iPhoneやiPad、Apple Watchを医療現場で活用ーーOchsner Health Systemが目指す“ヘルスケア変革”

国際モダンホスピタルショウで公演を行うOchsner Health SystemのRichard Milani氏

医療機関が抱える数々の問題をAppleのiOSデバイスなどを連携しアプリを導入することで解決へと導く。それがOchsner Health System(オシュナー・ヘルスシステム)のRichard Milani氏が抱えるミッションだ。

Ochsnerは、30の病院、プライマリケアを含む80を超えるクリニックからなり、急性期および慢性期医療を提供するアメリカ南部沿岸地域で最大規模の非営利大学医療センター。Milani氏はドクターでありながら、病院経営を改革すべくChief Clinical Transformation Officerとして病院の改革に注力する。現場にiPhoneやiPad、Apple Watchを導入し、医療のIoT化でヘルスケアの変革を推進している。

そのMilani氏が7月12日、東京ビッグサイトで開催された「国際モダンホスピタルショウ」にて「iPhoneやiPad、Apple Watchを活用したヘルスケア変革の実現」と題された国内初の特別公演を行った。

その公演の一部をTechCrunch Japanの読者にも共有したい。

Milani氏の話だと、医師は1日に平均にして約2300メートル、病院内を歩くのだという。「患者の情報を得る必要がある度に固定のワークステーションに立ち寄る手間を想像してみてほしい」と同氏は話した。病院は果てしなく広く、部屋数も膨大だ。施設内を移動中、どこでも必要な情報を得られることは医師や看護師だけでなく、もちろん誰よりも患者にとって大きなメリットとなるだろう。

Ochsnerでは現在、医師や看護師はiPhoneやiPadを操作することで患者のカルテやヘルスケア関連のデータを閲覧し、緊急時などにはApple Watchで通知を受け取っている。

Epic Systemsのアプリ「Haiku」を使い、勤務前に、前夜に入院した新しい患者の情報、担当患者の状況について確認。院内では「Canto」アプリを使い、カルテや検査結果、ラボからの報告、バイタルサイン、トレンドレポートなどの確認を行っている。こうすることで、医療機器を操作したり、紙のカルテをチェックしたり、などの手間を省くことに成功している。

また、患者は入院時にiPadを渡され、「MyChart Bedside」アプリを使うことで検査結果や服用中の薬、担当ケアチーム、スケジュールなどを確認することができる。医師や看護師の顔を覚えることが簡単になり、メッセージを送ったりすることで従来以上に密なコミュニケーションを図ることも可能だ。

日本でもOchsnerと同様の取り組みは実際に行われてる。例えば、新百合ヶ丘総合病院では2017年11月20日より、同院いわく「国内初」の試みとしてApple Watchを本格導入した。2014年8月電波環境協議会が出した「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」により、院内における携帯電話の利用が事実上解禁され、デバイスを医療・看護の現場で活用しようとする動きが高まった、と同院は言う。

Oschsnerの技術的革新はiOSデバイスやアプリの導入だけにとどまらない。2018年2月18日に発表しているとおり、EpicとMicrosoft AzureのAIとクラウドの技術を使い、急な心停止や呼吸停止、敗血症などを事前に察知する取り組みを開始している。これはカルテや検査・診断結果などの電子化によって成し得たと言っていいだろう。

AIは全ての患者のトータルで10億にもおよぶ医療情報を網羅し、次の4時間以内に起こり得る急な病状の悪化を察知するのだという。その短い時間内に対応するため、Ochsnerでは特別な医療チームが編成されている。チームのメンバーはApple Watchを身につけており、通知を受け取ることで急な対応を行うことが可能だ。「これがデジタルトランスフォーメーションの成果だ」とMilani氏は語る。「患者のケアを人類が今まで成しえなかった形で行うことができる」(Milani氏)

慢性疾患の退院後のモニタリングにもAppleデバイスはその力を発揮する。Milani氏は退院後、多くの患者が必要な服薬をしないのだという。だがHealthKitとEpicアプリ導入済みのApple Watchは患者に服薬のリマインドを通知。血圧や心拍数を計測してモニタリング目的のためクリニックにその情報を送信する。

続けて、OchsnerがなぜAndroidでなくAppleのiOSデバイスなどを採用しているのかを説明したい。何故ならその理由が単に「林檎のマークが格好いいから」というだけではないからだ。公演後、Milani氏はその理由を別室でのグループ・インタビューで詳しく解説してくれた。

インタビューに応じるMilani氏

Milani氏はAppleのデバイスは「操作が簡単・セキュリティーが高い・ハッキングが難しい」と公演中繰り返していた。それとは別に、「Android端末は作っている会社も機種数も多い」という点も、Appleのデバイスに限定している理由なのだという。グループ・インタビューに同席したAppleのWorldwide Healthcare Markets担当者Afshad Mistri氏は「Androidと聞くと1つの大きなファミリーに思えるかもしれない」と話し、だが実際には14000以上のAndroid端末が存在する、と説明。各Android用にインターフェイスを作るとコストが嵩んでしまうとMilani氏は語った。

Ochsnerが行なっているiPhoneやiPad、Apple Watchの導入による医療現場のIoT化は医師や看護師の負担を軽減しているだけでなく、患者のとのコミュニケーションや急な病状変化への対応、退院後のフォローアップにも大いに役立っている。日本でも今後、医療現場のイノベーションがさらに加速することを期待したい。

IBM Watson Healthと復員軍人省が退役軍人のがん治療でパートナーシップ

IBMのWatson Healthと復員軍人省が今日(米国時間7/19)、Watsonの人工知能を使って末期がんの退役軍人を支援する共同事業を今後も継続する、と発表した

