第3期採択企業。

グループC

グループCの出場企業は、HiCustomer、JobRainbow、ワンディー、タイミー、Smart Tradeの5社だ。

HiCustomer

HiCustomerは、顧客の離脱兆候やアップセル(顧客単価の向上)の可能性検知を行い、受注後の売上最大化を目的としたカスタマーサクセス管理プラットフォームを提供している。2018年4月よりクローズドβ版を提供開始。これまでに上場企業含む数十社の導入実績を持つ。2018年7月には500 Startups Japanなどから6000万円を調達している

JobRainbow

LGBT求人情報サイトや企業や行政機関向けのLGBT研修・コンサルティングを行うのがJobRainbowだ。求人サイトは現在、月間約11万人が利用しているという。代表取締役の星賢人氏は、東京大学大学院に在学中に起業した学生起業家。Forbesが発表したForbes 30 under 30 in Asiaには日本人で唯一、社会起業家部門で選出されている。2018年7月にはジェネシア・ベンチャーズなどから5000万円を調達した

ワンディー

ワンディーは、歯科医療者が臨床知見や顧客から受けた相談内容をシェアするプラットフォーム「1D 」を運営するスタートアップだ。2018年7月ローンチ。これまでに、2000人を超える歯科医療者がサービスに登録、プラットフォーム上に掲載された症例は500件以上だという。

タイミー

タイミーは、“今すぐ働けて今すぐお金がもらえる”単発バイトアプリ「タイミー」を提供するスタートアップ。ちょっとした隙間時間と、店側の人手の足りない時間をマッチングする。ユーザーは応募も面接もなく働くことができるのが特徴だ。2018年8月のリリース以降、これまでに100社以上に導入されているという。また、同月には5600万円の資金調達も発表している。

Smart Trade

Smart Tradeは、株式のシステムトレードに利用するアルゴリズムのマーケットプレイスなどを提供するスタートアップ。ユーザーは、第三者の開発者が構築したアルゴリズムを購入して自身のトレードに利用できるほか、それらのアルゴリズムを利用した資産運用をSmart Tradeに委託することもできる。

グループD

グループDに出場するのは、Eco-Pork、POL、すむたす、HERP、アートローグの5社だ。

Eco-Pork

人口増加と中間層拡大により「世界タンパク質危機」という言葉が叫ばれるようになった。それをイエバエのちからで解決しようとするムスカ(グループB出場)に対し、“養豚×最新テクノロジー”で問題解決を目指すのがEco-Porkだ。世界で最も消費されている食肉である豚肉んも生産性を高めることを目指す。具体的には、農家の経営改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」などを提供している。

POL

POLは研究者版LinkedInとも言える「LabBase」産学連携を加速する研究者DBの「LabBase R&D」などを提供するスタートアップ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏により2016年9月に共同創業。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達した。ICC KYOTO 2018内で行なわれたスタートアップコンテストでは準優勝を受賞している。

すむたす

すむたすはAIを用いた不動産査定サービス「すむたす買取」を提供するスタートアップ。オンライン査定で買取価格を即座に表示し、マンション売却後、最短2日間で入金可能なシステムを構築した。2018年10月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。テクノロジーで「住まいに価値を足す」新しい形の不動産会社を目指す。

HERP

HERPは求人媒体と連動した採用管理システムの「HERP ATS」などを提供するスタートアップ。企業と候補者を中心に添えた新しい採用のかたち「採用2.0」を実現することがミッションだという。HERPの庄田一郎氏はリクルートとエウレカで実際に採用現場に携わった人物。2017年12月にはエウレカ創業者の赤坂優氏などから数千万円規模の資金調達も行った。

アートローグ

アートローグは、芸術領域のメディア「ARTLOGUE」やeコマース事業、シンクタンク事業などを展開するスタートアップ。「文化芸術を守るためにも、活かし、誰もが、いつでも、どこからでもアートを楽しめる世界へ」をビジョンにしている。2018年6月にはマネックスグループCEOの松本大氏や森美術館館長の南條史生氏らエンジェル投資家から資金調達を行っている。

