ジオロジック「GeoLogic音声広告」が「radiko」上でエリア指定ラジオ広告を配信可能に

ジオロジックが「radiko」上でエリア指定ラジオ広告を配信できる「GeoLogic音声広告」を開始

位置情報データをもとにした広告配信サービスなどを提供するジオロジックは8月26日、民放ラジオ放送局によるインターネットラジオ共同サービス「radiko」(ラジコ)上で、配信エリアを細かく指定してデジタル音声広告を配信できる「GeoLogic音声広告(radiko)」の開始を発表した。

radikoは、スマホ(iOS版Android版)やPCなどでラジオを聴ける無料サービス。2020年4月に月間ユニークユーザー数が約910万人に到達したほか、2020年9月1日には民放ラジオ全99局およびNHK(ラジオ第1、NHK-FM)、放送大学の参加を実現予定で、10月には設立10周年を迎える。

GeoLogicの位置情報ターゲティングは、お店の半径5km以内に住んでいるユーザー、特定の鉄道路線を利用するユーザー、特定の場所へ訪れたユーザーなどにターゲットを絞り込んで広告を配信できるサービス。今回の連携により、配信エリアを絞りこんだラジオ広告を差し込めるようになる。

また、従来の「GeoLogic音声広告」はSpotifyなどの若年層の多いメディアが中心の配信先となっており、40~50代のラジオ世代が多いradikoが加わることによって、全年代に渡って幅広くリーチすることが可能となるとしている。

ジオロジックは音声メディアが移動中に多く聴取されることに着目し、人の移動データと音声広告を掛け合わせた「GeoLogic音声広告」を2019年に開始。今後、欧米でブームとなっているポッドキャスティングなどへの展開も予定している。

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ネット広告の効果をリアルタイムで測定する新技術

これまでDoubleVerify(ダブルベリファイ)は、詐欺行為を排除しブランドが安全に広告を出せる環境を整える企業として知られていたが、今週CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、広告の実際の効果を測定する新技術をローンチしたと発表した。

同社の最高マーケティング責任者であるDan Slivjanovski(ダン・スリブジャノフスキー)氏が私に話してくれたことによると、これまでマーケッターが広告の効果を測るには、「手早い簡単なツール」、つまりクリックスルーレート(クリックによって広告主のサイトに移動した率)やビューアブルタイム(広告が表示されている時間)のような「間接的なデータ」を見るか、キャンペーンが終わるのを待って実際に効果があったかどうかを確かめるしかなかった。

そこで、DoubleVerifyはこの2年間をかけて「広告がどれだけ首尾良く働いているかを予測するための最良の測定基準」をすでに取得してるデータを精査してきたのだと、CEOのWayne Gattinella(ウェイン・ガティネラ)氏は話していた。さらに彼は「ほとんどの場合、原材料はすでに存在しています。そこに本格的な投資を促すだけのビジネスケースがなかっただけです」と語る。

DoubleVerifyが新しく開発したAuthentic Performance(オーセンティック・パフォーマンス、確実なパフォーマンス)測定技術は、2つの大きなエリアに注目する。露出とエンゲージメントだ。露出には、広告のビューアブルタイム、画面に占める割合の合計、音声付きか否かなどの数々のデータポイントが含まれる。エンゲージメントは、人がその広告にどのように反応するかを見る。画面に触れたか、動画の調整を行ったか、画面の向きを変えたかなどだ。

次に、キャンペーンごとに、幅広いパフォーマンス指標と照らし合わせ、露出とエンゲージメントで、たとえば、広告費の比重の変更や、効果のない広告素材の引き上げなどで改善が可能な点を特定する。またDoubleVerifyでは、こうした測定基準を広告主の商取引データと照合して、実際に相関関係があるのかを確かめている。

「そうして最適化が可能になり、その情報に基づき、ほぼリアルタイムに行動を起こせます。これが結論です」とガティネラ氏。「単にキャンペーン後の結果を見るのではなく、単なる事後分析でもない。これはリアルタイムのマーケティング最適化なのです」。

DoubleVerifyは、今週の大規模なローンチに先立ち、米大手食品目カーのMondelez(モンデリーズ)など、一部の広告主の協力でAuthentic Performanceのテストを重ねてきた。これを利用するには、広告主は同社のAuthentic Impression(オーセンティック・インプレッション)技術も使う必要がある。ちなみにDoubleVerifyは、2017年に株式の過半数を投資会社のProvidence Equity Partners(プロビデンス・エクイティ・パートナーズ)に売却している。

「インプレッションのパフォーマンスを特定するためには、まずは質の高い環境にインプレッションを届ける必要があります」とガティネラ氏は言う。そして「それにより効果が積み上がるのです」と続けた。

画像クレジット:DoubleVerify

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(翻訳:金井哲夫)

英国のデータ保護監視当局がアドテック業界に「冷静に法を守る」よう要請

英国のデータ保護監視当局がオンライン広告システムのリアルタイム入札(RTB)の無法状態に警告を発してから6カ月後、無策の半年間に区切りをつけるために、当局は広告業界に対して「業界の問題」の解決策を講じるよう求めるブログ記事を投稿した。

欧州の法を軽視するアドテック業界に対してICO(プライバシー監視機関)が送ったクリスマス前のメッセージを読んだ一般読者は、当局が「冷静になって自主規制を進めなさい」と言っているように感じただろう。

しかし事情に詳しい読者で、リアルタイム入札が広告ターゲティングのために人々の個人データを高速に取引きするシステマティックでプライバシーをないがしろにした仕組みだと理解している者なら、そんな自主規制こそが、アドテック業界の絶望的な状態を示していると指摘したいだろう。

それゆえに、同じような組織的失敗を要求しているデータ保護当局には失望するしかない。

ICOの技術・革新担当執行役員のSimon McDougall(サイモン・マクドゥーガル)氏(強制執行とはかけ離れた部門に属している)による控えめな内容のブログ記事には、アドテックの無法者たちに対して「業界団体と協力するように」という崇高な助言が書かれている。

申し訳ないが、そんなやり方でプライバシーが守られる方向に動くとは思えない。あるいはマクドゥーガル氏が言う「イノベーションとプライバシーを融合するソリューション」もだ。

法的問題を解決するために彼が業界に求めているもう1つの非現実的な発想は、アドテック業界で働く人たちに「自分たちのアプローチをレビューする」よう上級幹部に「チャレンジ」を求めていることだ。

たしかに、最近、社員の会社内での積極的な活動は流行している。少なくとも、一部の独占的なIT巨人であまりにもスケールが大きくなりすぎて、強大な弁護士団を擁して社会的行動規範に無頓着になっている会社ではそうかもしれない。しかし、英国のデータ監視当局がアドテックのプロフェッショナルたちに向かって、自分の仕事を全うして法を守るのではなく、上司に伺いを立てることを推奨するのは見るに値するものではない。

もしかしたら比較的最近入局したばかりのマクドゥーガル氏は、自ら率いる「技術・革新」部門の視点から現状を読み取れていないのかもしれない。しかし、最近のICOは強力な武器を持っている。たとえばEU一般データ保護規則の枠組みの下では、重大な違反を犯した組織に対して全世界売上の最大4%の罰金を科すことができる。

さらに、違法なデータ処理を停止させる命令を下すこともできる。しかし、運用型広告が引き起こす大規模なプライバシー違反を阻止する何よりもすぐれた方法は、リアルタイム入札に個人データを使わないように規制することだとは思わないだろうか?

これは、オンライン広告のターゲティングをなくそうという意味ではない。コンテキスト的ターゲティングに個人情報は必要ない。そしてトラッキングをしない検索エンジンであるDuckDuckGoはその方法を使って(利益ができるほど)成功している。これは、極めて不気味でストーカー的なやり方を終わらせようというだけだ。そんなやり方は消費者に嫌悪感をいただけれるだけでなく、社会的悪影響も引き起こす。インターネットユーザーの一括プロファイリングは、差別や弱者からの搾取を助長するからだ。

マイクロターゲティング広告もまた、みなさんご存知のように、民主主義と社会に対する攻撃の温床であり、悪質な誤情報の蔓延を誘発する。

社会的影響の大きさは計り知れない。それなのにICOは、アドテック業界に冷静さを求めて任せているだけのようで、強制執行することなく、ただ年に2回「合法性」に関する「懸念」のリマインダーを発信するだけだ。

To wit: “We have significant concerns about the lawfulness of the processing of special category data which we’ve seen in the industry, and the lack of explicit consent for that processing,” as McDougall admits in the post.

