Linux VMインフラのパフォーマンスを最適化するGranulateが13億円相当を調達

最近の企業は経費節減にますます熱心なため、その波に乗ってイスラエルのアーリーステージスタートアップGranulateは、インフラストラクチャの使い方を最適化する巧妙な方法を提案しようとしている。同社は米国時間4月22日にシリーズAで1200万ドル(約12億9000万円)を調達した。

このラウンドはInsight Partnersがリードし、TLV PartnersとHetz Venturesが参加した。投資に伴う合意により、Insight PartnersのマネージングディレクターのLonne Jaffe(ロン・ジャフェ)氏がGranulateの取締役会に加わる。Granulateによると、これで同社の調達総額は1560万ドル(約16億8000万円)になる。

同社は、オンプレミスでもクラウドでもインフラストラクチャのコストを20%から最大80%カットできると主張している。現在、世界の経済が大波乱に陥っているため、かなり意義のある節約率となる。

Granulateの共同創業者でCEOのAsaf Ezra(アサフ・エズラ)氏によると、同社はLinux仮想マシンについて徹底的な研究を行なった結果、その効率化技術に到達した。6カ月あまりの実験により、ボトルネックを取り除き、Linuxのカーネルが効率を大幅にアップするためにやっていることの利用の仕方を学んだ。

Linuxはリソースの公平性を目指して最適化をしていることが判明しているが、Granulateの創業者たちはその発想を逆転して、公平性ではなく反復性に着目した。多くのファンクションに公平にリソースを割り当てるのではなく、1つのファンクションに集中させる。

「実際のプロダクションシステムでは、マシンの中に大量の反復性がある。ユーザーは、1つのことをしっかりやって欲しいと考えている」と彼は語る。

またエズラ氏は、VMである必要はないと指摘する。コンテナやKubernetesのポッドで十分だという。ここで忘れてならないのは、Linuxに固有のインタラクティビティや公平性はもはや気にしないということであり、むしろ重要なのは、マシンがある特定のものに向けて最適化されていることだ。

「そのプロダクションシステムのユーティリティファンクションが何かを教えていただきたい。すると我々のエージェントが、そのユーティリティファンクションを用いるすべての意思決定を最適化する。つまり、そういう利益を得るために何一つコードを書き換える必要がない」とエズラ氏は説明する。

しかも、そのソリューションは機械学習を利用して、さまざまなユーティリティファンクションがどのように機能しているかを理解し、長期的にもっとパフォーマンスを向上するためのさらなる最適化を提供する。

InsightのJaffe(ジャフィ)氏は、そんなソリューションのポテンシャルと適時性をよく認識している。

「パフォーマンスの高いデジタル体験とインフラストラクチャの低いコストの両立が今ほど厳しく求められている時代はない。Granulateの機械学習を利用する高度に差別化されたプロダクトは、構成管理やクラウドリソースの購入などのレベルに依存していない」とJ声明で述べている。

エズラ氏も、このようなプロダクトが特に今、役に立つことを理解している。「我々は現在、ユニークな立場にいる。我々のプロダクトは現在、人を解雇せずにコストを節約することによって、沈滞期における企業の生存を助ける」と彼はいう。

同社は2018年に創業され、現在は20名の社員がいる。年内に倍増する予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

好きなプログラミング言語でIaCできるPulumiがサポート言語と構成対象を拡張

シアトルのPulumiは、モダンなプラットホームとしての名声を早くも確立した。それは、同社のサービスを利用すると、コードを書いてインフラストラクチャを指定するときYAMLではなく自分の好きなプログラミング言語を使えるからだ。最近ローンチしたPulumi 2.0では、最初にサポートされていたPythonに加えて、JavaScript、TypeScript、Go、そして.NETが使えるようになった。また、インフラストラクチャの構成に加えてポリシーの強制やコードの試験なども指定できる。

今日(米国時間4/21)の同社の発表によると、現在のユーザー数は10000、そして有料ユーザーが100あまりだ。これらは、前年同期比で10倍の増加になるが、必ずしも正確な数字ではないようだ。現在の顧客にはCockroach LabsやMercedes-Benz、Tableauなどがいる。

同社がローンチしたばかりのころは、コンテナとサーバーレス関連のサービスを強調していた。でもPulumiの創業者でCEOのJoe Duffy氏によると現在の同社は、各企業で技術者のためのプラットホームを構築しているインフラストラクチャのチームと直接組んで仕事をすることが多い。

Pulumi 2.0についてDuffy氏はこう言う: 「Pulumiの最初のビジョンは、お好きな言語でインフラストラクチャーアズコード(Infrastructure as Code, IaC)を、だったけど、2.0ではそれを大幅に拡張して今やスーパーパワーと呼んでいる」。つまり、インフラのプロビジョニングだけでなく、その周辺の問題領域にまで機能を拡張した、という意味だ。それには継続的デリバリーも含まれるが、さらにポリシーアズコード(policy-as-code)と呼べる機能もある。2.0からのPulumiは単なるインフラストラクチャの構成定義を超えて、インフラ関連のさまざまなポリシーまでコードで指定できるようになったのだ。

もう一つの拡張領域が、試験だ。Pulumiでは「本物の」プログラミング言語を使えるから、アプリケーション開発でコードの試験に使ってるのと同じ試験のテクニックをインフラストラクチャの構築に使って、プロダクションに行く前に間違いを捉える。しかもデベロッパーは、言語が同じだから、コードを書くために使っているツールをそのまま使って、そのコードが動くインフラストラクチャを定義できる。

Duffy氏は曰く、「基本的な考え方は、プログラミング言語について自分たちがよく知ってることや好きなことをそのまま生かして、クラウドのインフラストラクチャを定義しよう、ということなんだ。インフラストラクチャには、担当のチームづくりやセキュリティの確保など、アプリケーションのプログラミングとは違う課題が山ほどあるが、なじみの言語をそのまま使えるなら、それらも怖くない。それにより、企業全体を高い生産性でまとめて行けるだろう。つまり2.0で重要なのは、インフラストラクチャのプロビジョニングから、組織全体のサポートへ、という移行だ」。

Duffy氏は、同社の大企業ユーザーの多くがPulumiを使って彼らの内部的なアーキテクチャもコードで書き表し、それらを全社的に展開していることを強調した。

氏は曰く、「今までのそれぞれのクラウドの特長は尊重している。AWSもAzureもGoogle CloudもKubernetesも、それぞれの持ち味がある。だからそれら全体を抽象化するPaaSを提供する気はない。われわれはただ、コードによってチーム全体に矛盾や衝突のないすっきりとしたワークフローを実現し、彼らがモダンなアプローチを採用できるようにするだけだ」。

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機械学習のモデルの管理を効率化するComet.mlがシードに次いで5億円相当を調達

