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ウォールストリートにある14の金融機関を投資家・ユーザーに持つ、暗号化メッセージサービスのSymphonyが、新たなラウンドで2億ドルを調達中であることがわかった。調達前の評価額は10億ドルを超えると見られている。既存の投資家に加えて、新たにシンガポール政府が（Temasek、GICを含む）投資部門を通してラウンドに参加する予定だ。Symphonyは調達資金を使って、現存する金融機関向けサービスの内容を拡充すると共に、ヘルスケアなど他分野の顧客獲得も狙っている。

同社は、最近では2015年3月に1億ドルを調達しており、Symphony社内の情報筋によれば、当時の評価額は7億ドルだった。既存の投資家には、Google、Lakestar、Natixis、Societe Generale、UBS、Merus Capitalのほかにも、Bank of America、BlackRock,、Citibank、Deutsche Bank、Goldman Sachs、HSBC、JP Morganを含む14の大手金融機関からなるコンソーシアムが挙げられる。また、これまでにSymphonyは合計1億6600万ドルを調達してきた。

1億2500万ドルから2億ドルの規模に達すると情報筋が伝える今回のラウンドは、既に完全にクローズしているかどうかは分かっていないが、投資ラウンド自体はSymphonyが追加資金を必要として主導したわけではなく、むしろ投資家から同社に声をかけていたようだ。

さらに、ラウンドがはじまってから既にある程度の期間が経っているようだ。今年の10月には、General Atlanticやシンガポール政府などを新たな投資家候補とし、Symphonyが最大1億ドルを調達中だとThe Wall Street Journalが報じており、私たちが入手した情報と内容が一致している。

Symphony自体は、今回のラウンドについて直接コメントを発表しようとしていない（今回も投資家が同社にアプローチしてラウンドが開催されたと噂されている）。

Symphonyの広報担当者は「私たちは追加資金を必要とはしていません。既に現在のオペレーションや将来の成長戦略に必要な資金は確保しています」と話す。それとは別に、同社のCEO兼ファウンダーのDavid Gurleは広報担当者を通じて、ラウンドの存在と評価額が10億ドル以上であったことを認めている。

Symphonyは2014年に、同社の投資家である複数の銀行から成るコンソーシアムが、Perzoと呼ばれるメッセージングサービス企業を買収して「Bloombergキラー」を作ろうとする中で誕生した。ここでのBloombergとは、Bloombergが金融期間向けに製造・ライセンシングしている、メッセージ機能、株価・ニュース機能を備えたオールインワン端末を指している。

各銀行は、誰も必要としていない、もしくは利用していないデータで溢れた高価なBloomberg端末に不満を感じていた。さらに、顧客や関係者とはWhatsAppなど他社のサービスを使ってメッセージのやりとりを行う利用者も増えていた。

Symphonyは、不要な機能を削ぎ落とした、両者の間を埋めるようなプロダクトなのだ。

メッセージ機能を核としつつ、今年に入ってからは新たな主要機能もいくつか追加された。今ではSymphonyを使って、音声通話やビデオ通話ができるほか、Slackなどのアプリのように、ユーザーがニーズに応じてサードパーティーアプリを追加し、機能を拡大できるような仕組みも導入されている。現状のSymphony用マーケットプレースのサイズは小さく、5つのアプリしか登録されていない。その内訳は、Dow Jones、ビジネス向けキュレーションアプリのSelerity、Chart IQ、S&P market intelligence、そしてSelerityに加えてさらなる情報源となるFintech Studiosだ。

極めて携帯性が高い（スマートホン上でも利用できる）上、Symphonyの利用料はBloombergターミナルとくらべてかなり安い。Bloombergターミナルは、端末1台で年間約2万5000ドルほど（バルクで導入するともう少し価格は下がる）のコストがかかるところ、Symphonyはフリーミアムモデルを採用しており、有料プランも1ユーザーあたり月額15ドルで利用できる。

最後に大切な事項として、このプロダクトの鍵は、会社を超えて外部とコミュニケーションをとる必要がある人をターゲットとしつつも、セキュリティや規制ポリシーにはしっかりと準拠しているということだ。「銀行とのコラボレーションの難しさを知っている人であれば、この点だけでSymphonyが偉業を成し遂げたと理解できるでしょう」とある人は語る。

MicrosoftやFacebookといった大手テック企業は、さまざまな分野でSlackのような企業と、職場におけるコミュニケーション・コラボレーションプラットフォームの座を奪い合っている一方、Symphonyはターゲットを絞ることで、彼らとは大きく違ったアプローチをとっている。

