YouTubeが今やってるベータは新機能ではなくアプリの安定性をテストする

Googleはときどき、Google Play上のさまざまなAndroidアプリのベータバージョンで、新しい機能を実験する。でも、最近見つかったYouTubeのベータは残念ながら、このビデオ共有サービスに近く加わる何かのテストではない。Googleによるとそれはむしろ、将来ではなく現時点のYouTubeの安定性をテストしているだけだ。

同社は先週秘かに、YouTubeのベータプログラムをGoogle Playで開始した。それはすぐに、Android Policeの連中に見つかった。

最初それは、YouTubeの今後の新しい機能をそのベータで試しているのだ、と思われていた。そのベータに関するGoogle自身のドキュメンテーションも、そう言っていた:

それだけでなく、そのドキュメンテーションはテスターたちに、そのアプリで見た新しい機能に関しては、それが正式にローンチするまでは情報を共有しないよう促していた。

新しいものなら何でも、人より先に試してみたくなる私たちアーリーアダプターにとってそれは、とってもそそる話だよね。

でも、詳しい話を聞こうと思ってGoogleに問い合わせると、同社はそのドキュメンテーションをアップデートして、“実験的機能”という言葉を削除した。今それは、テスターはYouTubeアプリの安定化を助ける、とだけ言っている:

確かにYouTubeも、頻繁にベータをやっている。唯一の変化は、先週からもっと多くの人がそれらにアクセスできるようになったことだ。

今やっているYouTubeアプリの安定性テストも、誰もが参加して、いつでも脱(ぬ)けることができる。ただし現時点ではまだ。新しい機能のベータの予定はない。しかし今後は、新しい機能のベータも、このように一般参加でやるようになるかもしれない。そして、誰よりも早くそのことを知りたかったら、今やってるベータに参加した方がよいかもしれない。

でもYouTubeはこれまで長年、新しい機能のテストはサーバー側でやってきた。しかしそれも今年から変わり、それらのテストも一般公開されるようになった。実験に参加したい人はYouTubeのCreator Insiderチャネルに@TeamYouTubeのハンドルでアクセスするとよい。

数か月前にiPhone上のExploreタブのテストを発表したときも、そうだった。また最近の発表では、ビデオに広告を入れる新しいやり方をテストするらしい。それは、一回の広告挿入で複数の広告を出すことにより、“広告による中断”の回数を減らす、という試みだ。

YouTubeのベータプログラムのメンバーがその実験にオプトインになるのか、ならないのか、それはまだ分からない。そのときベータのターゲットとして選ばれるか否かで、それは決まるのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ユーチューバーを育てるインキュベーターをNext 10 Venturesが立ち上げ、クリエイターも投資の対象だ

クリエイター経済にフォーカスしているロサンゼルスの5000万ドルのファンドNext 10 Venturesが、ユーチューバーを支援するインキュベーター事業を立ち上げる。

その名もEduCreator Incubatorは、25から40の新進ビデオクリエイターたちに、その場所などに応じて25000ドルから75000ドルのシード資金を提供し、彼らを12か月の指導教育事業に入学させる。唯一の要件は、作っているビデオが子どもや青少年を対象とする教育ビデオであることだ。

Next 10が最近雇用したマーケティング担当VP Cynthia So Schroederが、このインキュベーター事業を指揮する。彼女曰く: “YouTubeで教育コンテンツを増やせることがすばらしいのは、子どもたち、とくに新興国や途上国の第一世代である彼らは、今ではスマートフォンを持っていて、コンテンツを見ていることだ。彼らはそのコンテンツから、それまで自分たちがアクセスできなかった分野や話題を発見する。たとえば海洋学や物理学の存在を知るだろうし、そのわずかな知見を契機に、未来の宇宙飛行士やエンジニアが育つかもしれない”。

それまでeBayのグローバルコミュニティ開発&エンゲージメントのトップだったSo Schroeder写真)は、YouTubeでトップ・クリエイター・パートナーシップのグローバルディレクターだったBenjamin Grubbs(Next 10のファウンダー)および、Warner Brosでハリーポッターシリーズを担当していたPaul Condoloraらと組むことになる。

インキュベーター事業の参加者は全員が、その収益を共有する。このプールに溜まった資金は、来年度のEduCreator参加者の成長資金になり、また株式発行や追加投資については、事業の終わりに議論する。

EduCreatorは参加者たちに、同好者のネットワークや、コンテンツ開発とフォーマットにフォーカスしたプログラミング、そしてデジタルストーリーテラーのJay Shetty,WeCreateEduのファウンダーJacklyn Duffなどによるメンターシップを提供する。目標は、ユーチューバーたちが持続可能でスケーラブルなオンラインビジネスを構築することだ。

Next 10とは、何なのか? 同社の仮説によると、デジタル世界に精通したモバイルファーストのコンテンツクリエイターは大金を稼ぐだろう…少なくとも10年後には。そこからファンドの名前が由来している。Z世代の人びとの60%近くが、自分の好きな学習方法としてYouTubeを挙げる。そして昨年は、ストリーミングビデオの量が前年比で倍増以上だった。

Grubbsはこう言う: “YouTubeにいる間に総試聴時間は5倍になり、商業化と、そしてまさにグローバル化が進んだ。うちの子は9歳7歳4歳だが、うちでもメディアの消費の仕方は同じだ。次の10年を展望するなら、YouTubeはエンターテインメントの主役になり、また消費者たちは真実と知識と、そして人や世界との結びつきにアクセスするだろう”。

インキュベーターへの応募は、今日(米国時間10/18)から11月17日までだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Premiere Rush CCはパソコンでもモバイルでもビデオ編集可能――AdobeからYouTuber向けツール登場

今年初頭、Adobeはマルチプラットフォームのビデオ編集プロダクトのプレビュー版をProject Rushとして発表した。今日(米国時間10/15)開幕したAdobe MaxカンファレンスではProjectが外れ、Premiere Rush CCとしてCreative Cloudの一員となったことが発表された

Rushの狙いは非常にストレートで、オールインワンの効率的なビデオ編集ツールの提供を目指している。これはパソコンであれモバイルであれ、あらゆるプラットフォームですばやくビデオを編集し、YouTubeなどのソーシャルメディアにアップしたいという現代のビデオ・クリエーターのニーズに合わせたプロダクトだ。実際、紹介ビデオを見るとYouTube世代がターゲットであることがよく分かる。

