質問に答えるだけで家計の健康状態を把握、無料でFPに相談もーー「お金の健康診断」正式リリース

資産運用をAIがアドバイスするロボアドバイザー「THEO」を運営するお金のデザインは11月27日、同社子会社の400Fにて、将来のお金に不安を感じるユーザーとフィナンシャルプランナー(FP)とをつなげるマッチングサービス「お金の健康診断」を本日より正式リリースすると発表した。

「お金の健康診断」では、ユーザーがお金や家計に関する数題の質問に答えるだけで家計の健康状態を調べることができる。また、希望するユーザーはアプリ上のチャットでFPやIFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)にお金にまつわる相談をすることも可能だ。ユーザーはこれらの機能を無料で利用することができる(FPへの相談にはアカウント登録が必要)。

ユーザーは相談したFPを5段階で評価することができる。このような評価の仕組みを取り入れることでマッチングプラットフォームとしての質を高めていくという。FP側からしても、相談を受けるユーザーの家計状態がすでに分かっている状態でコミュニケーションが始まるので、よりスピーディーで的確なアドバイスが可能だという。

400Fは今年9月に同サービスのベータ版をリリース。その際に募集した先行登録ユーザーは700人を超えた。また、質問の回答を完了した人のうち40%が実際にFPと相談したという。ベータ版の利用状況データによれば、ユーザーの70%が20〜30代の若い世代で、年収の中央値は500万円だった。お金のデザインにとって、それらのユーザーがどれだけ投資に意欲的なのが気になるところだとは思うが、投資額の中央値は10万円だったという。

お金のデザイン代表取締役の中村仁氏はこの新サービスについて、「お金の不安は、(将来の夢など)“やりたいをやる決断”の大いなる阻害要因。お金の話となると、なんとなく萎縮する、現実を見たくないといったところがある。お金の不安を、『お金の健康診断』を通していかにカジュアルな方法で解消していくか、というのは非常に意義のある取り組みだと考えている」と話した。

ロボアドバイザー「THEO」を提供するお金のデザインが7億円を追加調達——損保ジャパン、凸版印刷から

AIを活用した個人向け資産運用サービス、いわゆる“ロボアドバイザー”の「THEO(テオ)」を提供するお金のデザインは10月1日、損害保険ジャパン日本興亜凸版印刷を引受先とする総額7億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

お金のデザインは2013年8月の創業。2018年6月のシリーズEラウンド・ファーストクローズでは、東海東京フィナンシャル・ホールディングスを引受先とする50億円の第三者割当増資を実施しており、今回の調達はこれに続く追加増資。創業からこれまでの累積資金調達額は109.6億円となる。

お金のデザインでは、損保ジャパンと金融サービス分野で協業を図るほか、「人生100年時代」を見据えた退職者世代の資産寿命延伸をテーマとした新サービス展開も検討していくという。また凸版印刷とも相互に技術・ノウハウを活用したサービス検討を進める意向だ。

同社の主力サービスであるロボアドバイザーTHEOは、ユーザーの年齢や金融資産額、投資傾向などの情報から、それぞれに合ったETF(上場投資信託)を組み合わせたポートフォリオを提案、運用するというもの。20代・30代を中心に、9月末現在で運用者は5万5000人を超えたという。

また、iDeCo(個人型確定拠出年金)サービスの「MYDC」や機関投資家向けチャネル「ARCA GLOBAL ASSET」といったサービスや、地銀各社との協業でロボアドバイザーサービスを提供する「THEO+(テオプラス)」、NTTドコモとの協業でdポイントを使った投資サービス「THEO+ docomo」なども展開している。

ロボアドバイザー「THEO」を提供するお金のデザインが総額59億円を調達——東海東京フィナンシャルの関連会社へ

AIを活用した個人向け資産運用サービス「THEO(テオ)」を提供するお金のデザインは6月27日、東海東京フィナンシャル・ホールディングスを引受先とする50億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、りそな銀行からの融資により、総額59億円の資金調達を実施することを発表した。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは今回の出資により、お金のデザインの株式の20%を取得。お金のデザインは同社の持分法適用関連会社となる。第三者割当増資の発行予定日は6月29日。

