共有経済と金融の未来

[筆者: Christoffer O. Hernæs]

編集者注記: Christopher O. Hernæsはノルウェーで二番目に大きな金融企業SpareBank 1 Groupの、戦略・イノベーション・分析担当VP。それまでの彼はCore Groupのパートナーとして、テクノロジやメディア、通信、金融サービスの方面を担当していた。

銀行は、そこへ行くところから、そこで何かをするところに変わった。共有経済がわれわれの未来の形を作る、という説を信ずるなら、銀行などすべての金融サービスは単なる背景的な存在となり、電気ガス水道などの公益企業に似たものになってしまうだろう。

ぼくは前に、金融サービスは伝統的な価値やビジネスモデルの崩壊と、ミレニアル世代からの不信により、コモディティ化する危機に瀕している、と主張した。共有経済はすでに、P2Pのレンディング(lending, 貸金サービス)やソーシャルペイメント、クラウドファンディング、P2P保険などを通じて、金融業の形を変えつつある。しかし、視野を広げて、そのほかの産業や社会全般を見渡せば、変化の広がりと浸透はもっともっと大きい。

Jeremy Rifkinの近著The Zero Marginal Cost Society(限界費用ゼロの社会)は多くの議論を喚起したが、同書で彼は、資本家の時代は去りつつある、と述べている。その変化の要因となるものは、テクノロジの広範な普及浸透と物のインターネット(Internet of Things, IoT)の勃興だ。Rifkinによると、自動化と共有化のサービスがこれまでの生産方式を置換し、製品とサービスの限界費用をゼロに近づける。

この仮説を実証しつつある企業が、すでにたくさん存在する。

ライドシェアリングサービスのUberは、ここであらためて紹介する必要もないと思うが、その、顧客が一度だけ自分のクレジットカードをスキャンして、それにより今後の支払も指定する統合化決済方式(integrated payment solution)では、サービスの決済方式がサービス本体に最初から統合されている。 McKinseyの報告によると、顧客の銀行利用の80%は商品やサービスの代金支払だ。この80%がUberのようなサービスに統合されてしまえば、銀行は顧客の日常の支出において目に見えないもの(存在を意識しないもの)になる。

保険についても同じことが言える。Airbnbは、ホスト保護のために家のオーナーに保険を提供している。それもやはり、このサービスに統合化されている。UberとLyftはどちらも、そのライドシェアリングサービスに責任保険をかけ、TaskRabbitなどの企業はそのサービス規約に保険ポリシーがあり、万一の場合のユーザの損害を補償することによって、初めて会う赤の他人を信用しやすくしている。旅行保険はどうだろう? あなたの場合、ご自分で旅行保険をつけよう・買おうとした最後の機会は、いったいいつだったか? 自動車保険も、今のライドシェアリングサービスが個人運転車に対して提供している、サービスと統合化された責任保険を見て、今後のやり方を変えざるを得ないだろう

これらのサービスは、デジタル化のグローバルな進展によって可能になり、それは既存の伝統的な業種にも、インフラストラクチャのレベルで課題を突きつけている。

金融セクターの場合は、台帳が公開されて分散するブロックチェーンの技術が、このような技術的パラダイムシフトを表している。これによって、手形の決済や清算など費用のかかる要素が要らなくなり、ブロックチェーンとマイクロペイメント(小額決済)が理想的なプラットホームになる。そしてまた、WiFiの料金を分単位で払うなど、小さな決済粒度のサービスが可能になり、決済処理から無用な軋轢を取り除く。

しかし、GoogleやFacebookのようなグローバルなエコシステムやUber、Airbnbなどのサービスプラットホームが、ある種の、デジタルの封建主義のようなものを作り出している今、共有経済はソーシャルな資本主義の正しい形なのか、それとも、貧富の格差の拡大要因なのか?

Quartzの投稿記事によると、Uberなどの成功を可能にした基盤的条件は格差の拡大だ*。このような説を、Brookings Institution(ブルッキングス研究所)の研究報告も支持している。すなわち、共有経済の発祥の地であるサンフランシスコは、2007年から2012年にかけて、格差がもっとも大きくなった合衆国の都市だ。共有経済のもうひとつの未解決の問題は、インフラ関連の固定費用が、長期的な視点ではどうやって手当されるのか、だ。テクノロジ分野のプラットホームはセットアップも展開も比較的安い費用でできるが、歴史が示すところによれば、限界費用の低い生産は初期の資本費用が高い場合が多いのだ。〔*: 格差の底辺にいる大量の‘浪人的’浮動労働力が、Uberなどの労働力リソースになっている、という意味。〕