Watsonは一般的には、ゲームのJeopardy!人間に勝ったことぐらいしか知られていないが、2016年にはオバマ政権の全米がん撲滅運動に従って、復員軍人省の精密腫瘍学プログラムに参加した。Watsonと省の腫瘍学者たちは、患者が提供した腫瘍の標本を分析し、がんのゲノムの突然変異を探究した。そのとき得た情報により、患者別の投薬や治療の方針をより精密にすることができた。

両者のパートナーシップが始まったときには2700名あまりの退役軍人を研究と治療の対象にできたが、今日の発表では省の腫瘍学者たちが少なくとも2019年までWatsonのゲノム研究技術を利用できることになった。

IBM Watson HealthのトップKyu Rhee博士はこう語る: “膨大な量の医学情報と具体的な個人のがんの突然変異を正しく関連付けることは、きわめて困難である。その意味でAIは、精密腫瘍学の対象規模を大きくすることに、重要な貢献をしてくれる。とくに復員軍人省とのパートナーシップは、アメリカで最大の総合的ヘルスシステムになる”。

2016年にこのパートナーシップが始まる前には、IBMはWatsonを、20以上のがん治療/研究機関で訓練した。そしてその初期の結果に基づき、科学者と医師によるチームが意思決定を行った。

2年間の訓練でAIに医学の学位を与えることはできないが、Watsonが人間のプロフェッショナルよりも得意なのは、データの消費だ。全米がん研究所のデータによると、アメリカのがん患者の3.5%が退役軍人と言われるだけに、大量のデータから情報を取り出す能力はきわめて重要だ。がん患者は年々増えており、2018年には新たにがんを診療した患者が170万名あまりに達した。

これだけの患者に適切な治療と処置を提供していくことは、多くの意味で数との勝負だ。そして数こそが、Watsonが得意技を生かせる領域だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

製薬企業のサプライチェーンからにせ薬を撃退するTraceLinkがさらに$60Mを調達

このお天気の良い金曜日(米国時間6/8)の午後、SECが処理したばかりのTraceLinkは、薬を調べて偽薬(にせぐすり)をの処方を根絶やしにしようと努力しているSaaSだ。同社はこのほど、シリーズDで6000万ドルを調達した。

SECのファイルによると、参加した投資家は18社で、そこにはたぶんGoldman Sachsもいる…同社の成長資金部門は約18か月前にTraceLinkのシリーズC 5150万ドルをリードしている。この9歳になるスタートアップの初期の投資家には、ほかにFirstMark Capital, Volition Capital, F-Prime Capitalらがいた。

本誌TechCrunchのライターJordan Crookがそのときに書いているが、TraceLinkは製薬企業のサプライチェーンを、各国のコンプライアンス要件に応じて調べる。これはとくにアメリカでは、2013年のDrug Supply Chain Security Act(薬剤サプライチェーン安全法)によって重要性を増している。この消費者保護法は、消費者を偽薬や盗品薬、汚損薬などから守ることがそのねらいだ。

この法律が施行されたときには、業界は今後10年以内に最小単位レベルのトレーサビリティを確立することが、義務化された。その期限が5年後に迫っている。

さらにTraceLinkにとって追い風になっているのは、麻薬だ。その拡大は90年代の後半以降とくに激しく、薬剤のサプライチェーンにおいてそれに対する脆弱性を摘出すべし、という圧力がますます強くなっている。

同社が今、上場に備えて四半期ごとの売上や顧客数の伸びを報告するようになったのも、不思議ではない。まさに、2週間前の同社の“成長ハイライト”によれば、同社の2018Q1の売上は前年同期比で69%も伸びたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AIを利用して神経障害を治療するBrainQが$5.3Mを調達、世界最大の脳波データベースを持つ

イスラエルのBrainQは、脳卒中の後遺症や脊髄の損傷などで障害を抱える人びとを、個人化された電磁療法で治療している。同社はこのほど、これまでの350万ドルに加えて新たに530万ドルを調達したことを、発表した。その投資家たちは、Qure Ventures、クラウドファンディングのOurCrowd.com、Norma Investments、IT-Farm、そしてValtech CardioのファウンダーでCEOのAmir Grossなど数名のエンジェル投資家たちだ。

本誌TechCrunchが今年の初めにBrainQを取材したときには、彼らはイスラエルの脳卒中患者を対象とする2件の臨床試験を行っていた。当時の同社は最初の資金調達ラウンドを完了したばかりで、GoogleのLaunchpad Acceleratorとの協働も開始していた。

BrainQは、患者の脳波を利用して、その人に合った治療計画を作る。AIは、どんなに優れたアルゴリズムでも、データがなければ何の役にも立たない。BrainQによると同社には、運動能力に関する世界最大の、Brain Computer InterfaceベースのEEGデータベース(脳波図/脳電図データベース)があり、それを利用して患者の脳波を解釈し、治療計画を作りだす。

BrainQの脳波読み取りデバイス

“今われわれは、新しい時代の入口に立っている。これからはAIをベースとする精密医療が神経障害の治療に使われていく。ただしまだ現状では、十分なソリューションが存在しない”、とBrainQのCEO Yotam Drechslerが今日の発表声明で述べている。“BrainQでは、神経障害の治療のためにこのビジョンが現実化していく機会に、喜びを感じている。短期的には、われわれはすでに相当量の成果を達成し、われわれの技術をさらに前進させ利用を拡大して行ける機会を目前にしている。それによりBrainQは、BCI(brain-computer interface)ベースの精密医療における世界的リーダーになるだろう”。

イスラエルのスタートアップによくあるように、同社のチームにも国の諜報部門の優秀な出身者が含まれ、またAIや神経科学の学者や研究者たちが顔を揃えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