お金のデザインは2013年8月の創業。2015年12月より、複数のVCや銀行、銀行系VC、事業会社から資金調達を実施しており、今回の資金調達で、創業からの累計資金調達額は104.8億円となる。

これまでにお金のデザインが実施した資金調達については、以下の通り(カッコ内は出資者)。

  • 2015年12月 約15億円(東京大学エッジキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠商事など)
  • 2016年9月 約8.1億円(ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、丸井グループ、ベネフィット・ワン、東京短資など)
  • 2017年2月 15億円(Fenox Venture Capitalなど)
  • 2017年7月 5億円(新生銀行)
  • 2017年10月 7.8億円(NTTドコモ、第一生命保険、OKBキャピタル)

今回の第三者割当増資はお金のデザインにとってシリーズEラウンドのファーストクローズとなる。同社はシリーズEラウンドで追加の資金調達も進めているという。また同社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと別途、業務提携契約の締結も予定している。

THEOは5つの質問に答えると、ユーザーの年齢や金融資産額、投資傾向に基づき、世界の約6000種類のETF(上場投資信託)の中から最適な組み合わせを提案、運用するというロボアドバイザーサービスだ。月々1万円という少額から始められ、運用報酬は1%(年率・税抜)。20代・30代を中心に利用が広がり、5月末現在で運用者は4万3000人を超えたという。

2017年4月からは、地方銀行と協業してロボアドバイザーサービスを提供する「THEO+(テオプラス)」を開始。2018年5月にはNTTドコモのユーザー向けに、運用額に応じてdポイントが貯まり、dカード利用の「お釣り」相当額を自動積み立てできる「THEO+ docomo」の提供もスタートした。

お金のデザインでは今回の調達資金を、開発体制の強化やマーケティング活動へ投資。THEOのサービス向上と新しい金融プラットフォームの構築に取り組むとしている。

ロボアドバイザー「THEO」を提供するお金のデザイン、NTTドコモなどから7.8億円調達

AIを活用した資産運用サービスの「THEO」を提供するお金のデザインは10月31日、NTTドコモ第一生命保険、大垣共立銀行グループのOKBキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額7.8億円を調達したと発表した。

独自のアルゴリズムに基づき、それぞれのユーザーに最適な資産運用を提案する「ロボアドバイザー」が近年注目を集めている。お金のデザインが提供する「THEO」もその1つ。ユーザーの年齢や金融資産などのデータをもとに、約6000種類以上のETF(上場投資信託)の中から最適な組み合わせを提案し、実際に運用まで行うというサービスだ。

スマホから手続きが完了する、1万円から資産運用ができる、運用報酬も年率1%〜で低コストといった手軽さが特徴で、20〜30代の若年層からの支持を集めている。

今回の資金調達で注目すべきなのは、投資家リストにNTTドコモの名前が加わっている点だ。2017年7月に実施した新生銀行からの5億円の資金調達など、これまでは金融機関との関係を深めてきたイメージの強いお金のデザイン。その分、同社がNTTドコモからの出資を受けた意図は気になるところだ。

実は、NTTドコモが2017年4月に発表した中期経営計画「beyond宣言」にそのヒントは隠されている。

beyond宣言のなかでも特に注目を集めたのは、今後同社がFintech分野に注力していくという部分。これまでにも取り組んできた決済や送金の分野以外にも、投資やレンディングの分野にも注力するとしている。また、投資分野に関しては「ロボアドバイザー」という言葉が明記された。

NTTドコモはこの中期経営計画を進めるにあたり、ロボアドバイザー活用におけるパートナーとしてお金のデザインを選んだわけだが、残念ながらその具体的な共同案についてはまだ分からない。お金のデザイン代表取締役の中村仁氏からも明確な答えは得られなかった。でも、これが”スタートアップ×大企業”という歓迎されるべき取り組みの1つであることは確かであり、今後も両社の取り組みには注目していきたいところだ。