いろんな仕事の新しいやり方、いわゆるニューノーマルを取り入れていくとき、新しいソフトウェアサービスを導入しようとする企業にとっては、あらゆることのもっと効率的な方法を探すことが何よりも重要になる。機械学習も、その例に漏れない。そこで、より効率的な機械学習プラットホームを作ろうとしているスタートアップComet.mlは今日(米国時間4/22)、450万ドルの新たな資金調達を発表した。

同社は以前、230万ドルのシード資金を調達しているが、今回の投資家もそのときと同じく、Trilogy Equity PartnersとTwo Sigma VenturesおよびFounder’s Co-opだ。

同社の共同創業者でCEOのGideon Mendels氏は次のように語る: 「われわれはセルフホストでクラウドベースの、メタ機械学習プラットホームを提供し、データサイエンスのAIチームと組んで、自分たちの実験とモデルを試行し説明し最適化しようとする彼らの作業を管理する」。

競合他社がどんどん増えている分野だが、Mendelsによると、複数のプラットホーム間を容易に移動できる能力が、同社のいちばん重要な差別化要因だ。

彼はこう説明する: 「われわれは基本的に、インフラストラクチャを特定しない。だから顧客は自分のモデルの訓練を、ラップトップでも、プライベートなクラスターでも、あるいは、あまたあるクラウドプロバイダーのどれかでも、どこでやってもよい。どこでやるかは関係ないし、それらを切り替えてもよい」。

同社のプロダクトにはコミュニティバージョンともっと高度なエンタープライズバージョンがあり、後者はBoeingやGoogle、Uberなどが顧客だ。両プロダクト合わせて、同社プラットホームのユーザーはおよそ1万だ。

Mendels氏によると、Cometはそのプラットホームの人気を利用して、顧客が一般公開しているデータをベースにモデルを構築できた。その最初のものは、モデルが訓練疲労をいつ見せ始めるかを予測した。コメットのモデルはそれがいつ起きるかを当てることができ、データサイエンティストたちに、そのような疲労が通常起きるタイミングよりも30%早く、モデルをシャットダウンするよう合図することができた。

同社は2017年にシアトルで行われたTechStars/Alexaでローンチした。コミュニティバージョンのプロダクトがデビューしたのは、2018年だ。

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SaaSアプリケーションとAWSサービスをデータフローで統合するAmazon AppFlowがローンチ

AWSが今日(米国時間4/22)、Amazon AppFlowローンチした。それはAWSとGoogle AnalyticsやMarketo、Salesforce、ServiceNow、Slack、Snowflake、ZendeskなどなどSaaSアプリケーションとの間の、データの移送を容易にするサービスだ。同様のサービスとしてMicrosoft AzureのPower Automateなどがあり、いずれも何らかのイベントをトリガーとして、一定の時間に、またはオンデマンドでデータの伝送を開始する。

しかし競合製品とやや違ってAWSはこのサービスを、ワークフローを自動化する方法としてよりもむしろ、データ伝送サービスと位置づけている。そしてデータフローは双方向が可能だが、AWSの発表は主に、SaaSアプリケーションからそのほかのAWSサービスにデータを送ってさらに分析する、という使い方にフォーカスしている。そのためにAppFlowには、伝送時にデータを変換するさまざまなツールがある。

AWSの主席アドボケイト(advocate, 製品推奨係)Martin Beeby氏が、今日の発表で次のように述べている: 「デベロッパーはSaaSアプリケーションとAWSのサービスの間でデータを受け渡して分析するために、大量の時間を費やして両者の統合のためのコードを書いている。それはとても高くつく仕事であり、数か月かかることもある。データの要求が変われば、そうやって書いた統合に、さらに高くつく複雑な変更を加えなければならない。技術的リソースが十分にない企業は、アプリケーションのデータを手作業でインポートしエクスポートしているかもしれない。それもまた時間がかかるし、データ遺漏のリスクがあり、人的エラーも入り込む」。

データのフローは、ソースのアプリケーションを呼び出してデスティネーションのAWSサービスに送る場合、AppFlowの料金体系では1フローにつき0.001ドルだ。しかし通常のAWSの使い方では、データ処理のコストもある。それは、1GBあたり0.02ドルからだ。

AWSの副社長Kurt Kufeld氏は次のように言う: 「弊社の顧客は、データの保存や処理や分析はAWSでやりたい、と言う。彼らはまた、サードパーティのさまざまなSaaSアプリケーションも使っていて、AWSとそれらのアプリケーション間のデータフローを管理するのが難しい、とも言っている。Amazon AppFlowは、AWSとSaaSアプリケーションのデータを、オープンで公共的ネットワークであるインターネット上で移動せずに、直感的なわかりやすいやり方で結びつける。Amazon AppFlowを使えば、企業のすべてのアプリケーションに散在する数ペタバイト、ときには数エクサバイトものデータをAWSに持ち込むことができ、しかもそのためにカスタムのコネクターを開発したり、APIとネットワークの接続性を管理する必要もない」。

サポートされているサービスはまだ比較的少なく、ソースが14、デスティネーションが4(Amazon RedshiftとS3、Salesforce、Snowflake)だ。デスティネーションとして、AmazonのストレージサービスS3しかサポートされていないソースもある。

もちろん、統合の数は今後増えるだろうが、今のところはサポートされるサービスがもっと多くなることを、AppFlowのチームの努力に期待したい。

AWSは長年、この市場を競合他社に譲ってきたが、しかしそれでも、AWSの複数のサービス間のサーバーレスのワークフローを作るツールAWS Step Functionsや、複数のアプリケーションをこれもサーバーレスで接続するEventBridgeなどがある。サポートされているサードパーティのソースは、今のところEventBridgeの方が多い。でも名前にEventがあるように、これはAWSでイベントをトリガーすることが主で、アプリケーション間のデータ伝送がメインではない。

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クラウドの自由にIaCによるガバナンスを結びつけるEnv0が創業1年半で公開ベータへ

各社におけるインフラストラクチャアズコード(Infrastructure as Code, IaC)のデリバリーに何らかの秩序をもたらしたいと願うEnv0が今日(米国時間4/21)、同社の最初のプロダクトのベータをリリースし、並行して330万ドルのシード資金の獲得を発表した。

Boldstart VenturesとGrove Venturesがこのラウンドを共同でリードし、これにSnykのGuy Podjarny氏など数名のエンジェル投資家が参加した。

同社の共同創業者でCEOのOhad Maislish氏によると、デベロッパーがコードをはやくデリバリーできる能力は祝福でもあり呪いでもある。そしてEnv0は、コードがいつ、どのようにコミットされるかを、ITがある程度コントロールできるようにする。

「企業が今抱えるチャレンジは、クラウドネイティブなやり方の中で、クラウドリソースのセルフサービスと管理との間で適切なバランスを実現することだ。そしてバランスのとり方には可視性と予測可能性と、いちばん重要なクラウドのセキュリティとコストをめぐるガバナンスが必要だ」、とMaislish氏は言う。