生物学を3Dで視覚化する強力なツールAllen Integrated Cellで感動しよう

細胞ってどんな形をしているのだろう? 絵を描(か)けと言われたらたぶん誰もが、中央に卵黄のある目玉焼きのようなものを描き、リボゾームを二本ぐらい添えるだろう。凝り性の人なら、さらに小胞体をざっと描くかもしれない。でも本物の細胞はそれよりもずっと複雑で、しかももちろん立体だ。そして細胞を実際に体(からだ)にあるとおりに、誰もが視覚化できるツールが、ここでご紹介するAllen Integrated Cellだ。

このツールを作ったAllen Institute for Cell Science(アレン細胞科学研究所)は、Microsoftの協同ファウンダーPaul Allenがシアトルに作った研究施設だ。この研究所は長年、主に細胞の視覚化を研究してきたが、今日(米国時間5/9)やっとそれをAllen Integrated Cellと名付けた企画として一般公開し、Web上でも見られるようにした。

このアプリケーションは、もっぱら幹細胞が対象だ。その3Dモデルは一般的な理論だけでなく、彼らが研究所内部で行った記録や観察にも基づいている。細胞のタイプは数十種類あり、プロテイン(タンパク質)をはじめ、細胞を構成しているさまざまな物質を像を切り替えながら見ることができる。

オルガネラやプロテインの位置を観察できただけでなく、このシステムはそのほかの類似の細胞を調べることによって、それらの位置を予測できるようになった。そこで、特定の物質を探索しなかった細胞についても、その存在を確率モデルから推測できる。

それが重要なのは、特定の物質やオルガネラを選んで蛍光染色し、顕微鏡で直接見るやり方が細胞にとって良くないからだ。そうやっていろんなものをタグ付けしていると、細胞が死ぬこともある。しかしモデルによって、細胞膜Bの存在と形からオルガネラAの所在を導けるのなら、タグ付けは不要だ。

研究所の常勤取締役Rick Horwitzがプレスリリースで述べている: “これは、人間の生きている細胞の内部を見る新しい方法だ。将来的にこの方法は、新薬の発見や疾病の研究など、人間の細胞の研究を必要とする研究開発の、あり方を変えるだろう”。

微生物学者でない人が見ると、これらは岩を描いたヘタな絵か、モダンアートに見えるだろう。しかし、ある種のプロテインの生体内の働きや、特定の医薬やホルモンへの反応、その分布を支配している体内的過程、などを研究している者にとっては、強力なツールになりえる。

関心を持たれた方は、研究所にある、人間の細胞のヴィジュアルガイドをご覧になるとよいだろう。それも今日公開され、見る人に高校時代の生物学を思い出させるだけでなく、撮影された動画等ではなくWebそのものの技術で描かれる、3Dのすばらしいビューアーを体験できる。

画像クレジット: Allen Institute for Cell Science

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フレンドリーなロボットアームが患者のリハビリテーションのためのゲームに付き合う

イスラエルのネゲヴ・ベン=グリオン大学の研究者たちは、患者のリハビリ運動を助けるための tic-tac-toeゲーム(三目並べ)を開発している。ゲームは格子状の箱の上でプレイされ、「実物」および非実物プレイが可能だ。実物プレイでは、ロボットアームがマーカー(今回は小さなコップ)を実際に掴んだり置いたりする。非実物プレイの場合はコンピューターの選択を明るいライトで示すことになる。

このシステムでは、Kinovaアームとコップが使用される。コップはリハビリプロセスの一部であり、病気や事故の後に、ものを掴んだり扱ったりすることを患者が訓練することを助ける。

「(⭕❌の代わりに)Tic Tac Toeをコップのセットでプレイすることは、上肢のリハビリに役立つゲームの例の1つです」と語るのはShelly Levy-Tzedek博士だ。「沢山のコップを持ち上げたり置いたりすることで、ゲームを楽しみながら日常タスクのパフォーマンスを向上させて行くことが可能です」。

興味深いことに、ロボットの速度がユーザーに影響を与えることがわかった。ロボットがゆっくり動くとユーザーもよりゆっくり動き、ロボットの動きが速くなると、ゲームの進行も速くなった。このことを使って、個々の患者や個人のニーズに合わせてゲームを変化させることができる。ロボットは決して疲れることがないので、リハビリテーションスタッフは、特定のリハビリ療法に適したスピードとタイプのプレイを提供しながら、患者のささいな動きに注意を払うことができる。

この研究論文は、 Restorative Neurology and Neuroscience掲載された。


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(翻訳:sako)

より本格的な健康データデバイスを目指すFitbitがGoogle Cloud Health APIの利用へ

ヘルスデータ・ブレスレットのFitbitが今朝(米国時間4/30)、単なるエクササイズツールから本格的なヘルスケア製品へのステータス・アップをねらって、GoogleのCloud Healthcare APIを利用していく、と発表した。これはまるで、筋書き通りのようなパートナーシップだ。

アメリカの保健医療市場は2016年の支出額で3.3兆ドルと言われるが、GoogleはCloud Healthcareでこの巨大な市場へ食い込むことをねらっている。この市場の成長を止めるものは何もないから、数年後にはさらに額が肥大していると予想される。

Googleはこれまで、同社の既存のクラウド製品を利用して、ヘルスケアという巨大な世界のための情報共有基盤を提供してきた。その初期の段階では同社は、Stanford School of Medicine(スタンフォード大学医学部大学院)など医療専門機関とパートナーしてきたが、今回のFitbitとの契約は、さらにメジャーな路線への進出になる。

またFitbitにとっては逆に、より正統的なヘルスケアの世界への接近になる。最近のイベントでCEOのJames Parkは、ヘルスケアは消費者電子製品の企業がそこへ向かっていくべき大きな世界だ、と語った。それはもちろん、Jawboneのように消費者分野を切り捨てるという意味ではなく、正統的な医療保健データの収集を一般化大衆化することに大きな市場機会を見出している、ということだ。

正統的というのは、医師が患者の電子的医療データとまったく同格に、Fitbitによるモニタリングデータを利用する、できる、という意味だ。最近同社が買収したTwine Healthは、エクササイズデータに加えて糖尿病や高血圧などのデータを提供してくれるはずだ。

