アートのある暮らしをもっと身近に、NYでアートレンタルサブスク展開の「Curina」が総額8000万円を調達

2021年3月30日、ニューヨークでアートのレンタルサブスクリプションサービスを運営するCurinaは総額8000万円を調達したことを発表した。今回の調達には個人投資家が多く参加していて中には起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏、CAMPFIRE代表取締役社長の家入一真氏、マネーフォワード代表取締役社長の辻庸介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏らの名前もある。

Curinaの創業者で代表を務める朝谷実生氏

Curinaは好きなアート作品を3カ月から月額料金でレンタルできるサブスクリプションサービスだ。提供地域はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の3州で、月額のレンタル価格は作品の大きさや質に応じて38ドル(約4108円)、88ドル(約9670円)、148ドル(約1万6260円)の3つのプランを用意している。作品は気に入ったら、レンタル期間終了後、購入価格からこれまで支払ったレンタル価格分を差し引いた金額で作品を買い取ることもできる。

Curinaを立ち上げたのは日本人起業家の朝谷実生氏。彼女は大学を卒業後、経営コンサルティング会社に4年ほど勤め、その後、コロンビア大学でMBAを取得するために米国に留学した。Curinaはコロンビア大学在学中の2017年に立ち上げた会社だ。

アートを買うのはハードルが高い

幼少期をヨーロッパで過ごし、週末は美術館やギャラリーに行ったり、ヨーロッパ中の美術館を巡ったりしてアートに触れる機会が多く、もともとアートが好きだったと朝谷氏は創業までの経緯を話す。だが、実際に自分でアートを購入しようとなると購入までのハードルが高く、そこを解消したいと思ったのがCuinaを創業したきっかけになったそうだ。

「アート作品が欲しいなと思ったときに、正直どこから始めていいのかわかりませんでした。ギャラリーはすごく入りづらいし、高額だし、ちょっと怖いイメージがあります。アート作品を扱うECサイトもたくさんありますが、基本的に返却できなかったり、郵送料が高かったりとハードルがある。これでは初めてアートを買うのを躊躇しても仕方がないだろうなと思ったので、自分の体験をもとに、私のようなアート初心者でも気軽に、手軽に、簡単に買えるシステムを作ろうと思いました」。

作品の一例

現在、Curinaはニューヨークで活躍するアーティストの絵画作品を中心に約1500点を取り揃えている。作品の価格は日本円で10万円から500万円ほど。郵送料や返送料はかからないし、作品を毀損した場合の保険料も月額料金に含まれている。レンタル可能な作品はいずれも届いたらすぐに設置できるよう額装が施してあるか、あるいはキャンバスの場合は作品の背面に設置用のワイヤーが取り付けてあるそうだ。今は新型コロナウイルスの影響で希望した人にのみ提供しているが、無料で作品の設置サービスも行っている。取扱作品は絵画が多いが、彫刻作品も扱い始めていて、今後、さまざまな作品を増やしていく予定だという。

数十万円する作品を月額38ドル(約4200円)から借りられるのであれば少しの期間試してみようという気になるし、購入する場合も自分の目で見てから決められるので安心感があるだろう。Curinaのこうした仕組みは、特に若い世代のユーザーに評価されているという。ユーザーの約9割が20代、30代で、さらにユーザーの半数はCurinaを通じて初めてアート作品をレンタル、購入した人という。

「服や食べ物さえオンラインで買っているのに、なぜアートはオンラインで買えないのかというのが若い世代の考え方です。Curinaはそこに対してオンラインで売ります。また、アートは高価で、エモーショナルなプロダクトなので、共感できないと買えません。買う前に見るとか、家に飾ってみてから買いたいということになります。Curinaではオンラインで買えるけれど、レンタルなので家でも確認できます。若い世代の人たちの購買行動にあったサービスです」。

Curinaを通じて作品をレンタルしたユーザーのご自宅の様子

日本ではアート作品を買うことに馴染みがない人が多いかもしれない。世界有数のアートフェア「Art Basel(アート・バーゼル)」とスイスの金融グループ「UBS」が2019年3月に発表したレポート「The Art Market 2019」によると、アートの世界市場のおける国別の割合は上から米国44%、英国21%、中国19%で、日本は「その他7%」に分類されている。朝谷氏は最初から日本ではなく米国で起業した理由についてもこの市場規模の差を上げ「米国にはアートを買う文化が日本よりも根付いている」ためと話していた。

日本にアートを買う文化が浸透していない理由の1つは、賃貸住宅における原状回復義務が関係しているのかもしれない。日本の賃貸住宅の場合、釘やネジを使ってアート作品を壁に取り付けた場合、賃貸契約の原状回復義務により、退却時に壁に空いた穴の修復を自己負担しなければならないこと多い。だが、朝谷氏によると米国ではこうした修復の多くは管理会社が担うので、入居者は賃貸でも壁に穴を開けるのに抵抗があまりないのだという。

とはいえ、ゆくゆくは日本展開も進めたいと朝谷氏は話す。主にオフィス向けにはなるが、Curinaはすでにアートアンドリーズンが提供する、AIによるアート作品の選出サービス「AutScouter」にギャラリーとして登録している。現在、AutScouterを通じてならCurinaの作品を日本国内でレンタル、購入可能ということだ。

今回調達した資金は、米国全土でサービスを提供するための物流やオペレーションの整備に加え、作品数の拡充、マーケティングに充てる予定だという。その後、日本や中国などでの世界展開も目指していく考えだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Curina資金調達アートニューヨークサブスクリプション

米国初の新型コロナワクチン接種デジタル証明をニューヨーク州が運用開始、IBMがブロックチェーン活用で協力

米国初の新型コロナワクチン接種デジタルパスをニューヨーク州が運用開始、IBMがブロックチェーン活用で協力

New York State

米ニューヨーク州は3月26日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種あるいは、陰性であることを証明するデジタルパスポート「Excelsior Pass」の運用を開始しました。Android、iOSアプリで提供されており、読み取り側も同じくスマートフォンで対応します。同種のデジタル証明書の運用は、米国では初だとしています。

新型コロナのワクチン接種が開始されている国々では、ワクチンを接種したことや陰性であることを証明することで、徐々に経済活動を再開する動きが始まっており、そのための証明アプリの開発も盛んです。ただ、怪しげなアプリを規制する意味でも、Appleは、証明アプリについては信頼できる機関からのみ申請を受け付けています。

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その点、Excelsior Passはニューヨーク州の公式ということで、信頼性が高いもの。開発にはIBMが協力しています。医療情報を含む個人情報はブロックチェーンや暗号化により保護されており、開発元のIBMはもちろん、それを読み取って利用する企業側でも把握できないとしています。また、利用時には、QRコードとともに名前と生年月日の分かる写真付きの身分証明書の提示が必要とのことです。なお、QRコードをスマートフォンで表示するのではなく、紙に印刷したQRコードを提示することでも利用出来ます。

ニューヨーク州ではExcelsior Passを利用することで、スタジアムやアリーナ、結婚披露宴などのイベントへの参加が可能になるとのこと。マディソンスクエアガーデンやダイムズユニオンセンターなどの主要な施設では今後数週間でExcelsior Passに対応するとしています。

ただし、Excelsior Passの利用は強制ではなく、個人あるいは企業側も任意です。利用しない場合には、従来通りに紙の証明書を利用できるとのことですが、今後、事実上必須になっていく可能性はありそうです。

(Source:New York State、Via:USA TodayEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ヘルステック
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