同社のプロダクトを使うとユーザー企業は、デベロッパーがコードをデリバリーしてよいタイミングとその費用を定義でき、何でも・いつでも・いくらかかっても主義から脱皮させる。そのためには工程の全体的なコントロールをアドミニストレータに与え、彼/彼女がテンプレートとプロジェクトを定義する。テンプレートは、どのクラウドベンダーにはどのリポジトリーとプロダクトを使うのかを定義し、そしてプロジェクトをテンプレートにアクセスしてよいユーザーに関連付ける。

画像クレジット: Env0

Boldstart Venturesの創業者でマネージングパートナーのEd Sim氏によるとEnv0には、今日の継続的デリバリーをベースとする環境でデベロッパーが必要とするガバナンスとスピードの間の良質なバランスを見つける能力がある。Ed Sim氏は声明でこう述べている: 「Env0は、基本的にセルフサービスであるクラウド環境に統一的なガバナンスをもたらすことによって、これらのニーズのすべてを満たすことのできる、初めてのSaaSソリューションだ」。

今のような経済状況の中でアーリーステージの企業を立ち上げるのは容易ではないが、でもMaislish氏が信じているのは、セルフサービス型の開発をコントロールする方法を提供できる、という同社の独特の位置づけと能力だ。デベロッパーが家で仕事をしていて、ITの視界とセキュリティの外にいる今のような時期は、それがなおさら重要だ。

同社がローンチしたのは18か月前で、これまでずっと非公開ベータだった。そして今日が、公開ベータの初日となる。今の社員数は10名だ。

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Verizonが新型コロナで利用者が急増するB2Bビデオ会議のBlueJeansを約540億円で買収

Verizon

米国を本拠地とする電気通信事業者のVerizon(ベライゾン)*はB2Bビデオ会議プラットフォームの老舗のBlueJeans Network(ブルージーンズネットワーク)の買収に5億ドル(約539億円)近い金額を注ぎ込んだとウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしている。

ベライゾンのスポークスマンは売却価格は5億ドルに近いことは認めたが、正確な金額は開示しなかった。Crunchbaseの記録によると、約10年前の創業以来、ビデオ会議プラットフォームのBlueJeans Networkは、米投資家NEA主導による2015年のシリーズEラウンドで約1億7500万ドル(約189億円)を調達している。

この取引に関するベライゾンのプレスリリースでは「没入型ユニファイドコミュニケーションポートフォリオ」拡大を目的とする、企業グレードのビデオ会議とイベントプラットフォーム買収の正式契約が発表された。

同プレスリリースでは「顧客はベライゾンの高性能グローバルネットワーク上で、BlueJeans Networkの企業グレードのビデオ体験ができるようになる。プラットフォームはベライゾンの5G商品計画の中核にも組み込まれ、遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務などの高成長部門でのセキュアでリアルタイムのエンゲージメントソリューションを提供する」としている。

Verizon Business(ベライゾンビジネス)CEOのTami Erwin(タミ・アーウィン)氏は声明の中で「私たちの働き方は常に変化している。企業と公共部門の顧客には、エンタープライズ対応のセキュアで手間のかからない、既存のツールと統合できる包括的な製品スイートが絶対に必要だ」と補足した。「ここ数カ月、あらゆる規模とセクターの事業で、コラボレーションとコミュニケーションは最優先事項になっている。BlueJeans Networkのビデオプラットフォームをベライゾンビジネスの接続ネットワーク、プラットフォーム、ソリューションに組み合わせ、顧客のニーズに応えることを非常に楽しみにしている」と述べている。

この買収は、 新型コロナウイルス感染症(COVI-D19)のパンデミックの影響を受けて世界中のホワイトカラーが自宅で会議に出席するようになったことによるビデオ会議の急増時期に重なる。

ただしここ数週間のビデオ会議の急激なブームで最も名が知られているのは、BlueJeans Networkのライバル企業であるZoomだ。Zoomは最近、同社プラットフォームを利用する1日の会議出席者数は12月の1000万人という控えめな数から、3月には2億人に急増したと発表している。

このような急激な成長と一般ユーザーの利用に伴いZoomには厳格な精査が行われ、その結果、セキュリティとプライバシーの懸念による多数の警告一部には禁止も)が発生した。2020年4月初めに同社は、ユーザーが急増し、その点検により表面化した多数の問題解決に集中するため、商品開発を当面凍結すると発表し、この急成長に多少の陰りが見えている。

単純に利用数のみで比較すると、B2Bに焦点を絞り続けているBlueJeans NetworkはZoomより規模が小さいことには違いない。同社のスポークスマンはTechCrunchに対して、現時点でARRは1億ドル(約108億円)、顧客は1万5000人を超えると語っている(ユーザーの中にはFacebookディズニーも名を連ねる)。

ベライゾンにとって最も関心が高いのは有料ユーザーだろう。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によってデジタル化が加速期を迎える遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務の領域になる。一方でロイターによると、一般的にキャリアは、パンデミックで増加した使用数を収益に還元できていないらしい。これは新型コロナウイルス危機の間に株価を襲った固定費、負債、市場の混乱が重なった結果である。B2Bツールを買収することは、ネットワークによる収益を増やす一案かもしれない。

BlueJeans NetworkのCEOであるQuentin Gallivan(クエンティン・ギャリバン)氏は声明の中で「BlueJeansの世界クラスの企業向けビデオコラボレーションプラットフォームと信頼のブランドを、ベライゾンビジネスの次世代エッジコンピューティングイノベーションと組み合わせることで、大きな差別化要因を持つ魅力的なソリューションを両社の顧客に提供できる」と述べている。また「当社はベライゾンのチームに加わることに大きな期待を寄せ、ビジネスコミュニケーションの未来はここから始まると確信している!」という。

ベライゾンは4月16日、BlueJeans Networkの創業者と「主要社員」が買収の一環として同社に加わり、BlueJeansの従業員は取引の完了次第、ベライゾンの従業員になると述べた。これは通常の完了条件に応じて、第2四半期になると予測される。

ブルージーンズの共同創業者であるKrish Ramakrishnan(クリシュ・ラーマクリシュナン)氏は以前にもイグジットを遂げた経験がある。自社のスピンアウトの間に、自らも働いたことのあるネットワークの大手Cisco(シスコ)に数社のスタートアップを売却している。

*注:ベライゾンはTechCrunchを運営するベライゾンメディアの親会社でもある。

画像クレジット:David Ramos / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳: Dragonfly)

クラウドのセキュリティを問題別にプレーブック化したBridgecrewが15億円相当を調達

経済状況が厳しくなると、企業は自動化によってできるかぎりコストを下げようとする。そこで、クラウドのセキュリティを自動化するツールを提供しているアーリーステージのスタートアップBridgecrewは、今日(米国時間4/17)シリーズAで1400万ドルを調達したことを発表した。

Battery Venturesがこのラウンドをリードし、参加したNFXは同社の400万ドルのシード投資家だ。ほかにも、Sorensen Ventures、DNX Ventures、Tectonic Ventures、そしてHomeward Venturesが参加した。数名の個人投資家も、この投資に加わった。これで同社の調達総額は1800万ドルになった。