TechCrunch Tokyo 2018のイベントページには当日のフルプログラムも公開されているので、ご確認いただきたい。チケットをまだ購入していない皆さんは以下のページから購入可能だ。

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CTO of the year 2018の登壇者が決定!TC Tokyo Startup Battle卒業生も参加

例年、TechCrunch Tokyoの初日の夜に開催してきた「CTO of the year」。今年は11月21日(水)の単独開催となり、アマゾン ウェブ サービス ジャパンがJR目黒駅前に10月1日にオープンさせたばかりのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo 」に場所を移すことになった。

CTO of the yearは、スタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストを開催して、技術によるビジネスの貢献度を審査するイベントだ。独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として今年1年最も輝いたCTOが選出される。今年もTechCrunch Japanが審査員として参加する。

前回の記事では審査員を公開したが、今回は登壇が決定した各社のCTOを紹介したい。 昨年のTechCrunch Tokyo 2017のStartup Battleで優勝した空や、会場投票でファイナルステージに進みバンダイナムコ賞を獲得したVoicy、日本マイクロソフト賞、IBM BlueHub全力サポート賞、Jooto AWARD BY PR TIMESなどを獲得したscouty、そしてTechCrunch Tokyo 2018のStartup BattleのファイナリストであるGVA TECHなど、TechCrunch読者にもなじみのある企業が多数参加する。

CTO of the year 2018の概要は記事の最後に記載しているが、CTOもしくは、それに準じるポジションの人であれば参加はいつもどおり無料だ。オープンしたてのAWS Loft Tokyoの視察がてら立ち寄ってほしい。

■登壇者一覧
海老原 智氏(カケハシ取締役/CTO)
慶應義塾大学大学院政策メディア・研究科修了後、凸版印刷でバーチャルリアリティ用3DCGビューア/SDKの開発、3DCGコンテンツ制作会社でテクニカルディレクションに従事。グリーにてSNS/プラットフォーム系開発に携わった後、サイカの取締役CTOを経て、創業直後のカケハシに参画。

 

窪田雄司氏(Voicy CTO)
2016年2月にVoicyを共同創業しCTOに就任。 当初はすべて一人で開発を行い、現在はチームビルディングやサービスの企画・品質管理のほか、プロダクトの開発も引き続き手がける。 創業以前は金融、流通、EC、広告などさまざまな業種においてシステムの開発・マネジメントやPMO業務にもに携わってきた。

 

川原尊徳氏(atama plus CTO)
2006年に東京大学大学院情報理工学系研究科を卒業し、マイクロソフトに入社。Hotmail開発、日本語IME開発、データサイエンティスト等を経て、2017年に大学時代の仲間とともにatama plusを設立し、CTOになる。現在は主に組織づくりとレコメンドエンジンのコアロジックを担当。

 

田仲紘典氏(空CPO)
立命館大学大学院卒業後Yahoo! JAPANに就職。主にインフラエンジニアとして活動し、ヤフーアカデミアでリーダーシップについても学ぶ。また在職中にAPProgにて、技術サポートとして副業も経験。その後、現職である空に、MagicPriceの立ち上げ期からエンジニアとして携る。

 

本田勝寛氏(GVA TECH取締役/CTO)
フリーランス、インフラ・ネットワークエンジニア、プログラマーを経験。プログラマーでは、主にスタートアップにてソーシャルゲーム、アドテク、シェアリングエコノミー領域に携わる。2017年9月にGVA TECHにCTOとして参画、プロダクト開発・エンジニア組織の内製化を進め、現在に至る。

 

伊藤 勝梧氏(scouty取締役/CTO)
2015年に京都大学工学部情報学科を卒業。大学1年でRailsの魅力に引かれ、在学中に受託開発を行う。クックパッド, ビービット(beBit)のインターンを経て、2015年よりウェブの受託開発企業を経験後、scoutyにジョイン。現在CTOとしてホラクラシーな開発組織づくりやプロダクトオーナーを担当。

