Amazon ホーム・サービスがスタート―掃除、漏水修理、テレビ配線などをプロに頼むマーケットプレイス

TechCrunchが先週スクープしたAmazon Home Servicesが、公式にスタートした。このサービスはテレビの据え付け、家の掃除、配管工事、電気工事など家庭内で必要になるプロフェッショナルな作業のマーケットプレイスだ。

このサービスは、昨年から一部のサービス種類について限定ベータテストが続けられていた。今回の公式スタートでは一挙に700種類のサービス・カテゴリーがリストアップされている。限定ベータの実施地区はアメリカの4大都市圏だったが公式サービスは41州をカバーする。

Home Servicesではたとえば「ホーム・エンタテインメント・センターのインストールの専門家」というように、必要とされる作業のカテゴリーを細かく分類することでユーザーがプロフェッショナルを見つけやすくする配慮がなされている。これならHDMIケーブルを注文するのと同じくらい簡単に作業の依頼ができる。作業請負者が業界団体から認定された資格を持っているかなど、各種経歴チェックのような面倒な作業をAmazonが消費者に代かわって実施してくれる。またAmazonは「作業結果の満足度」についても保証を行う。つまり結果が不満足であった場合、作業のやり直しまたは返金を行う。また認証済みユーザーによる作業者の評価も公開される。これから仕事を依頼しようとするユーザーは、現にその作業者に依頼し、料金を払ったユーザーによるレビューを参考にすることができる。

Amazonは各地域のプロフェッショナルと直接交渉すると同時にTaskRabbitのような既存のサービス依頼のマーケットプレイスとも提携する。これによって既存のマーケットプレイスではカバーできなかった広い範囲の作業カテゴリーが提供できるようになる。Amazoの新サービスはプロフェッショナル・サービスを提供するスタートアップにとってもより広いユーザー層にアピールできるチャンネルになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

家事代行サービスのCaSyは不要なブランド品の買取もしてくれる

家事代行サービス「CaSy」を手がけるCaSy。同社は3月16日、古着やブランド品の買取を手がけるスタンディングポイントと連携してブランド品の買取サービスを開始した。ようは家事をやってもらう流れで服も捨てるんだったら、値段のつくブランド品はお金に換えてもらおう、というサービスだ。

CaSyはクラウドソーシングを使った家事代行サービス。クラウドソーシングとは言っても、スタッフには審査を実施の上、合格者に対してトレーニング(同社のオフィスは都内のマンション、そこで実習をしているのだとか)を行うことでサービスの品質を担保しているのだそうだ。実際、スタッフの合格率は「志望者の半分を落とすというと言い過ぎだが、かなり厳選している」(同社)だそう。

料金は都度利用で1時間2500円。現在は都内と神奈川県の一部でサービスを展開しており、売上高等は非公開だが、現在月次2倍ペースで利用が増加しているとのことだ。

今回の買取サービスは、冒頭に触れたとおりで「いらない衣服を捨てて欲しい」といったユーザーのニーズが増えてきたことからスタートしたんだそう。家事代行の申込時に中古買取をあわせて申し込むと、自宅に段ボールなどの買取梱包セットが送られてくる。

その段ボールにブランド品を詰めれば、あとは家事代行スタッフの訪問時に引き取りを依頼する、もしくは指定した時間に引き取りを依頼すればいい。その後スタンディングポイントが査定を実施、金額に納得すれば代金が振り込まれる。ユーザーの手数料は無料となっている。


AppleがiOSの招待制ベータをローンチ

9to5Macによると、AppleはiOSのベータテストを開始した。メッセージフィルタなども含む最新のビルド、iOS 8.3が最初のシードとなる。今回は拡張ベータとして、ノンデベロッパでも申しこめば自分のデバイスにそのリリース前のソフトウェアを受け取ることができる。Appleは彼らに、バグへの忍耐とその修正要望の報告を求めている。

OS Xの公開ベータは昨年7月にローンチし、OS X 10.10またの名Yosemiteの公式リリース前の初期バージョンが(Appleの発表によると)100万名のユーザに提供された。今回のベータではプレローンチビルド(複数)がApp Storeにおける一般リリースよりも前に提供されるが、デベロッパオンリーのシードに比べると間隔は長い。それは、最終安定バージョンにより近い、ということだろう。

OS Xのテストプログラムは、フィードバックを得ることと、平均的な消費者、すなわち最終的なエンドユーザに近い人びとのグループによる実用試験が目的だった。OS Xは、ベータテストへの一般参加の試験台としても、見なされていたと思われる。ユーザ数がグローバルに膨大なiOSでいきなりやる、という冒険をAppleは避けたのだ。

iOSのベータにノンデベロッパが参加することの意味は、ローンチ前にできるだけ多くのバグを見つけて雨漏りの穴をふさいでおきたい、ということだ。そしてもちろん、新しい機能も公式ローンチ前に完成度を高めておきたい。またこれまでは、デベロッパのアカウントでベータにサインアップした者が、そのプレビュー版のソフトウェアに有料でアクセスさせるという灰色商法があったが、Apple自身が一般アクセスを提供すれば、その商法は成り立たなくなる。そういうねらいも、あるものと思われる。

ただし今のところは、Appleが予め選んだメンバーだけが、ベータに参加できる。選ばれた人には、セットアップのやり方などに関するインストラクションがAppleから送られてくる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


マイクロファクトリー:製造業へのインターネット適用は第三の産業革命を起こす

編集部: John B. Rogersはマイクロファクトリー方式で自動車を3Dプリントして製造販売するLocal Motorsの共同ファウンダー、CEO。同社はアリゾナ州チャンドラー、テネシー州 ノックスビル、ネバダ州ラスベガスに所在する。

アメリカの製造業に新たな未来を開く動きが始まっている。

MakerBotTechShopKickstarterのようや会社は、伝統的な産業化による製造業と雇用のモデルと、現在広まりつつあるフラットでネットワーク化した世界における製造と雇用モデルとの乖離を埋めるための重要な架け橋の役割を果たそうとしている。