すなわち「我々はこれまで業界で見られた特殊カテゴリーのデータ処理の合法性、およびその処理に対する明示的な同意を得ていないことに対して重大な懸念を抱いている」ことをマクドゥーガル氏はブログで認めている。

「さらに我々は、契約条項に頼ってその後のデータ共有を正当化することが法の遵守に十分であるかどうかについての懸念もある。これを適切に正当化したと思われる事例研究をまだ見たことがない」

「しくじった」というトーンだろうか。

ICOのブログ記事のタイトル「アドテックおよびデータ保護に関するディベート--次はどこへ?」も、矛盾をはらんでいる。業界がデータ保護法を遵守するかどうかに、果たして「ディベート」が必要だろうか?

では、ICOが「リアルタイム入札の利用におけるプライバシーを前提とした設計」(これもブログ記事にある大きな提案)の実装を失敗をし続け、その結果、法律違反が続くことになった時、ICOは何を「実際に」やってくれるとアドテック業界は期待できるのだろうか?

ICOの「今後数週間」の計画についてマクドゥーガル氏が言うには、時間をかけて「集めたすべての情報と一年を通じて行った中身の濃い議論をすべて吸収」してからギアをシフトし、「我々に可能な選択肢をすべて評価する」と言っている。

急ぐ必要はない、ということだろうか?

「次の報告」は「2020年早期」に出てくる予定で、そこでICOの立ち位置が決まるはずだ。3度目の正直なるのだろうか。

聞くところによると、その次期報告には「現在進行中の行動すべて」も含まれるらしいので、何もないまま、ということも考えられる。

「リアルタイム入札の未来は今も存続の危機にあり、関連するあらゆる組織の手にかかっている」とマクドゥーガル氏は書いている。あたかも、当局の強制執行には業界の承諾が必要かのようだ。

英国の納税者が、データ保護当局は一体何のために存在しているのか、不思議に思うのも無理はない。今からの数カ月のうちに、なにか方法を見つけることを期待したい。

関連記事:GDPR adtech complaints keep stacking up in Europe

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

TV広告などにオンデマンドで映像を入れ込むプロダクトプレイスメント開発のRyff

従来の放送メディアにおける広告料金が下落傾向にある現在では、毎日何百万ドルもの予算を貪るドラマの制作会社は、新しいビジネスモデルを探し出す必要がある。サブスクリプション型のサービスが台頭してきている。大手放送局はみなオンデマンドサービスを開始し、従来のテレビ放送は、広告に支えられた動画ストリーミングサービスに置き換えられている。

しかし、ここにもうひとつ広告業界が渇望してきた至高のシステムがある。技術的に実現困難とされてきたものだが、ついに手が届くものになった。それは商品をオンデマンドで映像に入れ込むプロダクトプレイスメントという広告手法で、2018年の初めからRyffが開発を続けてきたテクノロジーだ。

プロダクトプレイスメントは米国で次第に大きなビジネスとなっており、調査会社Statistaのデータによれば2019年には114億4000万ドル(約1兆2500億円)をかき集めた。この数字は、2012年の47億5000万ドル(約5200億円)から伸びてきたものだ。この報告書には、米国人のおよそ49%が映像で目にしたプロダクトプレイスメントの商品に対してアクションを起こしているという。

プロダクトプレイスメントの効果は、インディアナ大学とエモリー大学の研究者たちも証明している。彼らは「テレビ番組で行われた卓越プロダクトプレイスメントには、インターネット上での会話やそのメーカーのウェブトラフィックに大きな好影響を与えている」ことを発見した。

一方、ストリーミングサービスは視聴者が直接支払う料金で潤っているが、収益の流れを多様化する道も探っている。NetflixとHuluは、どちらもプロダクトマーケティング部門を拡大し、Forrester Researchなどのアナリストたちは、従来型の広告収入が減少している企業にとって、プロダクトプレイスメントは大きな稼ぎ頭になると予測している。

すでに、プロダクトプレイスメントを扱う企業はいくつか存在する。 Branded Entertainment Networkのようなスタートアップは、商品のメーカーや番組制作者と協力して、映画やテレビドラマの内容的に最適なシーンに商品を配置する手配をしている。また、映像に商品の看板を映り込ませるMirriadは、プラットフォームも制作会社も儲かる仕組みを作っている。

Ryffは、このテクノロジーを次のレベルに引き上げている。同社はコンピュータービジョン、機械学習、レンダリング技術を使って、映像内のオブジェクトを認識し、それを顧客が宣伝したい商品データと自由に入れ替えることができるのだ。

「定額制動画配信やストリーミング・プラットフォームが市場に浸透し、契約者数が伸び悩むNetflixなどのプラットフォームと合体すると、それらのプラットフォームは、否応なく新しい収入源を追求し、それを取り入れるようになります」と、MaC Venture Capitalの経営ジェネラル・パートナーで、Ryff取締役会の新役員Marlon Nichols(マーロン・ニコルス)氏は言う。「有料プラットフォームの利用者は、コンテンツを視聴中に広告で中断されるのを嫌います。そのため、プロダクトプレイスメントは成長をもらたす重要なチャンネルであり、Ryffの新たな市場とユニークなテクノロジーにより、同社はマーケットに成長をもたらす疑いようのないマーケットリーダーとなるでしょう」

その技術開発力を維持し、販売力とマーケティング力を向上させるために、Ryffは500万ドル(約5億4700万円)の資金調達を行った。Crunchbaseによれば、Ryffは以前、Mahindra Groupの子会社や非公開の投資家たちから360万ドル(約3億9400万円)の投資を受けている。今回はValor Siren Ventures、MaC Venture Capital、Moneta Ventures、Vulcan Capitalからの投資となる。

「Ryffの技術は、製品のリーチを拡大し、売り上げを伸ばすソリューションに対する急激な需要の高まりを受けて、よいタイミングで提供されました」とTech Mahindraのメディアおよびエンターテインメント担当副社長Uday Ghare(ウーデイ・ゲア)氏は投資の際に行われた声明で述べている。「メーカーはコンテンツ中心のプログラムにへの依存度を高め、その流れが拡大していくため、メーカーからの資金の流れは、コンテンツマーケティングと運用型広告の両方に流れるようになるでしょう」。

Ryffの広告は、視聴者の好みやその番組を配信するプラットフォーム、放送される地域、放送の日時、幅広い視聴者の人物像に合わせて変更できると同社はいう。つまり、Google広告の動画版みたいなものだ。今回、Ryffへの資本コミットメントを決めた根拠について、MaC Venture Capitalのニコルス氏は、以下のような内容をブログに書いている。

知的財産の所有者が、そのコンテンツの価値をRyffのマーケットプレイスで最大限に高められる未来を想像してください。そのコンテンツは、数百とはいかないまでも、数十ものプロダクトプレイスメントの機会に配置され、クリエイティブな必然性に沿ったかたちで映像に重ねられる。そうした機会は、メーカーのマーケティング目標の達成度によってランク付けされ価格が決められる。メーカーは、そのマーケティング戦略や予算に応じて、映像の中に商品が組み込まれる機会を買う。動画が配信される直前に、商品の3Dモデルがアップロードされ、映像に動的に組み込まれるのです。

Ryffが最初に発表した契約相手は、「リアリティー」番組の制作会社Endemol Shineだ。「Ryffは、視聴者がスキップできない唯一の広告形式というプロダクトプレイスメントのコンセプトを的確に生かし、あらゆるコンテンツ、あらゆる時間、あらゆる市場への応用ができて、規模の調整も可能で、受け入れられやすいソリューションを提供しています」とRyffの創設者でCEOのRoy Taylor(ロイ・テイラー)氏は声明の中で話している。「その結果は、すべての人に恩恵をもたらします。イライラする広告からコンテンツを解放し、見る人に合わせた商品のプロダクトプレイスメントと、動画資産を収益化する新しい手段を提供します」。