 

前田 翼氏(FACTBASE CTO)
React Native OSSというReact Native周りのOSSにペアプログラミングで貢献するコミュニティのオーガナイザー。 近日発売の著書に「実践Expo ~React NativeとFirebaseでSNSアプリを最速ストアリリース~」(11/18ごろにAmazonなどで予約受付開始)。

 

CTO of the year 2018
【日時】11月21日(水)17時〜19時30分
【会場】東京・AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】CTO of the year 2018実行委員会による
【主催】CTO of the year実行委員会
【メディアパートナー】TechCrunch Japan
【運営パートナー】イベントレジスト
【企画、運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【チケット】無料(参加登録は必須)
【事務局連絡先】cto-of-the-year2018@amazon.com(CTO of the year運営事務局)

TechCrunch Tokyo 2018プログラム一部変更のお知らせ

TechCrunch Japanが11月15日、16日に開催する「TechCrunch Tokyo 2018」。先週に全プログラムを発表したが、来場予定の皆さんに早々にお詫びしなければならないことを心苦しく思う。TC Tokyo 2018で真っ先に登壇情報を告知した、GitHubのチーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセルのJulio Avalos(フリオ・アバロス)氏のセッションが中止となってしまったからだ。

同社はソースコードをホスティングするソフトウェア開発プラットフォームを運営しており、今年6月に米マイクロソフト社が買収を発表。その後、規制当局の承認が予想よりも早く下り、10月26日に買収が完了した。この影響でアバロス氏が多忙となり、来日を見送る旨の連絡があったのだ。

アバロス氏の講演を楽しみにしていた来場者のために、TechCrunch Japanでは本日から2018年11月9日(金)の17時59分59秒まで、購入済みチケットのキャンセルを特別に受け付ける。キャンセルを希望する場合は運営事務局(info@tc-tokyo.jp)まで、購入者氏名やチケット番号、申込番号を添えて連絡してほしい。各種手数料などを除いた全額を払い戻しする。

※各種手数料
コンビニ/ATM決済で決済完了後のキャンセルについては、決済システム利用料と振込手数料を差し引いた金額のご返金となります。
・決済システム利用料:チケット代金の8%
・銀行振込手数料:振込金額3万円以上の場合は250円、振込金額3万円未満の場合は160円

TC Tokyo 2018で使えるネットワーキングツールEventHubを公開

日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は11月15日(木)、16日(金)の2日間、東京・渋谷ヒカリエでの開催となる。11月1日から一般チケット(4万円)の販売がスタート。そのほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)も販売中だ。

TechCrunch Tokyo 2018のチケットを購入すると、当日会場で来場者同士やスタートアップ企業の経営者などと直接会って話せる「EventHub」と呼ばれるビジネスマッチングサイトを利用できる。開催期間中は渋谷ヒカリエに専用のミーティングエリアが用意されており、EventHubのサービス上で予約できる。

チケット購入者には本日から順次、個別のURLをメールで送付するので、メール内に記載されたリンクをクリックしてぜひ活用してほしい。

  1. eventhub_17

    1. チケット購入時に登録したメールアドレスに招待メールが届く
  2. eventhub_01

    メール内のリンクをクリックするとEventHubにログインfできる
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    3.EventHubに登録しているユーザーを条件で絞り込める。もちろん社名や名字などでの検索も可能だ
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    4.指定した複数の条件に対してマッチ率の高い候補者から順に表示される
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    5.候補者をクリックすると、そのユーザーのプロフィールなどを参照できる
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    6.会いたいユーザーにはメッセージを送信できる
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    7.メッセージが届いたユーザーはメッセージに答えるまでマッチングしない
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    8.メッセージを開くと相手のプロフィールなどが表示される
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    9.メッセージに返信する際に当日の面会場所を選ぶことができる
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    10.「会場で会う」を選ぶと空いている時間帯が一覧表示される
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    11.どのテーブルで面会するかも選べる
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    12.EventHubエリア以外で待ち合わせることも可能だ
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    13..「送信」ボタンを押すとリクエストしたユーザーにメッセージが飛ぶ
  14. eventhub_14