Google Cloud Healthcareからの新しいサービスについて、具体的な日程等の発表はまだない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SEC、Theranosを「巧妙大規模な詐欺」として告発――エリザベス・ホームズは制裁受諾

SEC〔証券取引委員会〕は一時シリコンバレーの期待の星だったバイオテックのスタートアップTheranosにおける不正を長期間捜査していたが、このほどファウンダーのエリザベス・ホームズ、元プレジデントのラメシュ・サニー・バルワ二を大規模な詐欺を実行したとして正式に告発した。

SECの告発内容は、この2人が7億ドルを投資家から騙し取ったというのものだ。SECは2人が「数年にわたって同社のテクノロジー、ビジネス、財務実績に関して誇張ないし虚偽の発表を行うという巧妙な手口により」詐欺行為を働いたとしている。

SECによればTheranos とホームズは訴追事実について認否を明らかにしないものの、SECの課す制裁に同意して和解したという。

ホームズは50万ドルの制裁金の支払、上場企業の取締役ないし幹部への就任の10年間禁止、詐欺によって得た1890万株のTheranosへの返還、また同社のクラスB普通株をクラスA普通株に転換することにより同社の支配権を解消することに同意した。

SECはBalwaniについては連邦地方裁判所で訴追するという。

Theranosに最初に疑惑が浮上したのは2015年10月に、ウォールストリート・ジャーナルの記者でピューリッツァー賞を2回受賞しているJohn Carreyrouが驚くべき調査報道記事を発表したのがきっかけだった。当時Theraonosは90億ドルという途方もない会社評価額を得ていたが、WSJの記事は、数滴の血液で広汎な検査ができる画期的テクノロジーを開発したという同社の主張は著しく誇張されていると指摘していた。

元社員がCarreyrou記者に述べたところによれば、 Theranosが実際にラボで顧客の血液検査に利用していたのは、自社開発のものではなく、Siemensのような会社から購入した通常の医療検査用機材だったという。当時Theranosの代理人を務めていた著名な弁護士のDavid BoiesはWSJの取材に対して自社開発の検査機械を全面的に利用してはいないことを認め、移行は(時間がかかる)「旅路」だと述べた。

Theranosの社員は自社開発の検査機材の正確性について「強い疑い」を抱いていたと記事は指摘している。

しかし検査結果は何がなんでも正しくなければならなかった。最初期のTheranosの取締役だったタイラー・シュルツ(元アメリカ国務長官のジョージ・シュルツの孫)によれば、Theranos開発の機器はたびたび不正確な結果を出し、同社の社内の品質管理基準さえ満たしていなかったにもかかわらず、当時の社長、バルワニは顧客の血液検査を続けるよう社員に圧力をかけたという。

懸念を抱いたシュルツはニューヨーク州公衆医療組織に接触し、Theranosは有効性テストの過程で不正な操作を行っていると通報した。

Theranoに対する内部告発はシュルツに不利益をもたらした。シュルツが後にWSJに述べたところによれば、私立探偵に尾行されただけでなく、祖父のジョージ・シュルツとの関係もこじれ、弁護士を介してしか連絡ができないような状態になったという。しかしタイラー・シュルツの主張は連邦保健社会福祉省のメディケア・メディケイド・サービス・センターによって事実であると立証された。この結果、ホームズは昨年、血液検査業務に就くことを2年間禁じられた。Theranosの血液検査ラボは調査の結果、所定の基準を満たしていないことが判明し、すべて閉鎖された。

今回の決定はこうした一連の出来事を原因としている。SECはTheranos、ホームズ、バルワニは「投資家に対するプレゼンテーション、プロダクトのデモ、メディアに対する発表において無数の虚偽ないし誤解を招く主張を行い」、投資家を欺いたとしている。

Theranosのプレス窓口は今朝は取材を受け入れていないが、先ほど発表を行った。同社はこれまでいわゆるminiLabの販売に力を入れてきた。このデバイスは一滴の血液で多数の検査ができるというもので、昨年12月にFortress Investment Group(SoftBankの子会社)から1億ドルの借り入れを行っている。

SECと和解したとするTheranosの声明は控えめに行っても大胆なもので、「この問題に関して決着を付けられたことを欣快とする。今後はわれわれのテクノロジーのさらなる進歩を期待している」と述べている。

一方、元プレジデント、バルワニの弁護士は、別途メディア向け声明を発表し、TheranosにおけるBalwaniの役割を擁護し、SECの捜査は「不当なものだ」とした。

この声明で、バルワニのTheranosへの関与は「顕著な財政的リスク」の下になされたものであり、「同社から財政的利益を得たことは全くない」、逆に「個人的資産から数百万ドルを投資している」とした。これは「幹部として会社への異例の貢献だ」という。

〔日本版〕 SECの発表でサンフランシスコ支局長Jina Choiは「Theranos問題はシリコンバレーにとって重要な教訓だ。あるビジネスにおける革命とディスラプトを求めるイノベーターは、自分のテクノロジーが、将来こうなるだろうという希望ではなく、現在何ができるのかについて投資家に真実を告げねばならない」と述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

医師と患者を繋ぐSNS「メディカルケアステーション」運営がKDDIなどから約10億円を調達、医療IoTなど推進

eng-logo-2015病院や薬局・介護施設などで勤務する医療従事者と、患者やその家族をつなぐSNS「メディカルケアステーション」を運営する日本エンブレースは3月7日、KDDIを引受先とする第三者割当増資を実施しました。

「メディカルケアステーション」は、病院やクリニック、介護施設や薬局などの医療・介護従事者と、患者やその家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNSです。医療関係者だけのタイムライン、および医療関係者と患者・家族を交えたタイムラインを作成可能で、テキストや画像の情報共有により、在宅医療や介護の現場におけるダイレクトな多職種連携を実現するといいます。