写真クレジット:Netflix

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(翻訳:金井哲夫)

Pandoraが対話できる音声認識広告のテストを開始

音楽ストリーミングサービスを運営するPandora(パンドラ)は、リスナーの声に反応する新型広告のテストを開始した。この新しい広告では、質問の後に音が鳴り、リスナーは「イエス」と答えるよう促される。その後、広告は質問に即した製品やブランドの詳細を説明する。

この広告のテストに参加する最初の広告主には、Doritos(ドリトス)、Ashley HomeStores(アシュレイ・ホームストア)、Unilever(ユニリーバ)、Wendy’s(ウェンディーズ)、Turner Broadcasting(ターナー・ブロードキャスティング)、Comcast(コムキャスト)、Nestlé(ネスレ)などが名を連ねている。

広告はまず、どこの広告か、そしてそのように働くかを説明する。そして、簡単な短いメッセージの後に質問が伝えられ、リスナーの返答を待つ。

例えばウェンディーズの広告では、お腹が空いているかどうかをリスナーに尋ねる。「イエス」と答えると、何を食べたらよいか、お勧めのメニューを広告が教えてくれる。DiGiorno(ディジョーノ)のピザの広告では、ピザにまつわるジョークのオチを聞きたければ「イエス」と言ってほしいとリスナーにねだる。Ashley HomeStoresの広告は、良質な睡眠をとるコツを伝授する。などなどだ。

この新形式の広告は、Pandoraの音声技術を応用している。これは今年の初めにローンチされた同社のスマート音声アシスタントアプリであるVoice Mode(ボイス・モード)を支えている技術でもある。Voice Modeは、Pandoraのユーザーが手を使わずに声で音楽の操作ができるようにするためのものだが、この音声認識広告は、画面をタップしたり詳しい情報のリンクを開いたりすることなく、手を使わずにリスナーが広告に応対できることを目的にしている。

Pandoraでは、この種の広告は、リスナーの注意を強制的に惹引きつけることで説得力を高められると確信している。企業の広告主からすると、音声認識広告は、どれだけの人に広告がリーチできたかを直接計れる手段となる。従来の、クリックに対応しない言葉が流れるだけの広告では不可能だったことだ。

Pandoraは、このインタラクティブな音声認識広告のテストを、まずはサンフランシスコのアドテック企業であるInstreamatic(インストリーマティック)と行うと今年の4月に発表していた。そのとき、新形式広告のベータテストを第四四半期に行うと話していたが、そのとおりに実施されたわけだ。

この広告は、SiriやAlexaやGoogleアシスタントなどの音声アシスタントに話しかけることを一般の消費者が普通に感じられるようになった今の時期に登場した。Fire TVやAppleTVに話しかけて見たい番組を探したり、PandoraやSpotifyに好きな曲を流すよう声で依頼するといった、音声の命令に対応するサービスへの期待も高まっている。

しかし、インタラクティブな音声認識広告を消費者が喜ぶかどうかは、まだまだ未知数だ。Amazonですら、本来の使い心地が阻害されたと感じたユーザーが離反してしまうことを恐れて、Alexaプラットフォームでの音声認識広告制限している。Spotifyも今年、音声認識広告を行ったが限的的だ。

Pandoraの場合、ユーザーは質問に応じる必要がない。ユーザーが数秒間黙っていたり「ノー」と返事したときは、そのまま音楽の再生に戻るとのこと。

Pandoraは、この広告はPandoraアプリのごく一部のユーザーに米国時間12月12日から流されると話している。

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(翻訳:金井哲夫)

PianoがTrue[x]とチームを組んで、広告とペイウォールを組み合わせる

およそ全てのオンライン出版社が、ペイウォール(有料会員限定サービス)を始めたり発表したりしている(事例1事例2)。だがもちろん、成功している者たちでも全ての読者を有料顧客にすることはできていないし、大部分の読者にサインアップさせることもできていない。さてPianoTrue[x]は、大切なサブスクリプション収入を損なうことなく、読者の大多数から収益を上げる効率的な方法を発見したと主張している。

Pianoは、ペイウォールやサブスクリプションマネジメントを含む、様々な出版社向けツールを開発している企業だ。一方True[x]は、数年前に21世紀フォックスによって買収されたアドテックの会社である。

Pianoの国際事業開発責任者であるJonas Rideoutは、このコラボレーションによって、出版社たちは様々な読者メンバーに対して様々なメッセージを送ることができると語る。これはPianoが既に取り組んできたことだが、今回True [x]と提携したことで、プレミアムビデオ広告を観ることで(一時的に)ペイウォールを迂回するオプションを読者に提供することができるようになる。

Rideoutによれば、これはPianoの”out-of-the-box segmentation”(簡単分類)機能を利用しているということだ。これは、サイトへの訪問頻度や、訪問元、そして読んだページ数に基いて読者の支持度を計測する仕掛けである。おそらく最も支持度の高い読者(最も受け容れ易い人びと)に、サブスクリプションを提案することの方が合理的だ。

一方では、コンテンツに興味を持つかもしれないが、(少なくとも今はまだ)実際に課金するつもりがない読者の集団もいる。そうした読者には広告を観るオプションが提供されるので、出版社はそこから収益を得ることができる、そして読者がサブスクリプションを選びたくなったときのために、関心を引きつけておくこともできるのだ。

「おそらく読者の1から3%の人がサブスクリプションに移行します。でも(ペイウォールを迂回する手段を提供することで)金の卵を産むガチョウを料理してしまうのではないかと心配になるでしょう」と語るのはTrue[x]の国際事業開発責任者のChris Shivelyだ。「それが今では、その他97%の読者に別の体験を提供することができるのです。大幅に広告収入を高めながら、読者には製品を楽しんで貰うことができるのです」。

広告年齢ピアノ

Shivelyは、広告収入がどれくらい優れているかを具体的に開示することは拒んだが、普通の表示やビデオ広告に比べると「はるかに高額」であることだけは語った。また彼は「ユーザーに選択肢があることは私たちにとってとても重要です」と語った。広告オプションを選んだとしても、ユーザーはいつでもサブスクリプションに切り替えることもできるのだ。

そしてはっきりしておかなければならないが、こうした広告は無限に続くフリーパスではない。これはいわば計量システムであり、読者が本当に支払いを行わなければならなくなるまでに、何回ペイウォールを迂回できるかを出版社が指定できる。

PianoとTrue[x]は既にこれをAd Ageと共にテストしている。この結果両社はビデオ広告を観ることを要求された訪問者たちは、高い確率で後に登録を行うことを発見しているのだ。広告を視聴した読者たちは、現在のコンバージョンレートに比べて17倍高い値を示した。しかも、オプションを与えられたが実際にはビデオ広告を観なかった読者の場合でも、単に登録オプションだけを提示された読者よりも3倍多い確率で登録が行われたのだ。

Rideoutはまた、Pianoを使う全ての出版社がサブスクリプションを通じてお金を稼ぐわけではないことも指摘した(実際、TechCrunchは非ペイウォールの目的でPianoを使用している出版社だ)。そのため、現在チームは「これが他のユースケースにどのように適用可能か」を議論しているのだという。例えば景品を提供してサインアップを促したり、データの提供を促したりといったケースだ。

「有料のコンテンツサイトだけではなく、その他の種類のコンテンツにもチャンスがあります」と彼は語った。

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(翻訳:sako)

YouTubeが広告入りで無料の映画提供を始めた、次はAmazonもか?