先進国における製造業の未来を考えるにはその財務、資金調達と実際の製造プロセス、双方の新たなモデルを必要とする。その一つがマイクロファクトリーだ。

われわれの会社、Local Motorsでは、「ローカル企業がビッグになるにはそのローカルをビッグにしなければならない」と言い習わしている。世界でもっとも人口密度が高く、購買力も高い地域で大型のハードウェア製造(家電製品や自動車など)を開始すれば、意味のあるレベルの雇用を提供すると同時に、そのコミュニティーのニーズに迅速に反応しつつ、プロダクトの開発速度を大幅にアップできる。

私は中国で3年過ごし、Foxconnが作り上げた巨大工場について詳しくまなんだ。それ自体が都市であるFoxconn工場では靴箱に入る程度の大きさのものであれば、文字通りありとあらゆる電子製品を製造することができる。製造、保管、出荷のプロセスすべてが簡単だ。しかし、靴箱サイズよりずっと大きいプロダクトを大量生産しようとすると、Foxconnのような便利な施設は少ない。ましてそれに必要な資金を得るチャンネルはほとんどないといってよい。製造に必要なツールも部品も高価であり、流通も難しい。すべてが高いコストがかかり、一つのjミスが命取りとなりかねない。

しかし未来に向けて明るい展望も存在する。われわれは「第三の産業革命」ともいうべき新たなエコシステムの確立に向けて起業家の努力が実を結び始めている.

歴史を振り返る

ジェニー紡績機が蒸気機関と結びついて最初の産業革命が始まった。ジェームズ・ハーグリーブズが紡績機械を発明しなかったら衣類の大量生産は不可能だった。20世紀に入るとヘンリー・フォードが流れ作業による製造ラインを備えた巨大工場を完成させ、複雑な機械の大量生産に道を開いた。.蒸気機関はやがて石油を燃料とする内燃機関に置換えられた。この第二の産業革命はトヨタ自動車のカイゼン・プロセス、つまり組織的かつ絶え間ない品質改善の努力によって完成の域に達した。そしてリーン・マニュファクチャーやシックス・シグマなどの高度な品質管理手法を産みだしている。

われわれが第三の産業革命と呼ぶのは、最近登場し始めた「インターネットを適用されたプロダクト」を指している(いささか使い古された感のある「モノのインターネット」より広い概念だ)。ここで「インターネットの適用」と呼ぶのは、「リアルタイムでの情報へのアクセス」、「産業用製造ツールの低価格化」、「有効な法的保護の提供」の3つの側面を意味している。

ローカルの起業家がグルーバルな巨大企業と同じ土俵で戦えるフラットで分散的な経済が第三の産業革命の特長だ。これを可能にするのは、伝統、慣例にとらわれない柔軟な発想と、そうしたイディアを即時に世界的に共有できるプラットフォームの存在だ。

即時かつ広汎な情報へのアクセス

たとえば私がMakerbotのクラウドソース・ライブラリ、ThingiverseからドアのグロメットのSTLファイルをダウンロードすれば、数時間後には3Dプリンターからその実物が出力され、われわれの自動車のドアに組み付けることができる。われわれのコミュニティーでは常に誰かが新しいアイディアを出して、それが共有されている。GE AppliancesはFirstBuildというマイクロファクトリーを建設した。目的は世界中の才能ある人々のアイディアに対して開かれたハードウェア工場だ。

製造ツールの低価格化

マイクロファクトリー方式のメーカーは高価な産業用ツールを低コストで利用できるようになった。TechShopなどを通じて強力なコンピュータ・パワーと産業用3D プリンターを時間借りできる。Cathedral Leasingなどを通じてリースも可能だ。

またアメリカ・エネルギー省のオークリッジ国立研究所ではORNL Manufacturing Demonstration Facilityという野心的プロジェクトで、研究者と民間企業が共同してスーパーコンピュータにアクセスし、最先端の製造でくのロジーを開発、実証する試みが進んでいる。

製造プロセスのクラウドソース化、資金調達のクラウドファンディング化によって、ハードウェア、ソフトウェアを問わず、製造業にに必要な当初資金は大幅に低下しつつある。

有効な法的保護

現在、アメリカではユーザーが生んだ知的所有権に対するさまざまな保護と調整の仕組みが整備されている。Creative CommonsMITGNU のようなオープンソース・ライセンスはマイクロ・ファクトリーが安心して広汎な既存の知的財産を利用し、改良してさらに共有する道を開いた。

マイクロファクトリー

マイクロファクトリーは、その小さいサイズ、高いアクセス性、必要な資金の少なさという重要な意義を備えている。

靴箱より大きいハードウェアをマイクロファクトリー方式で製造するなら、その成功の可能性は高い。なぜならデザインのクラウドソースと3Dプリンターを駆使するマイクロファクトリーはアイディアを形にするスピードが伝統的メーカーより格段に速いからだ。

クラウドソースは、即座に世界中の能力ある人々の知恵を借りることを可能にする。クラウドソーシングを理由すればエンジニアリング上のどんな難問でもきわめて短時間で解決可能だ。3Dプリンターは製造過程を高速化するだけでなく素材の利用効率が高く、結果的に無駄を出さない。これよって製造に必要なスペース、原材料が大幅に削減され、事業立ち上げのための資金も少なくてすむ。

マイクロファクトリーは伝統的製造業に比べて効率的なので環境負荷も低く抑えられる。消費地に接近しているため輸送、流通のコストも小さく、消費者の反応を即座に感じとって製品改良に活かすことができる。.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


犬のダービーは3Dプリント義足のおかげで飼い主と毎朝ジョギングできるようになった

最近、3Dプリントのおかげで自由を取り戻した動物のニュースをよく聞くようになった。今回のダービーは生まれつき前脚に障害があったのだが、3DSystemsの好意によって、飼い主といっしょにジョギングができるようになった。義足の上部はダービーの変形した前足にぴったり合うようなクレードルになっており、下部は独特な楕円形だ。

ダービーに飼い主を探してやったのはPeace And Paws Rescueシェルターのボランティアで3DSystemsのプロダクト・マネージャー、Tara Andersonだった。Andersonはまず前脚の代わりになる車輪を試した。これはある程度効果があったが、やはり自由に走り回れるというには遠かった。 3DSystemsの2人のデザイナーと動物の義肢製作専門家のDerrick Campanaがダービーの前足の3Dスキャン・データを元にカスタマイズされた義足を設計した。