KDDIは今回の出資により、日本エンブレースと資本業務提携。医療・介護現場のIT化支援を目的に、下記3つの取り組みを推進するといいます。

・MCSを利用する医療従事者の拡大
・MCSの活用シーンの拡大
・医療介護ITプラットフォームの創出・連携

日本エンブレース代表取締役CEOの伊藤学氏は、今回の資本業務提携について「地域包括ケア、遠隔医療、医療エビデンス、医療AI、医療IoTをテーマに(中略)新たな社会インフラを構築してまいります」とコメントしています。

Engadget 日本版からの転載。

編集部注 : 日本エンブレースの発表によると、今回のラウンドではKDDIに加えて産業革新機構、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルからも資金調達を実施。調達総額は約10億円になるという。

23andMeの消費者直送型がんリスク遺伝子検査キットをFDAが正式認可

遺伝子検査の最強スタートアップ23andMeが今日、さまざまな形のがんに結びついている遺伝子を調べる、消費者直送型のテストキットにFDAの公式の認可が下りたことを発表した。近く発売されるそのキットは処方箋不要で使用でき、卵巣、乳房、および前立腺のがんの高いリスクに結びついているとされるBRCA1とBRCA2遺伝子をテストする。

“初めてのそして唯一の消費者直送型遺伝学企業として、処方箋不要のがんリスク検査にFDAの認可を得たことは、23andMeと消費者の両方にとって大きな前進である”、と同スタートアップのCEO Anne Wojcickiがその発表を告げるプレスリリースで述べている。“一般消費者がこの、自分の生命に関わるかもしれない情報に低料金で直接アクセスできることは、きわめて重要であるとわれわれは信ずる。われわれは今後も継続して、健康情報へのアクセスを拡大する道の開拓者であり続けたい。そしてさらに、ヘルスケアへの消費者の意思による予防医学的アプローチを推進していきたい”。

ただしもちろん、この検査はがんのリスクに関する最終的決定的な結論となるものではなく、また正しい検診に代わるものでもない。遺伝学者のEric TopolがThe Vergeで述べているように、これで検査される三つの遺伝子変種は、知られている数百もの変異体のわずかなパーセンテージでしかない。したがってこの検査には、消費者に虚偽の安心感を与えるおそれがある。

Topolの警告は、FDAが2013年に同社に送った書簡を反映している。その書簡は23andMeに、同社の唾液採取キットとパーソナルゲノムサービス(Personal Genome Service, PGS)を中止するよう、勧告している。

“PGSに意図されている一部の用途がとくに気がかりである”、とFDAは書いている。“たとえばBRCA関連の遺伝子リスクと薬物反応(たとえばワルファリン過敏性、クロピドグレル反応、そしてファイブ・エフユー毒性)の評価は、これら高リスク指標の擬陽性または擬陰性の評価から結果する健康状態の可能性がある”。

遺伝子のその三つの変種はアシュケナージ系ユダヤ人の子孫に多く見られ、その系統の人びとでは40人に一人の割合で検出される。女性では、その変種の一つが存在すると70歳までに乳がんになるリスクが85%高くなる。同社の注記にもあるように、ある研究では、医療履歴を提供したBRCA陽性者の約半数は、近い親戚にがんの履歴がない、と報告している。

というわけで同社のサービスは、ユーザーに赤信号を提供し、今後の検診を勧めるものだ。しかしもちろん、この検査の結果を絶対に、実際に医師を訪ねることと同等、と見なしてはならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DNA利用のナノボットがガン細胞攻撃に成功――折紙方式で畳まれ、標的で抗がん剤を放出

SFのように聞こえるが現実の話だ。今日(米国時間2/12)、Nature Biotechnologyに発表された論文によると、自律的に作動する微小なロボットによって抗がん剤を標的細胞に有効に送り込む実験がハツカネズミで成功したという。

このDNAナノボットはガン細胞を探し出し、その細胞への血液供給を妨げる薬品を注入する。その結果、ガン細胞はやがて死滅するという仕組みだ。

「腫瘍細胞を持つハツカネズミによる実験で、われわれは 腫瘍細胞に特異的に結合するトロンビンを運搬するDNAナノボットを静脈注射によって投与した結果、腫瘍組織に血管内血栓形成を引き起こし壊死に至らせ、また腫瘍の成長を妨げることを実証できた」と論文は説明している。

DNAナノボットというのは薬剤投与における新しいコンセプトで、特別に合成され日本のオリガミのように畳まれるDNAシートを微小ロボットとして用いるものだ。

DNAナノボット:Nature Biotechnology 2018

この研究を行ったチームが人間の乳がんを持つハツカネズミにDNAナノボットを注射したところ、48時間以内にナノボットは乳がん内のガン細胞を発見してに結合し、ガン組織への血液供給を阻害、組織を壊死させることができたという。

論文によれば、この実験で重要な点は、血液凝固因子をもつトロンビンを付着させたナノボットが標的とするガン細胞以外に血栓を引き起こさなかったことだという。

The s研究チームはまたBamaミニブタにナノボットを投与し、健康な組織に血栓を引き起こさなかったことを実証した。これによりハツカネズミより大型の動物でも安全であることが示された。

この研究チームによれば、最終目標は、この薬剤投与方法を人間に対しても確立することだ。もちろん実際の治験に進む前にさらに多数の研究が必要だという。

そうであっても、今回の実験の成功はガンの治療における大きなブレークスルーだ。現在の抗がん剤によるケモセラピーはガンであろうとなからろうとすべての細胞に届いてしまう。DNAナノボットを用いる方法に比べると野蛮だ。ナノボットはガン細胞に特異的に結合し、そこで抗がん剤を放出するのでガン細胞だけを壊死させる。近い将来、この手法が人間のガン治療において承認され大きな効果をもたらすことが期待される。