AdAgeの新しい記事によると、YouTubeは先月から、およそ100本のハリウッド映画を広告付きで加えた。“Rocky”、“The Terminator”など古い名作が多く、“Zookeeper”(Mr.ズーキーパーの婚活動物園)、“Agent Cody Banks”(エージェント・コーディ)、“Legally Blonde”(キューティ・ブロンド)などのファミリー向けもある。

これまでYouTubeのムービーやテレビ番組は、AppleののiTunesやAmazon Videoのような有料制のみだった。

現在、YouTubeのこれら無料のムービーは広告入りだが、上記の記事によると今後はアドバタイザーとの契約で、スポンサー制や特別会員制などもありえる。

ムービーの提供でYouTubeの利点といえば、月間アクティブユーザー数190万という大きなユーザーベース、そしてGoogleのデータを利用するターゲット広告だ。

YouTubeの広告入りムービーは、昨年Rokuが提供を始めた無料映画、The Roku Channelに倣ったものだ。

それは新しいタイプの広告ビジネスとして快調らしく、今年のRokuは広告入り無料コンテンツをABC News, Cheddar, Newsmax, Newsy, People TV, Yahoo, The Young Turksなどのニュース放送にまで広げた。最近では、エンターテインメントやスポーツの生中継もある。

Walmartも無料ムービーをVuduから提供しているが、最近はMGMと組んで、オリジナルコンテンツも提供するらしい。Tubiも、広告入りコンテンツを無料で提供している。そして噂では、Amazonも同じようなサービスを開発中だそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

創業三年で急成長、インフルエンサーマーケティングのMavrckが$5.8Mを追加調達

Mavrckが、新たに580万ドルを調達して、総調達額が1380万ドルになった。

2015年にシリーズAを調達したときは、クライアントの製品をすでに使っている“マイクロインフルエンサー”たちにフォーカスしていた。しかし今は、同社は“オールインワン”のインフルエンサーマーケティングプラットホームを自称し、マーケティング活動を自動化し効果を測定するためのさまざまなツールを提供している。

同社はPinterestとマーケティングで公式にパートナーしているが、先月はPinterestのための新しい機能を発表した。同社によると、これまでは効果測定と詐欺の検出の改良に力を入れてきた。またInstagramのフォロワーに関しては“統計的に有意な標本分析”を掲げ、彼らのコンテンツにエンゲージしているアカウントがボットか否かを判定する。〔ボットは統計的に有意な標本ではない。〕

顧客にはP&G, Godiva, PepsiCoなどがいて、経常収益は年率400%で伸びている。

今回の資金調達の発表声明でCEOのLyle Stevensはこう語っている: “今年Mavrckがやってきたことにはどれも、インフルエンサー産業を前進させる意図が込められていた。導入した機能や、締結したパートナーシップ、追跡してきたインフルエンサーのビヘイビアなどなどはどれも、マーケターが人びとが信頼するコンテンツのパワーを装備して、彼らのブランドのための具体的な事業価値を育てるようにする、という、弊社のミッションの一環である”。

新たな資金の投資家は、GrandBanks CapitalとKepha Partnersだ。シリーズBではなくて、需要増に対応しチャネルとのパートナーシップをサポートするための追加資本だ、という。

画像クレジット: Mavrck

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SnapchatのPRを担当した企業がInstagram上のSpectaclesの宣伝をサボったインフルエンサーを告訴

【抄訳】
もしもSnapchatのPR企業がこの訴訟で勝ったら、インフルエンサーを利用するマーケティングは今後責任が重くなるだろう。Snapchatは、ソーシャルメディアのスターたちが同社のカメラサングラスSpectaclesのv2を、同社の最大のコンペティター(Instagram)の上で宣伝し、人気を盛り上げてくれることを期待していた。なにしろv1は22万台しか売れず、4000万ドルを償却せざるをえなかった。しかしところがSnapは、一般消費者にSpectaclesをクールと思わせたいあまり、やり方がややずさんだったようだ。

Snap Inc.は。同社のPRを担当しているPR Consulting(なんと想像力豊かな社名だろう!)に、Instagramを利用するインフルエンサーマーケティングキャンペーンを委嘱した。PRC社は、テレビの人気コメディGrown-ishに出ているLuka SabbatがKourtney Kardashianと共演しているのを見て、彼を起用した。Sabbatは前金45000ドルをもらい、Spectaclesを着けている写真をInstagramにポストしたらさらに15000ドルもらえることになった。

契約ではSpectaclesを着けた状態でInstagramのフィードへのポスト1回、Storyへのポスト3回、そしてパリとミラノのFashion Weeksへ行ったときも、Spectaclesを着けた状態で写真に撮られること、となっていた。Storyのポストのうち2回は、スワイプするとSpectaclesを買えるリンクがあること。ポストはすべてPRCの事前承認を要すること。それらの効果に関するアナリティクスの数値を送ること。といった契約だった。

しかしSabbatは、Storyは契約3に対し実行1、スワイプ購入リンクは契約2に対し1、事前承認とアナリティクスはゼロ、という実行内容だった。このことを最初に報じたVariety誌のGene Maddausの記事によると、PRCはSabbatに、すでに支払った45000ドルの返金と被害補償45000ドルの支払いを求めて、訴訟を興した。Snap自身は、訴訟に参加していない。

訴状の原文を、この記事の下に埋め込んだ〔この記事の原文で埋め込みを見られます〕。それによると、“Sabbatは不正に金銭を受け取り、PRCに賠償請求の権利が生じた”、とある。Snapは、PRCにキャンペーンを委嘱したことを認め、ファッションブログMan RepellerのファウンダーLeandra Medine Cohenともキャンペーンを契約したことも認めた。そしてこのぼくは、一応礼儀として、Spectaclesを着けたSabbatの顔写真(この記事冒頭)をちょっとPhotoshopした。

【後略】

〔参考記事: Influencer marketing startup Mavrck raises another $5.8M(未訳)〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ディープリンクのマーケットリーダーBranchがシリーズDで$100Mあまりを調達、ユニコーンの仲間入り

Androidオペレーティングシステムの作者Andy RubinのPlayground Venturesが支援するディープリンク制作のスタートアップBranchが、今度の資金調達ラウンドで評価額が10億ドルになり、ユニコーンクラブのメンバーになりそうだ。

この4歳の企業は、企業のためにWebサイトとモバイルアプリとの間のリンクを作る。同社は、PitchBookの情報と確認によると、シリーズDの資金調達で1億2900万ドル相当の株式を売れることになり、そこに注入される資本は同社の価値をおよそ10億ドルと評価している。

今朝(米国時間9/7)のメールでBranchのCEO Alex Austinは、コメントを拒否した。

レッドウッドシティに本社のある同社は、2017年4月にPlayground率いる6000万ドルのシリーズCを完了し、調達総額が1億1300万ドルになった。そのほかの投資家は、NEA, Pear Ventures, Cowboy Ventures, Madrona Venturesなどだ。一方RubinはAndroidの協同ファウンダーであり、Essentialのファウンダーでもある。後者はスマートフォンメーカーだが、高く評価されたわりには、あまり売れなかった

Branchのディープリンクプラットホームは、企業のアプリの成長とコンバージョン(実買)とユーザーのエンゲージメント(積極関与)とリテンション(固定客化)を助ける。

ディープリンクは、Webサイトのページではなく、特定のコンテンツへユーザーを連れて行くリンクだ。たとえば、これはディープリンク、そしてこれはディープリンクでない。

[ディープリンク略史](未訳)

ディープリンクはWebやメールのコンテンツをアプリに結びつける。たとえばスマートフォンで買い物をしていてJet.com上のアイテムへのリンクをクリックすると、ユーザーのスマートフォンにインストールされているJetのアプリに連れて行かれる。従来のリンクのように、JetのWebページへ、ではない。モバイル上で見るWebページは、かなり貧弱なユーザー体験だ。

Branchを使っているアプリはほぼ40000あり、全体の月間ユーザーは30億に達する。Airbnb, Amazon, Bing, Pinterest, Reddit, Slack, TinderなどもBranchを使っている。

Austinによると、この前のラウンド以来同社は“ものすごく成長し”、次のラウンドを迎えることになった。

彼曰く、“だんとつのマーケットリーダーになれて幸運だった。ディープリンクに関してはまだまだやることがいっぱいあり、今回の資金もBranchのプラットホームの継続的な成長を支えるために使われる”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleがMastercardとパートナーしてユーザーのオフラインの買い物を追跡する