カモ3Dプリントの義足で義足で歩き回れるようになったカモのビデオも人気を集めたが、3Dプリントによるプロトタイプづくりのおかげで犬がこんなに嬉しそうに走り回れるようになったのを見ると心あたたまるものがある。今やダービーは飼い主といっしょに4、5キロも走れるという。何十年も前からこうした義足は作ることは可能だったが、特にペット用には、現実離れした製作費用がかかっていた。そのうちバイオニック・ハムスターやサイバー・フェレットなども登場するだろう。

「これが3Dの良いところです。犬であろうと人間であろうと、より良い生活を送ることを助けることができます。」とAndersonは語る。

via 3Ders

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


時刻に関するツイートを”時計”にしてしまったAllTheMinutes

時計を見なくても、今が何時なのかを知る方法はたくさんある。

たとえばTwitterもそうだ。多くの人に同意してもらえると思うのだが、人々は時間についてツイートするのが大好きだ。それであれば、世界中の人々のツイートを使って、クラウドソース(?)な時計にしてしまえばどうだろう。

そういう考えに基づいて生まれたのがAllTheMinutesだ。テックとアートの融合を目指すMonikerが、ファン・アッベ美術館での展示のために製作したものだとのこと。現在の時間(世界で使えるようにシステムクロックの時間に基づいたものとしている)を含むツイートを数秒毎に読み込んで表示するのだ。

何時間か、表示されるツイートを見ていて気づいたことがある。

  • 昼頃になると、まだ寝ているんだという内容のツイートが増える。
  • 午後3時くらいになると、退屈や空腹を口にする人が多くなる。
  • 時間にかかわらず、ハイになっている/酔っ払っていることについてのツイートがたくさん流れてくる。

これは眺めていて面白く、普通の時計の代わりに机の上に置いておいても良いと思うくらいだ。少しの工夫で面白いものができるものだと、改めて感じいった次第。

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(翻訳:Maeda, H


ペアプロの有無まで紹介するITエンジニア特化の人材サービス「Forkwell Jobs」運営のgroovesが2.2億円調達

TechCrunchで2年半前に紹介したエンジニア向けのソーシャルサービス「Forkwell」を手がけるgrooves(当時はforkwell事業のために新会社garbsを設立していたが、合併)が総額2億2000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。既存株主の日本ベンチャーキャピタルと三井住友海上キャピタルからの第三者割当増資に加え、一部は日本政策金融公庫の資本性ローンでの調達となっている。

最近では10億円前後をエクイティで調達するスタートアップも多いが、grooves代表取締役の池見幸浩氏は、「株式を希薄化しても問題ないという起業家もいるが、僕はデット(融資などの他人資本)で資金を獲得できるならそれがいいと思っている」と語っている。実際今回の調達は日本政策金融公庫の本店(3000万円超、3億円以内の案件を担当)が担当しているとのことで、億単位でデットファイナンスを実施していると見て間違いなさそうだ。

さて前述のforkwellは登録ユーザー1万人で、109万人いると言われている日本のエンジニアの1%も取れていないのでまだまだこれからというところだが、これと連携するエンジニア採用支援サービスの「Forkwell Jobs」、中小規模の人材エージェントをクラウド化(同社は「クラウド化」と呼んでいるが、「ネットワーク化」のほうが分かりやすいかもしれない)して、最適な人材の採用を効率化する中途採用支援サービスの「クラウドエージェント」が好調だそうだ。今回の調達では、各種サービス開発に向けた人材確保などを進める。

前者のForkwell Jobsは、例えばペアプログラミングをするしないといった「コード品質への取り組み」や「使用するバージョン管理ツール」「使用するプロジェクト管理ツール」などなど、その会社の開発環境をこと細かに紹介するエンジニア特化の採用支援サービス。採用する側にもエンジニアとしての高いレベルが求められることもあって、「人材募集案件の4割はお断りしている状況」(池見氏)なのだそうだ。後者は特にエンジニアに特化しているわけではないが、複数のエージェントから最適な人材を一括で探すことができるため、ユーザーのニーズは高い。金額に関しては非公開ということだったのだけれども、すでにかなりの売上を達成して事業の黒字化を達成しているそうだ。


ネット上に常設の何でも鑑定団Gemrが$4.9Mを調達(コンピュータが鑑定人)

子どものころはいろんなものを集めていたけど、あるとき、同じものや似たものだけでまとめたら、それらが“がらくた”から“蒐集品”(コレクション)に変わることを知った。私は、ヴィンテージのカメラや、ユニコーンのフィギュア、Blythe dollwashi tape、自分が“Mad Men”のキャラクタになれるジュエリーなどなど、雑多なものを集めていた。私もほかの人たちと同じく、EtsyやeBayやもっと小さなストアで掘り出し物を見つけ、オンラインのフォーラムで同好の士に出会った。そうやってインターネットをサーフィンすることは十分役に立ったが、でもスタートアップのGemrは、求めるアイテムや仲間を、一箇所で簡単に見つけられるようにしたい、と考えている。

Gemrは今現在iOSアプリのベータのみで、Webサイトも今作り中だが、シリーズAで490万ドルを調達した。同社は独自の技術を使って、蒐集品の発見と値付けを助ける。今回の投資家はJames B. Hawkes(Eaton Vance Corp.の元会長でCEO)と協同ファウンダのGary Sullivanだ。SullivanはPBSの“Antique Roadshow”の鑑定人でもある。資金はiOSとAndroidアプリの完成と、Webアプリケーションの構築、そして全国マーケティングの展開に充てられる。

このアプリに登場するアイテムはeBayやEtsyにあるものと同じで、ヴィンテージのジュエリーや漫画の古書、家庭用品、などなどだ。いろんなものの蒐集家がそこにコミュニティ(同好の士の集まり)を作るためのプラットホームで、出されたアイテムは同社独自のCrowdScoreと呼ばれるアルゴリズムで値付けされる。そして売り手と買い手はリアルタイムで、ポストしたものの評価額を知ることができる。

ニューハンプシャー州のポーツマスで2013年に創業されたGemrはアプリとオンラインコミュニティをベータテスト中で、ローンチは2015年初めの予定だ。そのユーザベースとしては、1億人が見ていると言われるテレビの人気番組“Antiques Roadshow”や“American Pickers”の視聴者を想定している。