BridgecrewのCEOで共同創業者のIdan Tendler氏によると、クラウドリソースのプロビジョニングはますます容易になっているけど、それと共にセキュリティは逆にますます難しくなっている。企業のクラウドの利用では、「DevOpsでセキュリティ技術が大きなボトルネックになっていて、DevSecOpsになっていない。クラウドのインフラストラクチャのセキュリティにも問題がある」。あちこちでその実態を見たTendler氏は、Bridgecrewの創業を着想した。

同社が目にしたのは、問題の多くに構成ミスが絡んでいることだ。そして既存のセキュリティソリューションはいろいろあるけど、費用が高い。またそれらのソリューションは、セキュリティの問題を自分で実際に直さなければならない技術者向けにできていない。

そこで同社は、技術者の考え方や仕事の仕方に合ったソリューションをクラウドユーザーである企業に提供したい、と考えた。Tendler氏はこう説明する: 「そのためにやったのは、問題を条文で表すことだ。技術者がやってることを、条文で書き表す。会社のクラウド環境を改善するために彼らがやるべき仕事のすべてを書き出して、プレーブックを作った」。

そんなプレーブックがあれば、個々の具体的な問題も解決しやすくなる。よくあるタイプの問題でなく、新しい問題にぶつかったら、プレーブックを新たに書く。彼によると、問題の90%はかなり一般的で、AWSのベストプラクティスに従うとか、SOC-2基準書のコンプライアンスの問題などが多い。でも技術者が、自分のニーズに基づいて条文を変えてもよい。

Tendler氏によると、同社のプロダクトがオートメーションでコストを下げたいと考えている企業に実際に役に立っているので、社員を増やしたいと考えている。「そしてもっと速く成長したい。ニーズは大きいし、COVID-19でますます多くの企業がクラウド化でコストを下げようとしている。うちは、そんな彼らの前あるバリヤーを減らすお手伝いをして、クラウドのセキュリティのボトルネックをなくしたい」、という。

同社は14か月前に創業して、今では100冊のプレーブックがある。リーンな会社を志向しているので、社員はわずか16名だが、年内に倍増したいと言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

企業のクラウド支出の無駄を削ぎ落とすイスラエル拠点のPileus

米国時間4月15日、正式にローンチしたイスラエル拠点のPileusは、企業のクラウドへの支出をコントロールをサポートする。同社はさらに、個人のエンジェル投資家からの100万ドル(約1億800万円)のシード資金の調達を発表した。

同社のプラットホームは機械学習を利用してユーザーのクラウドの使い方を継続的に学習し、それに基づいて予測や毎日の個人化されたリコメンデーションを提供して、クラウドの使い方が予算内に収まるよう導く。

現在AWSをサポートしているが、Google CloudとMicrosoft Azureにも近く対応する。

そのサービスはユーザーのクラウドの使い方に関するすべての情報を集めて、そこに異状を見つけようとする。クラウドへの支出の詳細なログを記録して詳しいレポートを提供し、またプロジェクトやリソースごとのクラウド支出をダッシュボードに表示する。

こんなプロジェクトを手がけた人はよくご存知と思うが、この種のレポートはその良否をタグに依存している。タグは、個々のプロジェクトやリソースを正確に同定できるものでなければならない。そこでPileusは、タグ付けのポリシーを強制できるタグ付けツールを提供し、タグに高い優先度を置いている。

PileusのCEO Roni Karp(ロニ・カープ)氏は「このソリューションの実現には、何度も徹夜しなければならなかった。Pileusをやっとリリースできることは、とてもうれしいし、多くのクラウドユーザーがこれまでよりも効率的に、クラウドの使い方や費用を理解できるようになってほしい」と語る。

Pileusは現在、30日の無料試用期間中だ。その後は月額180ドルまたは年額800ドルになるが、しかし実際に同社が徴収するのは、同社のサービスによって節約できた金額の1%だ。月額や年額は、あくまでも名目である。

同社が狙う顧客は、個々の企業だけではない。同社はマネージドサービスを提供しているクラウドプロバイダーにも食い込み、彼らの顧客への課金を管理しレポートを作る。カープ氏は「こっちの方が大きな売上になる」と想定している。「今、クラウドベンダーのためのツールにはいいのがない。特に狙うのはAzureだ」と語る。

しかしPileusが狙うこの市場にはすでに、スタートアップに人気のあるCloudabilityを初め先客がいる。しかしカープ氏は、Pileusは機械学習の利用とレポート提出の早さで有利だと見ている。競合他社は結果報告が数週間後というものがざらにあると彼は説明する。

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Stackeryがアップデートしてサーバーレスアプリケーションのデプロイがさらに容易に

今年で4歳になるポートランドのスタートアップStackeryは、AWS上のサーバーレスのリソースをデベロッパーがもっと容易にデリバリーできるようにしてくれる。今日同社は、そのプラットホームにいくつかの機能強化を行なった。

サーバーレスのアプリケーションでは、開発チームが一連のトリガーイベントを定義し、そしてAWSのようなインフラストラクチャのベンダーがイベントの実行に必要なだけの無駄のないリソースを提供する。そこでデベロッパーは、アプリケーションを動かすために必要な適正量のリソースのプロビジョニングについて、悩む必要がなくなる。

StackeryのCEO Tim Zonca氏はこう述べる: 「StackeryはAWSのためのセキュアなサーバーレスプラットホームだ。チームがラップトップ上のコーディングから本番のプロダクションへ移行していくとき必要になる、設計と開発のためのツールをわれわれが提供し、彼らが無事にモダンなアプリケーションをデリバリーできるようにする」。

同社がデベロッパーに提供するものを一般化して言うと、それは仮想ホワイトボードだ。その上でデベロッパーはきわめてビジュアルにサーバーレスのアプリケーションを構築でき、そのAWS上での試験とデプロイもできる。Zonca氏によると、今日発表するアップデートは、そのプラットホームにセキュリティとガバナンスを導入するもので、さらにまた、gitを利用するモダンなアプリケーションデリバリーシステムにより、継続的デリバリーのためのツールをフルセットで提供する。

「サーバーレスを作っていくときにデベロッパーが遭遇する、さまざまな落とし穴を埋めることが、うちの仕事だ。そのためにわれわれは一連のベストプラクティスを開発して、アプリケーションの安全なデリバリーを確保する。弊社のプロダクトにはそのための工程が刻印されているので、チームはサーバーレスの世界で、ベストプラクティスについて自分で悩まなくてよい」、とZonca氏は説明する。

同社は顧客がアプリケーションをBitbucket、GitLab、GitHubなどを使ってgitのリポジトリーへ入れていくとき、既知の脆弱性に照らしてコードをレビューする。「弊社には、サーバーレスのファンクションのコードを、既知の脆弱性に対して監査する能力があり、それには、そこらで誰もが使っているような一般的なツールだけを使っている」、とZonca氏は言う。