    14..マッチング後はメッセージ機能でやり取りすることも可能だ
  15. eventhub15

    15. メッセージが届くと登録したメールアドレスにも通知が届く

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一般チケット販売開始!TechCrunch Tokyo 2018の全プログラム発表

TechCrunch Japanは、11月15日、16日に日本最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。一部調整中だが、内容とタイムスケジュールがほぼ確定したのでお知らせしたい。

TechCrunch Tokyo 2018 11月15日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

TOYOTAの投資ブレーンに聞くモビリティの未来
Jim Adler氏(Toyota AI Venturesマネージングディレクター)

9:40-10:10 Fireside Chat

タイトル調整中
川島優志氏(Nianticアジア統括本部長)

10:30-11:00 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

審査員
西條晋一氏(XTech代表取締役/CEO)
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表取締役)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)

11:10-11:40 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

審査員
西條晋一氏(XTech代表取締役/CEO)
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表取締役)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)

11:50-12:20 Fireside Chat

空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く
Long Phan博士(Top Flight Technologies共同創業者/CEO)
向井秀明氏(楽天AirMap代表取締役/CEO)

12:40-13:20 Product Update

猪瀬雅寛氏(ecbo執行役員)
大塚裕太氏(助太刀社長室室長)
島田寛基氏(Scouty代表取締役CEO)
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)

13:40-14:10 Fireside Chat

スポーツ系スタートアップを支援する「SPORTS TECH TOKYO」が始動
宮田拓弥氏(Scrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー)
西内 啓氏(データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザー)
山下大悟氏(元早稲田大学ラグビー蹴球部部監督)

14:30-15:00 Fireside Chat

ソフトバンク傘下のARMが6億ドルで買収、日本人によるアメリカ起業家
芳川裕誠氏(Arm IoTサービスグループ データビジネス担当バイスプレジデント/ジェネラルマネージャー)

15:20-16:00 Panel Discussion

今年もあと少し、スタートアップ投資業界のトレンドを知ろう
仁木勝雅氏(ディープコア代表取締役社長)
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)

16:20-16:50 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

審査員
堤 達生氏(GREE Venturesパートナー)
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラル・パートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラル・パートナー)

17:00-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

審査員
堤 達生氏(GREE Venturesパートナー)
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラル・パートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラル・パートナー)

18:00-18:40 Fireside Chat

上場を果たしたメルカリ、これから目指すもの
小泉文明氏(メルカリ取締役社長/COO)

18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2018 11月16日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

モバイル決済界の“大型ルーキー”誕生、後発組のPayPayが考える勝機とは?
中山一郎氏(PayPay代表取締役社長/CEO)
Harinder Takhar氏(PayPay取締役副社長/CTO)

9:40-10:10 Fireside Chat

インフルエンサーよりも“生のコンテンツ”、ソーシャルメディアRelolaとは?
Heather Sittig氏(Relola CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

なぜユーザーはTikTokに熱狂するのか?
西田真樹氏(Bytedance副社長)

11:00-11:30 Fireside Chat

買収後のGitHub、Microsoftと共に歩む新たな道のり
Julio Avalo氏(GitHub CSO/ジェネラルカウンシル)

11:50-12:20 Fireside Chat

充電不要、洗濯可能ーーAppleも認めるスゴいヘルスタグ
Jonathan Palley氏(Spire CEO)

12:40-13:20 Product Update

渡辺良太氏(justInCase商品開発部)
西尾夏樹氏(リフカム営業部ゼネラルマネージャー)
松村大貴氏(空CEO)
藤原健真氏(ハカルス代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2018年は新型旅行サービス元年だったのか、旅領域のキーパーソンに聞く
有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)
光本勇介氏(バンク代表取締役/CEO)
岩本有平氏(プレジデント社プレジデントオンライン編集部)