画像:: KTSDESIGN/SCIENCE PHOTO LIBRARY/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleはユーザーのすべての医療記録をHealthアプリに収めたい…協力医療機関とベータテスト中

Appleは、iOS 11.3における健康への新しい取り組みを発表した。すなわちHealthアプリのHealth Recordsという新しい部分に、ユーザーは自分の医療記録をすべて集めて見ることができる。そのために同社は、病院や診療所とパートナーする〔現在アメリカのみ〕。

AppleはiOS 11.3の最初のベータバージョンを今日(米国時間1/24)リリースした。そのベータテストは今後2か月にわたって行われるが、すべてのiPhoneユーザーが無料でダウンロードできるのも、もうすぐだ。

HealthアプリにはHealth Dataという部門があって、そのメニューの一つにHealth Recordsがある。このメニューの下に、CDA(Clinical Document Architecture)形式のファイルならどんなファイルでも収めることができる。そういうファイルを患者にメールで送ってくる病院もあるし、Webサイトから提供する病院もある。しかしAppleは、その送信〜受け入れの過程を自動化したい。

Johns Hopkins Medicine, Cedars-Sinai, Penn Medicineなどの病院はすでに、患者に対してこの機能をテスト中だ。Health Records(健康記録)のデータ形式やAPIは、FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)と呼ばれる標準規格に基づいている。

つまりそれらの病院や診療所は、このデータを患者のスマートフォンに直接プッシュできる。ユーザーのiPhoneが新しい医療記録を受信したら、通知が来る。データはユーザーのスマートフォン上で暗号化されており、パスコードで保護されている。

スクリーンショットを見ると、それはとても詳細だ。自分のアレルギーや投薬歴、予防接種歴、検査結果などがすべて分かる。

コレステロールなどなどの問題で検査をたくさん受ける患者には、とても便利な機能だろう。新しい結果は、つねに最上部に表示される。

これを全米〜全世界のすべての病院や診療所に採用してもらうのはたいへんだが、ベータテストには以下の医療機関が参加している:

  • Johns Hopkins Medicine – Baltimore, Maryland
  • Cedars-Sinai – Los Angeles, California
  • Penn Medicine – Philadelphia, Pennsylvania
  • Geisinger Health System – Danville, Pennsylvania
  • UC San Diego Health – San Diego, California
  • UNC Health Care – Chapel Hill, North Carolina
  • Rush University Medical Center – Chicago, Illinois
  • Dignity Health – Arizona, California and Nevada
  • Ochsner Health System – Jefferson Parish, Louisiana
  • MedStar Health – Washington, D.C., Maryland and Virginia
  • OhioHealth – Columbus, Ohio
  • Cerner Healthe Clinic – Kansas City, Missouri

  [アレルギー ピーナッツアレルギー、投薬 サルブタモール、ワクチン インフルエンザ、検査結果 HDLコレステロール53.5mg/dL]

  1. iphone_x_apple_all_health_records_screen_01232018.jpg

  2. iphone_x_apple_health_records_screen_01232018.jpg

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

汚染物質をナノレベルまで粉砕して無害化する新技術の空気清浄機Molekule

サンフランシスコのMolekuleが作っている同名の製品は、すっきりしたデザインの、分子レベルの空気清浄機で、それは25年前の移民の夢から生まれ育ち、今年2017年にはTime誌の「今年の優秀発明25」に選ばれた。

発明者のYogi Goswamiは、自分の息子Dilipが赤ちゃんのとき、呼吸困難に苦しむのを見てこれを着想した。Dilipの症状は重い喘息だったが、当時は室内の空気中の汚染物質を完全に除去する空気清浄機がなかった。

従来のHEPA(high-efficiency particulate air filter)フィルターはその名のとおり、分子レベルではなく微粒子のレベルで空気を漉すから、相当量の汚染物質がそのままリリースされ、しかもその前にそれらが破壊されることもない。

そこで先代のGoswamiは、アレルゲンやカビやバクテリアのようなものも濾過できて、しかもそれらをHEPAフィルターがキャチできるサイズの1/1000にまで粉砕するフィルター技術に挑戦した。その、photo electrochemical oxidation(光電気化学酸化, PECO)と呼ばれる技術とナノテクノロジーを利用する彼の技術は、汚染物質を分子のレベルにまで破壊し、室内の空気からさまざまな汚染物を取り除く。その結果、もっとも敏感な体質の人でも安心して呼吸できる空気が得られるようになった。

Dilipと姉のJaya Goswamiはこの技術の特許を取り、父の発明を一般に提供していくためにMolekule社を創った。

同社のスタイリッシュな空気清浄機製品は、高さ50センチのシリンダー型で、その中に特許を取得したフィルターがある。定価は800ドルと高いが、毎月67ドルの月賦も可能だ。この秋のカリフォルニア州北部の大規模な山火事のときは、これが多くの人たちの呼吸を助けた。Jayaによると、そのときはMolekuleの在庫が完全に涸渇したため、早期の出荷が不可能になった。今抱えているバックオーダーが消化されるのは2018年の1月3日ごろ、という。

Molekuleは今日までに、1300万ドルあまりのベンチャー資金を獲得している。

カリフォルニアの山火事はまだ各所で鎮火していないから、この製品の登場はタイムリーだった。また、地球温暖化によって今後さらに多くのCO2が空気中にリリースされ、植物や花が放出する花粉の量も増えるだろう。

最近、South of MarketのMolekule本社を訪ねてJayaにインタビューした。上のビデオで、それをご覧いただきたい。

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レーザー光を照射する靴がパーキンソン病患者をふつうに歩けるようにする

テクノロジーが多くの人の生活を快適にしてくれるささやかな例が、意外なところにもある。それは、レーザー・シューズだ。そう、男の子の玩具ではない真面目な製品だ。上図のような、小さなレーザーエミッターを取り付けた靴は、最近のテストによると、パーキンソン病患者の正常な歩行を助ける。

パーキンソン病の症状のひとつに、すくみ足がある。それは、自分には前へ進む意志はあるのに、そのための一歩を踏み出せない状態だ。その状態が数秒から一分近くも続くと、不便であるだけでなく体のバランスを崩して転倒することもある。

しかし不思議なことに、足がすくんでいる人が前方の足元に気になるものをみつけて、心がそれに集中すると、それに向かって歩こうとして、すくみ状態がなくなることがある。それは、床板でも歩道の割れ目でも、なんでもいい。しかし、そんなものがつねにあるとは限らない。常時あるようにするには、どうしたらいいか?

