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SkydioがシリーズCのラウンドで1億ドル（約107億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはNext47で、新たな投資家としてLevitate CapitalとNTTドコモ・ベンチャーズが参加、また既存の投資家であるa16z、IVP、およびPlaygroundらも参加した。新たな資金は、製品開発の迅速化と消費者向けアプリケーションだけでなく企業や公共部門向けドローン技術に市場開拓に充当される。またSkydioは、米国時間7月13日に商用利用向けに設計されたドローンであるX2ファミリーを発表した。

2014年に創業されたSkydioは、これまでに総額1億7000万ドル（約182億円）を調達し、消費者向けドローンを2機種発売している。どちらも人工知能技術による自律的なナビゲーション機能を有している。これはドローンが人や物体を追跡するだけでなく、木や送電線といった障害物などを回避できるというものだ。それにより、プロの撮影クルーがヘリコプターから撮ったような映像を、一般消費者市場で1000ドル（約10万7000円）足らずで提供している。

2018年に登場した初代ドローンであるR1（未訳記事）は、2499ドル（約27万円）だった。そのインテリジェンスと追跡能力は印象的で、その後のソフトウェアのアップデートや2019年に発売された現在でも注文可能な第2世代のハードウェアによって改良は進んでいる。

Skydioの新しいドローンプラットフォーム「X2」は企業向けで、2020年の第4四半期に出荷される予定とのこと。X2ドローンは360度のスーパーズームカメラとFLIR 320×256解像度の赤外線サーマルカメラを搭載し、バッテリー駆動時間は35分、最大航続距離約10kmとなっている。またドローン用のSkydio Enterprise Controllerもありタッチスクリーン、ハードウェアコントロール、そしてまぶしさを防ぐ保護フードを避けるための日よけフードがある。

コンシューマーからエンタープライズへの移行は、Skydioにとってとても理に適ったものだ。まず、コンシューマーの世界で賞賛を受けてきた衝突回避や容易な操縦性は、エンタープライズでもそのまま使える。同社によると、その衝突回避機能は精度が高く、相当な近接撮影が可能なので、リモートでのインフラや機器装置類の点検に適しているという。人が乗ったヘリでは、危険すぎてそれだけの近接撮影はできないだろう。

X2は、自身の真上180度を撮影できるので、橋の下部のような頭上にある構造物をさまざまな角度から調べるのに適している。これは従来のドローンでは難しかった。また赤外線撮影を利用すれば昼夜連続の観察も可能であり、目的物のヒートマップを記録することもできる。

Skydioは今後もコンシューマー市場にもサービスを提供していくだろうが、同社の短い歴史の中での変化進歩は、投資家にとってとても魅力的なようだ。最初は高価だが高機能で、限られた人しか手を出せないコンシューマー製品から、その後、高度な機能のまま買いやすい価格の製品を出し、そして今度は同社がその技術で実現した経済性を、はるかに利益を生む可能性があるエンタープライズ向けハードウェアとソフトウェアへ転換しているようだ。

画像クレジット: Skydio

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

主にアジアで何度かSkygaugeのドローンを見る機会があった。カナダのチームはHAXのアクセラレーター事業に参加しており、オフィスは深圳にあった。TechCrunchが2019年に深圳で行なったHardware Battlefieldにも同社は参加していた。

私が話をした人は誰も、同社のチルト可能なローター技術に感銘を受けているようだった。この技術により大規模な産業用ドローンが、従来のドローンではできなかった方法で操縦することができるようになる。間違いなく同社は、ドローンの最新技術に注目している企業の関心を集めている。多くのロボティクスや自動化関連企業も注目したはずだ。さらに新型コロナウイルス（COVID-19）は、彼らの関心をさらに高めた。

米国時間6月30日に同社は、2021年に販売を予定しているドローンの予約注文をスタートしたことを発表した。価格は未定だが、関心のある人は返金も可能な1000ドル（約10万8000円）の保証金を支払うことができる。同社によるとすでに100人の潜在的な顧客と、フォーチュン500企業10社を対象にしたデモを行う予定があるという。しかもこのような産業用自動検査デバイスは、パンデミックによりポテンシャルがより大きくなっている。同社によると、特例としてFAAがテキサスの石油や天然ガスの採掘現場での一時的な使用を認めたという。それにより労働者は自宅待機できる。