RushはAdobeのオーディオ、ビデオ編集ツールのコア部分を抽出し、モバイル、デスクトップの双方をサポートする単一ツールにまとめたプロダクトだ。たとえばモーション・グラフィックスにはテンプレートが用意されおり、文字や画像にアニメーション効果を加えることができる。これによりRushのユーザーは目を引くタイトルの作成が簡単にできる。また色味の調整はフル機能のビデオソフト、Premiere Proに用いられているテクノロジーと基本的に同じものだ。オーディオ編集には既存のAuditionで用いられたの同じダッキング機能がサポートされており、ユーザーがナレーションを録音するとき他の音量が自動的に絞られる。

編集はすべてのプラットフォームで同期されるので、ビデオブロガーはスマートフォンで録画し編集を始めた後、ノートパソコンで仕上げで公開するなどができる。

製品版のRushの機能は数ヶ月前にAdobeが予告していたとおりだが、今日のカンファレンスでの発表では今後予定されているアップグレードのプレビューも紹介された。近々(Adobeによれ来年)、RushはAndroidでも利用できるようになる。またスピード調整機能がサポートされ、再生速度を増減できる(この機能はYouTubeでやたらに使われることになりうそうだが)。またプラットフォーム別に数種のビデオファイルを簡単に出力できるようになる。また当然、処理速度も改善される。

Premiere Rush はCreative Cloudのフルバージョンの契約者の場合、自動的に利用可能となる。単一アプり版、学生版の契約も用意されており、個人の場合月額9.99ドル、チームの場合月額19.99ドルだ。スターター・プランは無料でアプリの全機能が利用できるが、エクスポートは3プロジェクトまでとなっている。

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滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、動画投稿のタグ付けをテスト中

Instagramは、投稿したビデオに写真と同じように友達をタグ付けする機能をテストしている。TechCrunchが情報を入手し、同社もこれを認めた。タグ付けの方法は写真と似ているが、ボタンを押すとコンテンツ内に名前のリストが表示されるではなく——ビデオでは難しい——ボタンをクリックするとタグ付けされたユーザー名のリストが表示される。

このボタンを押すと “People in this Video”[このビデオに写っている人]というページが開き、そのビデオに登場したユーザーや、投稿者が伝えたいユーザーのリストが表示される。

これらのビデオは、写真と違いタグ付けされたユーザーのプロフィールページに表示されることはないようだ。ただし、将来は載るかもしれない。

また、ビデオタグ付けはInstagramのウェブ版では利用できない。モバイル版だけだ。

Instagramはこのテストについて多くを語ろうとせず、本格的展開の計画についても明らかにしなかった。この機能はテストに参加しているユーザー以外は利用できない

同社は、現在この実験を「ごく一部のユーザー」を対象に行っていることは話した。

「われわれはInstagramの体験を向上し、ユーザーを愛する人やモノと引き合せる方法を常にテストしている」と広報担当者が声明で語った。

Instagramユーザー @cablegirlsrdに表示された画面

Instagramh2013年に写真のタグ付けを導入し、後に商品のタグ付けストーリーでの友達のタグ付けも可能にした。しかし、2013年6月にビデオがやってきたあとも、Instagramはそこに友達をタグ付けする正式な方法を提供しなかった。代わりに、コメントで友達を参照して通知が届くようにすることをFAQで薦めていた

しばらくの間はそれで十分だったかもしれないが、昨今ビデオはInstagramプラットフォームに不可欠な要素となってきた。特に最近同サービスでは、ユーザーインターフェースを通じてビデオの発見を促し、ユーザーを最新製品であるIGTVに誘導したり、ビデオチャットセッションで多くのグループをつなぐ方法を探っている。

つまりビデオのタグ付けは、かなり遅くなったものの、当然の次期ステップだ——そしてタグ付けされたユーザーが通知を受けてアプリを開くことで、エンゲージメントを高めることができる。

この機能は、写真に続いてショッパブルなビデオも可能にし、Instagramのインフルエンサーが好きな商品や場所のビデオを投稿することで、それらのブランド自身のInstagramアカウントにファンを組織的に誘導できるようになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Y Combinator 2018夏クラスのデモデーをビデオでチェック


先週マウンテンビューのコンピューター・ヒストリー・ミュージアムで開催されたY Combinator 2018夏のクラスのデモデーをビデオでまとめた。TechCrunchではすべてのスタートアップを紹介している。1日目のスタートアップ63チーム(ハイライト10チーム)、2日目のスタートアップ59チーム(ハイライト10チーム)。

会場の外にはUberやLyftの車が行列していたが、ドライバーたちは頭いい。Qurasense(1日目)は生理の血液から各種診断ができるというもの。Papa(1日目)は「オンデマンドでお孫さんを提供」というユニークなサービス。高齢者と大学生を結びつけて高齢者の社会的孤独という大きな問題を解決しようとしている。

2日目にはYCグループでスタートアップクラスを運営するYC CoreのCEO、Michael Seibel(Justin.tvの元CEO)に話を聞くことができた。スタートアップや投資家のビジネス成功に対する判断も社会的な要素を敏感になってきたという。クリプトやバイオのスタートアップが目立つようになったが、YCではどのようにスクリーニングしているのかと尋ねた。Seibelは「クリプトの場合は実際に何かの問題を解決するテクノロジーをもたらしているのかを見る」と答えた。バイオの場合、専門性が高いだけに判断はむしろ容易なようだ。実際バイオ関係のファウンダーは博士号保持者が多く超高学歴ぞろいだ。インタビュー全体は下のビデオを参照。


いずれにせよ、YCデモデーはシリコンバレーの最新のトレンドを一箇所で感じ取れるまたとないチャンスだと感じた。

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滑川海彦@Facebook Google+

巨大AI企業SenseTimeがビデオ技術のMoviebookへ$199Mの投資をリード、その戦略的意図は…

SenseTimeは、45億ドルあまりの評価額で6億2000万ドルを調達し、評価額が世界最高のAI企業として知られているようだが、同社はしかし投資家でもある。この中国企業は今週、オンラインのビデオサービスをサポートする技術を開発している北京のMoviebookへのシリーズD、13億6000万人民元(1億9900万ドル)のラウンドをリードした。