これまでのところ、Symphonyは金融機関というひとつの業界にターゲットを絞ってきたが、私たちが聞いたところによれば、長期的には他の業界へも手を伸ばそうとしているようだ。

Symphonyは金融機関のように特定のニーズがある業界を狙っているが、どんな生産性向上ソリューションも、同僚や仕事相手と効率的に話ができるようなチャットサービスを必要としている。同社の次のターゲットはヘルスケア業界だという話を聞いているが、政府から教育、科学まで、Symphonyはさまざまな業界で活躍する可能性を持っている。

追加レポート：Ron Miller

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】著者のPeter Yaredは、Saphoの共同創業者兼CTOである。

私たちはエンタープライズソフトウェアの新しいフェーズに近づきつつある。そこでは、Software-as-a-Serviceによってあらゆるニッチが満たされ、クラウド企業が大企業に統合されていく。マーケットは、バンドリング（集中）からアンバンドリング（分散）に移行する傾向にあり、そこでソフトウェアはイベントをバンドリングする（束ねる）方向へ向かっている。クラウド、オープンAPI、次世代メッセンジャー、そして機械学習が組み合わされて、エンドユーザーインターフェイスからエンタープライズソフトウェアまでを巻き込み、統一されたエクスペリエンスを生み出している。

Portal Softwareのようなポータルサーバーから、Jive Softwareのような “Enterprise 2.0″コラボレーションソフトウェア、そしてYammerのような通信プラットフォームに至るまで、さまざまな試みが行われている。しかし、これらはいずれも問題の一部を解決するだけで、さまざまなバックエンドを統合するのは難しく、企業の外にいる人々と連携することも難しく、ユーザーを肩代わりしてすべてのデータを調べてくれる機械学習も存在していない。

さて過去数週間のうちに、Microsoft、IBM、Facebookが、企業向けの次世代コラボレーション・インターフェースを発表した。Slackが2、3年前にYammerとChatterの再始動に火を着け、それらはいまや大きくなって復活し咆哮を始めている。

これらの新しいメッセンジャーの主な変更点は、メッセージを機械学習に「プッシュ」して、エンドユーザーが関連するデータのみを取得できるようにするサードパーティのソフトウェアを統合できる能力である。こうしたことの全てが、レガシーシステムを含むほとんどのシステムに簡単にアクセスできるマイクロサービスの急速な普及に基づいている。一部のプラットフォームでは、従業員が特定のタスクを迅速に実行できるようにするシンプルで単一目的のマイクロアプリを完全統合することも可能だ。

最も便利な機能は、エンドユーザーがマイクロフローを駆動できるようにすることだ。例えばそれを用いれば購入申請を承認するなどの簡単な処理を実行できる。以前TechCrunchに書いたように、マイクロフロー、マイクロアプリケーション、マイクロサービスの独自の組み合わせによって、私が「マイクロウェーブ」アーキテクチャ と呼ぶ新しいアーキテクチャが可能になっている、

私たちはSaphoで、これらの初期のプラットフォームのほとんどを使って作業できる機会に恵まれた；以下に私たちの印象を述べよう。

Microsoft Teams

強み：Office365に同梱。

長所：この市場への最近のMicrosoftの取り組みは、非常に包括的で、よく考え抜かれた製品である。サードパーティの統合はクラス最高で、サードパーティシステムが提供するマイクロアプリをタブを使って完全にサポートすることが可能である。 Skypeの音声と映像機能の統合は、シームレスで完璧に機能し、チャネルの会話フローに統合することさえ可能だ。チャネルあたりのアクティブユーザー数はSlackの5倍になる。これは本当に新しいMicrosoftだ：デスクトップ版のMicrosoft TeamsはElectronとChromiumを使用し、発表時点でWindows、MacOS、iOS、Android、そしてもちろんWindows Phone上での利用が可能である。

短所：インターフェイスは少々煩雑だ；メッセンジャーフレームワークに多くを詰め込んでいる。Microsoftはいつものようにしつこく改良を繰り返し、インターフェイスをクリーンアップするだろう。