共同創業者でCEOのNikita Iliushkin（ニキータ・イリューシキン）氏は「弊社の目標は危険な場所に人間が行かなくてもすむようにすることだが、そのニーズが新型コロナウイルスによって大きくなった」と声明で語っている。

結果的にSkygaugeは、同社のアーリーアダプタープログラムをパンデミックの間にやり終えてしまったようだ。同社がドローンの製造を今後も自社で続けるのか、それともその感動的な技術をサードパーティにライセンスしていくのかといった点が気になるところだ。同社はプレシードとしてすでに40万ドル（約4300万円）を調達しており、今後も調達計画がある。

画像クレジット：Skygauge

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

設備点検・災害対策・警備監視の領域でロボットを活用した無人化、省人化を目指すセンシンロボティクスは6月30日、総額22億円の資金を調達したことを明らかにした。

第三者割当増資とデットファイナンスによる調達で、第三者割当増資の引受先は以下のとおり。ENEOSイノベーションパートナーズとコムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、カシワバラ・コーポレーションは新規引受先だ。

• グロービス・キャピタル・パートナーズ
• Eight Roads Ventures Japan
• 伊藤忠テクノロジー ベンチャーズ
• DRONE FUND
• ENEOSイノベーションパートナーズ（旧：JXTGイ ノベーションパートナーズ）
• コムチュア
• 大豊産業
• カシワバラ・コーポレーション
• フューチャーベンチャーキャピタル

借入先は、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行。これまでの約14億円の資金調達を合わせると累計資金調達額は約36億円になる。国内のドローン市場は今後さらに拡大すると予想されており、同社は今回調達した資金をサービス開発投資と人員増強に投下する計画だ。

同社は、設備点検では太陽光発電施設、通信・送電鉄塔、プラント施設、大型施設屋根、災害対策では災害時広報、被災状況確認、警備監視では巡回監視にドローンを活用している。具体的には、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」を活用し、埼玉・川越にある住友商事開発の物流倉庫でた警備監視・巡視点検や、フジタの建設現場での安全巡視・土木測量などでの機能検証を実施。そのほか、JAMSTEC（国立研究開発法人海洋研究開発機構）が進めている植生調査においてもドローンによる全自動陸域生態系調査の実証実験を行った。

一方で、ドローンメーカーの自律制御システム研究所（ACSL）とBtoB向けドローンソリューション構築とその社会実装に向けて連携。第1弾として、ACSLの産業用ドローンとセンシンロボティクスの自動航行プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」を利用した、ソリューションの提供を開始。これにより、物流分野で棚卸業務など屋内点検業務の完全自動化、屋外におけるドローン物流の完全自動化へ取り組んでいるほか、点検分野では遠隔監視、遠隔管理による定期点検が可能になる。

繁殖力をなくしたオスの蚊をドローンで散布し、蚊の個体数の削減や蚊が媒介する伝染病の蔓延を抑える取り組みを大きく前進させられることが、複数の研究機関からなる研究者チームの実証実験で明らかになった。改善されたこの手法を使えば、多くの命を救うことができる。

蚊は世界中の人たちにマラリアの感染を広げ、数え切れないほどの死者や健康被害をもたらす公衆衛生上の敵だ。蚊を罠で捕獲するのも予防の一助になるが、積極的に虫の数を減らすアプローチも有効であることが証明されている。それは、オスの蚊を不妊化して自然に放つという方法だ。放たれた蚊は、他のオスの蚊と餌や交配相手を求めて競うことになるが、子孫は残さない。

問題は現場での作業が多いことだ。蚊による被害が多い地域に人が足を運び、不妊化した蚊を定期的に放たなければならない。空中散布やその他の散布方法も試されているがフランス、スイス、英国、ブラジル、セネガル、その他の国々の研究者からなるこのプロジェクトの方法が、今のところもっとも効果的で実用的なようだ。