Bloombergの記事によると、GoogleはMastercardとの秘密契約により、クレジットカードの利用データから小売の売上を調べられることになった。このことは、Googleの本当の顧客が広告主であることの、また新たな証拠だ。

オンライン広告は今や、他のすべての広告媒体を抜き去った。企業は、テレビや新聞などよりも多くの広告費をネット広告に支出している。

オンライン広告に人気があるのは、広告キャンペーンの効果を調べやすいからだ。GoogleやFacebookに広告を出せば、そこから何人の顧客が自分のオンラインストアに来たか分かる。しかも、彼らが何を買ったかすら分かる。

でもテレビ受像機のオンライン広告を見た人が、お店に来てテレビを買った場合はどうか? テクノロジー企業はこれまで何年も、このような、オンライン広告とオフラインの売上とのギャップを填める努力をしてきた。たとえばGoogleは、ユーザーが位置履歴を無効にしていても、常時密かに位置を追跡している日本語関連記事〕。GoogleがMastercardとパートナーしたのも、そのためだ。

Bloombergによると、Mastercardのアメリカ国内のトランザクションデータはすべて、暗号化されてGoogleへ送られる。GoogleはMastercardに金を払い、おそらく他のカード会社からも、同じ方法で情報を得ようとしている。

Googleに個々のトランザクションは見えないが、その大量のデータから有意な情報を取り出すことはできる。たとえば同社は、オフラインの購入をユーザーのプロフィールとマッチングできる。そしてそのユーザーが、広告をクリックしたことも分かる。

広告主はメールのデータベースをアップロードして、オフラインの売上をGoogleのプロフィールと広告クリックにマッチできる。Googleは彼らに、すべてのオフライン売上のレポートを送る。すると広告主は、自分たちのオンライン広告キャンペーンの売上寄与効果が分かる。

それは広告の顧客に、彼らのキャンペーンに効果があったと説得するための、うまい方法だ。オンライン広告の売上効果を確信した彼らは、次の広告予算でGoogleへの配分をさらに大きくするだろう。

このやり方は、大規模な広告ビジネスを構築するためには、プライバシーをある程度、二の次にしなければならないことを、あらためて示している。しかしGoogleがMastercardとの今回の契約を公表しないことは、かなり気持ち悪いな。ユーザーには、(自分のデータの使われ方について)知る権利があるからね。

このMastercardの一件は、ユーザーのGoogleアカウントの“Web and App Activity”(Webとアプリのアクティビティ)でオプトアウトできるそうだが、その設定は見つけにくいし、大量のものをかき分けて探さなければならない。そもそも、オフラインの購入は、“Web”でも“アプリ”でもないけどね。〔訳注: 今はアメリカ限定だから日本語のGoogleアカウント設定にはない。〕

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マーケティングの天才たちはネット広告よりも古典的な〒郵便〒の感情的効果に着目

ロサンゼルスのPostieが抱(いだ)くビジョンによると、広告とマーケティングの未来はダイレクトメールにある。

10億ドルで買収されたDollar Shave Clubの大ヒットしたコマーシャルなど、数々のマーケティングを成功させたファウンダーたちが考えたのは、テクノロジーがそろそろ、未知の領域を開拓すべきだ、ということ。未知の領域とは、良質なターゲティング技術に支えられたダイレクトメールキャンペーンだ。

Postieは、オンラインのデータ収集と、オンデマンドの印刷と、郵便の技術、以上三つを結びつけて、最短24時間でオーダーを獲得する。同社によるとこの方法は、オンラインのターゲティング広告と同じ効果があるという。

このサービスを利用すると顧客(売り手)は、3億2000万以上の人びとの層別データや、関心事、行動などのデータにアクセスでき、それらによりダイレクトメールキャンペーンをターゲティングして、既存のCRM(customer relationship management)ツールとの統合もできる。

ファウンダーのDave FinkとJonathan Neddenriepは、昔インキュベーターScienceにいて、そのときFinkはDollar Shave Club, DogVacay, SpringRole, Wishbone, Hello Societyなどのマーケティングを6年間担当した。NeddenriepはScienceのCTOで、PositeでもCTOだ。

つまり昔のFinkは、オンライン広告(ネット広告)という大きなノイズの中で、ヴァイラルなメッセージが、できるだけ多くのオーディエンスに届くよう、苦労していた。それに比べると今回のダイレクトメールというメッセージは小さいが、しかしねらう市場は依然として大きい。

Finkはこう主張する: “高度にターゲティングされた郵便物という物理的な実体は、ネットでは不可能な感情的反応を喚び起こす。デジタルの場合と同じデータに基づくインサイトと定量的アプローチが、まったく新しいスケーラブルなメディアチャネルを切り開く”。

事実、21世紀になってもDMは死んでいない。Direct Marketing Associationの調査によると、2014年には、広告主や企業がダイレクトメールキャンペーンに460億ドルを支出した。そしてFinkと彼の仲間たちは、その数字がさらに伸びることを期待している。

しかも彼らは、一人旅ではない。すでにロサンゼルスのBonfire VenturesとCrosscut Venturesが、Postieに350万ドルを投資した。同社の事業の拡大にも、ダイレクトメールを利用できるだろうか?

画像クレジット: dvs / Flickr, Creative Commons 2.0のライセンスによる.

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TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可

Twitterが、10月に発表したAds Transparency Center(広告透明性センター)をこのほど公開した。

これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。

たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開したあとぼくは、Facebookの広告透明性に関するプレスイベントを取材しなければならないのだ。

Twitterによると、同社の透明性ツールでは、Twitterのハンドルを検索すると、そのアカウントが過去7日以内に展開したすべての広告キャンペーンを見ることができる。アメリカ国内の政治的広告に関しては、その広告料金、広告支出総額、1ツイートあたりのインプレッション、ターゲットの層特性、などのデータも分かる。

Ads Transparency Centerにはログイン不要で誰もがアクセスできる。

Twitter political ads

先月Twitterは政治広告のガイドラインを発表したが、そこで同社は、ガイドラインの対象はアメリカの連邦選挙(国レベルの選挙)に関連していることが視覚的にも分かる広告、としている。そして今後の計画としては、候補者の宣伝ではなく、“政治的社会的諸問題”を扱った広告も対象にする。またさらに、政治広告に対するTwitterのこれらの方針を、国際的にも適用したい、と言っている。

TwitterのBruce Falckがブログにこう書いている: “これをきちんとやることはわれわれの義務であり、今後もアップデートしていきたい。この分野の仕事を絶えず真剣に改良に努めていかなければならないし、コミュニティにとって正しいことをしていきたい”。

画像クレジット: TechCrunch

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位置情報からライフスタイルを推測して広告を配信するジオロジックが1億円を資金調達

位置情報データをもとにした広告配信サービスなどを提供するジオロジックは6月22日、総額約1億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はGenesia VenturesLINE子会社のLINE Venturesが運用するファンド、東急エージェンシーの各社・ファンド。ジオロジックにとって今回の資金調達はシリーズAラウンドに当たる。

ジオロジックが提供するアドネットワーク「GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)」は、スマートフォンユーザーの行動を解析することで、ライフスタイルや興味などを推定して広告を配信するサービスだ。

「今近くにいるユーザー」だけでなく、ある地点を過去に訪問したユーザーを対象に広告を配信できるほか、大学、ショッピングセンター、工場などの施設の訪問者や、鉄道路線の利用者などにターゲティング配信ができる。

GeoLogic Adの面白いところは、「お店の近くに来たことがあるユーザーにクーポンを配る」といった従来の位置情報を使ったスタイルの広告配信だけでなく、「この行動パターンを持つユーザーはどういう人か」を推測して広告配信が行える点だ。

ジオロジックではアドネットワークのほかに、マーケティングのための独自の地理情報データベース「GeoGenome(ジオゲノム)」を保有している。

GeoGenomeは国勢調査などのデータをもとに、どの住所にどのような人がすんでいるか、町丁目単位で地域傾向を分類。住所に対して「超高級住宅地のエグゼクティブ」「子育てマイホーム」「超高齢化が進む農村」など36の地域クラスターが割り当てられている。