IBM Watson Workspace

強み：要約とアクション項目の抽出を伴うメッセージの認知的なグループ分け。

長所：Watson Workspaceは、新しいメッセンジャーたちの中で最もすっきりとしたインターフェースを提供する。この製品は十分に計画され、設計されてて、IBMのテクノロジーから期待されるように、柔軟に拡張することができる。IBMは、認知技術を企業にもたらすリーダーである。Watson Workspaceでは、情報を簡単に見つけることができないという、メッセンジャーの最も苦痛を感じる側面の1つをターゲットにしている。 Watson Workspaceは過去のメッセージを魔法のようにクラスタ化し、サマリーやアクション項目までも抽出する。それは実際に目にするまで、とても信じることができないほどだ。またIBMを初めて使うユーザーに対してはプロダクトが無償で提供される。

短所：サードパーティの統合は優れているが、マイクロアプリケーションをインターフェイスに統合する機能はまだまだである。IBMは、次世代のコラボレーション・ツールを探しているバイヤーたちの、心の一番上に飛び込むことはない。しかし、IBMはこれまで伝統的なバイヤーとの間にしっかりとした足跡を残しており、バイヤーたちが次世代ソフトウェアを模索する中で実際に注目を始めているので、ワトソン製品ラインのブランドを活用することは賢明だ。

Workplace by Facebook

強み：コンテンツをアルゴリズムを使って浮上させる使い慣れたユーザーインターフェイス。

長所：Facebook Workplaceの最大のメリットは、誰もがそれをどのように使用するかを既に知っていることだ。インターフェイスは、Facebookのコンシューマー版と似通っている。使い慣れたフィードでコンテンツを表示するFacebookの魔法のアルゴリズム。FacebookメッセンジャーはDavid MarcusとStan Chudnovskyの統率の下で強化されている。Facebookは、現代のコラボレーションツールの主なユースケースの1つである外部のチームメンバーのサポートがすぐに可能である。

短所：Facebookのアルゴリズムは、仔犬の動画であろうがドナルド・トランプ尽くしであろうが、あなたが望むものを見せるように調整されている。しかし仕事の場では、人びとは特に好きではないデータに触れる必要もある。Facebookはこれまでの歴史で、プライバシーにはあまり気を配って来なかった。エンタープライズシングルサインオンをサポートしたとしても、Facebookでホストされているコンテンツが今まで以上に安全になることはない。Facebookはサードパーティの統合をサポートすると発表したが、生態系を展開する切迫性を感じてはいないようだ。

Slack

強み：第2世代の1番手、SMB（Small and Midsize Business）での利用に強み。

長所：Slackはクリーンで楽しいインターフェースを提供し、無償で使い始めることができる。コードがチャネルに貼り付けられたときに自動検出して綺麗に整形するといった、クールな機能を備えた次世代メッセンジャークライアントの先がけだ。サードパーティとの統合はかなり優れているが、メッセンジャーにマイクロアプリケーションを直接統合する計画はない。競争は通常、企業の意思決定者に対するトップダウンで行われるのだが、Slackは純粋なボトムアップの売り上げモデルを使う期待の新人だ。

短所：Slackはエンタープライズクラスの製品の提供ができなかった。それぞれのSlackチーム（グループのこと）はすべて、PHPを実行する別個のAmazonサーバー上で動作し、150人を超えるユーザーをサポートすることは現実的には難しい。ユーザーは別のウィンドウを開いて、利用するそれぞれのスラックチームに対して個別のユーザー名とパスワードを保持する必要がある。これは、すべてのスラックチームがslack.comドメインで動作することを考えると特に厄介だ。お願いだからSlack、ユーザーデータベースをAmazonのRedisに移行して、サーバー間で認証クッキーを渡すようにしてくれ、1ヶ月位で出来ちゃうプロジェクトだぞ！どこかの時点で、kumbayaカルチャー（キャンプファイヤーを囲んで話をするように、お互いに腹を割って話すこと）が発動されなければならない；エンジニアリング部門の人びとと率直な話をする機会を持たなければならないのだ。それはミレニアム世代の一部の者にとっては悲しい経験となるだろう。

Google            

強み：G SuiteとHangoutsにバンドルすることができる。

Googleはこのレースのダークホースだ。Hangoutsに永続的なチャットグループを丁度加えたばかりである。

それらは皆どこに向かうのか

最大のエンタープライズ・プレイヤーのうちの2社であるMicrosoftとIBMが、今この市場を狙っている。マイクロソフトはOffice 365へのバンドルという優位性を持ち、IBMはコグニティブコンピューティングに優位性がある。 Facebookは、そのよく知られたインタフェースと表示アルゴリズムで、企業の抵抗を克服しなければならない新規参入者だ。スラックはその栄誉の座を占めて来たが、今やそれを上回ろうとしている大企業に追いつかなければならない。Googleの市場参入は、主にG Suiteを使用するSMB市場のローエンドをターゲットとし、Slackにさらなる課題をつきつけるだろう。