大量に飼育され、放射線で不妊化したオスの蚊は、低温でカートリッジに詰められる（「チルド」蚊は飛んだり刺したりしない）。このカートリッジは、目標地域に運ばれるまで冷蔵保存される。その輸送はドローンが行う。

ドローンは規定の高度に上昇し、目標地点まで移動して、飛行しながら数千匹の不妊化したオスの蚊を満遍なく散布する。街の中心地に拠点を置けば、ドローンのオペレーターは、ドローンのカートリッジを新しいものに交換して、さらに別の場所に飛ばすことができるため広い地域をカバーでき、人が直接行う方法と比べて行きにくい場所へも即座かつ簡単に散布できる。

実験では、マーカーとして蛍光色に染められた蚊を使い、空から撒いたときの効果を追跡したところ、人の手で散布する場合と比較して、時間と労力が削減できたにも関わらず、大幅な効果の改善が見られた（改善率は50パーセント以上）。不妊化、パッキング、蚊の駆除における新方式が、この結果にさらなる上げている。

もちろん、この手法には平常時においても様々な応用が考えられるが、現在のパンデミックのような特別な状況では新たな危険をもたらす恐れがあると、研究者たちは指摘している。新型コロナウイルス（COVID-19）と蚊がもたらす疾患との併存疾患に関しては、特に研究がされておらず、サプライチェーンと普段の害虫駆除の取り組みが停滞している間は、マラリアやデング熱といった伝染病の激増を招きかねない。

こうした研究は、数十億人の健康に改善をもたらす可能性がある。研究チームの研究結果は、Science Roboticsで詳しく解説されている（Science Robotics記事）。

画像クレジット：Bouyer et al
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（翻訳：金井哲夫）

2020年5月におきた各種イベントは、アフリカがグローバルに応用できるテクノロジーを育むことができるという主張を支持するものとなった。

アフリカ大陸でビジネスモデルを開発した2つのスタートアップ、MallforAfricaとZiplineが国際的な注目を浴びている。

DHLは、ナイジェリアのデジタルリテール・スタートアップ、MallforAfrica.comから成長したターンキーのeコマース企業であるLink Commerceの少数株を買収した。

Link Commerceは新興市場でオンライン販売を行うためのホワイトラベルソリューションを提供している。

小売業者が同社のプラットフォームにプラグインすると、支払いと物流を管理するウェブベースのストアフロントを作成できるというものだ。

ナイジェリア人のChris Folayan（クリス・フォラヤン）氏は、アフリカ大陸における消費者市場の需給ギャップを埋めるため、2011年にMallforAfricaを設立した。フォラヤン氏はアメリカに在住する間に、アフリカ人の典型的な慣行に目を留めた。海外に住む家族に欲しい商品のリストを渡し、購入して持ち帰ってもらうというものだ。

そこでフォラヤン氏は、アフリカ大陸の人々がMallforAfricaを利用してグローバルな小売業者から直接オンラインで商品を購入できるようにすることを目指したのだ。

同eコマースサイトは250を超えるグローバルな小売業者を擁し、現在オレゴンとイギリスの注文処理施設で30人の従業員を雇用している。

フォラヤン氏はその後、Link CommerceをMallforAfrica.comの主幹会社として昇格させた。同氏とDHLは同プラットフォームを世界中の新興市場に拡張し、コアビジネスにオンラインストア、決済、ロジスティクスソリューションを取り入れたいと考えている企業に提供する予定だ。

「現在焦点を当てているのはアフリカですが、グローバルな展開を見据えています」とフォラヤン氏は言う。

アフリカにおけるもうひとつのスタートアップZiplineは、新型コロナウイルスとの闘いにおいて重要な医療用品をドローンで配達するため、米国の医療提供者Novant Healthに選出された。

両者はパートナーシップを発表。これによりZiplineのドローンはノースカロライナにあるNovant Healthの緊急ドローンフルフィルメントセンターと、第一線の医療従事者がコロナウイルス患者を治療しているハンターズビルにある同非営利医療センターの間の32マイルの飛行を2ルートで行うことになる。