同社はまた、コードの試験も支援する。サーバーレスのインフラストラクチャは短命なので、コードの試験は難しい。「一時的で短命な試験環境を自動的に動かせるようにして、それを彼らのシステム試験や統合化の試験、ユニット試験などに利用していく。また、人間が実際にログインしてユーザビリティテスト行うときのプルリクエストに結びついた試験環境も提供している」、とZonca氏は自負する。

アプリケーションがすべての試験に合格して、ステージングやプロダクションの環境へデプロイされる用意ができたら、Stackeryはその変更の集まりを自動的に有効にする。すると企業は、最終レビューをしてからデプロイするか、またはチームがセットアップしたすべての不測事態を切り抜けられたら自動的にデプロイさせるか、どちらかを選ぶ。

Stackeryは、2016年に創業された。Crunchbaseのデータによると、これまでに740万ドルを調達している。

関連記事: サーバーレスコンピューティングのモニタリングサービスStackeryが$5.5Mを調達

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Palo Alto Networksが分散化対応でSD-WANのCloudGenixを買収

ファイヤーウォールなどネットワークのセキュリティを提供しているPalo Alto Networksが3月31日に、CloudGenixを4億2000万ドルで買収する合意に達した、と発表した。

CloudGenixはソフトウェア定義のワイド・エリア・ネットワーク(SD-WAN)を提供していて、それにより企業は、すべての分散ロケーションに対して会社のセキュリティプロトコルへのコンプライアンスを強制するポリシーを設定でき、セキュリティを確保できる。これは、支社がとても多かったり、ワークホースが全体的に分散している企業にとってとくに重宝する。しかも、今や何百万の人びとが突然在宅勤務に直面しているから、重要なのはとくに後者だ。

Palo Alto Networksの会長でCEOのNikesh Arora氏によると、この買収はPalo Altoのいわゆるセキュア・アクセス・サービス・エッジ(secure access service edge, SASE)に貢献する。氏は、声明で次のように述べている: 「エンタープライズの分散化が進むに伴い、顧客はすぐに簡単に使えるアジャイルなソリューションを求めるようになる。そしてそのことは、セキュリティとネットワーキングの両方について言える。今回の買収が完了すれば、両プラットホームの結合により顧客には完全なSASEが提供され、それは質的に最上級で、デプロイが容易な、クラウドで管理されるサービス(SaaS)として提供される」。

CloudGenixは2013年にKumar Ramachandran氏とMani Ramasamy氏、そしてVenkataraman Anand氏が創業した。買収の一環として三名全員がPalo Alto社へ移籍する。現在の顧客は250社で、その業界は多様だ。PitchBookのデータによると、同社はこれまでに1億ドル近くを調達している。

このところPalo Alto Networksは、次々と買収を重ねている。2019年の2月以来では、今回が6つめの買収になり、それらの総額は16億ドルを超えている。

この買収は、本年の第四四半期に完了すると予想されている。それまでに、例によって規制当局の承認を得なければならない。

関連記事: Palo Alto Networks to acquire container security startup Twistlock for $410M…Palo Alto Networksがコンテナのセキュリティを提供するTwistlockを4億1000万ドルで買収(未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

多国籍複合企業Kochが約1.4兆円でのInfor買収をクローズ

Koch Industries(コーク・インダストリーズ)は米国4月6日、2月に明らかにしていたInfor(インフォア)の買収をクローズしたと発表した。Kochはこれまで買収価格を公表していないが、情報筋は130億ドル(約1兆4000億円)近くだったとほのめかした。この額は2020年の企業買収トップ10に入りそうだ。

Inforは、ソフトウェアよりも製造に注力する傾向にあるKochから独立した企業として存続する。Inforによると、最終目標は特定の産業向けのソリューションにフォーカスしたInforプロダクトシリーズを引き続き構築するためにKochのリソースを活用することだ。

ディールが明らかにされた2月の時点で、CEOのKevin Samuelson(ケビン・サミュエルソン)氏には、Inforを支援するKochの資金でそのまま経営を続ける可能性が見えていた。

「利益の90%を事業に再投資する年間売上高1100億ドル(約12兆円)超の企業の子会社として、当社はサービスを提供するマーケットにおいてデジタルトランスフォーメーションを誘導するユニークな存在になるだろう」とサミュエルソン氏は述べている。

同社が指摘したように、Inforは製造や流通、ファイナンスなど古いシステムにしがみつきそうな業界の顧客がクラウドに移行するのをサポートする。企業は新型コロナウイルス(COVID-19)の危機に際し、従業員がオフィスにいない中でも事業を続けるためのクリエイティブな方法の模索を余儀なくされ、クラウドへの移行はこれまで以上に喫緊の課題になりつつある。クラウドにあるアプリケーションへのアクセスを持っていることは、確かに負荷を緩和するのに役立つ。

Inforの顧客リストには、世界でも有数の規模の組織が名を連ねる。世界の銀行トップ20行のうちの17行、世界で最も大きいホテルブランド10社のうちの9社、世界のラグジュアリーブランドのトップ10のうちの7つを擁する。

Inforは2002年に創業され、PitchBookによるとこれまでに60億ドル(約6500億円)を調達した。買収前の直近の調達は2019年1月の15億ドル(約1630億円)だ。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

DataStaxがCassandraデータベースのためのKubernetesオペレーターをローンチ

米国時間3月31日、オープンソースのApache Cassandraプロジェクトを支える商用企業DataStaxが、データベースのクラウドネイティブバージョンを動かすために同社が開発したKubernetesオペレーターをオープンソースで発表した。

DataStaxの最高戦略責任者である Sam Ramji(サム・ラムジ)氏が2019年にGoogleから来て最初に取り組んだのが、KubernetesとCassandraに関して顧客、パートナー、コミュニティメンバーの動向をつかむことだったが、そこでわかったのはサポートが驚くほど限定的だったことだった。

一部の企業はKubernetesのサポートを自分たちで構築していたが、DataStaxには自社サポートと呼べるものがなかった。KubernetesはGoogleで生まれ、そして現在、DataStaxはコンテナ化を熱心に推進している。そこでラムジ氏は、顧客がKubernetesの利用を始めやすくするためのオペレーターがDataStaxにあるべきだと考えた。

「オプションとしてコミュニティに提供しているKubeオペレーターの特別な点は、オペレーターをCassandra向けに一般化して、どこでそれを実装しても使えるようにしたことだ」とラムジ氏はいう。

ラムジ氏によると、多くの企業が独自にKubernetesを運用している企業の多くは、それらは各社の固有の要求に向けて独自化されている。それはそれで結構だが、同社がCassandra上に構築しているため、幅広いユースケースにアピールできる一般的なバージョンを開発したいと考えていたという。

Kubernetesでは、オペレーターはDevOpsチームによるパッケージングの仕方、アプリケーションの管理とデプロイの仕方、それを正しく動かすために必要なインストラクションなどの指示を与える。DataStaxが今回作ったオペレーターは、Cassandraを幅広い前提条件で実行するために特別に作成ししたものだ。