14:40-15:10 Fireside Chat

スタートアップの経営で学んだ教訓と“これから“
堀江裕介氏(dely代表取締役/CEO)

15:30-16:00 Fireside Chat

氷河期の創業、今年の上場、そしてこれから——将棋AIのHEROZが語る“次の一手”
林 隆弘氏(HEROZ代表取締役/CEO)

16:20-17:20 Startup Battleファイナルラウンド

審査員
赤坂優氏(エウレカ創業者)
川田尚吾氏(ディー・エヌ・エー顧問)
松本大氏(マネックスグループ取締役会長)
千葉功太郎氏(Drone Fundジェネラル・パートナー)

17:40-18:10 Fireside Chat

Periscope創業者が描くTwitterの新たな未来像
Kayvon Beykpour氏(Twitterプロダクトリード/Periscope共同創業者)

18:10-18:40 Startup Battle授賞式
18:50-19:50 Meetup

 

本日から一般チケット(4万円)の販売がスタート。そのほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、創業3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)も販売中だ。スタートアップデモブース券は先着順で売り切れ次第販売終了となる。

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Apple、10月30日にまた大型イベント開催――新iPad Proのお披露目か?

そろそろ今年のハードウェア発表のシーズンも終わりだが、Appleが10月30日にブルックリンで大型のイベントを開催する。新しいiPhoneが発表されたイベントから1月半後になるわけだが、前回のイベントにスケジュールが合わなかったデバイスがお披露目されることになりそうだ。可能性が高いのは新しいiPadだろう。Mac製品のテクノロジーが紹介される可能性もある。

今回の招待状には “There’s more in the making”(もっといろいろ準備中)とある。開催時期から考えてもぴったりだが、これは有名な「最後にもう一つ…」のバリエーションだろう。Appleが最近クリーティブのプロ向けのプロダクトにまた力を入れるようになったことと関係があるかもしれない。iPad Proの新バージョンが登場するのは間違いなさそうだが、運がよければ来年初頭にリリースされるはずのMac Proに加えられる新しいテクノロジーを垣間見ることができるかもしれない。

プロ向けプロダクトの発表に加えて、今年のクリスマス商戦にぎりぎりのタイミングに間に合わせることができた新しいデバイスが登場するかもしれない。なにはともあれ、われわれはジングルベル持参で現地取材する予定だ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Google Pixel 3、Pixel 3 XLハンズオン・レビュー

 

「もう知ってるって? 明日、自分の目で確かめよう!」とGoogleはツイートしていた。けっきょく、われわれの推測は正しかった。今日(米国時間10/9)のハードウェア・イベントでGoogleが発表するアイテムについてはPixel 3その他、ほぼすべて知っていた。 実際情報は広く流れていたので発表そのものはほぼ予想どおりだった。

昨年のこのイベントでPixel 2が発表されたときの驚きとは違って、Pixel 3の印象は着実なアップデートというものだ。Googleは長い間、将来を決めるのはソフトウェアだと主張してきた。Googleのようにソフトウェアの革新によって成立した企業であればそういう考え方となるのは理解できる。

Pixel 3はハードウェアだが、やはりソフトウェア重視の姿勢が見て取れる。 今日のイベントでもGoogleはハードウェアについてはあまり多くの時間を割かず、AIや機械学習の成果がどのように活かされているかの紹介に力を入れていた。

Googleはあっという間にPixelシリーズでハイエンド・スマートフォンのメーカーとしての地位を確立したが、Pixelというプロダクトの本当の目的は、Android OSの上でどんなことができるかを世界に知らせるためのショーケースとしての役割だということは念頭に置いておくべきだろう。

ともあれPixel 3の外観はPixel 2のデザインを引きついでいる。何の気なしに見たのでは区別は難しいくらいだ。Googleのデバイスはハードウェアのデザインとして最高に美しいというものではない。デザインの最高峰ということになれば、どちらが上かは人それぞれ好みによるだろうが、AppleかSamsungが候補だろう。

