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仮想通貨の会社とポイントサイトの会社が手を組んだ。7月12日、仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、スマートフォン向けポイントサイトを運営するセレスを引受先とする第三者割当増資により8.5億円を調達する。セレスはこれに加えて既存株主からも株式を取得し、ビットバンクの株式の29.9％を保有する第2位の大株主となる。今後両社は仮想通貨関連の事業で協力していく。仮想通貨分野の中でも大型の資本業務提携といえる。

ビットバンクは今まで主に個人投資家と事業会社から資金を調達してきた。今回の資本提携で、ビットバンクはセレスの持分法適用会社となり、セレス代表取締役社長の都木聡氏がビットバンクの取締役となる。ただし1位の株主はビットバンク代表取締役CEOの廣末紀之氏のままだ。調達した資金は、仮想通貨取引所のマーケティング強化、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する上で重要となる財務基盤の強化、人材獲得などにあてる。

セレスが運営するポイントサイトはアクティブユーザー数約300万人の規模だ。このリーチを活かし、セレスはスマートフォン向けの仮想通貨取引所サービスを提供する予定だ。ビットバンクの仮想通貨取引所サービスを相手先ブランドで提供できるbitbank for brokerを活用する。

ビットバンクでは今までビットバンク先物取引のBitbank Tradeが売り上げの主力だった。今後はスマートフォンを使うライトユーザー向けの仮想通貨取引所ビジネスに期待している。「モバイルのライトユーザーを取り込むことで、取引所の流動性が上がる。ビットバンクの取引所はスプレッド（売買の価格差）が小さいことはライトユーザーにも分かってもらえるはず」（廣末CEO）と話す。

両社は仮想通貨取引所のビジネスにとどまらず、仮想通貨とブロックチェーンに関わる将来的な事業に関しても協力する。いわゆる「レイヤー2」と呼ばれるマイクロペイメント分野や、IoT（Internet of Things）分野への展開も視野に入れる。セレスは発表資料の中でポイントサービスと仮想通貨＆ブロックチェーン技術は「親和性が高いと考えている」と述べている。一方ビットバンクは「トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向けて共同で事業展開」していくと述べている。これは、両社が仮想通貨取引所だけでなく、新しい応用に目を向けていることを示していると言っていい。

ビットコインに代表される仮想通貨は、その可能性の一部分だけしか具体化していない。現段階では一部の店舗やサービスでの少額決済や、仮想通貨取引所でのトレードなどに限られている。Ethereumプラットフォーム上のDapps（Decentralized Application：分散型アプリケーション）は多数登場しているが、その中に実稼働中の本格的なサービスがあるかどうかは議論の余地がある。

だが、仮想通貨の認知は広がりつつあり、それにつれて応用分野も広がりつつある。例えばICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨の発行による資金調達）が企業などの新たな資金調達手段となる可能性が真剣に議論されるようになった。ビットバンクもICOへの取り組みは考えているとのことだ。

また新技術のLightning Network（ビットコインのブロックチェーンの外部で高速・高頻度の少額決済を実行する）に代表される、マイクロペイメントによる新たな応用の可能性が開けようとしている。

セレスの事業であるモバイルサイトのサービスでは、スマートフォンで広告を閲覧したり、ミニゲームをプレイすることで換金性があるポイントが貯まる、いわゆるインセンティブマーケティングの枠組みを提供する。この枠組みと仮想通貨のマイクロペイメントを組み合わせると、例えば広告を閲覧するごとに仮想通貨が貯まる仕組みも実現できる。従来の「ポイント」と比べて仮想通貨が大きく異なる点は、特定の事業者のシステムに閉じておらず、インターネット経由で価値を交換可能なことだ。

ビットバンクは、ビットコイン先物取引のbitbank Trade、仮想通貨取引所のbitbank.cc、仮想通貨取引所のマッチングエンジンbitbank exchange、仮想通貨取引所参入事業者向けサービス（ホワイトラベル提供サービス）のbitbank for brokerを運営。また仮想通貨およびブロックチェーン関連ニュースサイトのビットコインニュース BTCNや、エンジニア教育プログラムのブロックチェーン大学校を運営している。

セレスは、スマートフォン向けポイントサイトであるモッピー、モバトク、お財布.comを運営。今まで仮想通貨およびブロックチェーン関連企業としては、今までにもbitFlyer、coincheck、Orbと提携してきた。また東大発ベンチャーの合同会社ジャノムと共同でビットコインによる投げ銭サービスCoinTipを提供している。