Cassandraは強力なデータベースで、他のデータベースがダウンしても動き続ける。そこでAppleやeBay、Netflixなども主要なサービスを実行するために使っている。この新しいKubernetesの実装により、コンテナ化したアプリケーションとしてCassandraを動かしたいという人は誰でも利用できるようになり、Cassandraをモダンな開発領域へと押し上げられるようになる。

同社はまた、新型コロナウイルス(COVID-19)のためデータベースの利用が増えて苦労している技術者を助ける無料のヘルプサービスを発表した。彼らはそのプログラムを「Keep calm and Cassandra on(落ち着いて、Cassandraを動かそう)」と呼んでいる。Cassandraのようなシステムの稼働の維持を任されている技術者をサイトリライアビリティエンジニア(SREs、サイトの信頼性を維持するエンジニア)と呼ぶ。

ラムジ氏の説明によると「この新しいサービスは完全無料のSRE間のサポート通話だ。我々のSREたちは世界中どこからのApache Cassandraユーザーからの電話に対応する。需要増に対応しようとしているCassandraのバージョンは何でもよい」という。

DataStaxは2010に創業され、PitchBookのデータによるとこれまで1億9000万ドル(約206億円)を調達している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ!

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、そして Amazon(アマゾン)を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

The Business of Platforms』(プラットフォームのビジネス)という本を書いたMichael A. Cusumano(マイケル・A・クスマノ)氏、David B. Yoffie(デビッド・B・ヨフィー)氏、そしてAnnabelle Gawer(アナベル・ガワー)氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms(プラットフォームの未来)」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、(成功した非プラットフォーム企業の)半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は(特に初期の段階の)比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll(ロリー・オドリスコル)氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

関連記事:How Salesforce paved the way for the SaaS platform approach(未訳)

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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(翻訳:sako)

マイクロソフトがEdge Zones for Azureを発表

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月31日、Azure Edge Zonesのローンチを発表した。Azure Edge Zonesは、Azureユーザーがアプリケーションを同社のEdgeロケーションに持ってくることができるというサービスで、主な狙いはリアルタイムで低レイテンシーの5Gアプリケーションを可能にすることにある。同社はまた、AT&Tをはじめとするキャリア向けのEdge Zonesをプレビューで発表したが、これらのゾーンをキャリアのデータセンター内の5Gネットワークに直接接続するためのものだ。そしてまたAzureは、Azure Stack Edgeと組み合わせてプライベートな5G/LTEネットワークを展開している顧客向けに、Private Edge Zonesも取得している。

最初のパートナーとなるキャリアはAT&Tだが、今後はRogers、SK Telecom、Telstra、Vodafoneなども加わる。そして2020年夏の終わりにLA、マイアミ、ニューヨークを、2021年に向けて10以上の都市でスタンドアローンのAzure Edge Zonesを立ち上げる。

発表声明では次のように述べられている。「これまでの数十年間は主にキャリアと通信事業者は、互いに接続する方法を開拓し、電話や携帯電話の基盤を築いてきた。しかしクラウドと5Gの登場によって、コンピュート(計算機処理)のようなクラウドサービスとAIを高帯域幅と超低レイテンシーを組み合わせることで新たな可能性が生まれてきた。マイクロソトフは企業やデベロッパーが構築する没入型アプリケーションに5Gをもたらすために活性化する彼らをパートナーする」。

この聞いたことがあるように感じられるは、数週間前にGoogleがAnthos for TelecomとGlobal Mobile Edge Cloudをローンチしたときにも述べた構想だからだ。アプリケーションをクラウドのEdgeに持ち込んで5Gと通信事業者に供するという形は、両社ともに似ているようだが、マイクロソフトは、パートナーのエコシステムと提供域の地理的大きさの両方で自分の方がより包括的だと主張している。しかしいずれにしても5Gはすべての大手クラウドプロバイダーにとってトレンドであり、乗り遅れたくないバスだ。マイクロソフトが5Gクラウドの専門企業Affirmed Networksを買収したのも、その市場参入努力の一環となる。

各種バージョンの詳細についていうなら、Edge ZoneはもっぱらIoTとAIのワークロードに焦点を当てているが、マイクロソフトによればその中においてEdge Zones with Carriersは低レイテンシーのオンラインゲームやリモートミーティング、イベントそしてスマートインフラに重きを置いているという。キャリアのプライベートネットワークとAzure Stack Edgeを組み合わせたPrivate Edge Zonesは、少数の巨大エンタープライズ企業だけが関心を向ける、高価格で複雑なシステムだろう。

関連記事: Google Cloud goes after the telco business with Anthos for Telecom and its Global Mobile Edge Cloud…Google Cloudが通信事業者にもクラウドサービスを売り込む(未訳)
マイクロソフトが5Gの専門企業Affirmed Networksを買収

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ライブでウェブデザインをコラボできるツールMarkUpをCerosがローンチ

デザイナーが他のチームとコラボレーションするときには、InVisionZeplinなどのツールを使うことができる。しかしCerosのクリエイティブ・ディレクターであるJack Dixon(ジャック・ディクソン)氏によると「市場にはかなり興味深いギャップがある」という。プロトタイプの段階が終わり実際に公開されて動いているライブなウェブサイトをアップデートしようとすると、工程が細分化され、スクリーンショットやメール、スマートフォン、Google Docsなどに頼ることが多くなってしまう。

かねてから対話的なコンテンツのユーザー体験(UX)の改良を目指しているCerosは、MarkUpと呼ばれる新しいプロダクトをローンチした。このプロダクトを制作したGreg DiNardo(グレッグ・ディナルド)氏とAlex Bullington(アレックス・ブリントン)氏は、世論調査やマーケティングリサーチのスタートアップArbitに在籍していたが、買収とともに同社に移籍した。

彼らが見せてくれた簡単なデモでは、ユーザーがウェブサイトの興味がある箇所をマークをつけて、コメントとタスクをそこに残し、改訂が終わるとそのマークを付ける方法を紹介してくれた。

それだけを見ると非常に単純明快だが、ディナルド氏によるとライブなサイト上でデザイン作業のコラボレーションを実現するのは、予想した以上でかなり技術的な難易度は高かったという。

それでも彼らは、極めてシンプルなプロダクトを作りたかった。ブリントン氏は「山のように大量の機能を搭載したくなかった。グラフィックデザイナーなら誰でも使えるツールにしたかった」という。

最終的にMarkUpは、デザイナーがチーム間でフィードバックをやり取りするだけでなく、一般ユーザーがフィードバックすることもできる。

Cerosによると、MarkUpは誰でも無料で使える。またCerosのメインのプラットフォームであるCeros Studioからは完全に独立している。それどころかすでにHuffington PostやCushman & Wakefield、Informaなどのデザイナーが利用している。

「今後は、初めて使う人たちにとっての障害をすべて取り除いて、文字通り誰でも100パーセント自由に使えるようにしたい。そのためには大きなコミュニティとユーザーベースの関与がぜひとも必要になる。最近わかってきたのはエンタープライズ顧客の一部は、サイトデザインのホワイトラベル化など、さらに高度な機能を求めているということだ。今後はそれらも含めて、収益化の方法を考えていきたい」とディクソン氏はいう。

