モバイルアプリに組み込む小型のローカルデータベースRealmが$20Mを調達

モバイルアプリの中に組み込む小さなデータベースを作っているRealmが今日(米国時間3/24)、2000万ドルの資金調達を発表した。

このラウンドを率いたのは、同社のシリーズAも担当したKhosla Venturesで、新たな投資家としてScale Venture Partnersが参加した。これで同社の資金調達総額は2900万ドルになる。Scale Venture PartnersのAndy Vitusと、ゲームエンジンのメジャーUnityのファウンダでCEO David HelgasonがRealmの取締役会に加わる。

Realmは、1MB足らずのとても小さなデータベースを作っているが、デベロッパがこれを利用すれば数週間ぶんのコーディング作業を節約できる。協同ファウンダのAlexander Stigsenによると、デベロッパはほんの数行のコードを書くだけで、自分のアプリにデータベースを加えられる。彼によると、クラウド上など外部のデータベースを呼び出さずにアプリ内に組み込むのは、いくつかのアドバンテージがあるからだ。

まず第一に、いつでも使える。オフラインでもよい。第二に、超速い。しかも完全にローカルだからプライバシーも良好。外部サーバ上のデータベースは、政府や悪人のハッキングに遭うおそれがある。外部データベースは使うたびに課金されるが、Realmにはそれがない。

だからRealmは、デベロッパにとって魅力満載だ。6月にステルスを脱したばかりの同社は、今では1億台のデバイスで動いている、と同社は言ってる。顧客の中には、Groupon、Buzzfeed、Intuit、Zynga、Coinbase、Expensifyなど、有名企業も多い。

同社の主な競合企業はSQLiteだ。15年前に軍用に開発されたが、今ではモバイル向けに改作されている。でもStigsenによると、最初からモバイル向けに作る方がよりシンプルであり、クロスプラットホームな互換性も最初から提供できる。

同社がローンチしたのは2011年で、Y Combinatorからだった。YCを卒業してからはステルスモードに入り、プロダクトの開発に専心していた。

Stigsenはこう説明する: “データベースを作るのはとても時間がかかるから、誰も手を出そうとしない。うちはデータベースのコアも自分で作り、初期的なベータテストを行った。とてもソリッドなものができたから、苦労のかいがあったと言える”。

サンフランシスコにオフィスのある同社は、今回の資金で現在21名の社員を年内に倍に増やす。また新たな市場開拓も行う。つまり、サポートするプラットホームを増やすとともに、営業努力を拡大する。

Realmの二人の創業者はどちらも元Nokiaの社員だ。彼らはNokiaでフィーチャーフォンを作っていたが、そのときモバイルを熟知できたことが、Realmに生かされている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


名刺管理アプリEight、プレミアム機能でデータのエクスポートが可能に

Sansanは2月16日、同社の提供する名刺管理アプリ「Eight(エイト)」で月額課金のプレミアム機能「Eightプレミアム」の提供を開始した。価格は月額400円、年額で支払う場合は4000円となっている。

Eightは2012年2月にリリースされた名刺管理アプリ。アプリを起動し、スマートフォンのカメラで名刺を撮影し、クラウド上に保存。それを同社にてデータ化することで、スマートフォンアプリやPCからいつでも名刺にアクセスし、名刺の画像を閲覧したり、ワンタップで電話をかけたり、メールを送信したりできる。FacebookやGmailとも連携していて、友人の名刺を閲覧可能。さらに名刺内の情報をアップデートした際には、名刺を交換をした相手に通知が届いて常に最新の情報を閲覧できる。

今回提供するEight プレミアムでは、登録した名刺データをCSV形式で一括ダウンロード可能になる。また、データ入力が一般ユーザーより優先される。具体的な時間は明示していないが、これまでの1/3程度になるという。また、混み具合によっては会社名、⽒名、電話番号、メールアドレスのみがデータ化されるが、部署・役職、郵便便番号、住所など、すべての項目がデータ化されるという。

これまで無料でのサービス提供を貫いてきたEightがいよいよ本格的にマネタイズをするのかとも思ったのだけれど、同社いわくそうではないらしい。Sansan EightエヴァンジェリストでMarketing& PR Managerの日比谷尚武氏は「Eightはこれまで、名刺をデータ化する『ためる』、名刺を持ち歩くという『使う』、異動情報や(白ヤギコーポレーションと連携して提供する)企業のニュースを提供する『応用』ということを進めてきた。今回のサービスもその応用の1つ。たださすがに無料で提供できないので一部費用を頂く」と説明。今後は「ビジネスインフラとして成長させたい」とのことで、そこで本格的なマネタイズを行うとしている。

なおSansanでは、プレミアム機能提供にあわせてキャンペーンを実施する。2月末までに同機能を申し込んだユーザー限定で、過去に登録した名刺データに関しても、全項目のデータ化を行うとしている。