Elon Muskは、X.comの新しいオーナーになったことを誇らしくツイートした。1999年に彼が所有していた間違いなくクールなドメインだ。

X.comを買戻させてくれたPayPalに感謝！現段階ではまだ何の計画もない。しかし私にとってとても懐かしい価値のあるものだ。

Whoisの変更は、ブロガーであるElliot Silverによって最初に発見されたようだが、彼はX.comはPayPalの前身としての当時から塵を集めていたと指摘している。7月3日、ドメインはプライベートな新オーナーに手渡され、そして私たちはそれが非常に熱狂的な（そして明らかにノスタルジックな）Elonであることを確認した。

Muskは以前、2001年に、PayPalとして再ブランド化される契約でConfinityという別の会社に手渡された彼の金融サービス会社のホームページとして、X.comを所有していた。

1文字のドメインには価値があり、xはアルファベットの中で最もクールで多目的な文字であるため、その価格が500万ドルをはるかに上回っていたとしても驚くことではないだろう。正確なところは今後の詳細な発表を待たなければならないが、この価格なら最も高価なドメイン名の殿堂に入ることだろう。

またMuskが、SpaceXとTesla Model Xブランドがうまく組み合わされるX.comストアで何をするつもりなのかも、ただ待つしかない。

それまでは、最も神秘的なドメイン名の誇り高き新しい所有者に祝福を。その神秘さが真に価値を高める男へ。

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（翻訳：Sako）

DARPAは6500万ドルの新規ファンドを用いて、人間の脳がコンピュータインタフェースと直接対話することを可能にする神経インプラントの開発を目指している。Neural Engineering System Design（ NESD：神経エンジニアリングシステム・デザイン ）プログラムの一環として、DARPAは5つの学術研究グループとサンホセに本社を置く1つの小さな企業に資金を提供し、その目標をさらに進める。

DARPAが興味を持っていることの雰囲気を味わってもらうなら、例えばブラウン大学のチームは、大脳皮質の上または中にインプラントとして装着することのできる「ニューログレイン」の広大なネットワークに編み込むことのできるインターフェイスを作成しようとしている。これらのセンサーは、脳がどのようにして音声言語を処理し、解読しているかを理解する目的のための、リアルタイム電気通信を行うことができる。これに関わる脳の働きは極めて複雑で自動的なもので、この側面はいまだに研究者たちを悩ませている。

資金提供を受ける6組織のうち4つは視覚知覚に興味があり、残りの2人は聴覚知覚と発話に関する研究を行っている。MIT Technology Reviewによれば、資金調達ニュースに含まれている唯一の企業であるParadromicsが、約1800万ドルを受け取ると報じている。ブラウン大学のチームと同様に、Paradromicsは資金を利用して、音声を解読し、解釈することができる補助装置を開発する予定だ。

受け取り側の組織は皆、熱烈に目指している高い目標のリストを持っている。DARPAにとって開発が最優先されるテーマは、1度に100万ものニューロンからの信号を記録することのできる「高分解能」神経インプラントを開発することだ。さらに加えて、デバイスは双方向通信を提供することを要求している。信号を受信するだけでなく、信号を送信することも可能にするのだ。そして、もはや2枚の硬貨が重ねられたようなものではないパッケージングが求められている。

「NESDは、高度な神経インタフェースの能力を増強し、100万以上のニューロンを並行して扱うことにより、脳の豊かな双方向コミュニケーションを、その器官の基礎となる生物学、複雑さ、機能の理解を深めるのに役立つスケールで実現することを目指しています」と、NESDの立案プログラムマネージャであるPhillip Alveldaは述べる。

NESD資金受給者の全リスト：

• Paradromics 、Inc.（Matthew Angle博士）
• ブラウン大学 （Arto Nurmikko博士）
• コロンビア大学 （Ken Shepard博士）
• Fondation Voir et Entendre （Jose-Alain Sahel博士とSerge Picaud博士）
• John B. Pierce Laboratory （Vincent Pieribone博士）
• カリフォルニア大学バークレー校 （Ehud Isacoff博士）

研究チームは、4年間のプログラム期間中、DARPAの夢のインプラントを人間の脳内および脳表面に装着することによる、長期的な安全性の影響について、FDAと調整を行なう予定だ。