関連記事: Ceros raises $14M for its interactive content platform

画像クレジット: Ceros

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クラウド上の余剰容量を活用する、分散ストレージサービス運営のStorjがエンタープライズに進出

ローコストの分散クラウドストレージを開発したStorjは米国時間3月19日、Tardigrade Decentralized Cloud Storage Serviceと呼ばれるニューバージョンを発表した。

この新しいサービスは、エンタープライズ向けのサービス品質保証(Service Level Agreement、SLA)として、99.9999999%のファイル耐久性と99.95%の可用性を約束しており、Amazon S3と同等と同社は主張している。

同社は、世界中の余剰ストレージ容量を利用するという一風変わったシステムでファイルを安全に保存する。いわば彼らは、Airbnbが空き部屋に対してやってることをストレージで行っており、企業や人々の余剰容量を売って売上を上げている。

ファイルを保存する方法として危険ではないかとの声も当然あるが、しかしStorjの執行会長Ben Golub(ベン・ゴラブ)氏によると「我が社はデータをネットワーク上の複数のドライブに分散する方法を考案したことで、1つのファイルが完全に露出することはない」という。

「これを実現するためにやっていることは、まず第一にデータは顧客が暗号化してからアップロードする。暗号の鍵は顧客が持っているから、他の誰もデータを解読できない。そして次に、ファイルの各部分を80分割し、その中の任意の30片を使って再構成できる。80片の一つひとつはそれぞれネットワーク上の異なるドライブへ行く」とゴラブは説明する。

そこで、仮にハッカーが暗号化されているデータの一片を何らかの方法で入手できたとしても、さらに29片が必要であり、また暗号の鍵がなければファイルは再現できない。「ストレージのノードの提供者にとってもそれは同じであり、彼らが目にするものは単なるゴミであり、ファイルのごく一部にすぎない。だから悪者があなたのファイルを狙っても、彼はたった一つのファイルを入手するために30の異なるネットワークを侵犯しなければならない。もしそんなことができたとしても、暗号鍵がなければそれらはゴミだ」と彼は言う。

余剰容量を買うことによって、Storjは通常のクラウドストレージよりもずっと安くストレージを提供できる。ゴラブ氏によると、同社の利用料金はAmazon s3とその互換ストレージの料金の3分の2から2分の1ぐらいだ。

2014年にローンチした同社には現在、2万のユーザーと10万の分散ノードがある。しかし、その独特なクラウドストレージのエンタープライズバージョンを立ち上げるのは、今回が初めてだ。

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Kubernetesクラスターの構築に柔軟性と自由度を持たせるSpectro Cloud

Kubernetes(クバネティス)が非常に人気のあるコンテナ管理プラットフォームであることは広く知られているが、それを実際に使おうとしたら、管理を誰かにやらせるかそれとも自分でやるかを選ばなければならない。米国時間3月17日に750万ドル(約8億円)を調達してステルスを脱したSpectro Cloudは、両者の中間のような第三の選択肢を与えてくれる。

この投資はSierra Venturesがリードし、Boldstart Venturesが参加した。

Boldstartの創業者Ed Sim(エド・シム)氏によると、彼はSpectro Cloudのチームと技術が好きだそうだ。「Spectro Cloudは、大企業の多くが抱える重い苦痛を解決する。それは、Kubernetesのサポートをマネージドプラットフォーム上に展開したいが、大型ベンダーのなすがままにはなりたくないという難問だ」とシム氏は語る。

Spectroの共同創業者でCEOのTenry Fu(テンリー・フー)氏によると、エンタープライズはコントロールと使いやすさの間で妥協を求めるべきではない。「我々は、使いやすいマネージドKubernetes体験を提供する最初の企業でありたいが、しかしまた同時に彼らには、大規模なKubernetesインフラストラクチャスタックを自分たちで定義できる柔軟性、自由度を与えたい」とフー氏は説明する。

またフー氏によると、この場合のスタックはKubernetesのバージョン、ストレージ、ネットワーキング、さらにセキュリティやロギング、モニタリング、ロードバランシングなど、Kubernetes周辺のインフラ要素をすべてカバーする一種のオペレーティングシステムだ。それらに、ユーザーの自由度を与えたいという。

「エンタープライズの組織内ではさまざまなグループのニーズに奉仕するが、それはインフラストラクチャスタックの要素によっては、とても細かいレベルになることもある。しかしそれでも、ライフサイクルの管理は気にしなくてもよい」と彼は説明する。つまりSpectro Cloudがそれらをユーザーに代わって扱い、しかもコントロールはユーザーが手中にするからだ。

これによりエンタープライズのデベロッパーに展開に関する大きな柔軟性が与えられ、複数のクラウドインフラストラクチャプロバイダー間の移動も容易になる。今の企業は単一のベンダーに縛られるのを避けたいため、これは最上位の優先事項となる。

「インフラストラクチャのコントロールは連続的に行われるため、企業はいろいろなニーズに対してトレードオフを迫られることになる。極端な場合には、マネージドサービスは天国のような使いやすさを提供するが、しかしそれはクラウドユーザー側からのコントロールを犠牲にする。Kubernetesのバージョンの更新すら、ユーザーが自由にできないサービスもある」

フー氏と彼の共同創業者たちはこういった問題の経験者で、創業前までCliQrに在籍していた。この企業はハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションの管理を助ける、彼らが創業した企業だ。CliQrを2016年にCiscoに売却し、2019年の春にSpectro Cloudの開発を始めた。

まだ生まれたばかりの企業だが、すでにベータの顧客が16社抱えている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

インフラ構築自動化のHashiCorpが5500億円のバリュエーションで190億円を獲得

過去10年にわたるクラウドの台頭により、ソフトウェア開発者とDevOps(デブオプス)エンジニアは、最新のウェブアプリケーションの設計を一から見直しスケーラビリティ、パフォーマンス、セキュリティを確保することを余儀なくされた。手作業で行うには非常につらい仕事だ。ここでHashiCorp(ハシコープ)の出番となる。同社の一連の製品は、IT管理者からソフトウェア開発者まで、技術に関わるメンバー全員がクラウド上で極めて簡単かつ自然に操作することを可能にする。

同社の製品は長い間、技術に携わるスタッフから絶賛されていたが、一変して巨額のバリュエーションを目の当たりにすることになった。

サンフランシスコを拠点とする同社は3月16日、シリーズEで51億ドル(約5500億円)のバリュエーションをベースに、Franklin Templeton Investmentsから1億7500万ドル(約190億円)を調達したと発表した。最後にTechCrunchが同社を取り上げたのは2018年後半にグロースインベスターのIVPがリードした1億ドル(約107億円)のラウンドのときで、バリュエーションは「わずか」19億ドル(約2040億円)だった。