“これまでの蒐集家はいろんなWebサイトを飛び回ってアイテムを管理していた。売買ならeBay、コミュニケーションならFacebook、欲しいものを見つけるならPinterestとか。でも、一箇所で何でもできるところが、なかった。Gemrが、その問題を解決する”、とファウンダでCEOのTerry Andertonが、資金調達の声明文の中で言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonのクラウドライティングサービスWriteOnは読者と作者のコミュニティ、Wattpadなどにも対抗

Amazonが、クラウドエディティング/ライティングサービス(crowd-editing and -writing service)WriteOnを非公開ベータで立ち上げた。Kindle Author Forums上の発表によると、このサイトは、“読者と筆者が対話をしながら良いストーリーを作っていったり、すぐれたストーリーをさらに良くしていく”ための場だ。

読者は、招待コードX9RJTE9Hでここからベータに参加できる。

このサービスでは、まず著者がストーリーやその部分的な章を自分の著者ページにアップロードする(ぼくのページはここ)。すると、好評のストーリーが徐々にランクの上の方へ上がっていく。

今日の発表声明から引用しよう:

自分の作品を磨きたい人や、フィードバックのスキルを研ぎ澄ましたい人、あるいは熱心な読者や筆者のグループを見つけて参加したい人のためのコミュニティを構築します。しかも、まだベータ状態の新しいKindleプロジェクトの、今後の内容や方向性について、あなたが介入し手助けすることもできます。それはちょっとした実験であり、一種の出たとこ勝負であり、そして参加者全員に楽しい時間を過ごしていただきたいと願う試みです。参加は、完全に自由です。作品を投稿するにあたり、契約義務のようなものはまったくありません。ですから、いつでも取り下げることができます。ただ、みんなの力で良い作品を作りたいという願いや、ほかの人の作品を良くしていくために自分も参加したいという熱意だけが、このプロジェクトを支えます。https://writeon.amazon.com/を訪ねて、X9RJTE9Hを入力し、この助け合いの場に参加してください。

このサービスは夏から始まっていたが、広く知られるようになったのはThe Digital Readerのおかげだ。まだ機能が少なくて、ブログに毛が生えた程度のもののようだが、すでに多くのインディー作品がアップロードされている。

この種のサービスはほかにもあるが、けっこうトラフィックを稼げるサイトだろう。Wattpadなんかは、ユーザ数が数百万、すでに数百万ワードの作品がアップロードされた、と言っており、成功例もある。Amazonは同社のKindle Worldsサービスでインディーのライターたちに取り入ろうとしていた。それは、ファン・フィクションをアップロードして公開するという、奇妙なシステムだった。しかしWriteOnは、オリジナルのフィクションや短編など、もっとふつうの著作をねらっているようだ。

Amazonはすでに、インディーにとって重要な場の一つだ。でもこれまでは、彼らのコミュニティがなかった。WriteOnを手始めとする今後の取り組みによって、その穴をうめていくのだろう。どこまで良質なコミュニケーションが行われるか、それが今後の見ものだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


KAIZENが広告クリエイティブとランディングの組み合わせ最適化で、配信事業者と提携

WebサイトのUI改善のA/Bテストを、クラウドベースで提供するKAIZEN platformが、広告配信で新たな最適化に取り組む。今日9月16日に発表した広告配信事業者との提携により、広告クリエイティブと、ランディングページについて、それぞれ異なるパターンを複数用意して、その組み合わせによって、CTRとCVRを最適化するという取り組みだ。当初国内のパートナーは、BrainPad、CA AdTech STUDIO、FreakOut、Fringe81、Geniee、MicroAd、Scaleoutで、11月から順次機能提供を開始していくという。

 

広告の入稿担当をしたことがない人のために書いておくと、バナー広告というのは、複数の写真素材やテキストメッセージを用意しておいて、これをユーザー属性に応じて出し分けたり、数字の悪いクリエイティブについては取り下げたりといったことを行う。ただ、異なる広告バナーを使う場合であっても、その飛び先のランディングページについては、あらかじめ用意された共通のものを使うのが一般的だった。

KAIZEN CEOの須藤憲司氏によれば、たとえば、次のような経験則があるのだという。化粧品販売のページだと、週末の土日には、ランディングページには商品説明を詳しく書いておいたほうが良いが、ユーザーが忙しい平日には同じランディングページに価格をバンバン出したほうがCVRが高くなるそうだ。

曜日やユーザーの性別など異なる属性によってランディングページを出し分けたり、複数ページを用意してテストしたほうが効果が高いことを広告関係者は以前から理解している。ただ、これまではランディングページの出しわけは運用に手間がかかることから費用対効果のために見合わなかったし、広告バナーとの連携といったことは未着手だったということだ。

KAIZENの新しい取り組みでは、「広告バナー+ランディングページ」という組み合わせでの自動的に最適化を行うことができるようになるという。グロースハッカーをクラウドソーシングで活用できるので、10パターン程度のランディングページは1週間もあれば仕上がってくるという。

KAIZEN platformは2013年3月設立。2013年8月にグリーベンチャーズ、GMO VenturePartners、サイバーエージェント・ベンチャーズから80万ドル、20143月にシリーズAラウンドでFidelity Growth Partners Japan、グリーベンチャーズから500万ドルの資金調達を実施していて、米国市場への展開も開始している。KAIZENの顧客社数は2014年9月現在で約70社。


クラウドソーシングの基盤をオープン化するランサーズの狙い、そして課題

既報のとおりクラウドソーシングサービス「Lancers」を手がけるランサーズが8月12日に新事業戦略発表会を開催した。この発表会でランサーズは、2014年第1四半期(4-6月期)の流通総額が49億円、契約金額が4億5000万円、さらに会員数は36万6000人、クライアント社数は9万1000社と実績を公開した。また同時に、パートナー企業が同社のクラウドソーシングサービスのプラットフォームを利用できるようになる新サービス「Lancers Open Platform」を発表した。

Lancers Open Platformでは、ランサーズが保有する36万6000人(2014年8月時点)の会員データを外部のパートナー企業に公開する。パートナー企業はランサーズの会員をディレクションして、独自にクラウドソーシングを活用したサービスを提供できる。