そこで、オランダのトゥウェンテ大学のMurielle Ferrayeの想像力から生まれたのが、レーザー・シューズだ。つま先に取り付けたレーザー照射デバイスが、約45センチ前方の床に光の線を描く。するとユーザーは、その線に向かって足を踏み出そうとする。靴が動いているときにはレーザーは消えている。足が静止しているときだけ、線が描かれる。

こんな感じだ:

21名のパーキンソン病患者でテストした結果では、レーザー・シューズによってすくみ足の発生が半分近くに減り、すくみの持続時間は半分以下になった。患者の多くが、その靴を使いたいと言い、足がすくんでいないとき光が投射されても気にならないと言った。大学のニュースリリースでFerrayeが述べている次の課題は、すくみが検出されたときだけレーザーが発光するようにすることだ。

この研究は今週、Neurology誌に発表された。

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自宅で安価に歯列矯正治療ができるCandidがシリーズAで$15Mを調達

Candidは、歯列矯正を矯正器やInvisalignよりも安くできる、というスタートアップだ。同社はこのほど、Greycroft Partners, Bessemer Venture Partners, e.ventures, それに一部の既存の投資家たちが率いるシリーズAのラウンドで、1500万ドルを調達した。

同社のプレスリリースによると、資金の主な使途は、操業体制の強化と、それによる顧客ベースの拡大だ。

同じプレスリリースでGreycroftのパートナーJohn Eltonがこう言っている: “Candid Co.のビジョンは、テクノロジーを利用してより多くの人びとに高品質な歯科矯正サービスへのアクセスを提供し、しかもその人たちが自宅で便利にそして快適に治療できるようにすることだ。Greycroftは、非凡な能力を持つCandid Co.とパートナーして同社のポジティブなミッションを支援できることを、たいへん嬉しく思っている”。

Candidは、FDAの認可を得た整列器を3Dプリントで作っており、それらは軽度から中度程度の歯科矯正治療を必要とする人びとに適している。費用は2年間で1900ドル(月額88ドル)だが、これまでの矯正器は7000ドル、Invisaligなら最大で8000ドルぐらいかかる。

同社は過去に、Arena Ventures率いるラウンドで200万ドルのシード資金を得ている。Candic Co.のこれまでの総調達額は、1700万ドルになる。

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自宅で安価に歯列矯正治療ができるCandidがシリーズAで$15Mを調達

Candidは、歯列矯正を矯正器やInvisalignよりも安くできる、というスタートアップだ。同社はこのほど、Greycroft Partners, Bessemer Venture Partners, e.ventures, それに一部の既存の投資家たちが率いるシリーズAのラウンドで、1500万ドルを調達した。

同社のプレスリリースによると、資金の主な使途は、操業体制の強化と、それによる顧客ベースの拡大だ。

同じプレスリリースでGreycroftのパートナーJohn Eltonがこう言っている: “Candid Co.のビジョンは、テクノロジーを利用してより多くの人びとに高品質な歯科矯正サービスへのアクセスを提供し、しかもその人たちが自宅で便利にそして快適に治療できるようにすることだ。Greycroftは、非凡な能力を持つCandid Co.とパートナーして同社のポジティブなミッションを支援できることを、たいへん嬉しく思っている”。

Candidは、FDAの認可を得た整列器を3Dプリントで作っており、それらは軽度から中度程度の歯科矯正治療を必要とする人びとに適している。費用は2年間で1900ドル(月額88ドル)だが、これまでの矯正器は7000ドル、Invisaligなら最大で8000ドルぐらいかかる。

同社は過去に、Arena Ventures率いるラウンドで200万ドルのシード資金を得ている。Candic Co.のこれまでの総調達額は、1700万ドルになる。

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Apple Watchなど心拍計のあるウェアラブルは高血圧症や睡眠時無呼吸を正確に検出する

ヘルステックスタートアップのCardiogramとカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)による最新の調査によると、Apple WatchやFitbitなどのウェアラブルには、高血圧症(過緊張)や睡眠時無呼吸など、一般的によくある危険な状態を正確に検知できる能力があることが分かった。

両者のこの前の研究では、Apple Watchには不整脈を97%の精度で検出できる能力があることが、実証された。今回の調査では、Watchが90%の精度で睡眠時無呼吸を検出し、高血圧症を82%の精度で検出することが分かった。

American Sleep Apnea Association(アメリカ睡眠時無呼吸協会)の推定によると、アメリカでは2200万人の大人に睡眠時無呼吸症があり、中程度から重度の患者の80%が診療を受けていない。しかしこれは、睡眠時に呼吸が止まって死に至ることもある症状だから、たいへん深刻な状況である。

またCenters for Disease Control(CDC)(疾病管理センター)によると、アメリカ人の大人のうち7500万人が高血圧であり、合衆国で死亡原因のトップである心臓病や脳卒中のリスクを抱えている。

自宅でくつろいだ状態で、しかもシンプルなデバイスを使って、睡眠時無呼吸症や高血圧症を検知できるようになれば、医療は大きく変わるだろう。これまでは多くの患者が、ときどき思い出したかのように医者へ行き、長い時間待たされて検査を受けている。これでは、急な血圧上昇などをお医者さんに知ってもらうことができないし、本人が寝ているときの呼吸停止ともなると、家族はおろか、本人にも分からない。