ZiplineとNovantは、この取り組みが米国で認可された最初の長距離ドローン物流配達飛行プログラムだと述べている。この活動は米国連邦航空局とノースカロライナ州交通局の承認を得た上でのものだ。

NovantとZiplineのUAV（無人航空機）コラボレーションの背景にはひねりがある。米国での運用機能は主にアフリカで開発されているのだ。Ziplineはサンフランシスコ地域にテスト施設を持っているが、ドローン配信モデルの構成をする際にルワンダとガーナで数年を費やした。

アメリカ人のKeller Rinaudo（ケラー・リナウド）氏、Keenan Wyrobek（キーナン・ワイロベック）氏、Will Hetzler（ウィル・ヘッツラー）氏によって2014年に共同設立されたZipline。同社は重要な医療用品を配布するための独自のUAV、ローンチシステム、ロジスティクスソフトウェアを設計した。

同社は2016年に東アフリカに目を向け、ドローンサービスをテストおよび展開するためにルワンダ政府とパートナーシップを組んだ。2016年後半、ZiplineはルワンダでUAVによる救命医療用品の物流を開始。同社はこれを世界初となる全国規模のドローン配送プログラムだとしている。

2016年に同社はガーナへと拡大。ここではドローンによる血液とワクチンの配送に加え、現在では新型コロナ関連の医薬品と検査サンプルを配送している。

パートナーのNovant Healthに加え、ZiplineはUPSなどの大手物流プロバイダーの関心も集めている。UPSは2016年まで同スタートアップのアフリカでの事業をサポートおよび調査した過去を持つ。

ルワンダとガーナの大統領、Paul Kagame（ポール・カガメ）氏とNana Akufo-Addo（ナナ・アクフォ＝アド）氏は、Ziplineと両国とのパートナーシップを支援するのに尽力した。ケニア、南アフリカ、ザンビアなどのアフリカ大陸の他の国々は、商業ドローンのテストとセクターを規制するための新しいアプローチを推進し続けている。

Novastar Venturesの最新の資金調達後、アフリカのスタートアップらはさらにVCで1億ドル（約108億円）の売り込みをかけている。

ナイロビとラゴスを拠点とする同投資グループは、Africa Fund IIの立ち上げに向けた1億800万ドル（約194億円）の新規契約を締結し、同社の総資本を2億ドル（約215億円）に引き上げたと発表した。

マネージングディレクターのSteve Beck（スティーブ・ベック）氏によると、追加のリソースを使用して同社は大陸全体で12〜14の投資を計画しているとのことだ。

アフリカでは電気と太陽光を利用したオンデマンドモビリティが注目を浴びている。

ジンバブエの権力者であるStrive Masiyiwa（ストライブ・マシイーワ）氏によって設立された配車サービスのモビリティベンチャーであるVayaAfricaは、今週ジンバブエで電気タクシーサービスと充電ネットワークを立ち上げた。今後はこれらを大陸全体に拡大する計画を立てている。

南アフリカに本社を置く同社は、電気自動車である日産リーフを使用し、独自の太陽光発電充電ステーションを開発した。Vaya MobilityのCEOであるDorothyZimuto（ドロシー・ジムト）氏はTechCrunchに対し、同社はパートナーシップを完成させ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、ザンビアなどの国々に電気タクシーサービスを展開する予定であると語ってくれた。

アフリカにおけるオンデマンドのモビリティマーケットは数年前から本格化しており、スタートアップや投資家、大手の配車サービス企業が人々や商品の動きをデジタルプラットフォームにもたらすことを目指している。

UberとBoltは、アプリベースのタクシースタートアップも数多くあるアフリカの主要経済圏で2015年から事業を行っている。また昨年以降、アフリカ大陸では主にモーターサイクルを中心として、配車サービスや配達用のEVを開発する動きが起きている。

環境における利点に加え、個人の収入と比較して燃料費がドライバーにとって一般的に高額なアフリカのタクシー市場において、Vayaは電気にシフトすることによる乗客とドライバーへの経済的利益も強調している。

充電ステーションネットワークへの電力供給にソーラーパネルを使用しているのも、Vayaの新しいEVプログラムがアフリカの電力網における課題を克服するための救いの手となっている。