当初はイノーバ、サイバーバズ、ByThink、サムライト、KoLabo International、八楽、BIJIN&Co.、LOCUS、インフォテリア、ファストメディア、デジタルステージ、オルトプラス、サテライトプラスの計13社がパートナーとなり、コンテンツライティングや翻訳、動画制作といった事業を展開する。

またパートナーのうちサイバーバスやBIJIN&Co.、KoLabo Internationalなどは、自社が抱える会員に対して、ランサーズ経由での発注ができるようなスキームも作るとしている。

ランサーズでは2014年内に100社までパートナーを拡大する予定。また2015年以降にはパートナー数の制限を取り払い、すべての企業にAPIを提供するとしている。

ランサーズ代表取締役社長の秋好陽介氏は、2008年にスタートしたLancersは日本初のクラウドソーシングサービスであると説明(追記 8月13日11時15分:記事公開後に「サイトエンジン(当時はアルカーナが運営)のアポロンのほうがサービスとしては先ではないか?」というツッコミが入った。ランサーズは2008年12月、アポロンは2008年9月の開始だ。ただしアポロンはすでにサービスを停止している。ちなみにKAIZEN Platform CEOの須藤憲司氏がリクルート在籍時に手がけていたC-teamも2008年9月の開始なので、厳密には「サービスが現在も提供されており、かつさまざまな仕事に対応するクラウドソーシングのプラットフォーム」という意味では日本初ということになる)。登録するユーザーがチームを組むことで大型案件にも対応する「Lancers マイチーム」を2013年末から提供しているが、現在「(月額で)500%成長」と好調ぶりをアピールした。

ランサーズの期待、そして課題

秋好氏は自社の好調ぶりを語ったが、クラウドソーシング市場全体の成長も間違いないものだろう。説明会でも、矢野経済研究所の資料をもとに「2018年には1800億円超の市場規模に成長する」という予想が紹介された。だがランサーズに課題がないわけではない。

秋好氏によると、直近の月額契約金額は2億円を超える見込みとのことだが、流通金額(仕事の案件総額。4-6月で49億円)に対する契約金額(実際の成約金額。4-6月で4.5億円)は決して高いとは言えない。

説明会ではその点について記者からの質問がなされており、オープン化の詳細を説明した取締役COO事業開発部長の足立和久氏も、課題として認識している旨を答えている。ただこれはLancersに限らず、オンラインで要件定義からディレクションまでを完結するクラウドソーシングサービスそのものの課題でもある。今回のオープン化で提携企業がきっちりとディレクションに入るのであれば、解決できることもあるはずだ。

また社外を見てみると、競合と言われるクラウドワークスも急速に成長している。直近ではリクルートグループとの資本業務提携を発表した同社だが、流通総額(ややこしいのだけれど、クラウドワークスの言うところの流通総額とは実際の成約金額のことだ)は年間20億円規模とも5月に報じられている。僕が直近に複数の関係者から聞いたところでは、すでに月額の成約金額ベースでランサーズとほぼ同等だという話も聞く。

秋好氏は説明会で「2008年からビジョンは変わらない。時間と場所にとらわれない新しい働き方をつくる」と語った。ランサーズでは、Lancersを2020年に1000万人が利用するプラットフォームに成長させるという目標を掲げている。


Google翻訳、クラウドソーシングを活用して翻訳精度の向上を目指す

メジャーな言語について、Google Translateは徐々に(相対的な意味でだが)良い翻訳成果を提供できるようになりつつある。もちろん完璧というには程遠く、Googleも現状に満足しているわけではない。そのような中、利用者の協力に基づいて翻訳精度を高めるために、新たなTranslate Comuunityの設立がアナウンスされた。

Google Translate Communityには誰でも参加することができ、2ヵ国語以上に精通している人々に、翻訳語を入力してもらったり、あるいは既存訳語の修正をしてもらうことを目的としている。Googleによれば訳語の比較検討も行えるようになるらしいが、少なくとも当方ではその機能をまだ確認できていない。

Translate Communityにてメンバーが入力した翻訳はGogole翻訳のアルゴリズムに影響を及ぼすことになっているはずだ。「あなたの助力が多くの人の助けとなります」というようなことも記されている。「頂いた修正案などを使って、翻訳精度を高めていきたいと考えています」とも書いてある。

今のところ、表示されるフレーズに対する訳語を入力しても、何の反応も見られない。ただ単にデータがデータセンターに送られるだけだ。しかしそのうちに、こうした入力作業が具体的にどのような影響を与えるのかということも知覚できる仕組みになるらしい。

尚Googleは、コミュニティ以外の場所でも翻訳精度改善に向けての動きを見せている。Google Translateでの翻訳結果をみて、おかしなところを見つけたらそれを修正投稿する機能ができたのだ。これまでも翻訳の精度を評価する仕組みは提供してきていたが、新たに具体的な修正案を投稿できるようにもなったわけだ。

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(翻訳:Maeda, H


オンライン秘書「Kaori-san」を起業したのは「FON」の共同創業者だった


「Kaori-san」は「出張先のホテルを探してほしい」とか「競合他社のサービスをリストアップしてほしい」といったリクエストに答えてくれるオンライン秘書サービスだ。TechCrunch Japan読者なら、このサービスの存在にしばらく前から気付いていた人もいるかもしれないけど、気になるのは、Kaori-sanを運営しているのはどんな会社なのかということだよね。サイトには社長と思われるスキンヘッドのいかついアフリカ系アメリカ人の写真が、「I am Kaori-san」というコメント付きで掲載されていたりする。意味が分からない。誰が、かおりさんだって?