これらのすべてのプレーヤーのエキサイティングな部分は、メッセージングを超えて新しいモダンなインターフェースでエンタープライズワークフローを再発明することが急速に可能になって来ていることだ。特に大企業では、従業員が情報に圧倒され、古いソフトに縛り付けられているために、こしたものが本当に必要とされている。さあ前へ進もう！

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（翻訳：Sako）

Workplace by Facebookの正式リリースから2ヶ月ほど経った今、Facebookがエンタープライズ向けのソーシャルプロダクトに関して、大きな野望を抱いているのが明らかになった。今週ロンドンで行われたTechCrunch DisruptでFacebookは、Workplaceにエンタープライズ向けアプリケーションを統合できるような新プラットフォームを発表し、現在エンタープライズ向けソーシャルプロダクトの先頭を走っているSlackに勝負を仕掛けた。

しかしFacebookは、Slackのように知的労働者が情報共有するためのツールとは違った形で、Workplaceを売り出そうとしている。Facebookでプラットフォームパートナーシップ担当ヴァイスプレジデントを務めるSean Ryanによれば、同社はWorkplaceを倉庫からフロントオフィスを含め組織全体で使われるようなプロダクトにしたいと考えているようだ。「私たちはWorksplaceが会社全体をつなげ合わせることのできるプロダクトだと考えています。一方、競合とされるプロダクトは、チーム同士をつなぎ合わせることに重きが置かれています」と彼は語り、Slackや最近Microsoftが発表したTeamsアプリを一蹴した。

ちょうどコンシューマー向けプロダクトであるFacebookの使命が世界中をつなげることであるように、各企業で働く従業員全てをつなげることがWorkdplaceの使命だとRyanは考えているのだ。そしてターゲットの中には、これまでソーシャルツールを使ったことがない人たちも多く含まれている。「私たちはこれまで特別なコミュニケーションツールを利用したことがない人たちに向けたツールの開発も進めています。私たちと同じ業界にいる企業のほとんどは、現状その部分には力を入れていません」と彼は話す。これはソーシャルネットワーク企業であるからこその考え方だとRyanは見ている。システムを使う人が増えるほど、そのシステムの価値が向上するというのはまさにソーシャルネットワークプロダクトの考え方だ。そして、特定の人だけが使うシステムでは、利用者の広がりに制限がかかってしまう。

全ての人がいつでも使えるサービス

Facebookのやり方自体は間違いではないが、これまでにWorkplaceのようなプロダクトを開発していた企業も既に同じアプローチを試みており、彼らが成功することはなかった、とDigital Clarity Groupでアナリストを務め、早くからエンタープライズ向けソーシャルプロダクトの動向を追っているAlan Pelz-Sharpeは話す。「Facebookが会社全体のソーシャルツールになろうとしているのは間違いないのですが、JiveやYammerを含めた数々の企業も同じことをしようとしていました」

Pelz-Sharpeは、Facebookが強固なブランド力やおなじみのインターフェースで有利な立場にあることを認めている一方で、それだけでは同じアプローチをとっていた先代の企業と同じ問題に直面する可能性が高いと考えている。「通常の場合、管理や運営、セキュリティ面で問題が発生することが多いです。アプリケーションの利用者が組織内で急激に増えるということは、Facebookにとってはプラスですが、組織にとってはさまざまな面での混乱や煩雑さにつながる可能性があります」

逆にポジティブな側面として、利用者は役職を問わず誰にでもコンタクトできるため、エンタープライズ向けのソーシャルツールが組織のフラット化につながるということはよく知られている。ソーシャルツールがマネジメントというレイヤーを取り払い、利用者全員に自分の考えを共有する力を与え、従業員はより自分たちの会社に関与していると感じることができるのだ。実際に生鮮食料品店の運営企業で行われたテストでも、Workplaceを用いることで従業員の満足度が向上したとRyanは話す。

アプリケーションの統合が鍵

今週発表されたアプリケーション統合が、現状のWorkplaceを次のレベルへ押し上げることになる。企業に務める人はコニュニケーションを取りたいと考えている一方で、複数のアプリケーションを切り替えるのを嫌う。そこでFacebookは、APIという統合のポイントをWokrplaceに組み込むことで、エンタープライズ向けのソーシャルプロダクトをツールへと変換する方法を提供しようとしているのだ。