GeoLogic Adでは、この地理情報とスマートフォンの位置情報データを掛け合わせることで、ユーザーをプロファイリングする。

たとえば、同じ「六本木に夜いる人」であっても、一人暮らしなのかファミリーなのか、都心住まいなのか近郊に住んでいるのか、などで趣味嗜好は異なるはずだ。それらを行動データから推定することで、従来より広い範囲のユーザーに対して広告配信を行う。

またリアル店舗を持たないアプリやサイトなどの提供者でも、位置情報を活用してターゲティングを行い、広告を配信することが可能となる。

ジオロジックを設立した代表取締役社長の野口航氏は、NTTコミュニケーションズからサイバーエージェントに転職し、アドネットワークのアルゴリズム開発やマーケティングに従事。事業拡大にともない分割して設立されたマイクロアドでは京都研究所所長を務めていた。

その後2014年11月にジオロジックを創業。2015年2月に地理情報データベースGeoGenomeの提供を、2016年2月からはGeoLogic Adの提供を開始した。

写真前列中央:ジオロジック代表取締役社長 野口航氏

ジオロジックではこれまでに、乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所から2017年3月に資金調達を実施している。

GeoLogic Adは現在、広告主数300社を超え、同社の主力サービスとして成長。位置情報広告事業の伸びにより、同社は既に黒字化しているが、資金調達に至った理由について野口氏はこう話している。

「今回の調達は、事業会社であるLINE、東急エージェンシーとの連携の性格が強い。LINEと東急エージェンシーとの事業シナジーに加え、今年の位置情報広告市場の立ち上がりを確信し、そこで勝つための布陣を整えるため、資金調達に踏み切った。調達資金はGeoLogic Adの販売・開発体制の拡充に投資する」(野口氏)

各社との連携内容については「具体的にはまだ言えないが」としながらも、「LINEとは特にネット広告事業と連携し、O2Oの分野で協業を検討していく」と野口氏は言う。

また東急エージェンシーについては「チラシ広告のクライアントが多い点が強み」とし、「デジタル内でのチラシ的な商品の共同開発を考えている。また東急グループの持つ位置情報との連携や、投資先となっているスタートアップとの連携も検討していきたい」と野口氏は述べていた。

位置情報データ関連のスタートアップでは、データをAIも利用して統合的に解析し、施策の提案も行うプラットフォームを開発するクロスロケーションズが6月20日に数億円規模の資金調達を行ったばかり。今後も既存の地理情報データや位置情報プロダクトをちょっとひねった視点から、新たなサービスが生まれそうな分野だ。

WebサイトビルダーSquarespaceがユーザーのビジネスツールの一環としてメールマーケティングを提供

Webサイトビルダーの今や老舗Squarespaceが、初めてメールマーケティングツールを顧客に提供する。CEOのAnthony Casalenaとプロダクト担当ディレクターNatalie Gibralterによると、Squarespaceというプラットホームは徐々にシンプルなWebサイトビルダーであることを超えて、eコマースアナリティクスなどの機能を加えてきた。

Gibralterによると、目標はSquarespaceをWebでビジネスをしたい人の“オールインワンのプラットホーム”にすることだ。“マーケティングツールのもっと幅広いスイートを構想しているが、メールはその最初の出だしだ”、という。

しかしeメールマーケティングツールは昔からいろいろある。スタンドアローンのツールだけでなく、Weeblyなど競合するWebサイトビルダーにも、メールマーケティング機能がある。しかしCasalenaとGibralterによると、主なアドバンテージはSquarespaceがメールマーケティングをもっと大きなプラットホームに統合していることだ。

大きなプラットホームというのは、Casalenaによると、“eコマース機能は前からあるので、各サイトにはその顧客に関する情報(購入履歴など)の蓄積がある。ユーザーがブログを併設していれば、顧客との優れた接点がすでにある。それらはいずれも、シンプルで使いやすいし、最初から的(まと)を得ている”、のだそうだ。つまり、メールマーケティングを展開するための情報リソースとしてのインフラがすでにある、と言いたいのだ。

[eメールエディター]
Squarespace Email Editor

またSquarespaceは長年のWebサイト制作から学んで、メールビルダーも単純明快ですっきりとしたプロフェッショナルなツールを提供できているようだ。Gibralterがやってくれたデモからは、そう感じた。

そのメールビルダーは、テンプレートがあるのでそれをカスタマイズすることから始める。コンテンツはWebサイトやブログからインポートでき、応答性の良いレイアウトにより、デスクトップでもモバイルでも見栄えが良い。スマートフォン上でもメールの作成やエディットがやりやすい。ダッシュボードからマーケティングの全体を概観でき、過去のキャンペーンとその成果も分かる。古いレイアウトの再利用もできる。

また、Squarespaceのアナリティクスツールと統合されているので、メールがオープンされたことだけでなく、それがそのユーザーのWebサイトへのその後のトラフィックや購入アクションを生成したかも分かる。

GibralterによるとSquarespaceは、必要な情報開示をちゃんとやっているかなど、法的なコンプライアンスでもユーザーのビジネスを助けている。ユーザーが使っている色も保存して、今後の一貫したブランド構築を助ける。この、使用色の統一という機能はとても役に立つので、Webサイトビルダーの機能にもしたい、と言っている。

でもGibralterはさらに曰く、これはマーケティング機能の始まりに過ぎない。顧客のセグメンテーションやドリップキャンペーンも今後の予定に載っている。

メールマーケティングはまず既存の顧客への無料の展開からスタートする。本格的な開始は秋からで、料金は月額8ドルだ。

画像クレジット: Squarespace

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookのストーリーズ機能が1億5000万DAUを突破ーー広告の試験運用をスタート

ローンチから14か月が経ち、FacebookはSnapchat Storiesに酷似した同社のストーリーズ機能のDAU(デイリーアクティブユーザー数)がようやく1億5000万人に達したと発表した。そしてストーリーズから収益を生み出すための次のステップとして、同社はアメリカ・メキシコ・ブラジルの3か国で、現地時間の5月17日からストーリーズへの広告掲載をスタートさせた。

ストーリーズ広告は5〜15秒程度の動画で、ユーザーはスキップすることもできる。クリックスルーやコールトゥアクションは今のところ備わっていないが、Facebookは向こう数か月のうちにこういった機能も盛り込む計画だという。広告主はInstagramストーリーズに展開している広告を簡単にFacebookへと移植できる上、ニュースフィードの広告にマッチした枠と文章を追加して自動的にストーリーズ広告化することもできる。さらにFacebookはストーリーズ広告の費用対効果を示すため、今後さらなる指標を追加していく予定とのこと。

広告主はInstagramストーリーズに展開する広告を簡単にFacebookへと移植できる(上図左)上、ニュースフィードの広告に枠線と文章を追加して自動的にストーリーズ広告化することもできる(上図右)。

先月、Facebook CPOのChris Coxが2019年中にはストーリーズがフィードを追い抜き、Facebookの情報発信チャンネルとしては最大になると語っていたことから、同社は生き残りのためにもストーリーズ広告の価値を今後高めていかなければならない。CEOのマーク・ザッカーバーグも「ストーリーズ広告をニュースフィード広告と同じレベルにまで引き上げていかなければならない。情報共有の場がストーリーズへと移行するなか、これが上手くいかなければ、ビジネスに大きな影響が出るだろう」と自分たちへの警告ともとれる発言を残している。Facebookのストーリーズ機能については、Instagramのストーリーズ機能とオーバーラップしていることや、やたらと目立つ見た目から批判もあるが、Facebookはこの短時間で消える動画フォーマットからの撤退は考えていないようだ。また同社は膨大なユーザー情報を保有していることから、現在Snapchatに注ぎ込まれている広告主の予算が、今後Facebookへと流れていく可能性もある。

ストーリーテラーをめぐる戦い

筆者が最初に疑問に感じたのは、Facebookがどのようにストーリーズ機能のDAUを割り出しているかという点だ。その答えは、Facebookのアプリかサイトでストーリー動画を見たユーザーの数だった。つまりInstagramやFacebook Messengerのストーリー動画をFacebook上にクロス投稿したユーザーの数は含まれていないため、これは良心的な算出方法だと言える。さらにこの数字は、InstagramにはじまりFacebookにも導入され、ニュースフィードのトップに固定されることになったストーリー動画の力を物語っている(大きなプレビュータイルのテストもすでに始まっている)。