Kaori-sanさんにメール取材を申し込んでみたところ、創業者であるイジョビ・ヌウェア氏から回答を得ることができた。

それによれば、Kaori-sanの母体となる会社はアメリカにあり、日本法人は2013年7月に設立。ヌウェア氏は先述したスキンヘッドのアフリカ系アメリカ人で、ニューヨーク出身。実は無線LAN共有サービス「FON」の創業者の1人で、ビジネスウイーク誌により「25人のトップ起業家」に選出されている。日本では2008年6月にオンラインマーケティングに特化したランドラッシュグループ株式会社を設立し、その後オンライン秘書サービスKaori-sanをスタートしたのだという(参考:CrunchBase

Kaori-sanの運営チームはすべてオンラインで仕事をしていて、オフィスは郵便物の受け取りや打ち合わせのためだけに使用している。オンライン秘書の人数は非公開とのことだが、8割は日本人、残りの2割は中国人、台湾人、韓国人が占めている。現在のアクティブユーザーは数百人。売上については非公開だそうだ。

日本でKaori-sanを始めたきっかけは、有能で「使える」スタッフを雇うのはコストがかかり、特に中小企業がバイリンガルのスタッフを探すのが難しかったからだ。「企業のスタートアップ時期に好ましくない人物を誤って採用してしまっては、会社にとって大きなダメージ」という問題を解決するために日本でKaori-sanを始めたのだと、ヌウェア氏は僕に説明した。

接待で使えるメイド喫茶を教えてください

実はメール取材の前に、Kaori-sanを試してみたので使用感もお伝えしたい。今回利用したのは、3件のリクエストを依頼できる「バイトプラン」(月額2490円)。このほかには、リクエスト数が6件までの「部長プラン」(月額4980円)、15件までの「社長プラン」(月額8980円)、25件までの「会長プラン」(月額1万4980円)がある。プランごとに営業時間が異なり、バイトプランは午前9時から午後5時までの対応だが、会長プランだと24時間対応してくれる(現実の会長秘書が24時間付き添ってくれるのかどうかは別として)。

実際にリクエストしたのは以下の3つだ。

・7月の山口・萩旅行のお土産を教えてほしい
・彼女の誕生日に贈るものを考えてほしい
・接待で使えるメイド喫茶を教えてほしい

内心、最後の質問は無茶振りかなと思ったりもしたが、果たしてKaori-sanはこれらの質問に答えてくれるだろうか。

それではまず、「7月の山口・萩旅行のお土産」の結果から見てみよう。返信は依頼から2時間で来た。これを早いと見るか、遅いと見るかは人それぞれだろうけど、そんなに急ぎの用件ではなかったので特に不満はなかった。

Kaori-sanのオススメは「夏蜜柑丸漬」「ブランデーケーキ 夏蜜柑」「萩焼(茶の湯で使うための陶器)」「萩のカマボコ」「萩のチクワ」。萩についていくばくかの知識しかない僕にとっては、夏蜜柑やカマボコ、チクワが名物であるなんて思いもしなかった。さすがに職場の同僚に陶器をプレゼントするのは躊躇するが、美味しそうなお土産を買って来ることができそうだ。1つ注文を入れるとすれば、「どこで購入できるのか」「駅の売店で買えるのか」といったところまでカバーしてくれればなお良かった。

次は、「彼女の誕生日プレゼント」だ。Kaori-sanはNAVERまとめをソースとして5つのプレゼントを提案してくれた。5位はバック、4位は時計、3位は花、2位はネックレス、そして1位は指輪という結果に。ふだん、ネットで記事を書いている僕からすると、「おいおい、ソースがNAVERまとめかよ。『彼女 誕生日 プレゼント』で検索してトップに出てくるようなページをおすすめされてもなあ……」と思わなくもなかったが、「検索するのも面倒」と言う人にはいいかもしれない。

最後は、「接待で使えるメイド喫茶」の結果だ。そもそも「ビジネス用メイド喫茶」を探す依頼自体が無理難題っぽいが(存在するかも含めて)、案の定、Kaori-sanは困っているらしく「どちらの場所でお探しいたしましょうか? 個室等ご希望でしたら、詳細も合わせてご連絡ください」とのこと。そこで「秋葉原で、個室」という追加情報を記入したところで、回答は次の日に持ち越しとなった。僕が選んだバイトプランは、午前9時から午後5時までの「定時」以外は対応しないからだ。

翌日に届いた返信でKaori-sanは、5カ所のメイド喫茶をオススメしてくれた。ちなみに個室の件だが、「ゲームをしたり、写真撮影をしたりするお部屋はございましたが、接待に適した個室のあるメイド喫茶はございませんでした」との返信。こちらの無茶振りにもしっかりと答えてくれ、まさに”ご主人様”になった気分(若干Sっ気が出たのは事実)であった。

最後のメイド喫茶のリクエストはさておき、職場へのお土産については解決してくれたKaori-san。ネットリテラシーの高い人にとっては「自分でネットを使って調べたほうが早いのでは?」と思う人もいるだろうが、ネットで調べること自体が面倒とか、時間がもったいないという人もなかにはいるはず(僕もその一人)。そういう意味で、忙しい人にはおすすめのサービスと言えそうだ。

また、今回は「調べ物」を依頼してみたが、サイト上には「代理でアポイントやレストランの予約を取る」「カスタマーサポートへの問い合わせに対応する」「競合他社等の企業リストを作成する」といったリクエストにも対応してくれるそうだ。


クラウドソーシングによるローカル天気予報システムの構築を目指すStormTag

StormTagはキーフォブタイプのデバイスで、他のデバイスとの連携してクラウドソーシングによる気象データの収集を行い、そして局地的天気予報の仕組みも確立しようそするものだ。Bluetooth LEを採用し、スマートフォンやタブレットと通信する。利用者はアプリケーションを通じて気象データなどを確認するようになっている。

StormTagは2つの種類が用意されている。ベーシック版は温度および気圧センサーを搭載したもので、価格は25ドルだ。高機能版のStormTag+は35ドルで、湿度センサーとUVセンサーを搭載し、またメモリも内蔵している。すなわちBluetooth LEにて他デバイスと連携していなくても、電池のもつ限り、データをためておいてあとで同期するというような使い方もできるようになっている。

現在のところはプロトタイプで、製品化を目指してKickstarterキャンペーンを展開中だ。プロダクトの出荷時期は11月を予定している。

ちなみに最新の高級スマートフォンの中には、数多くのセンサーを搭載しているものがある。たとえば昨年登場したSamsungのGalaxy S4は温度、気圧、そして湿度センサーを積んでいる。これによりスマートフォンのみで気象情報を収集することができるわけだ。しかしマーケットを拡大しつつある低価格スマートフォンにはそうしたセンサーは搭載されていない。スタンドアロンのセンサーデバイスからスマートフォンなどにデータを送ってクラウドで活用するというやり方にも、需要はあるものと思われる。

また、スマートフォンはバッグやポケットの中にしまい込まれていることも多く、身の回りの環境データを正しく測定することができない状況にあることもしばしばだ。そうした場合にも、コンパクトなスタンドアロン型デバイスが有効だろう。