Vayaはまた、ミニバスからトゥクトゥクタクシーまで、さまざまなオンデマンドの交通アプリケーションにおけるEVオプションを模索中だ。

5月のやや悲観的なニュースとしては、新型コロナ危機の経済的影響の結果として、アフリカに焦点を当てた技術人材促進企業のAndelaが一時解雇や給与の削減を余儀なくされたことであり、同社CEOのJeremy Johnson（ジェレミー・ジョンソン）氏がその事実をTechCrunchに認めている。

報酬の削減と135人の人員削減により、Andelaの従業員数は1199人へと減少した。同社のエンジニアは解雇の対象に含まれていない。

Chan Zuckerberg Initiativeを含む投資家からの、1億8100万ドル（約195億円）のVCに支えられている同スタートアップ。各プロジェクトのためにAndelaが選出したアフリカの開発者らが働いており、同社のクライアントベースは200社以上のグローバル企業で構成されている。

ジョンソン氏によると、Andelaのサービスに対する需要は減少しているとのことだ。

関連記事：サムライインキュベートがケニア、南アフリカ、ナイジェリアなどアフリカ向けに20億円規模の2号ファンドを組成

Category：ドローン

Tag：アフリカ

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（翻訳：Dragonfly)

「ドローンはカメラ」とAni Acopian（アニ・アコピアン）氏は率直に切り出した。「空を飛べる。空飛ぶスーパーカメラなわけ！私は、ドローンの敏捷で魔法のような性能を駆使したフィルムやテレビ番組を見たり、鳥瞰撮影のような定番ではない形でドローンを使うのが大好きなんです」。

ロンドンのレコードレーベルであるAWAL（Artists Without a Label、レーベルを持たないアーティスト）のために彼女が監督し制作したこの1分間の動画「A World Artists Love」（アーティストが愛する世界）は、無人航空機の潜在的な表現力に敬意を表すものになっている。机の上から飛び立ち、ガラス戸から外に出て、階段を通過して、車の中を通り向ける。レストラン、空のプールで遊ぶスケートボーダー、廃車置き場、庭のプールでのパーティーなどを見て回る。社会的距離の確保によって我々全員を夜行性の変人にしてしまう前の、太陽燦々の南カリフォルニアの陽気な映像だ。

ワンカットで撮られたように見えるが、じつは複数のカットをつなぎ合わせている。単独で見ても素晴らしい5つのショットを1本につなげた、まさに編集の魔法だ。ドローン・パイロットRobert McIntosh（ロバート・マッキントッシュ）氏の功績も大きい。彼は、2012年、Spike Jonze（スパイク・ジョーンズ）監督作品「Pretty Sweet」にも、自作ドローンを使った撮影で参加している。

重さ120gのこのドローンは、GoPro Hero 6（ゴープロ・ヘローシックス）のカメラ部分を取り出して組み立てられた。カメラは、レーシング用ドローンに組み込まれて配線されている。その結果、手の平サイズの繊細なバッテリー寿命は3〜5分というドローンが出来上がった。だがこの小ささによって、4K映像を撮影しながら非常に敏捷に飛び回れる性能が得られた。マッキントッシュ氏はレース用のFPV（一人称視点）ゴーグルを装着し、撮影監督のEric Maloney（エリック・マロニー）氏からの無線による指示に従い、ドローンをゆっくり飛ばした。

アコピアン監督によれば、撮影とは現場スタッフの機転を必要とする作業であり、60人のエキストラを使うシーンともなれば、なおさらだという。それぞれのエキストラには、個別に動きが与えられている。カメラの広角レンズに映り込まないよう遠く離れた場所から監督が拡声器で送る指示に従い、彼らは演技する。

「出演者を配置し、ドローンの飛行経路の交通を遮断してのリハーサルを事前に行うことは不可能でした」と彼女。「なので最大の難関は、毎朝、違う場所に集まるごとに、ドローンの飛行経路、出演者の配置や動き、視覚効果用マーカーを調整して、そこから日が沈む2時間前までにできるだけリハーサルを重ねるということでした。何かうまくいかないことがあれば、やり方を変えました。シーン全体がまったく撮影できないというリスクを避けるためです」。