HashiCorpは3月16日発表のプレスリリースで、輝かしいバリュエーションの背後にある重要な理由として、4期連続で売上高と顧客数を倍にしたことを挙げた。 同社はまた小さくない要因として、GreylockでEIR(ベンチャーキャピタルなどに所属して活動する起業家)を務めた後、2016年半ばにCEOとして入社したDavid McJannet(デビッド・マクジャネット)氏が、CEOという新しい役割で成功を収めた点も挙げている。

HashiCorp CEOのデビッド・マクジャネット氏。写真はHashiCorp提供

Mitchell Hashimoto(ミッチェル・ハシモト)氏とArmon Dadgar(アーモン・ダドガー)氏が2012年に創業した同社は、マルチクラウドプロバイダー、プライベートクラウド、さらにはレガシーシステムを組み合わせた高品質のインフラ構築を支援するパイオニアだ。

最もよく知られている同社の製品はTerraformだ。これは開発者が企業のインフラ構築にあたり、繰り返し可能なルールを記述できる製品だ。作者が意図したとおりに機能しない可能性のあるさまざまなスクリプトのパッチワークとは異なる。HashiCorpの製品はその一貫したフレームワークにより、企業のコスト削減に貢献し(リソースの過剰な供給などから守る)、規模と性能のバランスもとれる。同社の他の製品にはネットワーク自動化のConsul、セキュリティのVault、アプリケーション展開のNomadなどがある。

HashiCorpは複数の競争力のある製品だけでなく、そのまとまりのある一連のツールと開発者コミュニティへの強力なパイプにより、最近の競争とは一線を画している。

Franklin Templetonはれっきとしたレイターステージの投資家で、Crunchbaseによると、2019年に公開したCloudflare、ログ管理プラットフォームのSumoLogic、サイバーセキュリティビジネスのTaniumといった企業に資金を提供している。

51億ドル(約5500億円)という巨額のバリュエーションがついたことで、同社は過去数週間にわたるSaaS企業の壊滅的な株価下落をかろうじて逃れた。新たに軍資金得たこと、成長を続ける人気の企業向け市場に焦点を合わせたことで、同社の成長の準備は整ったようにみえる。

画像クレジット:Alex Williamson / Getty Images

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SonyやAudiも導入したOribiの誰でも使えるWeb分析プラットフォームが米国進出

Webのアナリティクスを誰でもできるようにしたいと考えるイスラエルのOribiが、米国でローンチした。

TechCrunchでも最近の新しいアナリティクス企業をいろいろと取り上げてきたが、Oribiの創業者でCEOのIris Shoor(アイリス・ショーアー)氏によると、Oribiの顧客は彼らに対して不満があるという。

ショーアー氏は「多くのアナリティクス企業は、ハイエンドを狙っているところが多い。もっぱら技術的なリソースや他とのインテグレーションに基づいたソリューションを提供している。Mixpanels風、Heap Analytics風、Adobe Marketing Cloud風といったものが多い」と語る。

それらに対してOribiは、技術者チームがいない中小企業向けだ。「彼らのところには月商数十万ドルの価値があるデジタルマーケティング戦略や、とても大きなアクティビティがあるのに、それを活かせるチームがない。しかも、どこもGoogle Analyticsを使っている」

ショーアー氏が語るOribiの狙いは、コードを書いてくれる開発者がいなくても、誰もが必要なデータを得られて、追跡したいものを追跡できる「Google Analyticsに対抗」したプラットフォームだ。

Event Correlations

特にWordPressやShopifyでは、ユーザー向けにOribiのプラグインがあるので、利用に際してコーディングはまったく必要ない。どうやらOribiは、すでにユーザー企業のサイトを閲覧する顧客の重要なイベントを、すべて追跡しているらしい。ユーザーはコンバージョン(実買率)の目標を設定できるが、それに対してもコーディングは不要だ。

ショーアー氏によると、他のアナリティクスプラットフォームは大量のデータを吐き出すだけだが、Oribiだけは各データの意味や、それらが示唆しているアクションをユーザーに教えてくれる。

「Oribiは、とてもスッキリしたプロダクトだと思う。ただデータを出すのではなく、何が機能しているのかということに対するユーザーの理解を助ける。一方バックグラウンドでは、いろんなクエリや相関分析によって、どこがまずいのか、どこを最適化すべきかを見つけている」とショーアー氏はいう。

AudiやSony、Crowne Plazaなどの大企業がすでにOribiを使っているが、今後、同社は米国の顧客に狙いを定めるとのこと。ただし、米国にオフィスを構えるのは2021年あたりになるという。

関連記事: When and how to build out your data science team…どんなときにデータサイエンスチームを自前で構築すべきか(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Nvidiaが高速コンピューティングのためのデータストレージと管理プラットホーム開発のSwiftStackを買収

Nvidiaは米国時間3月5日、SwiftStackを買収したことを発表した。同社はソフトウェアを中心にデータを保存し管理するプラットホームで、パブリッククラウドとオンプレミス、そしてエッジへのデプロイをサポートしている。

その最新のバージョンはAIとハイパフォーマンスコンピューティングおよびGPUなどによる) 高速コンピューティングのワークロードをサポートしており、Nvidiaの関心はもっぱらそこにあると思われる。

SwiftStackの共同創業者でCPOのJoe Arnold(ジョー・アーノルド)氏は、本日の発表声明で「SwiftStackのチームはAIコンピューティングの構築に傾注してきた。Nvidiaの有能な人びとと共に仕事をすることは、そんな我々にとって最高に素晴らしいことだ。同社の世界最高の高速コンピューティングのソリューションに貢献できる日が、待ち遠しい」と述べている。

買収の価額は公表されていないが、SwiftStackはこれまでシリーズAとBのラウンドで約2360万ドル(約25億円)を調達している。それらのラウンドをリードしたのはMayfield FundとOpenView Venture Partners、ほかにStorm VenturesとUMC Capitalが参加した。

2011年設立のSwiftStackは、ごく初期のOpenStack企業でもある。その大規模なオープンソースプロジェクトは、企業のデータセンターにAWSのようなプラットホーム管理能力を与えた。SwiftStackはOpenStackの中でもとくにオブジェクトストレージSwiftの最大のコントリビューターで、そのさまざまな関連サービスを提供した。しかし近年ではOpenStackの人気の衰えと共に、その関係も薄れていた。

現在のSwiftStackは、PayPalやRogers、データセンターのプロバイダーDC Blox、Snapfish、TechCrunchの親会社Verizonなどが主な顧客だ。Nvidiaも顧客である。

SwiftStackによると、今後もSwiftやProxyFS、1space、およびControllerのような既存のオープンソースツールのメンテナンスは継続する。

アーノルド氏は「SwiftStackの技術はすでにNvidiaのGPUによるAIインフラストラクチャの重要な部分であり、買収によってさらにその関係が強まるだろう」と説明した。

関連記事:OpenStackのストレージプラットホームSwiftによるオブジェクトストレージサービスSwiftStack1600万ドルを調達

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