今回発表されたPixel XLはXLという名前にふさわしく巨大だ。サイズは6.3インチだが、なるほどそれだけあるだろうという印象だ。こういう大型スマートフォンはスリムなポケットには向かないし、片手で操作しようとするならかなり大きな手が必要だろう。われわれが報じたとおり、XLのディスプレイにはかなり大きな切り欠きが上部にある。

このディスプレイのノッチは最新のAndroidによってサポートされるようになったものだが、フロント・カメラが2台になったことと大きな関連がある。これにより従来よりはるかにワイドなセルフィーが撮れるようになった。イベントでもGoogleはセルフィー機能のグレードアップにかなり時間を使っていた。逆にリアのメインカメラは。、最近のトレンドに逆行するように、単一だ。

カメラに導入された各種の新機能はほとんどすべてGoogleの人工知能、機械学習の成果によるものだ。これによりPixel 3はiPhone XSと同クラスの能力を備える。新製品のプレゼンの最後はカメラの新機能の紹介が続いたが、なかでも超低照度対応とズームはぜひ詳しくテストしてみたいと思った。これについては近々お伝えできるだろう。

昨年HTCがアクティブ・エッジ機能を備えたスマートフォンを発表して以来、私はエッジを握るとことでアシスタントを起動するのに慣れてしまったことを認めざるをえない。これはSamsungの専用ボタンよりずっと優れている。Googleアシスタントにはすでに人気があるが、時間とともにGoogleがこれをますます高機能にしていくことは間違いない。

で、価格だ。新製品の記事ではあまり大きく書かれないが、価格の重要性は強調しきれない。

しばらく前は1000ドルのスマートフォンといえば、いかにフラグシップモデルであろうと異常に高いという印象だった しかしAppleとSamsungがこの常識を変えてしまったのはよく知られているとおりだ。ところがGoogleはあらゆるチャンスをとらえてこの両社のプロダクトの魅力を下げようと努力してきた。

Pixel 3が799ドル、Pixel 3 XLが899ドルという価格は絶対的には安いとは言えない。しかしフラグシップモデルなら1000ドルだというトレンドからすれば非常にお得な価格だと感じられる。

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滑川海彦@Facebook Google+

GoogleのPixel 3イベントを本誌の窓から楽しもう

Googleは毎年10月に大イベント“Made by Google”で、それまでに開発してきた新しいガジェットを披露する。

今日(米国時間10/9)がその日だ。イベントは太平洋時間の午前9時(ニューヨーク時間では正午、ロンドンは午後5時、中国は水曜日の午前0時)に始まるが、すべてをこのページ上で見られる。

Googleはいくつかのサプライズを用意していると思うが、でも、主な内容の多くがすでにリークしてしまった。Googleの自社製Androidスマートフォンの最新機Pixel 3と、その肥満タイプPixel 3 XLが主役であることは、ほぼ確実だ。そして、AmazonのEcho Showの対抗機(と呼ぶのがふさわしいと思われる)Home Hubも、やはり主役級だ。またChromecastの新型機が、FCCでうろうろしていたようだし、Chrome OS搭載のタブレットも、わずか数日前に姿を見せた

とにかく、何が発表されようとも、本誌の取材陣はそこにいる。だから、ありとあらゆるニュースを、刻々お届けできる。製品に実際に触(さわ)れたら、その感触もいち早くお伝えしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AIでOfficeが賢くなった――Microsoft Ignite 2018カンファレンス開幕

今朝(米国時間9/24)、MicrosoftのIgnite 2018カンファレンスがフロリダ州オーランドでスタートした。Office 365の新機能が次々に発表されているが、現在Microsoftが全力を挙げている分野を考えれば、新機能の多くがAIテクノロジーに支えられていることは驚くにあたらないだろう。オンラインだろうとオフラインだろうと、Officeシリーズの製品の新機能も例外ではない。今回のアップデートにより各種ツールのアシスタント機能が賢くなり、Officeはすこし使いやすくなる。

