LINEの2012年Q4の売上はおよそ41億円

主要な決算発表が終わっていて、すでに過去の話となってしまったが、昨週に韓国で発表されたLINEを運営するNHN Japanの親会社であるNHN Corprationの決算発表では、LINEの2012年10月から12月の売上が日本円でおよそ41億円だったとNHNのCFOのIn joon Hwang氏が語ったことを複数のメディアが報じている。曰くLINE自体は前期比200パーセントの成長でゲームとスタンプの売上が大半を占めているということだ。この売上の多くは日本からのもので、日本でのLINEの収益化が好調なことを示している。LINEは今年1月に入って1億ユーザーを突破している。

ただ、以前にNHN Japan代表取締役社長の森川亮氏が昨年のIVSで語った際には、マネタイズについては「現在は実験的にいろいろと開始していて、ドライブをかければもっと収益があがると思う」といった趣旨の発言をしているので、この売上は収益化を急いだ数字ではないのだろう。そう考えると、現ユーザー数のポテンシャルから考えてもまだまだ成長の余地はある。

韓国のKakaoはLINEに先んじてプラットフォーム化していたが、昨年7月にゲーム事業を開始してから昨年8月から10月の3カ月で585億ウォン(同約50億円)を売り上げたことを考えるとなおさらだろう。

なお、NHN Japanでも事業の分社化(ゲーム事業をHangame株式会社に、NHN JapanはLINE株式会社に)が進められているのはすでに発表されているが、韓国のNHN本社ではモバイル専門の子会社Camp MobileとLINE Plusの2社を立ち上げることを同時期に発表している(LINE Plusの株式の60パーセントの持分はNHN Japan)。LINEの急成長によって日本と韓国とでの同社の事業再編が行われているということなのだろう。

なお、あまり報じられることが少ないのでNHN corporationの決算も合わせて書いておくと、2012年の売上は約2,050億円で営業利益は約602億円。Q4の売上は約560億円で営業利益は約171億円。日本でのセールスは詳細な数字は記されてないが、売上はQ4で104億円でそのうち31パーセントがウェブサービスとなっている。売上は前四半期と比較して30.9パーセントの伸びを示している。ウェブサービス部分の成長度合いが高いのはゲームなどの複数のアプリがリリースされたLINEの事業が牽引しているからだと見られる。参考までに決算発表資料のデータを載せておこう。

日本の携帯市場占有率2012年の首位は…なんとAppleだった!

複雑な規制があり、またWeb対応フィーチャーフォンの人気が根強い日本の携帯市場は、海外企業にとって難攻不落だった。しかしAppleはついに、その市場のトップに登りつめることに成功した。Counterpoint Researchの調査報告が、そう告げている(出典: The Next Web)。

Appleは2012Q4に16%のシェアを獲得し、2012年全年では15%となった。これで初めて、通年ベースで第一位となり、6年続いたSharpの王座を奪った。2012年におけるSharpとFujitsuのシェアは、共に14%だった。この調査報告によると、Appleは2011Q4にもSharpを抜いているが、しかし2012年前半はSharpが首位に返り咲いていた。

同じくこの調査報告によると、Appleが首位に立ったのは2012年の11月からである。そして2012Q4には、同じく海外ブランドのSamsungとLGもシェアを伸ばした。そして日本の携帯史上初めて、海外ブランドの合計シェアが50%を超えた。

Appleのめざましい業績は、通信事業者SoftbankとKDDIによるところが大きい。この二社は、iPhoneを武器にトップ企業NTT DoCoMo(iPhoneを提供していない)と戦った。DoCoMoは新機種を続々出して敵の矢玉をかわそうと努めたが、しかし同社の社長によれば、Appleとの合意に達すればiPhoneも対応機種に加えたい、という。

Appleがトップになったことによって、この国の閉じた修道院のようなモバイル業界も変わるかもしれない、とCounterpoint Researchは調査報告のコメントで述べている。日本は開国以来、動植物においても、外来種が在来種を駆逐する例が少なくなかったのだ、と〔例: タンポポ〕。

日本のモバイル業界はかつて、その孤立性ゆえに、ガラパゴス島にたとえられた。そのデジタルセルラー技術はきわめて独特で、しかも世界のどの市場よりも進んでいたため、外国勢の参入はほとんど不可能と思われていた。Motorolaも、そしてNokiaも失敗した。しかしスマートフォンという新しい波が状況を変え、ついに日本市場は変化への道を歩み始めたと思われる。その方向性は、依然として未知ではあるが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

1038万いいね!のTokyo Otaku ModeがYJキャピタル、ITV、DGインキュベーションから資金調達

日本のオタクカルチャーを世界に発信するスタートアップとして有名なTokyo Otaku Modeが新たな資金調達を発表した。引受先はヤフーの投資子会社YJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、デジタルガレージの投資子会社DGインキュベーションの3社である。DGインキュベーションは今回は追加投資となる。今回の資金調達もすべてConvertible Noteで行われた(額面は非公開)。

調達した資金はサービスの拡大、それに伴う人員の強化やモバイル対応などサービスの向上に充てるそうだ。

Tokyo Otaku Modeは本誌でも何度か取り上げているが、日本のアニメやマンガ、関連グッズといったオタクコンテンツを紹介するFacebookページとしてスタートした。そのFacebookページの「いいね!」数は1038万を超え、一回のポストには数千から10数万のいいね!が付くほどの人気ぶりだ。

昨年9月頃からはFacebookページに加え、ユーザーが自身の作品を投稿したり、オタク関連のニュースが楽しめるウェブサイトも立ち上げている。このサイトではフォーラムも設けてあり、ファン同士のコミュニケーションの場としても機能している。また、Otaku Cameraというマンガ風の写真が撮れるアプリもリリースしている。

今のところFacebookページはもちろん、ウェブサイト、アプリは全て収益化している様子は無いが、ウェブサイトにはショップが新しく開設される予定で現在は事前登録を受け付けている。

このショップの詳細はまだ検討段階だが、普通のECショップとは違い、Tokyo Otaku Modeがセレクトした商品、メーカーとのコラボ商品などここでしか買えないような商品を提供したり、ウェブサイトに参加しているクリエイターの作品なども販売する予定だという。

ショップは検討段階ではあるが今後の展開が楽しみだ。