今回の調査では、6000名あまりの標本がCardiogramアプリを搭載したApple Watchを一定期間装着した。そしてDeepHeartと呼ばれるディープラーニングのアルゴリズムが分析した結果では、1000名あまりに睡眠時無呼吸が、2000名あまりに高血圧症が検出された。

DeepHeartは標本の70%から得られたデータで訓練され、その結果を残る30%に対してテストした、とCardiogramの協同ファウンダーBrandon Ballingerが述べている。

今回使用したデバイスはApple Watchのみだが、Cardiogramの協同ファウンダーで今回の調査を担当したJohnson Hsiehによると、心拍計のあるウェアラブルならどれでも同じ結果が得られたはず、と言う。“それらは、基本的に同じ技術だから”、と。

Hsiehはこう語る: “ウェアラブルのメリットは、高血圧症などの診断が、自覚症状のない人や多忙な人に対しても継続的にできる点にある。そして症状を検出できた人を確実に医療にアクセスさせ、より本格的な検査や治療を講じることができる”。

心臓の健康に関する今回の調査研究は、医療にディープラーニングが本格的に利用された三度目のケースだ。その前には、2016年12月のGoogle Brainによる網膜検査による糖尿病の検出と、今年の1月のスタンフォード大学による皮膚がんの検出があった。

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アメリカ政府の国民健康調査事業にFitbitのフィットネスデバイスがデータ収集に起用

オバマ大統領は2015年の一般教書で、Precision Medicine Initiative(個別化医療構想)という、疾病と各個人の特殊性との関係を明らかにするための、大規模な研究事業を提案した。昨年、National Institutes of Health(NIH)(国立衛生研究所)はその構想をAll of Usというやさしい名前に変えて、100万名のアメリカ人から匿名の健康情報を得るための登録業務を開始した。

まだ登録数はとても少ないが、しかしこのお役所は今年、プロジェクトのピッチをさらに上げて、Fitbitのフィットネスデバイスを10000個買って参加者に配布することにした。Fitbitは、このプロジェクトのためにNIHから認定された初めてのウェアラブルメーカーで、二つのメジャーなOSに対応していることと、一回の充電で数日使えることがその理由だ。つまりこの研究事業のメニューに含まれている、フィットネスや睡眠追跡の目的によく合っている。

参加者はFitbitの二つの人気製品、Charge 2Alta HRから、どちらかを選ぶ。発表に先駆けてFitbitの健康事業ゼネラルマネージャーAdam Pellegriniはこう語った: “この研究事業には、睡眠や心拍、運動など、個人のライフスタイル情報がとても重要なんだ。うちの器具なら、エネルギーレベルや睡眠、歩行などに関するリアルな標本データを提供できる。しかも、ふつうの日常生活をしている状態でね”。

この、日常性ということが、とても重要だ。つまりこの研究事業は、医療機関の外での、健康への影響要因を知ることが目的だからだ。フィットネスデバイスによるデータ収集は、期間を1年と予定しているが、そのデータによりウェアラブルの使われ方なども分かるだろう。

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温度を自己管理するナノ粒子ががん細胞だけを焼き殺して人間には無害

イギリスのサリー大学と中国の大連工科大学の研究者たちが、加熱されてがん細胞を殺し、自己規制により健康な細胞は焼かない、というナノ粒子を作った。その粒子の温度は摂氏42-45度に上げることができ、がん細胞を殺すには十分である。一定の温度に達したら自分の温度を上げず、健康な細胞に害を与えない。

“この研究で作られたZn-Co-Cr(亜鉛・コバルト・クロム)フェライトのナノ粒子には自己調節機能があり、45℃に達すると加熱を止める。また毒性は低く、人体に恒久的なダメージは与えない”、と彼らのリリースは書いている。

“これで、がん患者の治療法が抜本的に変わる。がんの治療を、がんを殺すに十分なだけの温度レベルに維持でき、それが健康な組織にとって無害なほど低い温度ならば、重要な治療の深刻な副作用の一部を防げる”、と、サリー大学Advanced Technology InstituteのトップRavi Silvaが述べている。

磁力を利用する温熱療法では、磁性に反応する化学物質を腫瘍に導く。磁力は熱に変換されて腫瘍を焼くが、そのとき体のほかの部分に害が及ぶこともある。しかしこのシステムでは温度を自動的にコントロールするので、外部的な温度管理の必要性が軽減される。

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東工大発・手術支援ロボットベンチャーのリバーフィールドが総額11.5億円を調達

東京工業大学発の医療機器ベンチャー、リバーフィールドは、第三者割当増資による資金調達の実施を明らかにした。同社は7月末、芙蓉総合リース三恵技研工業を引受先として、合計5億円を調達。10月18日には、SBIインベストメント東レエンジニアリングジャフコBeyond Next Venturesの各社または各社の運用するファンド等を引受先として、第三者割当増資を実施。一連の調達による調達資金は総額11.5億円となる。

リバーフィールドは、東京工業大学で長年研究が行われる流体計測制御技術をベースに、東京医科歯科大学の協力を得て研究開発を進めてきた、手術を支援する医療機器を開発・販売する大学発ベンチャー。2012年に文部科学省の大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)に採択され、2014年5月に設立された。

リバーフィールドは現在、空気圧で駆動し、術者のヘッドセンサーの動きに連動して操作ができる内視鏡ホルダーロボット「EMARO」を製品化し、販売している。さらに遠隔手術において「手術の操作感」のフィードバックを術者へ返すシステムなど、手術支援用ロボットの研究開発を進める同社では、今回の資金調達、業務提携をもとに、次世代の医療機器の開発を促進させるとしている。