どのシーンも、当然のことながら、何テイクも撮影された。最高15テイクというシーンもあった。さらに、繊細な小型ドローンは何度か墜落を経験したが、それでもほとんど損傷はなかった。

「みんなが凍り付いた事故がありました。パーティーの参加者がケーキをぶつけられるシーンです」とアコピアン氏。「女優が一歩後ろに下がったんです。そこはドローンの通り道でした。ドローンは彼女の髪の毛に絡んで停止しました。幸いにも彼女は無事で、髪の毛を少し切るだけでドローンを引き離せました。そして担当者が20分ほどでドローンを修理して、20分後、そのシーンを撮り直しました。彼女は2回、顔にケーキをぶつけられることになったんです。本当のヒーローよ」。

撮影が終わると、動画はマッキントッシュ氏が開発した画像安定ソフトウェアであるReelSteady（リールステディー）で処理された。このソフトウェアは、3月にGoProに買収されている。その後、視覚効果専門のAlpha Studios（アルファ・ステューディオズ）がシーンをつなぎ、1本の継ぎ目のわからない作品に仕上げた。

「最初は、すべてのシーンのトランジションを完全に境目なく、わからなくしようと考えていたのですが、場所や機材の関係でトランジションを定形化する必要がありました。そこで私たちは、ひとつのショットをどこで終えるか、そして次のショットをどこから始めるかをAlpha Studiosと緊密に作業し決めていきました」と、プロデューサーJeremiah Warren（ジェレマイア・ウォーレン）氏は話す。「Alpha StudiosのKaitlyn Yang（ケイトリン・ヤング）は現場の視覚効果責任者ですが、そのトランジションのポイントを決める要の人物でした。彼女のチームが、ポストプロダクションで視覚効果を使いシーンの融合を行ったからです」。

その結果、ドローンはお決まりのショットだけを撮るものではないことが、そしてその過程で奥深い物語をもたらしてくれることが、美しく端的な形で示された。

「ドローン撮影の未来は明るいと私は感じています。一目でいかにもドローンっぽいと思わせることなく、その他の方法では難しい斬新なカメラの動きをもたらすものとしてドローンが使われるようになるでしょう」とアコピアン氏。「高く飛ばす必要はないんです。ドローン、とくにレース用のFPVドローンには、記憶を呼び起こすときの感じを美しく再現してくれる、流れるような感覚があります。もっと多くの人がこれを試して内的体験を再現してくれるようになれば、新しい物語の手段が生まれるだろうと私は期待しています」

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（翻訳：金井哲夫）

TechCrunchが得た情報によると、米トランプ政権は国家安全保障上のリスクを理由に、連邦政府の部門や機関が外国製ドローンを購入または使用することを禁止する大統領令を準備している。

TechCrunchが確認した大統領令の草案は、この数週間で起草されたものだ。ドローンが収集した機密データが敵国に送信される恐れがあるため、外国製ドローンと外国製部品を使用するドローンの両方を事実上禁止する案だ。草案は特に中国の脅威を強調している。中国は米国で政府と消費者の双方にドローンを供給する主要拠点だ。他国製も後で追加される可能性がある。

草案は、米国製ドローンの使用を「奨励する」ことが政府の方針だと述べている。

署名されれば、連邦政府機関は1カ月以内に大統領令を順守する必要がある。だが草案によれば、軍と諜報機関に広く免除を認める見込みだ。

ホワイトハウスの広報は問い合わせに対しコメントを控えた。

これは中国製の技術を取り締まる最新の動きだ。中国政府が権力と影響力を行使して企業にスパイを強要している懸念がもたれている。とりわけHuawei（ファーウェイ）とZTE製品は、米政府機関内の使用が禁止された。中国政府とのつながりがリスクとなるという主張に両社は反論している。中国政府は、米国その他の外国製技術の政府内使用を禁止することにより対抗した。