Moviebookはこの前2017年に、シリーズCで5億人民元(7500万ドル)を調達した。今回のシリーズDは、SB China Venture Capital(SBCVC)が、Qianhai Wutong, PAC Partners, Oriental Pearl, およびLang Sheng Investmentらと共に参加した。〔SB==Softbank〕

SenseTimeによると、同社は投資と共にMoviebookとのパートナーシップも契約し、二社がさまざまなAI技術で協力していく。たとえば、エンターテインメント産業におけるAIの利用増大をねらった拡張現実技術などだ。

SenseTime Group Ltd.のオブジェクト検出/追跡技術が、2018年4月4日に東京で行われたArtificial Intelligence Exhibition & Conference(人工知能エキシビション&カンファレンス)でデモされた。このAIエキスポは4月6日まで行われた。写真撮影: Kiyoshi Ota/Bloomberg

声明の中でSenseTimeの協同ファウンダーXu Bingは、両社は、放送やテレビとインターネットのストリーミングなどからの大量のビデオデータを利用して、未来の多様な商機を開拓していく、と述べている。彼はまた、AIなどの新しい技術をエンターテインメント産業に導入していくことの持つポテンシャルを、強調している。

このような戦略的投資をSenseTimeが行なうのはこれが初めてではないが、今回がいちばん重要だろう。同社はこれまで、51VR, Helian Health, そしてリテールの巨人SuningからのスピンアウトSuning Sportsなどに投資している。

SenseTime自身は投資家たちから16億ドルあまりを調達しており、その投資家はAlibaba, Tiger Global, Qualcomm, IDG Capital, Temasek, Silver Lake Partnersなど、きわめて多様だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DSRL3軸安定化ジンバル対決――DJI Ronin-S、Zhiyun Crane 2(TCビデオ)

このビデオはDJIからもZhiyunからもスポンサーされていない。あくまでわれわれの独自の評価だ。DSLRなどの本格的カメラでの動画撮影を安定化させる3軸ジンバルの代表的製品を実地にテストしてみたのでご覧いただきたい。

プロのビデオグラファーとして私の第一の関心は携帯性だ。正直、もうこれ以上持ち歩くペリカンケースを増やしたくない。スムーズな動画撮影に必須の3軸安定化ジンバルで携帯性に優れているものとしては、ビデオグラファーや映画製作ジャンルの友人たちの間でZhiyun Craneの評価が高かった。そこにDJIからRoinin-Sが登場した。うーむ、これはテストして比較してみるしかない。

われわれのセカンドカメラ、Taylor Nakagawaが最初に試しているところだが、3軸ジンバルの操作に苦労している。これはやっかいな代物で、箱から出してすぐに自由に操れると思ったら大間違いだ。最初のうちはひどい失敗を繰り返すことになる。

重量の点ではRonin-SはCrane 2より500グラムくらい重い。しかし重量配分がうまく計算されているのでそれほど大きな体感の差はない。どちらの製品も35mmレンズを装着したキヤノン5Dを問題なくこなした。パン、ティルトなどは専用アプリから操作できる。うまく設定すればバターのような滑らかさだ。しかし動きながらビデオ撮影すると転倒しやすいのでご注意。両製品とも機能面では大きな差は感じられなかった。

ジンバルのバランスを取るのは慣れれば2分程度でできる。Ronin-Sでは本番撮影に入る前にアプリからバランスのテストができる。きちんとバランスを調整しておかないとモーターが常時回転することになりバッテリーを消耗する上にモーターを傷める可能性がある。ゆっくりした動きなら素晴らしくスムーズな映像が撮れる。カンフーのような素早いダイナミックな動きを撮影すると追従が間に合わない場合が出てくる。しかしスローモーションや編集でカバーできるだろう。

Zhiyunでちょっと気になったのはコントローラーの操作に直感的でない部分があった点だ。たとえばオプションの選択を決定するのに真ん中のボタンではなく、ダイヤルの右側を押さねばならない。キャリングケースではZhiyunのほうがスマートだし使いやすい。

Ronin-Sは699ドル、Crane-2は750ドルだ。選択は難しいところだが、DJI Ronin-Sにはパノラマ、タイムラプスなどの付加的機能がある。更に詳しい評価は〔原文の〕テキストを読んでいただきたい。

DJI Ronin-S and Zhiyun Crane 2

〔日本版〕両製品ともすでに日本で販売されている。DJI公式ストア(楽天)、Zhiyun Japan(Amazon)。日本で発売されるCrane 2にはフォローフォーカスが付属。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

YouTubeがAlex Jonesのチャネルに罰を適用、ヘイトスピーチと児童愛護に関するポリシーに違反と

Googleは、InfowarsのファウンダーAlex JonesのYouTubeチャネルに、このビデオプラットホームの児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーに違反したとして罰を与えた。また、4つのビデオが削除された。罰の内容は、Jonesのチャネルの90日間ライブストリーミング禁止だ。

Googleのプレス向け声明はこう言っている: “弊社には何年も前から、児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーがある。話者やチャネルが何であれ誰であれ、ビデオのコンテンツに基づいてそのポリシーを一貫して適用している。また弊社には明確な三振法があり、三か月以内に三度罰を受けたチャネルは閉鎖する”。

The Vergeによると、削除されたビデオのうち2つには、イスラム教徒に対するヘイトスピーチがあり、3つめには性同一性障害者などに対するヘイト、4つめでは大人が子どもを地面に押し付け、字幕「リベラリズムはこうやって防げ」が表示された。

4つの削除されたビデオがJonesのチャネルに対する一つの罰でしかないことが、YouTubeのモデレーションポリシーに対する疑念と批判を招(よ)んでいる。それらの批判は、プラットホームのルールに違反しているビデオ一つ々々について、個々に罰が適用されるべき、と主張している(==違反ビデオが4本なら計4つの罰があるべき)。違反件数の多い違反常習者に対しては、それでなければ罰の効果がない、と批判者たちは主張している。

Jonesのチャネルは、フロリダ州パークランドの17名が死亡した銃撃事件で死ななかった人たちは“被害者を演じた連中”だ、とする陰謀説を宣伝するビデオにより、2月に罰を受けている。しかし罰は有効期間が3か月なので、Alex Jonesのチャネルには現在、アクティブな罰が一つしかないことになる。三振までは、遠い。