しかし、さまざまな批判にもかかわらず共有経済は、2025年に総売上が3350億ドルに達し、そのインパクトはほとんどすべての産業に及ぶ、と予想されている。

そして結果がどうであれ、今の若い世代は、消費者になることよりも、共同的な創造や共有に価値を認め、有能で自立した市民になることを目指している。金融セクターはこれまでも一貫して、社会と経済の変化や成長に合わせて進化してきた。だから、将来の銀行や金融も、サービスや社会全体の一部として見るべきであり、単独の実体と見なすべきではない。

世界は変わった。かつてあったものはなくなり、金融業界は今、不確定な未来に直面している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


RelayRidesは共有の経済の難問をいかに解決したか[ビデオ]

[筆者: Rob Coneybeer]

RelayRides日本語記事)のような共有経済の企業は、見た目には簡単に見えても、それを実際に作るのは難しい。ピアツーピアのマーケットプレースに似ているが、物の所有権の移転はなくて、一時的な利用が取引の対象になる。そのことが、事態を相当複雑にする。スケジューリングや保険、紛争の解決、適正料金の決定など、いろんな問題がある。たとえば、借りた人が時間内に車を返さないが、次の人が待ってる、なんてときどうしたらいいのか? 貸してるあいだに車に損傷が生じたら、その紛争をどう処理するのか?

こういった複雑な問題を少なくするのは難しい。初期のRelayRidesでは、車のオーナーが高価なハードウェアをインストールして、カーシェアリング(ride-sharing)を完全に自動化していた。その技術は、ZipCarのキーカードシステムによく似ていた。でもそれは、貸す側に大きな負担を強いたので、貸す人がなかなか増えなかった。本誌のインタビューでAndre Haddadは、同社がどうやってこれらの問題を解決し、成長路線に乗ったかを語っている。デモを見ると、今のRelayRidesのやり方が分かる。会社の業績がリアルタイムで分かるダッシュボードを取締役全員にオンラインで提供しているが、その理由も彼は述べている。

情報開示: 私(Rob Coneybeer)はShasta Venturesのファウンダで、同社はRelay Ridesに投資している。

アメリカ最大のモータースポーツイベントOne Lapの本誌シリーズはここにある。撮影と編集と音声はJohn Murillo、プロデューサーはColleen Taylor、コーディネーターはFelicia Williams、グラフィクスとデザインはEden Soto。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


イギリスでは政府が共有経済に関する調査研究事業に着手…共有経済企業のCEOが担当

今日(米国時間9/29)イギリス政府は、この国を“共有経済の全世界的なセンター”に育ててシリコンバレーに対抗していくために、AirbnbやZipcarなどが具現しているいわゆる共有経済を今後強力に支援育成していく、と発表した。そのためにまず、共有経済がイギリスでその持てる力を十分に発揮できる風土を作り出すために必要な、政策や規則等に関する、業界からも政府からも“独立の”調査研究事業を立ち上げる。

しかしおもしろいことに、この調査研究事業を率いるのは、なんと、Love Home SwapのCEO Debbie Wosskowだ。同社は休日に人びとがお互いに家を取り換える(スワップする)ためのスタートアップで、協力的消費(collaborative consumption)や共有経済(sharing economy)の分野で頑張っている代表格だ。だから、“独立の”調査事業にはふさわしくないのではないか、とも言える。とはいえ、この調査事業に関する政府からの発表声明自体がすでに、共有経済は“良い(善い)ものである”というトーンに傾いているので、誰が調査を仕切るかという問題は、それほど重要でないのかもしれない。

イギリス政府による今回の任命を擁護するなら、Wosskowは、共有経済のネットワークであり年四回のイベントを開催しているCollaborative Consumption Europe(ヨーロッパ協力的消費)の主宰者だ。この分野に関する彼女の知識経験の量は、単なる共有経済スタートアップのCEO域を超えた、大きくて深いものだろう。

しかも彼女はこの研究調査事業を無償で引き受けたそうだから、イギリスの納税者の負担は小さい。この種の事業は何らかのロビー集団によって行われることが通常は多いから、そうならないだけでも良いことだ。ロビーの作の典型が、最近ローンチしたUK startup manifestoだ。おっと、お話の脱線はやめよう。

調査研究の対象/内容としては、次のものが指示されている:

  • 共有経済の課題と概念定義
  • 共有経済がイギリスにもたらす利益と既成産業にもたらすリスク
  • 共有経済を担う企業が直面する問題、たとえばAirbnbにおける保険の問題など
  • 共有経済の企業に課せられるべき規制
  • デジタル企業にとっての信用障壁
  • イギリスにおいて共有経済が持つポテンシャルに到達する方法

しかしDavid MeyerがGigaOmで指摘しているように、労働者の権利のような難しい問題はなぜか含まれていない。でも、いずれにしても、このように政府が共有経済を肯定し支持するような動きは、今および今後の共有経済スタートアップにとって、明らかに朗報だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))