しばしば脳コンピュータインターフェース（BCI）と呼ばれるこのテクノロジーが、なんらかの進展をみせた場合、広大な可能性の世界が開かれる。例えば外傷性脳傷害からのリハビリへの利用から、WhatsAppメッセージを考えただけで入力できるようになるまで、BCIは現代技術のあらゆる面に革命を起こす可能性がある。しかし、たとえ資金が流入しても、このような技術を開発する際の課題は無限に残る。日常身に付けることができるほど、ハードウェアはどれほど小さく非侵襲（ひしんしゅう）的なものにできるだろうか？人間の脳への直接的なリンクを作るというプライバシー上の悪夢を考えたとき、どうすればそれらを保護することができるのだろうか？

実用的な脳とコンピュータのインターフェースを作り出すことは、最も難しいハードウェアと最も難しいソフトウェアの問題をなんとか織り交ぜて行くことが必要な挑戦だ。そしてもちろんDARPAは、近未来の双方向性脳インプラントの橋を建設することに関心を持っている唯一の資金潤沢な組織ではないが、その防衛予算と学術的なコネクションを考えれば、間違いなく私たちが賭けるに値する馬だ。

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（翻訳：Sako）

7月10日18時から予告されていた「プライムデー」の影響なのか、10日18時20分現在、Amazon.co.jpのトップサイトが「503 Service Unavailable」と表示されてアクセスできない状態となっている（アクセスのタイミングによっては、子犬が表示される404ページへリダイレクトされることもあるようだ）。

プライムデーとは、Amazonプライム会員向けの特売日で、今回は7月10日月曜日の18時から翌7月11日火曜日の23時59分までの30時間が予定されている。「数量限定タイムセール」で商品が5分ごとに登場したり、PC・ガジェットからおでかけ・アウトドアまで、 人気が高い20種類以上のテーマ別にセール商品をご紹介する企画。

非プライム会員であっても、30日間無料体験に登録することで、プライムデーに参加できる。新規プライム会員獲得の施策なわけだが、予想以上のアクセス集中となっているようだ。Amazonのトップサイトがアクセス不能となるのはきわめて珍しい。

【追記 18:45】トップページではなく、直接商品ページを開くことは可能。またアプリではprimedayの特設コーナーにも問題なくアクセスできている。

【追記 18:46】Amazon.co.jpの公式ツイートによればセール会場へは以下のリンクを直接クリックすることでアクセスできる（TechCrunch Japan編集部でも確認ずみ）

NASAやESAその他宇宙機関が火星を目指す計画を立て、2015年には火星に水が存在する可能性が高まったことから、最近では火星移住計画も荒唐無稽な話ではないという感覚になりつつあります。ところが、最新のScientific Reportsに掲載された論文では、火星に土壌成分には細菌レベルでも生命が存在できないほどの毒性があると報告されました。

1970年代にNASAが実施したバイキング計画では、火星表面に過塩素酸塩で覆われる土壌があることがわかっています。当時の研究では、過塩素酸塩は微生物のエネルギー源になる可能性があり、近辺に微生命が存在する可能性があると解釈する研究者も多くいました。

しかし実際には、過塩素酸塩はロケットの固体燃料酸化剤として使われる物質でもあります。スコットランド・エディンバラ大学の研究者Jennifer Wadsworthは、この火星の土壌で実際に微生物が存在できるかを確認するために、地球上のバクテリアを過塩素酸塩に混ぜ合わせ、火星環境に近い強さの紫外線を照射してみました。

すると、ただ紫外線に晒したときの2倍の速さでバクテリアが死滅したとのこと。それではと、火星の一般的な土壌にある、酸化鉄や過酸化水素といった成分も加えて再度実験したところ、今度は過塩素酸塩のときの11倍もの速さであっという間にバクテリアが死んでしまいました。過酸化水素と言えば、要するに殺菌消毒液オキシドールの成分。これでは生命が存在する可能性どころではありません。

研究者は、この毒性を回避して微生物が存在するには、かなり地中深く潜った位置にいなければならないとしています。

なお、欧州宇宙機関ESAは、2020年にExoMarsローバーを火星に送り込むべく準備中です。ExoMarsローバーには地表から2mの深さまで掘り下げられるドリルを備えており、そこで採取した土壌サンプルに火星初の微生物を発見することが期待されています。

ちなみに、今回の実験にはポジティブな面もひとつ見つかっています。それは、これまでに火星に送り込んだ探査機や着陸機、ローバーに付着していたかもしれない地球由来のバクテリアがおそらく火星上では死滅しており、火星の汚染が広まっていないと考えられること。”地球人”よりも先に”地球菌”たちが火星探査機にヒッチハイクして移住し、地球人がそこへ到達するまでに、やけにでかい脳と骸骨のような顔を持つ生物に進化している可能性は著しく低くなりました。

Engadget 日本版からの転載。