もっとも興味深い新機能はIdeasと呼ばれるものだ。これにより、まずExcelとPowerPointがスマートに利用できるようになり、日常業務が効率化される。PowerPointの場合、Ideaはプレゼンの内容に適したスライドのデザインや画像を探してくれる。Excelでは適切なグラフの候補を挙げたり、データ中の異常値を発見したりする。これらの機能はすでにオンラインのExcelで利用可能で、オンラインのPowerPointにもプレビュー版として近く登場する。こうした機能は近く他のOfficeツールにも拡張されるはずだ。ClippyジョークのタネにされているMicrosoftのアシスタントをあちこちで見かけるようになるかもしれない。

ExcelにはさらにいくつかのAI機能が追加された。Ignite 2017でMicrosoftはExcelに新しいデータ形を追加することを発表した。今年初め、プレビュー版にその機能がお目見えしていたが、今回正式に一般公開された。株価や地理的情報などがデータ形となり、ユーザーがスプレッドシートで処理するのが容易になった。MicrosoftはExcelに画像認識も導入した。この便利なツールは複雑な表の画像を認識して…お察しのとおりExcelファイルに変換する。ツールはData from Pictureというそのまんまの名前だ。

またlookup系関数が改良され、処理がスピードアップされたという。

またAIとは直接の関係がないものの、Officeの使い勝手を改善するアップデートとして、検索機能の強化が挙げられる。新しいMicrosoft Searchは近くBingと Office.comで公開される(Microsoft Edge、 Windows、Officeでの公開はその後になる予定)。Microsoftによれば、新しい検索機能はユーザー自身が保存しているファイルも対象とすることができるようになったという。たとえば「出張に家族を同伴できるだろうか?」と入力すると、人事部の規則が検索され、答えはノーだとわかる、という具合だ。

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画像:STAN HONDA/AFP / Getty Images

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Amazon、ハードウェアイベントでEcho掛け時計発表――Alexaがいたるところにやってくる

Amazonは今日(米国時間9/20)、シアトルでイベントを開催し、多数のAlexa搭載ハードウェアを発表した。その中で先ほどAlexaを仕込んだ時計が登場した。そう、壁にかける大きな時計だ。このEcho Wall ClockはAlexaの音声認識機能を備えているだけでなく、Bluetooth接続で他のEchoデバイスと通信できる。

この時計に音声で目覚ましやタイマーを設定すると、盤面に時間の進行が光で表示される。もちろん目覚ましとタイマーはEchoでもっとも頻繁に使われている機能だ。とすればユーザーがこの二大機能を利用するのに掛け時計は絶好の場所だろう。ともかくAmazonはそう考えたらしい。

Amazonの説明によればこの時計は使い方が非常に簡単で、壁に掛けておきさえすれば誰でも声で命令できる。長時間かけて音声の認識を訓練する必要はないという。

イベントでAmazonはパスタを茹でるときのタイマーとして使うところをデモした。時計の盤面には60個のLEDが分を示す位置にセットされており、光って時間の進行を示す。複数のタイマーをセットした場合、それぞれの進行を別々に表示するマルチタスク機能がある。またカウントダウンにもできる。目覚まし、タイマー、リマインダーをセットした時間になるとそれぞれのチャイムが鳴るが、同時に光でビジュアルにも注意を喚起する。

時計の直径は25センチでバッテリー1個で作動し、サーバーから提供される現在の時刻に自動的に同期する。つまり夏時間、冬時間をいちいち手動で切り替える必要はない。

今回Amazonは数多くのデバイスを発表した。どれが当たるか分からないので全部試しておこうという考えのようだ。消費者が本当にAlexa搭載の電子レンジやこの掛け時計を欲しがるかどうかは様子を見る必要がある。クリスマス商戦でその結果が分かるだろう。

Amazonの掛け時計は今年中に出荷され、価格は29.99ドルが予定されている。

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