そうしたスタンドアロンデバイスに対するニーズに対応してStormTagは開発されている。同様のコンセプトでCliMateというものもある。双方ともにKickstarterキャンペーンを展開中だが、今回紹介しているStormTagの方は、キャンペーン終了までに1ヵ月以上を残しつつ、市場投入のための目標額である1万7500ドルの倍以上を集めている。

このStormTagを開発したのはJon Athertonで、これまでにもYuFuNotaJaJaスタイラス、そしてe-inkを利用したBluetooth対応目覚まし時計のaclockなどで、クラウドファンディングを成功させている。

AthertonによるとYuFuで使った圧力検知系のパーツをリサイクルした部分もあり、それによりStormTagでの希望調達額を低くおさえることができたのだそうだ。競合ともいえるCliMateの方は、希望調達額が5万ドルとなっている。

またクラウドソーシングを活用する天気マップサービスを展開するWeatherSignalと提携したのも良いアイデアであるように思える。WeatherSignalは最初からセンサーを搭載しているAndroidデバイスに対応したネットワークだが、ここと連携することでSmartTag利用者は当初より膨大に蓄積されたデータを有効に活用することができるようになる。また、WeatherSignalはアプリケーションを提供しているので、StormTag側で独自のアプリケーションを作る必要がなくなるのも大きなメリットだ。

「WeatherSignalは膨大な量のデータを集めています。そこにiOS利用者や、センサーのついていないAndroidデバイスを使っている人のデータを追加していくことになります」とAthertonは言う。WeatherSignalにデータを提供するデバイスは5万台に達しており、アプリケーションのインストール数は23万件となっているのだそうだ。

「WeatherSignalは平均して1日に200万件のデータを収集しています。それぞれのデータにはタイムスタンプが付加されており、また各種センサーで取得した情報をジオタグを付してまとめられたものとなっています。すなわちひとつひとつのデータをカウントすれば、1日に数百万ないし数千万のデータが蓄積されつつあるわけです。StormTagでは、そうして集まったデータを有効に活用し、そしてまた新たなデータを蓄積していくことができるわけです」。

Athertonは、StormTagを市場に投入し、2年間程度で真に実用的な地域毎天気予報システムを構築していきたいと考えているそうだ。

「データを蓄積し、個々のデータがどういう状況を示すのかを適切に判断できるようにしたいと思っています。そしてクラウドソーシングを活用して、各地の天気状況などを示すための仕組みを作りたいと考えているのです」と述べている。「もちろん、トータルな仕組みの構築に向けた中でも、利用者の方々には有益な地域気象情報を提供していきます」とも言っている。

StormTagデバイスの隅には穴があいていて、鍵や洋服などに簡単に取り付けることができる。もちろん防水設計になっていて、スキーやボート遊びの際にも利用できるようになっている。

目標調達額には既に到達しており、Atherton曰く既に製造活動に入っているのだとのこと。それにより、出荷時期は予定より早まるかもしれないとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H


テクプロダクトのためのソーシャルニュースサイトProduct Huntは良い製品を下支えする機会均等の場

Product Huntはまだ小規模な実験だが、テクノロジの世界でプロダクト方面の仕事をしている人たちのあいだで、このところ話題が盛り上がっている。まあ、テクプロダクトのRedditとか、プロダクトのローンチをめぐるHacker Newsと呼べるかもしれないが、でも、どちらもProduct Huntの本当の本質をついてはいない。

Product HuntのファウンダRyan Hooverはこう語る: “最初はぼくの友人たちとシリコンバレーの起業家たちで始めたんだ。日常の会話の中で、よく新製品が話題になる。‘今日ローンチしたあのプロダクト見た?’とかね。それはバレーの井戸端会議の定番の話題だが、かんじんのネット上には、新製品について雑談する場がなかった”。

Product Huntは2013年の11月に、リンクを共有するLinky Dinkのメーリングリストとしてスタートした。Hooverが新製品を指すリンク集を編纂して、それを友だちと共有した。毎日、その日のリンク集というメールがやってくる。それは、こんなメールが果たして一般的に必要とされているかを試すためのMVP(Minimum Viable Product)みたいなもんだった。だから、絶対にスケールしないものの完璧な見本でもあった。

“たった20分で作り、二人の投資家、友だち、そしてプロダクト関連の知人たちに送った。そして、クールなプロダクトを見つけたら教えてね、と書いた”。

昨日なんか、Andreessen Horowitzの連中がたくさんうちに登録したよ

— Ryan Hoover

そのMLのメンバーはわずか200名ほどだったが、フィードバックはとてもポジティブだった。そこでHooverは感謝祭の休日にNathan Bashawとタッグを組み、v1を作った。Bashawはすべてをわずか5日で仕上げた。Hooverは少人数のアーリーアドプターを招待して、改良のためのフィードバックをもらった。それから1週間後に、Product Huntは一般公開のWebサイトになった。

その後、活発なユーザと熱心な読者が徐々に増えていった。Hooverのねらいは前と同じで、Product Huntはクールなプロダクトについて誰よりも早く知りたい人たちのためのコミュニティだ。BufferのDailyBarkBuddyNotifyrも、すべて、テクノロジ系のブログに載る前にProduct Huntに登場した。次のSnapchatや次のAirbnbとも呼べる、今後の大物プロダクトが、続々と、真っ先にこのクラウドソースなサイトに現れるか、それが楽しみだけどね。

Product Huntは見た目もなりふりもRedditやHacker News、あるいは前のDiggにとてもよく似ている。リンクを投稿する。それらをLike(親指アップ)する。コメントも書く。すっきりとしたデザインで無限スクロール、そしてAlgoliaによるリアルタイムの検索。でも、仕掛けが一つある。

一日がプロダクトごとに分かれていて、それらのリーダーボード(ハイスコア表)みたいなものができあがる。たとえば、5月2日のトップは誰だったでしょうか? PredictionIOでした。この方式では、すべてのプロダクトにざっと目を通しやすいし、毎日訪れるのが楽しみになる。Hacker NewsやRedditにようにリンクのリストがたえず変わっていかないから、読みやすい。影響力はあるが忙しい、という人も、短時間で簡単にその日のプロダクトを展望できる。