バカバカしくていやらしい考えを宣伝している、おかしな人物にすぎないJonesだが、でも彼には影響力があり、彼のInfowarsは悪質な陰謀説をたくさん広めてきた。たとえば彼は今、小学生児童20名を含む27名が殺されたSandy Hook銃乱射事件は、でっち上げだったと主張して、遺族から訴えられている。2012年12月のあの銃撃事件以来、被害者の遺族は陰謀説を掲げる人びとから、いじめのターゲットにされてきた。

YouTubeによる罰の数日前にはFacebookが、JonesがRobert Muellerに関して毒づいているビデオの取り下げを拒否した。そのビデオでは彼は、その司法長官直属特別顧問が子どもに対する性犯罪を犯したと非難し、彼を撃つ真似をした。FacebookがBuzzFeed Newsに語っているところによると、ビデオの中のJonesのコメントは本物と確認された彼自身のページにポストされたものであり、コミュニティのスタンダードに反していない、なぜならそれは、暴力を犯す意図を本気で述べている、と信じられるような声明ではないからだ、という。

TechCrunchは、Infowarsにコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

既存のビデオの無断再ロードを見つけて削除するツールをYouTubeが提供開始

YouTube上のビデオの再ロードは、ほかの人の作品で利益を得ようとする詐欺的チャネルが好む手段だ。著作権保有者が自分のコンテンツを守る方法はいろいろあるが、しかし今日(米国時間7/11)は、このサービス自身が新しいツールを導入した。それは、アップロードされたビデオをスキャンして、既存のビデオとの同一性や類似性をチェックするツールだ。

この“copyright match,”と呼ばれるツールは、短いクリップは対象とせず、ビデオ全編だけを対象にする。またYouTubeの重要な注記によると、ビデオの作者がそのビデオを最初にアップロードする/した人物でなければならない。ツールは単純な時間順で“再利用”を判断するからだ。

そのツールがマッチを見つけたら作者は、自分のつまらない猫のビデオを誰かが気に入ってくれた、と満足して何もしないか、偽作者に連絡して事情を聞くか、あるいはYouTubeにそれを削除してもらう。この最後のオプションが、たぶんいちばん多いだろう。

しかしこれは、YouTubeの既存のプログラムContent IDによく似ており、使われている技術もほぼ同じではないかと思われる。しかしYouTubeによると、このツールは無断の再アップロードの検出に力点が置かれている。これに対してContent IDは、音楽や音楽ビデオや、トレイラー、演奏の録画などの著作権保有者のためのツールだ。

来週からこのコピーライトマッチツールは10万あまりのクリエイター/サブスクライバー向けに展開される。そして数か月後には、一般ユーザーも使える予定だ。

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YouTubeのピクチャインピクチャモードをアメリカの全Androidユーザーが使える

YouTubeの、これまで有料の機能だったピクチャインピクチャ(picture-in-picture, PIP)モードが、アメリカのYouTubeユーザー向けに、Androidでサポートされた。この機能はAndroid 8.0(Oreo)より上で利用でき、4月から一般ユーザー向けに徐々に展開されていたが、月曜日に(米国時間6/25)に全面展開が完了した。

最初に気づいたXDA Developersは、今週の初めから、ピクチャインピクチャモードがより多くのYouTubeユーザーに可利用になった、と言っていた。漸進的なローンチのようだが、YouTubeは正確なステータスを教えなかった。

ピクチャインピクチャモードは、その名のとおり、YouTubeやそのほかのアプリを見ているときに、小さなウィンドウでビデオを見続けることができる機能だ。

この便利な機能はこれまでずっと、有料のYouTube Premium(以前のYouTube Red)でしか使えなかった。

Webを閲覧しながらでも小窓でビデオを見られるというこの機能は、iOSの場合かなりの改善になる。これまでは画面下の細い紐のようなものの上で、とても小さいサムネイルを見れるだけだった。Androidに次いで、iOS対応がいつになるか、まだ発表されていないが、ホーム画面やほかのアプリの上を浮動型ウィジェットがホバリングするやり方は、Androidだけだろうな。

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AdobeのProject Rushは誰でもプロ並みの作品を作れるオールインワンのビデオエディターだ

Adobeが今日(米国時間6/19)、新しいビデオエディターProject Rushのローンチを発表した。それは、同社の一連のプロ用ツール、Premiere Pro, After Effects, Auditionなどの主要な機能を全部集めて、もっと使いやすくしたツールだ。でも、喜ぶのはまだ早い。リリースは今年の後半で、おそらく10月に行われる同社のMaxカンファレンスにおいてだろう。

Rushのターゲットは、プロが作ったような結果が欲しいといつも願っている、YouTube上の平均的なクリエイターだ。しかも頻繁に新しいコンテンツが求められる場所だから、はやく作りたい。Rushはオンラインのコンテンツを作ってシェアするための、なんでもありのビデオ編集アプリを目指していて、しかもそのために、高性能なデスクトップでもiPhoneでも、どんなデバイスの上でも使えることを設計目標にした。ユーザーのプロジェクトはすべて、自動的にクラウドへシンクされるから、どこからでも仕事ができる。

Rushには、これまでAdobeがそのプロ用ツールのために開発してきたさまざまな技術が使われている。たとえばビデオクリップの色を調整したいと思ったら、Premiereで仕事をしている編集者と同じアルゴリズムでその作業ができる。またMotion Graphicsのテンプレートをサポートしているから、タイトルのシーケンスやグラフなどを作れるし、ビデオクリップのオーディオをAIツールで改良できる。さらに、Adobe Stockを統合しているから、自分のビデオを適当なストック・フッテージで味付けすることもできる。

デモを見たかぎりでは、どの機能も使いやすくて、PremiereよりもiMovieに近い感じだ。

自分のビデオが完成したら、当然それを公開しなければならないが、クリエイティブな仕事をはやくやることがモットーのRushには、YouTube, Facebook, Instagram, Twitter, Snapchatなど主な共有プラットホームへ公開するためのツールも内蔵されている。

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Instagramの月間アクティブユーザー10億に到達、IGTVは広告媒体としての魅力増大か

Instagramの華々しい成長が続いている。対照的にSnapchatやFacebookは停滞している。今日(米国時間6/20)のInstagramの発表では、2017年9月に8億を超えた月間アクティブユーザー数(MAU)が、ついに10億に達した。1日のユーザー数は5億だ(MAUは月内の同一ユーザーの複数回アクセスを数えない)。