米政府が中国製ドローンを広範に使用している点が、ここ数カ月でより厳しく精査されている。米内務省は1月、収集されたデータが米国の敵にとって「貴重」だという懸念から、800近くの外国製ドローンの使用を緊急時を除き禁止するよう命じた。

だが、TechCrunchが2019年7月に確認した電子メールによると、禁止命令が発効するほんの数カ月前まで、外国製ドローンの使用に伴うリスクに関して政府内部で不一致があったようだ。内務省の最高情報責任者であるWilliam Vajda（ウィリアム・ヴァイダ）氏は、2人の上級スタッフへのメールで、同省のドローンプログラムは外国製ドローンの「リスクを理解した上で軽減するための適切な措置を講じている」と述べた。

「より効果的なリスク軽減策は、非外国、すなわち米国の技術のみを使用することだ」と同氏は述べた。

内務省が使用するドローンの大部分は、DJIなど中国拠点の会社が製造したものだ。大統領令が署名された場合、最も多くを失うのはDJIだ。10年後に約150億ドル（約1兆5600億円）の規模が見込まれる市場で、同社は世界のドローンの約70％を供給している。

内務省の広報は、同省が外国製ドローンの「リスクをさらに検討する」ために取り組んでいると語った。

DJIの広報担当Michael Oldenburg（マイケル・オルデンバーグ）氏は声明で「当社は草案を確認していないが、今回の提案は製造国を名目としたドローン技術に対する新たな攻撃だ。最近の報告によれば、 農務省、内務省、魚類野生生物局、さらにホワイトハウスの行政管理予算局もこのような攻撃を批判している」と述べた。

「これら機関の当局者らは互いに協議し、このようなアプローチが米国の利益を毀損するだけでなく、サイバーセキュリティーの問題解決にもならないと説明している。また、DJIの製品が政府の業務で安全に使用できると検証されたことも認めている」とオルデンバーグ氏は述べた。

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米国内務省は、サイバーセキュリティーの懸念を考慮して同省の非緊急用ドローン機隊の活動を休止すると発表した。同省はこの決定について、「ドローン運用に用いられるテクノロジーがわれわれの国家安全保障の妨げにならない」ことを確実にするためであると短い声明の中で説明した。

内務省報道官のCarol Danko（キャロル・ダンコ）氏は、「サイバーセキュリティー、テクノロジー、および国内生産に関わる懸念が適切に対処されていることを確認したうえで、非緊急用ドローン使用の一時休止」を同省が正式に命令したと語った。同省は3カ月前にドローン約800機の休止を発表していた。しかし、ドローンは今も救命や自然災害支援などの緊急目的には利用されると声明に述べられている。

このニュースはCyberscoopが最初に報じた。

命令には中国からの脅威への具体的言及はなかったが、ドローン作戦中に収集した情報は、「外国の企業、組織、政府にとって価値をもつ可能性がある」と語った。

ダンコ氏はTechCrunchに、現在同省にはDJI製ドローン121機と、中国製だがDJI製ではないドローン665機を保有していると語った。また、24機は米国製だが中国製部品を使用していることも付け加えた。「今回の見直しはあらゆる脅威とリスクの可能性を検証するために行った」と同氏は述べた。

他のいくつかの政府機関（軍部を含む）も、中国製ドローン機隊の使用をを禁止または停止している。

DJI広報のMichael Oldenburg（マイケル・オルデンバーグ）氏は、この決定について同社は「非常に残念に思っている」と語った。

中国企業は、中国政府との関係疑惑から米国政府での使用禁止あるいは制裁措置を受けている。脅威の主な理由は、中国IT企業が中国政府からスパイを強要されている、あるいは欧米に対するスパイ行為に利用されている可能性だ。昨年トランプ政権は、政府機関におけるファーウェイおよびZTE製ネットワーク機器使用を禁止した。ほかにも、無線機器メーカーのHytera（ヒテラ）、監視カメラ最大手のHikvision（ヒクヴィジョン）など数社が米国政府から締め出された。

昨年DJIは、懸念を払拭するためにカリフォルニア州でのドローン組み立てを検討していると発表した。

関連記事：Despite objection, Congress passes bill that lets U.S. authorities shoot down private drones

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）