VCのパートナーたちも、数百名がProduct Huntの登録会員だ。ただしVCには信号送出効果という厄介なものがあるから、彼らはコメントやLike(や親指アップ)を控える傾向がある。毎日のようにProduct Huntを読んでいるパートナーは、Greylock PartnersやSV Angel、Redpoint Ventures、そしてBetaworksの連中だ。Y Combinatorや500 Startupsの人たちも、読んでいる。著名なエンジェルたちも会員だそうだ。本誌TechCrunchのライターの中にも、熱心な会員が何人かいる。

“昨日(きのう)なんか、Andreessen Horowitzの連中がたくさんうちに登録したよ”、とHooverは言った。

Product Huntには新しいMLもあり、会員は数万名いる。まだプロダクトをハントしてくるハンターの方は人が少ないが、でもみんな、すごく活発だ。ぼくが本誌の記事でNotifyrを取り上げたときなんか、コメントはProduct Huntの話ばかりが多くて、かんじんの、Joost van Dijkが開発してiPhoneの通知をMacに送る、クールなかわいいアプリのことが、そっちのけになってた。

今HooverはProduct Huntにフルタイムでかかわっている。ほかに、パートタイムのデベロッパが3名、パートタイムのデザイナーが1名いる。彼が愛してやまない小さなプロジェクトは、徐々に会社っぽくなりつつある。プロダクトやVCなどの業界人だけでなく、今では一般のユーザも、Product Huntの記事を読んでプロダクトの評価を決める人が増えてるらしい。そう語る起業家が、今は多い。

“Product Huntは、プロダクトやスタートアップたちにとっての機会の地平を、格差の大きい峻険な光景から、もっとなだらかで機会均等に近いものに変えつつある”、とHooverは言う。“Notifyrを作ったオランダの無名のガキがProduct Huntのコミュニティから220ものLike(親指アップ)をもらうんだから、すごいよ。今は、App Storeのランクを上げるためなら金を使ってもよい、というデベロッパが多い。自己努力でヴァイラルなネットワークを広げているデベロッパもいる。Product Huntでは、そのどちらも要らない”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


商品のデザインをユーザから一般募集するThreadlessが,おかしな言葉の印刷されたTシャツの企画をスタート

eコマースのThreadlessは10年前から、Tシャツのためのアートを一般募集(クラウドソーシング)して、ユーザの投票によりどれを実際に生産するかを決めていた。そして今回は、その企画をさらに拡張して、おかしな言葉やメッセージを一般募集し、それらをプリントしたTシャツの少量生産を開始した。

そのためにThreadlessはType Teesというアプリをリリースし、ユーザはそれを使って、笑えるスローガンや気の利いた言葉などがプリントされた、自分が買いたい/着たいTシャツをデザインする。そのデザインを同社に送ると、数日後には実際にそのデザインどおりのTシャツが送られてくる。

実はThreadlessは、数年前に、おかしな言葉をTシャツにプリントする、というコンセプトを考えたことがある。ところが、CEOのJake Nickellによると、そのときは反響が大きすぎて、スローガンなどが300万近くも集まってしまった。実際にプリントできたのはわずかに200足らずだった。

そこで今回は、自分が買いたいデザインをコミュニティが投票するという過程をなくし、個人が実際に自分が欲しい買いたいデザインを作る方式にした。このアプリの分かりやすいインタフェイスの上でユーザはテキストを入力し、フォントを選ぶ。

デザインが終わったらそれをカートに入れて購入する。そのデザインをほかの人たちが共有して、同じTシャツを買うこともできる。お値段は一着22ドルで、注文から24-48時間以内に発送される。

Type Teesアプリの前に同社は、同社のeコマース利用のiPhoneアプリをローンチしている。どちらのアプリも、作者はモバイルのデザインショップProlific Interactiveだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


元Appleの人気エヴァンジェリストGuy KawasakiがクラウドソースのデザインSaaS Canvaに参加

90年代後半のAppleのエヴァンジェリストGuy KawasakiがオーストラリアのクラウドソーシングのデザインサービスCanvaに加わり、ほとんど20年ぶりに彼の‘本業’に復帰することになった。これまで彼は、起業家たちにコンサルしたり、TruemorsやAlltop(2008年)といったサイトを作ったりしていた。

Kawasakiは声明文の中で、こう述べている: “Macintoshはコンピュータを民主化し、Googleは情報を民主化し、そしてeBayは商業を民主化した。これらと同じ意味で、Canvaはデザインを民主化する。ひとつの大きな分野を民主化できるチャンスはめったにあるものではないので、Canvaで仕事ができるという機会を逃(のが)したくなかった”。

Guyは、Canvaのグローバル化を助ける、と同社は言っている。今Canvaには、毎週10万の新しいデザインが、33万あまりのユーザから寄せられている、という。

2012年に創業したCanvaは昨年、Matrix PartnersやInterWest Partners、500 Startups、それにGoogle MapsのファウンダLars RassmusenやCharles River VenturesのBill Tai、YahooのCFO Ken Goldmanなどのエンジェルたちから300万ドルのシード資金を獲得した。そのとき、このオンライングラフィックデザインサービスはユーザ数32万、寄せられたデザインは100万を超えていた。

本誌TechCrunchのSarah Perezの昨年の記事にもあるように、Canvaは人びとがデザインを作りたい、デザインでコラボレーションしたいと思ったときにデフォルトで利用するツールでありたい、という。そのために使いやすいドラッグ&ドロップのインタフェイスと、100万を超える素材(写真、グラフィクス、フォントなど)を提供している。

CanvaのCEO Melanie Perkinsはこう語る: “Canvaのユーザたちは7か月で150万あまりのデザインを作った。CanvaのChief EvangelistとしてGuyを迎えることはとても嬉しい。彼のような立派な人物がチームに加わってくれたことは、Canvaのビジョンが社会的に高く評価され認められたことの証(あかし)でもあるので、そのこともすばらしい”。

Canvaは、今成長株の、デザインをSaaSで提供するという業態に属する。この畑の大物はもちろん、AdobeのCreative Cloudだが、Canvaもまた、クリエイティブの世界に大きな変化をもたらそうとしている。

写真: Flickr/Ted Murphy; CC by 2.0のライセンスによる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))