プライベートでFacebookを使っている多くの人たちのように、会社にいる人が勤務時間の多くをWorkplaceに費やすようになれば、ツールが統合されることでWorkplace自体の利便性が高まることになる。

現在オンラインコミュニティプラットフォームの7Summitsでチーフストラテジーオフィサーを務め、エンタープライズ向けソーシャルプロダクトに造詣の深いDion Hinchcliffeは、Facebookが成功する上でアプリケーションの統合が大きな鍵を握っているかもしれないと話す。「シンプルで全てが一か所に集約していて、他の業務を行う際に別のアプリケーションを開く必要がないようなコラボレーションツールであれば、多くのユーザーを獲得することができます。ここでの価値とは、たったひとつのツール上で、仕事の流れを継続しつつ一元的により多くの仕事をより簡単にこなせるということです」と彼は説明する。

確かにSlackはこの理論に基づいて成功を収めてきたが、Pelz-Sharpeはさらに悪魔は細部に宿ると話す。「一般に普及しているアプリケーションを統合することで、ツールのユーザー数を増やすことはできますが、本当に大事なのはどのくらい深いところまでそのアプリケーションが統合されているのかということです。具体的には、（ポータルのように）ただ統合されているアプリケーションがツール上に表示され、ユーザーはそれをクリックすることができるだけなのか、それとも統合されているアプリケーションからツールにデータやプロセスを引っ張ってきて、情報を一元管理できるようになっているのかという点を指しています」とPelz-Sharpeは話す。

RyanがWorkplaceのゴールは会社全体をつなげることだと明言する一方で、Pelz-Sharpeは、Facebookがそのゴールを達成する中で、今後も深刻な課題に直面することになると話す。「時間を浪費するだけのコンシューマー向けソーシャルツールというFacebookのイメージ（Workplaceは若者向けのツールではないため熟年層が持つイメージの影響が大きい）が、Workplace by Facebookへの抵抗につながることが考えられますが、それ以上に、Facebookがこれまでとってきた、成長第一でその結果は後から考えるというアプローチに多くの人が抵抗を感じるようになると考えています」

Ryanはそんな意見にもひるまずに「Workplaceは全ての企業人のためのツールです。これこそ私たちがこのプロダクトに関してワクワクしているポイントなんです。Workplaceは世界中の企業人をつなげるようになるでしょう」と話す。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

楽天の子会社で8億人のユーザー数を誇るViberは、プラットフォーム拡大に向けた次のステップをとろうとしている。ユーザーのだめだけではなく、売上増大のためにもFacebook MessengerやWhatsAppに攻撃を仕掛けようとしている同社は、本日法人向けの新しいタイプのアカウントPublic Accountsをローンチした。この新しいアカウントを使えば、企業やブランドはユーザーのコンタクトリストに登録されていなくても、マーケティングやカスタマーサービスに関連したやりとりを行うことができる。

ローンチ時点で、The Huffington PostやYandex、The Weather Channelを含む、約1000件のPublic Accountsが登録されており、ユーザーは彼らのアカウントにサブスクライブすれば、アップデートやその他の情報を受け取ることができる。

カスタマーサービス機能も近日中に追加される予定だ。ViberでCOOを務めるMichael Shmilovは、11月中にも10〜15種類の人気CRMパッケージにViberがAPI連携する予定だと、インタビュー中に語った。この準備が整えば、登録企業はソーシャルメディアやメール、メッセージといった既存のコミュニケーション手段と一緒に、Viberメッセージを送受信できるようになる。

さらにPublic Accountsの登場によって、Viber上で動くボットへの道も開けたが、ShmilovはViberがインハウスでボットを開発するつもりはないと話している。

「私たちは、拡張性のあるAPIを利用して最高のチャットサービスを開発することに注力しているため、自分たちでボットをつくるつもりはありません。しかし、ボットのディベロッパーに対しては（彼らがViberボットを作れるように）ツールを提供しています」と彼は語る。

本日リスボンで行われたWeb Summit内で、Shmilovが正式に発表したPublic Accountsは、”Public Chats”と呼ばれる2014年に追加された機能をもとに開発された。これは著名人（もしくは誰でも）が一般の人々と会話するための機能だが、その著名人をコンタクトリストに登録している人しか実際にやりとりをすることはできない。