この大量のオーディエンスは、今日(米国時間6/20)ローンチした長時間ビデオハブIGTVの大きな吸引力になるだろう。IGTVの収益化の仕組みが動き出すのはまだ先だが、露出とファン獲得を争うコンテンツメーカーは早くから群がるだろう。

Snapchatの1日のユーザー数は2018Q1に1億9100万で2.13%の伸び、そしてFacebookのMAUは21億9600万で3.14%の伸びだが、Instagramの四半期成長率は5%に近い。

ユーザー数10億のオーダーに達したInstagramはFacebookファミリーの中では重くなりすぎて、自身の収益化もままならないかもしれない。FacebookはInstagramの売上を公表しないし、そのヒントもくれない。しかしeMarketerの推計では、Instagramのアメリカでの2018年の売上は54億8000万ドル、前年比70%の増だ。Facebookのモバイル広告の売上の28.2%がInstagramだ。

IGTVによって、テレビに広告を出していたような企業も群がるようになり、よりおいしい広告媒体をInstagramは持つことになる。その余波でFacebookの株価も2.2%上がり、202ドルになった。

というわけでInstagramのブランド力はますます、Facebookの救命ボートに見えてくる。Facebookの人気はこのところ、ティーンを中心に落ち込んでいるし、相次ぐプライバシーの不祥事に揺さぶられている。でも実際には、InstagramがFacebookの子会社であることを知らない人がほとんどだ。Facebookとは無関係に、この写真共有アプリを愛している。ユーザー数10億に達した今後は、企業もコンテンツクリエイターも、写真やビデオをなお一層、重視せざるをえない。あなたの友だちの世界がそこから見える窓を提供することは、儲かる商売なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookにスポンサードビデオがさらに必要な理由――Brand Collabsはブランドとクリエーターを仲介する検索エンジン

Facebookは、自分で手数料を取らずにブランドとビデオクリエーターを結びつけ、ビデオ広告やビデオ内プロダクト・プレースメントをさらに増やそうと努めている。今日(米国時間6/19、)われわれが5月にスクープした機能正式にスタートした。名称はBrand Collabs Managerだ。

このシステムはブランドが有力インフルエンサーをさまざまな条件で検索できるエンジンだ。オーディエンスのデモグラフィックや各種の属性、過去にスポンサードを受けたビデオのポートフォリオなどを簡単に検索することができる。簡単にいえば、3月に報じたとおり、FacebookはビデオコンテンツのマネタイズにあたってYouTubeとPatreonをコピーしようとしている。

一方、スポンサーを得たいクリエーターはBrand Collabsシステムに参加して自分のFacebookページについてのポートフォリオを作成することができる。ページの作成者はここで自分がブランドをいかにシームレスにビデオに埋め込めるかを示せる。ブランドはクリエーターのビデオの人気がどの国でもっとも多いか、オーディエンスの関心、性別、学歴、交際関係、重要なイベント、家の所有などをキーとした検索が可能だ。

今回、これ以外にもFacebookはクリエーターのマネタイズを助ける機能を多数発表している。

  • 昨年11月にiOS向けに発表されたFacebook Creator アプリAndroid版が世界的にローンチされた(Google Playへの登録が完了しだい有効となる)。 コンテンツ・クリエーターはCreatorアプリを利用することで、配信するライブ・ビデオにイントロ、アウトロ〔ビデオ末尾の定形部分〕を追加したり、TwitterやInstagramに簡単にクロス投稿したりできる。またFacebook本体とInstagramのコメント、Messengerでのチャットを一つのインボックスで処理できる。これによりファンとのコミュニケーションが大きく効率化される。

  • Ad Breaksはビデオの中間にCMを挿入する機能だ。現在一部のアメリカのクリエーター向けに公開されているが、この範囲がさらに拡大される。長期にわたってオリジナルのコンテンツを作成しており、熱心なファンが多数いることが条件だ。スポンサーが得られた場合、クリエーターは広告料金の55%を得る。
  • Patreon式有料視聴契約もさらに多くのクリエーターが利用できるようになった。クリエーターはあたり月額4.99ドルの料金を設定できる。契約者は有料コンテンツを見ることができるだけなく、会話の際にパトロン(契約者)であることを示すバッジが表示される。またゲームビデオのクリエーターはStarsと呼ばれるゲーム内通貨を利用したマイクロ支払いも受けられるようになった。

  • トップファン・バッジはクリエーターのいちばん熱心なファンをハイライトする機能で、3月からテストされていたが、さらに広い範囲から利用できるようになる。
  • Rights Managerを利用すると、クリエーターはFacebookにアップロードするビデオのフィンガープリントを取り、他人が同一のビデオをアップロードできないよう管理できる。従来パブリッシャーだけが利用できたがクリエーターも利用可能となった。.

今日のFacebookの発表には重要なインタラクティブ・ビデオ機能が多数含まれており、さっそくこの機能を用いたゲームショーも発表されている。クリエーターはユーザーがビデオ内で回答できるミニクイズ、アンケート、ゲーム化などさまざまな対話的機能を埋め込むことができる。
ユーザーは単に受け身でビデオを見るだけなく、積極的に参加することが可能だ。オリジナルビデオ向けのFacebook Watchハブもビデオショーのフォーマット、クリエーターの範囲が拡大された。

Facebookがスポンサードビデオをさらに必要とする理由

ユーザーのアテンションがYoutTube、Netflix、Twitchなどの流れることを防ぎたければ、Facebookはホットなオリジナルビデオを製作できるビデオクリエーターを多数必要とする。しかし優秀なクリエーターをつなぎとめて置くためには、Facebookのビデオプラットフォームで十分なマネタイズが可能でなければならない。しかし、たとえばAd Breaksのようなビデオ内CMを不用意に挿入するのは、特に短いビデオの場合、視聴者の反発を招くおそれがある。

しかしTwitterのVineビデオの実験で、短いビデオでも6秒あればマーケティングに十分効果があることが証明されている。Nicheというスタートアップはブランドとクリエーターを仲介するマーケットプレイスを作り、たとえばホンダ車の窓やドアから流れ出す曲を作れるミュージシャンやコカ・コーラについてジョークを飛ばすコメディアンを探したりできるようにした。結局TwitterはNicheを買収したが、価格は5000万ドルと報じられた。[情報開示:Nicheの共同ファウンダーのDarren Lachtmanは筆者の従兄弟]