背景知識として、主要サービスにおける類似機能のデイリーユーザー数および月間ユーザー数は以下の通りだ(ユーザー数の多いものから順に掲載)。

  1. WhatsApp Status:月間ユーザー数15億人、デイリーユーザー数4億5000万人(2018年5月時点)
  2. Instagram Stories:月間ユーザー数8億人、デイリーユーザー数3億人(2017年11月時点)
  3. Snapchat(アプリ全体):デイリーユーザー数1億9100万人(2018年5月時点)
  4. Facebook Stories:月間ユーザー数22億人、デイリーユーザー数1億5000万人(2018年5月時点)
  5. Messenger Day/Stories:月間ユーザー数13億人、デイリーユーザー数7000万人(2017年9月時点)

Instagramでもストーリーズ機能のDAUが1億5000万人に達した段階で広告掲載がスタートしたが、Instagramはストーリーズ機能のローンチから5か月でこれだけユーザー数を伸ばしたのに対し、Facebookは同じレベルに達するまでに14か月かかった。

今後Facebookがさらにエンゲージメントを高めるためのカギは、ストーリーズ機能の海外展開だ。Snapchatは4年ものあいだ海外市場をないがしろにし続け、最近になってようやく本格的にAndroidアプリのテコ入れを開始した。他方WhatsAppは、Snapがアメリカのティーン層に注力するスキを狙い、世界中の若者にアピールした結果、ストーリーズ機能のユーザー数でトップに躍り出た。そしてFacebookは、母国語以外のキーボードを使うユーザーのための音声投稿機能や、スマートフォンの容量に限りがあるユーザーでも写真や動画を保管できるクラウドストレージ機能など、インドをはじめとする新興市場を想定してストーリーズ機能の開発を進めている。

Facebookストーリーズには、360度カメラがなくても360度写真が撮れる「paint with the lens(レンズでペイント)」インターフェースが搭載されている。

2017年1月のテスト、そして2017年3月のローンチ以後も、Facebookはストーリーズ機能に次々と手を加えながら、他サービスとの差別化やユーザーの取り込みを図ってきた。その結果、現在ユーザーはFacebookが提供するアプリからのクロス投稿デスクトップ向けのインターフェースBoomerangのような動画フォーマット、さらに3次元空間に落書きできる機能や、特定の場所でARコンテンツを呼び出すためのQRコードや画像といったAR機能も利用できる。

ちなみに公式にはアナウンスされていない隠れ機能がひとつある。Facebookストーリーズのカメラを使うと、360度カメラがなくても360度画像が撮影できるのだ。周囲の環境をカメラのレンズで”描く”ようなクールなインターフェースで、一回ですべてを上手く撮影しなければいけないパノラマ写真とは違い、撮り逃がしたスペースがあれば後からそこを埋めることもできる。

打倒Snapの次はマネタイズ

上記のようなFacebookの取り組みがようやく実を結び始めたようだ。2018年第1四半期のSnapchatのDAU伸び率は過去最低の2.13%に落ち込んだ一方、Facebookは3.42%伸び率を記録。さらに3月にはSnapchatのアクティブユーザー数は純減していた。

これはFacebookがストーリーズ機能に広告を掲載すべきだというサインなのかもしれない。実質的にSnapchatを打ち破り、競合と呼べるようなサービスが存在しないため、Facebookは余裕を持ってストーリーズ広告をローンチできるだろう。そして皮肉なことに、Snapchatは第1四半期の収益目標を達成できず、3億8500万ドルの赤字を記録して以降、広告売上の拡大にやっきになっている。

「Instagramのストーリー広告は顧客に大きな価値を提供しており、Facebookでも同じことができると考えている。とは言っても、私たちの最優先事項はユーザーエクスペリエンスを損なわないことだ」とFacebookのプロダクト・マネージャーZoheb Hajiyaniは言う。ストーリーズ広告のテストには何社もの企業(企業名は非公開)が参加するようだが、Facebook自体もOculusの広告をストーリー動画として展開するとのこと。

すでにFacebookやInstagramの広告サービスを利用している企業であれば、簡単にFacebookのストーリーズ広告へ移行できる上、リーチできるユーザーの総数も増えるため、ティーン層を狙わない限りはわざわざSnapchatで広告を打つインセンティブは生まれないかもしれない。そう考えると、すでにニュースフィードはいっぱいで、サイドバーへの広告掲載もとりやめたFacebookにしてみれば、ストーリー広告こそが広告スペースの問題への解決策となり得る。つまりストーリーズ機能が広告在庫の増加につながり、Facebook上でのマーケティング活動が促進される可能性もあるということだ。

ストーリーズ機能は避けて通れない道だった。2013年10月にSnapchatが初めて導入して以降、Facebookが同機能の脅威に気づくまでには約3年を要した。しかしFacebookはプライドを捨て、Instagramに導入した類似機能でSnapchatの後を追うことで、この新しいビジュアル・コミュニケーションのスタイルに順応していったのだ。デスクトップからモバイルへの変化で遅れをとったFacebookは、失敗から学びソーシャルメディア界における支配的な地位を維持したと見ることもできる。

ストーリーズ機能の詳細については、以下の記事を参照してほしい。

Stories are about to surpass feed sharing. Now what?

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(翻訳:Atsushi Yukutake

この先YouTubeは、不快なビデオを投稿するチャネルの広告を剥奪し発見性を低下させる

本日(米国時間2月11日)の早い時間に、Logan Paulのビデオチャンネルへの広告表示を停止したことに続き、YouTubeはより厳密で幅広い制裁措置を、視聴者、YouTubeのコミュニティ、あるいは広告主たちに対して有害なビデオを投稿するクリエイターたちに適用する準備を整えたことを公表した

Paulへ対して措置を行った際に(今や対象は2つになった)、YouTubeはビデオに対するマネタイズオプション、特にアドバタイジングプログラムへのアクセスを禁止すると発表した。しかし、さらにその上に、多くのビデオの人気が発見可能性に依存することを考慮して、さらに影響のあるヒネリも加えられた。

「私たちは特定のチャンネルがYouTube上で推奨される資格の剥奪も考えています。たとえば私たちのホームページ上に表示されること、トレンドタブ、次はこちらなどから取り除くということです」と語るのはYouTubeの製品管理担当副社長のAriel Bardinである。

YouTubeが概説した制裁手段の完全なリストは以下の通り:
  1. プレミアムマネタイズプログラム、ならびにプロモーションとコンテンツ開発パートナーシップ:Google Preferred(Google推奨)からチャンネルを削除し、作成者のYouTube Originalを一時停止、キャンセル、削除することがある。
  2. マネタイズとクリエイター支援特典:YouTubeは、チャンネルの広告配信機能、収益の獲得機能、YouTube Partner Programからのチャンネル削除を行う可能性がある、またその中にはクリエイターサポートやYouTube Spacesへのアクセス禁止も含まれる。
  3. ビデオ推奨:YouTubeは、YouTubeのホームページ、トレンドタブ、または次はこちらなどの、YouTubeで推奨される資格を、チャンネルから剥奪する可能性がある。

この変更は、苦しいクリエイターたちに実際に打撃を与えるだけでなく、プラットフォームの性格を変えてしまうという意味でも重要である。長い間YouTubeは、コメディーや表現の自由の名の下に作られた、悪ふざけや潜在的に不快なコンテンツで満たされた、尖ったビデオの宝庫として知られていた。

現在、YouTubeは心機一転を目指して、大規模な人間のキュレーターとAIを動員し、投稿されるコンテンツを追跡している。そしてビデオがYouTubeの広告ガイドラインに抵触したり、広いコミュニティに脅威を与える場合には、YouTubeの規則に反したものとして排除される。