Shmilovが強調するように、Public Accountsでは相手をコンタクトリストに登録していなくても、ユーザー（と企業）がやりとりをできるようになっている。これはViberでは初めてのことだ。

Public Accountsの登場によって今後Viberは、ユーザーに”話しかけられる”機能で既に法人ユーザーの獲得を狙いはじめている、他の消費者向けメッセージアプリと戦っていくことになる。

主要な競合相手となるWeChatとLineは、それぞれ2014年と2015年から法人向けアカウントのサービスを開始している。Facebook Messengerは法人向けアカウントに関して少し遅れをとっていたものの、ボットやその他の機能で急速にサービスを拡大・アップデートしていき、最近でいえば昨日プラットフォームのアップデートが行われたばかりだ。

全体的なトレンドとして、ソーシャルメディアプラットフォームの運営企業は、インストリーム広告やディスプレイ広告以外の収入源を確保するため、ユーザーや彼らに関するデータを利用し、もっと消費者と距離の近いサービスを法人顧客に提供しようとしている。その証拠に、Twitterも現在カスタマーサービス機能を開発中だ。

しかし、もしもこのトレンドが本当だとすれば、まだその流れに乗っていないメッセージアプリも存在する。WhatsAppは今年の1月に、法人向けサービスを開始する予定だと話していたが、まだそのサービスは実際にはアナウンスされていない（遅くとも今年中には発表されるようだ）。

興味深いことに、他の全てのメッセージアプリが法人向けサービスを提供しようとしている現状を、Shmilovは、道理にかなっているだけではなく、良いことだとさえ考えている。Viber全体の登録ユーザー8億人のうち、約2億6600万人がアクティブユーザーにあたることもあり、ShmilovはViberのCRM機能が単に他社のサービスを補完し、全てのメッセージアプリが新たなコミュニケーション・チャネルとして認められるようになるためのフレームワークを構築するようになると見ているのだ。

「ユーザーが利用している数少ないアプリのひとつにViberが含まれているならば、私たちは企業とのコミュニケーションもViber上で行えるようにしたいと考えています」とShmilovは話す。

企業がメッセージアプリに興味を持っている理由は明らかだ。誰かと直接テキストベースのやりとりをする際の主な手段として、メッセージアプリ利用者の多くは、（完全にではなくとも）メールの代わりにメッセージアプリを使っているほか、中にはFacebookやTwitterといったオープンなプラットフォームの代わりに、メッセージアプリというクローズドなサービスを使っているという人もいる。いずれにしろ、メッセージアプリ上のやり取りはリアルタイムで行われ、これは（企業が渇望している）エンゲージメントを高める上で重要な点だ。

さらに、モバイルフレンドリーなメッセージングプラットフォームは、万能な多機能プラットフォームへと進化しようとしており、今ではステッカーのようなメディアを送付する機能のほかにも、通話機能や、オススメのレストランなどのさまざまな情報を備えた対話形式のボットなどが搭載されている。

そのため、まとまった数のユーザーと直接会話をしたい、またはカスタマサービスを提供する際に直接彼らとやりとりをしたい、もしくはその必要があると考えている企業やブランドが、メッセージングプラットフォームを利用しようとするのには納得がいく。2億6600万人というアクティブユーザー数を誇るViberは、そういった意味で、企業にとって魅力的な存在なのだ。

しかし同時に、法人向けサービスの拡大を嬉しく思っていないユーザーがいるのも確かだ。

先日の記事にも書いた通り、メッセージングプラットフォームは、Facebookのようなオープンなプラットフォームと張り合うくらいにまで成長した。FacebookやTwitter上では何でも公開されている一方で、メッセージングプラットフォームではユーザーが話しかけたい相手を選ぶようになっている。そのような環境に企業が入り込んで情報を発信しだすと、使い方によっては、ユーザーエクスペリエンスが低下する恐れがあるのだ。

Public Accountsの料金体系についてShmilovはハッキリと答えなかったが、どうやらViberはフリーミアムモデルを採用し、アカウント作成自体は無料で、法人ユーザーが機能を追加したときや、情報発信する際に課金する仕組みを導入するようだ。

「既に企業やブランドは、Public Chatsを使ってViber上でコンテンツを発信できるようになっていて、私たちはスポンサードステッカーやその他の販促サービスから売上を立てています」と彼は話し、Public Accountsがまずどのあたりから収益をあげていく可能性が高いかについて説明した。「Public Accountsのそれ以外の機能については、現状無料で利用できます」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）