Facebookと違ってVineはビデオクリエーターからすぐ人気を得た。YouTubeの広告収入は多額になり得るし、Patreonのサブスクリプションモデルも魅力的だ。Twitchはゲームファンの熱心な支持を受け、クリエーターはチップを稼いでいる。こうしたことがFacebookからビデオクリエーターを遠ざける結果となっていた。

FacebookがBrand Collabs Managerをリリースしたのは、ビデオ広告配信の条件を直接的に改善するよりも、クリエーターがブランドから広告収入を得られる道を整備する方法を選んだのだろう。

Niche、YouTube、Patreon、Twitchのものまね以上の仕組みを作るにはFacebookとしても相当の作業が必要だ。しかしFacebookとしてはプラットフォームの魅力を高めるためにクリエーターにポケットマネーを払うのに比べればずっと安上がりなはずだ。.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

YouTubeの音楽ストリーミングサービスの供用国が12増えたが日本はまだ

YouTubeの音楽ストリーミングサービスの市場が新たに12か国増え、また有料音楽ビデオサービスは、17の市場で提供されることになった。

YouTubeのCEO Susan Wojcickiは、2月に、市場拡張の最終目標は100か国 、と大風呂敷を広げた。

YouTubeの最初の市場は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、韓国だった。今日(米国時間6/18)新たに加わったのは、オーストリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ロシア、スペイン、スウェーデン、そしてイギリスだ。

YouTubeがその有料会員制サービスの体系を改定したのは5月で、これによりYouTube Musicという有料または機能に制限のある無料サービスがGoogle Play Musicをリプレースし、また音楽ビデオストリーミングYouTube Premium(前YouTube Red)が発表された。

YouTubeの新しいアプリ(Android)(iOS)Webプレーヤーも加わり、サービスの構造改革が行われた。新しい機能として、動的カスタムリコメンデーションや多様な検索オプション(歌詞や一般的な説明で検索できる)、そしてさまざまなジャンルやムードやアクティビティ(活動)に対応する“数千の”プレイリストが用意された。

YouTube Musicは、ビデオなし、オーディオのみだが、アメリカの月額会費が$9.99(ファミリープランは$14.99)で、SpotifyやApple Musicとの競合を意識している。一方YouTube Premiumはビデオサービスで、リプレースされたYouTube Redより2ドル高い$11.99、ファミリープランなら$17.99だ。最初の3か月はプロモーション期間とされ、無料だ。

YouTube Premiumは広告なし、であるだけでなく、バックグラウンド機能やダウンロード機能がある。会員はYouTube Originalsの番組やムービーにもアクセスできる。

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、…これらの国々でYouTube RedやGoogle Play Music…ファミリープランを含む…の会員だった人は、自動的に現状料金でYouTube Premiumにアクセスできるようになる。

そのほかの国で Google Play Musicの会員だった人は、その国が対象市場になり次第、現状料金で自動的にYouTube Music Premiumにアクセスできるようになる。音楽やプレイリストへのアクセスは、Google Play Musicのときと何も変わらない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

連邦地裁、AT&TとTime Warnerの合併を承認――政府の差止決定を覆す

反トラスト法に基づいてAT&TとTime Warnerの合併を差し止めたアメリカ政府の決定を連邦地裁のRichard J. Leon判事は覆した。この数週間、こうした決定が下されると予想されていた。当初からこの合併に反対してきたトランプ政権には打撃となるはずだ。決定はニューヨーク証券取引所の取引終了後に発表された。時間外取引への影響は軽微だった。

独自のコンテンツ製作者の立場を確立しようとしてComcastは21st Century Fox(21世紀フォックス)の買収を狙っていた。今日の決定を受けて、Comcastは早ければ明日にも正式な買収提案に動くと予想されている。

2016年10月に AT&TはTime Warnerを854億ドル(純負債を含めて1080億ドル)で買収する計画を発表した。 これに対し、政府は3月に「競争を阻害し、消費者の選択を狭める」として合併を差し止める決定を行った。

今回の連邦地裁の決定が持つ意味は重要だ。AT&TとTime Warnerの合併という個別案件にとどまらずメディアの再編というさらに大きな問題に影響を及ぼすはずだ。

まず第一に、反トラスト法の目的は経済力が1社に過度に集することによってもたらされる不公正なビジネス慣行から消費者を保護することだ。こうした案件では常に合併の結果生じる会社の規模が問題にされる。しかし反トラスト法の目的は規模を制限することではない。垂直統合においては新たな企業が競争を阻害せず、むしろ消費者の選択を増やす場合が往々にしてみられる。

垂直統合というのは、異なった、ないし相補的な関係にあるビジネス分野の2社が合併するような場合だ。新会社が適切な利益を上げつつつ、消費者は同一あるいはより低い料金で以前より広い範囲のサービスを選択することでできる結果となることが珍しくない。もちろんだからといって垂直統合が無条件に承認されるわけではない。FTC(連邦取引委員会)は2000年以来22件の垂直統合を差し止めている。しかし概して水平統合よりも審査は厳しくない。

AT&T/Time Warnerの件は垂直統合の例と考えられる。AT&Tはキャリヤであり、コンテンツの配給者であるのに対してTime Warnerはコンテンツの製作者だ。しかし他の要素が問題を複雑化していた。

まずこの分野で活動するプレイヤーの数がきわめて少なく、それぞれが強い影響力を持つ世界的企業だ。AT&T自体、世界最大のテレコム企業であるし、傘下のDirecTVを通じてアメリカ最大の多チャンネル配信者でもある。一方Time WarnerはHBO、TBS、TNT、ワーナー・ブラザース・エンタテインメント、NBA、MLB、NCAA March Madness、 PGAなどのスポーツ試合を中継する有力メディア・コングロマリットだ。

そこで司法省は「AT&T-Time Warnerの合併が行われれば、新会社は競争相手に料金引き上げることを余儀なくさせ、競争力を失わせるために通信料金の引き上げを行うことができる」と主張した。政府はまたネット中立性を担保する規則が廃止されるため、たとえばAT&TはNetflixがTime Warnerのコンテンツを配信しない場合、通信料金を引き上げるのを防ぐことができないと論じた。