DeNA、ヘルスケア領域での”次の一手”は健保向けサービス-住友商事と合弁で

2014年には遺伝子解析サービス「MYCODE」を開始してヘルスケア領域に踏み込んだディー・エヌ・エー(DeNA)だが、今度は健康保険組合向けの事業を開始する。DeNAは2月3日、住友商事と合弁会社を設立し、新サービス「KenCoM(ケンコム)」を4月から提供することをあきらかにした。

合弁会社の社名はDeSC ヘルスケア(ディーエスシーヘルスケア)、3月設立予定で、資本金は3億円。出資比率はDeNAは51%で住友商事が49%。代表者代表取締役社長にはディー・エヌ・エー ヘルスケア事業部事業部長の大井潤氏が就任する。大井氏はMYCODEを運営するDeNAライフサイエンスの代表も兼任する。

KenCoMでは、利用者の健康データを一元管理し、利用者の健康度に応じた情報提供を行うという。具体的には、健康診断情報を取り込んで時系列で管理・閲覧したり、その健康データや興味・関心もとにユーザーごとに最適なコラムやニュースを提供する。DeNAいわく「これまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用し、より健康に関心を持って飽きることなく続けていただく仕掛けが随所に盛り込まれます」とのことだ。

厚生労働省では現在、健康保険組合に対してレセプト(医療報酬明細)等のデータの分析、そしてその分析に基づく組合加入者の健康保持増進にむけた「データヘルス計画」の策定と実行を求めているという。DeNAで現在、複数の健保組合に対して導入を提案している。


グラフデータベースNeo4jのNeo TechnologyがシリーズCで$20Mを獲得、売上は各年倍々ゲームの急成長

グラフデータベースNeo4jを作っているNeo Technologyが、投資家たちからもその着実な成長を認められ、このほどシリーズCで2000万ドルを調達した。

このラウンドはCreandumがリードし、Dawn Capitalとこれまでの投資家Fidelity Growth Partners Europe、Sunstone Capital、およびConor Venture Partnersも参加した。

同社のこの前の資金調達は2012年11月の1100万ドル、今回を合わせて総調達額は4410万ドルになった。

複数のデータ間の複雑な関係は、グラフでしか表せないこともある。たとえばよく知られているFacebookのソーシャルグラフは、ユーザとその複数の友だちとのあいだの、さまざまな結びつきを表す。Amazonなどのeコマースのサイトでは、たとえば、[この人はAを買ったがBも好きかもしれない]といった、複数の実体間の関係をグラフで表現する。

実際にWalmartはNeo Technologiesの顧客だし、本誌TechCrunchの姉妹企業Crunchbaseは、Neo4jのグラフデータベースを使って企業間の複雑な関係を表現している。

同社の協同ファウンダでCEOのEmil Eifremによると、Neo4jの主なユースケースは二つある。ひとつは、Walmartのような企業がそのアプリケーションの基盤の一つとしてグラフデータベースを使って、買い手との関係を表す場合だ。

もうひとつのユースケースはMaster Data Management日本語Wikipedia〕のインフラとしてグラフデータベースを利用するもの。大企業などでは、多様なデータソースから拾ってきたさまざまなデータを関係付けてひとつのレコード(単位的データ構造…たとえば一つの顧客データ)を作らなければならない。それはきわめて不定形なデータ構造になるため、やはりグラフを使うのがいちばん便利だ。

“これはたいへん困難で骨の折れる問題だ”、とEifremは語る。“そういうデータ構造は、作るのも操作するのも極めて難しい。しかもデータは頻繁に変化している”。そういう厄介なデータ問題の、最適のソリューションがグラフモデルだ、と彼は主張する。

Eifremによると、同社は2007年にオープンソースのプロダクトとしてスウェーデンに誕生し、最初の2年はプロダクトの構築とコミュニティの育成に注力していた。今ではそのコミュニティが同社の生命線であり、そして2011年ごろから一般の顧客も増えてきて本格的な商用化が必要になってきた。

そこで同社は本社をカリフォルニアに移し、技術者だけをスウェーデンに残した。Eifrem自身はそのとき、居住する国を変え、また自分の会社を純粋なオープンソース企業から、オープンソースをベースとする商用企業に変える、という二重の変化を経験した。

彼は90年代の半ばに学生として合衆国にいたので、友だちも少なくない。だから本社の移転は、想像したほど難しくはなかった。商用企業への移行に関しては、それは最初から彼のビジョンにあったことなので、とくに問題はなかった。

“うちはオープンソースだけど、いずれは大きな会社になる、と考えていた。オープンソース企業が力を持つためには、ある程度大きな企業でないとだめだ、と思っていた”、とEifremは語る。

データベース市場全体の中でグラフデータベースが占めるパイはとても小さいが、今急速に成長しており、彼の会社も伸びている、だから投資家たちを惹きつけるのだろう、とEifremは言う。

同社の社員は今7〜80名、今回の資金で年内に120名への増員を考えている。2011年に本社を移転してから売上は各年前年比2倍〜3倍増加している。それを、投資家たちが見逃すはずがない。

彼も言う、“毎年倍々ゲームを繰り返していれば、会社も当然でかくなる。投資家たちも当然目をつけるよね”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))