これに対してAT&TとTime Warner側は(事実巨大企業ではあるが)激しい競争にさらされており、ライバルとなる有力デジタル企業、FAANG(Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Google)はすべてビデオ配信を最優先事項のひとつしていると反論した。CNNMoneyが報じたところによれば、AT&T-Time Warnerの弁護士、Daniel Petrocelliは「〔Time-Warneのような〕伝統的形態のメデイア企業はデジタル革命にすでに大きく遅れを取っている」と述べている。

CNNMoneyによれば、こうだ。

PetrocelliはLeon判事に「推算によればFAANG企業の時価総額合計は3兆ドルにもなる。これに対してAT&T-Time Warnerの合併後の時価総額は3000億ドルにしかならない。われわれは彼らの後ろを懸命に追いかけているところだ」と述べた。

一方、トランプ大統領は選挙キャンペーン中から合併に強く反対してきた。Time WarnerはCNNを所有しており、トランプ大統領が目のかたきにしているメディアだ。2016年の選挙戦の演説でトランプ候補は「私が大統領になればこの合併は断固阻止する」と述べ、メディア事業への政治の介入の懸念を高めていた。ただしトランプ大統領は反トラスト担当者にこの件で連絡は取っておらず、合併を承認しないという決定はホワイトハウスからの指示ではないという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

Skydioの新ドローンは自動飛行で自動車を空撮

13基ものカメラを搭載したスーパークールかつスーパー高価なドローン、 Skydioに最初のメジャーアップデートが来た。高速で自動追尾しながら撮影できる対象が増えた。自動車だ。

サンフランシスコ周辺のベイエリアを本拠とするスタートアップのプロダクト、R1は人間や自転車だけでなく、いまや自動車の追尾が可能になった。ただしドローンの飛行速度は時速40キロのままなのでNascarのレーシングカーを追尾するわけにはいかない。しかし高度な自動飛行テクノロジーのおかげで、従来はベテランのドローン操縦者でも困難だった曲がりくねって障害物の多い地形でも自動車をトラッキングして空撮できる。

われわれのR1のレビュー記事でも触れているが、ドローンの強みはハードウェアの品質と同時にソフトウェアのアップデートによって能力が拡張できるところにある。実際、2ヶ月たたないうちに今回のアップデートで重要な能力が追加されたわけだ。

SkydioのCEO、Adam Bryはプレスリリースで「Skydio R1では映像体験はソフトウェアによって決められる。つまり現在のユーザーも未来のユーザーもわれわれのソフトウェアのアップデートによって根本的に新しい能力を獲得できる」と説明している。

自動車追尾モードに加えて、Skydioには新しくリード・モードが提供された。これは実際に撮影する前に飛行経路を設定し、それにしたがって実際の撮影が行われる。同社では「今回のアップデートによってドローンの動作がさらに賢くなり障害物を避ける能力が向上した」としている。またクォーター・フォロー、クォーター・リードなどのモードが加わり、真後ろからの追尾以外の映像が得られるようになった。

Skydio R1 Frontier Editionはこうした能力を考えればおそらく適切であろう2499ドルという価格で提供される。ソフトウェアのアップデートは今日から可能だ。

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Vevoが自己アプリを廃止してほぼ全面的にYouTubeの利用へ移行

YouTubeはかねてから、Vevoの音楽配信サービスにとって重要な存在だったが、今日のブログ記事(米国時間5/24)でVevoは、YouTubeに集中する計画を発表した。それによりVevoは、“最大のオーディエンスにフォーカスして成長の機会を追求できる”、ということだ。YouTubeへの一本化に伴い、一部の不必要と思われるVevoの要素は取り去られる。

なくなるのはVevoのiOS, Android, およびWindowsアプリと、同社サイトの消費者向けの部分だ。“もっとも効率的な目標達成のために、これまでの独自の要素と運用プラットホームを廃止する”、とVevoは書いている。

このサービスのコンテンツをVevo独自のプレーヤーなどで試聴していた人は、プレイリストなどをYouTubeへインポートするツールを使うことになる。もちろん、Universal/Sony/Warner Musicが保有するサービス(Spotify)は今まさにそれをやっており、同時にまたYouTubeも、独自の音楽サービスを立ち上げてSpotifyなどと競合しようとしている。

そのため、すべての卵をYouTubeで孵(かえ)そうとするVevoの思い切った計画も、足かせを食らうかもしれない。YouTube以外に利用するプラットホームを同社はまだ明らかにしていないが、でもVariety誌によると、一部のスマートテレビへのアプリ提供は続けるらしい。

AmazonがEchoのビデオプラットホームとして計画しているYouTubeコンペティターも、そのリストに入るのかもしれない。でも当面は、Vevoは広告とオリジナルコンテンツに専念しつつ、Googleのビデオサービス(YouTube)への依存を重くしていくのだろう。

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YouTubeが有料会員制のRedサービスを改築して単独の音楽ストリーミングを提供Google Play Musicはそっちへ吸収

メッセージングに関するGoogleのフォーカスもそうだが、ストリーミングと音楽を独立のプロダクトにしたいというYouTubeの取り組みにも、混乱と出鱈目がもっぱら感じられる。今回同社は、それを単純化し一本化すべく、音楽と動画を分離し、前者に関して新たなサービスを立ち上げた

そのYouTube Musicは名前が示すとおり、5月22日にローンチされる音楽ストリーミングサービスだ。それはApple MusicやSpotifyとまともに競合することを目指し、業界の標準的なやり方として、最初は無料の試用期間、その後は月額$9.99の会員制になる。

広告が入る無料バージョンもあるが、それにはBGM化や曲のダウンロード、音楽発見機能などの、有料版にある機能がない。なお、気になっていた人もいると思われるが、これまでのGoogle Play MusicサービスはYouTube Musicにリプレースされる。

YouTube Musicは元々、有料制のビデオストリーミングサービスYouTube Redの一部だった。しかし今回の分離により、月額$11.99出してYouTube Redの会員になる人は、両方のサービスを利用できる。そしてこれからは、音楽とビデオの両方をカバーするという意味で、YouTube RedはYouTube Premiumへと改名される。

ますます混乱してきたようだが、要するにYouTubeは、顧客に音楽オンリーの有料会員制サービスを提供し、あと2ドルでビデオも楽しめますという人参をぶら下げたのだ。もっと意地悪な見方をすれば、YouTube Redが2ドル値上げされたのだ。お好きな方の解釈を、お取りいただきたい。

でもこの分割はとても合理的だ。SpotifyやApple Musicのような優れた音楽ストリーミングサービスがあるのに今でもYouTube上で無料で音楽を楽しんでいる人は多い。とくに途上国では、公共交通機関の中や、いろんなところに、たくさんのYouTubeリスナーがいる。それは、Spotifyなどが食い込めない市場だ。

しかしYouTubeのこの新しいサービスは当初、先進国市場(“第一世界”)だけを対象とする。それらは最初、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、そして韓国。次の段階でオーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ロシア、スペイン、スウェーデン、イギリスへ展開される。

画像クレジット: Patrick T. Fallon/Bloomberg, Getty Imagesより

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デスクトップのChromeはユーザーの閲覧行動から学んで自動再生ビデオを無音にする

Webで最大に疎(うと)ましいものといえば、大音量の自動再生ビデオだ。Chromeやそのほかのブラウザーはここ数年、こいつと戦ってきたが、対策の多くはユーザーのアクションを必要とした。そこでChromeは、モバイルへの導入に続いてデスクトップでも、自動再生をブロックするサイトをブラウザー自身が判断できる機能を実装した。それは、ユーザーのそれまでの行動〔や設定〕から、嫌われてるサイトを見抜くのだ。

Googleによると、自動再生のほとんどが6秒以内に、停止されたり、無音にされたり、あるいはタブを閉じられたりしている。タブを閉じるのは6秒よりもっと早いと思うが、Googleとしては、“聴きたい/視たい意思”を確認するために6秒待った、ということだろう。

今後Googleは、ユーザーの閲覧行動から学習して、無音にしたいサイトを知る。GoogleにログインしていないユーザーやChromeを使い始めたばかりのユーザーの場合は、上述の6秒テストで判明した迷惑サイト上位1000を、自動的に無音にする。

Googleによると、このシステムはユーザーによって訓練されると、迷惑な自動再生サイトの約半数をブロックする。でも、完全なシステムは存在しないから、判定を間違えることもある。そんなときは手作業で無音を解消しなければならない。

モバイルでは、やり方がやや違う。ユーザーがホーム画面に載せていたサイトは、そのまま受け入れる。お気に入りのサイトをホーム画面に登録している人は、そんなに多くないと思うけど、だとするとモバイル上では自動再生の完全禁止になってしまう〔閲覧履歴によるパーソナルな判定をしないから〕。

なお、この機能はオーディオに対してのみである。Chromeによって無音化された自動再生ビデオは、ユーザーがそのページや動画を消さないかぎり、再生を続ける。それに、ユーザーがそのサイトのどこかをタップしたりクリックしたりすると自動再生がまた動き出す。この水漏れ穴は、ぜひふさいでほしいね。

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国防総省のDARPA研究所が改悪改竄ビデオを検出する技術で研究助成事業を展開

メンローパークの非営利研究団体SRI Internationalが、国防総省の研究機関DARPA(Defense Advanced Research Projects Agency)から、フェイクニュースと戦うための三つのプロジェクトを受託した。すなわちDARPAのMedia Forensics(メディア犯罪捜査)事業は、ビデオや写真がそのコンテンツを意図的に変えられていることを判定するツールを開発している。

そのようなコンテンツでもっとも悪名高いのが、“ディープフェイク(deepfakes)”と呼ばれているやつだ。通常それは、わいせつな画像やビデオに有名人や人気スターの顔だけ貼り付けるというポルノが多い。ディープフェイクを作るソフトは簡単に作れるし誰にでも使えるが、今あるビデオ分析ツールでは、加工された映像と本物の映像を区別できない。

この難問を解決するために組織されたのが、Media Forensicsグループだ:

“DARPAのMediFor事業は、優秀な研究者を集めてデジタル画像技術のある分野を打ち倒したいと考えている。それは現状では改竄(かいざん)者が優位に立っている分野であり、それを、画像やビデオの真正性を自動的に判定する技術を開発し、エンドツーエンドのメディア犯罪捜査事業に利用することによって崩壊させたい。

その技術の開発に成功したら、MediFor事業は改竄を自動的に検出し、その改竄方法に関する詳細情報を提供し、ヴィジュアルメディアの全体的な真正性に関する判断により、問題ある画像やビデオの使用に関する意思決定を支援できる”。〔これは使えない、という判定を助ける。〕

ビデオがとくに危険なアプリケーションだが、改竄は静止画像においても検出が困難であり、DARPAはそれも研究課題としている。

DARPAのMedia Forensicsグループ、略称MediForは、アプリケーションの募集を2015年に開始し、正式には2016年にローンチ、2020年までの予算がついている。このプロジェクトでSRI Internationalは、アムステルダム大学とスイスのIdiap Research InstituteのBiometrics Security & Privacyグループと密接に協働する。アムステルダム大学については、詳しくは彼らのペーパー“Spotting Audio-Visual Inconsistencies (SAVI) in Manipulated Video”を見よ。Idiapの研究グループは、改悪されたビデオに存在するオーディオビジュアルの齟齬を見つける4つのテクニックにフォーカスしている。それらは、1)唇の同期の分析、2)話者の不整合や矛盾の検出、3)シーンの不整合の検出、4)コマ落ちや挿入の判定、である。

この事業で受託した研究には、有望性が認められる。昨年6月に行われた最初のテストでは、数百のビデオの中から、改悪されたビデオの二つの特徴、“話者の不整合とシーンの不整合”を、75%の精度で見つけることができた。2018年5月には、同様のテストをもっと大規模に行い、そのテクニックを磨き、大量のテストビデオを調べられるようにする。

このプロジェクト自体は軍事目的だが、研究チームは今後この事業の目的が、規制当局やメディアや公共団体などがもっと悪質な種類のフェイクニュースと戦っていくためのメインの武器になる、と信じている。

“近い将来、ビデオの改悪や合成のテクニックが大きく進歩する、と予想している”、SRI Internationalの代表者がこう語った。

“そういうテクニックがあれば、ホビイストやハッカーでも非常にリアルなビデオを作って、その人がしなかった/言わなかったことを、している/言っているように見せかけることができるだろう”。

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