「ある1人のクリエイターが、特に露骨なことをした場合、例えば人びとが傷つくような悪質な悪戯を仕掛けたり、特定のグループに向かって暴力や憎悪を煽ったり、残酷さを見せつけたり、オーディエンスやサブスクリプションを得るために他者の痛みをセンセーショナルに扱うなどのことをしたりした場合、その行為はコミュニティ、視聴者、クリエイター、そして世界に癒えない傷を残します」とBardinは述べる。「その傷は現実世界にも影響を及ぼし、ユーザーだけではなく、他のクリエイターたちの創作の機会の喪失、収益の喪失、そして生活そのものにも重大な害が及ぶ可能性があります。だからこそ、チャンネルを使ってファンとつながったり、繁盛するビジネスを構築しようとする99.9%の人びとに、わずかな人間が影響を及ぼさないようにすることが重要なのなのです」。

こうした動きは、毎日何百万人もの人が投稿し、共有し、視聴しているYouTube全体の質を高めようとする、同社のより一層の協調的努力から生まれているものだ。これまでに多くの好ましからざる連中が告発されてきた。例えば人びとの投票行動に影響を与える政治的宣伝活動を行う輩や、子供向けの有害コンテンツを投稿する輩、そして単純に残酷で、不愉快で、常軌を逸したビデオをコメディの名の下に投稿するような連中だ。

この問題は、Paulの件で山場を迎えたようだ。彼は1月に、日本で自殺者の遺体をとりあげたビデオを投稿した、そしてその後も、より疑わしいコンテンツを、無害な楽しみとして投稿したのだ。

本日の早い時間の記事でも指摘したように、たとえ彼が広告を通して何十万ドルを稼いでいたとしても(正確な金額は不明。これは複数の分析会社による予想である)、広告手段を取り上げてもその制裁は部分的なものに留まる。何故ならPaulは他の手段(例えば商品販売)などでも収益を挙げているからだ。なので、YouTubeが、クリエイターの口コミ伝播力に影響を与えるような、より細やかなクリエイター制裁の手段を追加することは興味深い。

Paulのケースでもみられたように、YouTubeは、そのプラットフォーム上のクリエイターの大多数が、本日の発表の影響を受けないことを強調している。なぜなら、その大部分のコンテンツは許容範囲に収まっているからだ。YouTubeによれば、このような制裁は最後の手段として適用され、恒久的なものでもない場合がほとんどだが、クリエイターがコンテンツを削除したり変更したりするまでは続くということだ。これがプラットフォーム全体でのビデオコンテンツに、どのように影響するかは注目していく価値がある。

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(翻訳:sako)

中小企業や商店にAI利用のターゲットマーケティングをお安く提供するClearBrain

ClearBrainの目標は大きい: “われわれのミッションはAIをマーケターのために民主化することだ”。

とCEOのBilal Mahmoodは言うのだが、しかしOptimizelyのプロダクトマネージャーだったMahmoodと彼の協同ファウンダー、Googleの広告部門の技術者だったEric Pollmannは、すべての民主化が一度で実現するとは考えていない。具体的な課題を一つ一つ解決していくことが必要だ…まず第一にそれは、広告をもっと有望性の高いユーザーにターゲットすること。言い換えると、ターゲティングの打率を上げることだ。

Mahmoodによると、そのようなターゲティングは大企業がすでに行っているが、中小企業や一般商店などにとっては、買うにしても作るにしても費用が高すぎる。しかしClearBrainに頼めば、月額499ドルからですべてをやってくれる。それだけ安上がりにできるのは、Segment, Optimizely, Heapなど既存のさまざまなツールのAPIを組み合わせて使っているからだ。それにより、さまざまなデータの有効利用ができる、とMahmoodは言う。

“それらのデータレイヤの上にインテリジェンスレイヤ(AI層)を置くことができる”、と彼は語る。

つまりClearBrainは、企業がすでに使っているツールからデータを取り出して、その上に人工知能を適用して分析し、ユーザーを特性別にグループ化する。そしてClearBrainの顧客企業は、それに基づいて、Facebookの広告や、メールマーケティングや、そのほかのメッセージング提供をターゲティングする。

clearbrain screenshot

“うちはAIのスイス(中立国)みたいなもんだ”、とMahmoodは言う。ClearBrainはデータレイヤとアクションレイヤ(消費者のアクション)の両者間を中立的に調停して、企業が利用できるようにする。今後もっと機能を増やして、“企業のマーケティングチームのための中枢神経系”になりたい、と彼は語る。

今の顧客には、InVisionやtheSkimmなどがいる。一方はデザイン用のソフトウェアのメーカーだし、後者はニューズレター専門のメディア企業だ。この、一見性格の異なる二社にClearBrainのツールが有益なのは、どちらもユーザーが会員制(サブスクリプション型)で、特性などが明確で分かりやすいユーザーデータがあるからだ。つまり、AI利用による効果の高いターゲティングをやりやすい。

ClearBrainは、Y Combinatorの現在のクラスの生徒でもある。そしてすでに120万ドルの資金を、YC, Pear VC, Industry Ventures, Dan Hua Capital, OptimizelyのファウンダーDan SirokerとPete Koomenから調達している。

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パブリッシャーの広告の売上管理を助けるPlacements.ioがシード資金$3.8Mを調達

Placements.ioによると、同社はオンラインのパブリッシャーが広告料金を期日までに払ってもらえるようにするサービスだ。

ファウンダーのEdwin Fuは曰く、彼はSalesforceにいたとき、“世界最大のメディア企業数社”と仕事をして、“大きな問題に気づいた”。それは彼らの、広告の売上の回収や請求の管理が円滑に行われていないことだった。

彼によるとその問題は、オンライン広告の処理が近年ますます複雑化し、複数の異なるシステム間でデータの共有もできず、パブリッシャーがセールスのオーダーを実行するまでに手作業で43ものステップをこなし、それらに72時間もかかっていた。

そしてそこには、Fuが“需要サイド(つまり広告主)のためのツールを作る企業への異様に大きい投資”、と呼ぶ現象がこれまであり、彼の主張では、“今ではむしろ供給サイド〔広告スペースの供給すなわちパブリッシャー〕を助けることによって、均衡を達成する必要がある”。

Placements.ioは、パブリッシャーが広告の在庫や(広告主からの)オーダー、決済、請求などのすべての事務を、複数のセールスチャネルにまたがって管理できるシステムを提供する。またそのシステムは、DFP, AppNexus Ad Server, Freewheel Salesforce.com, Netsuite, MediaMathなどさまざまなアドテックシステムと統合している。

Placements.ioの創業は2014年で、今ではオーストラリアのNineMSNやZillow/Trulia, eBay, Cox Media Groupなどの顧客がいる。

その同社が今日、Revel Partnersのリードにより、380万ドルのシード資金を獲得したことを発表した。そのラウンドには、Vulcan CapitalとAlpine Meridianも参加した。Fuによるとその資金は主に営業とマーケティングの拡大、そして製品および顧客サポートへの投資に充てられる。彼は、Googleが来年同社のDoubleClick Sales Managerを閉鎖することを、ビッグチャンスと見なしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookのソリューションズエンジニアリングチームは、広告主たちと共にツールやインフラを構築している

Facebookの広告ビジネスに関するストーリーは、何十億というユーザー何百万人もの広告主、またはGoogle以外の競合相手に対する大きな優位性などに集中しがちである。

しかし、Facebookによれば、近年のサクセスストーリーの1つには、比較的少数のエンジニアのグループが関わっていると言う。実際、それは最初たった1人のエンジニアから始まったものだ。そのエンジニアの名はVatsal Mehta。Facebookのソリューションズエンジニアリングの責任者であり、現在は100人以上のチームを率いている。このチームは、より効果的なキャンペーンをFacebook上で(しばしばそのAPIを使って)行うために、必要な技術とフレームワークを、広告主たちと協力して構築している。

Mehtaは、2010年に初めてこの仕事を開始したときには、モバイル(BlackBerryが依然としてメジャープレーヤーだった)と、Facebook(ニュースフィードにまだ広告を導入していない)を取り巻く風景は、どちらも全く違った光景だったと語った。同社は当時モバイルにシフトするための大転換を行っていた時期だった。そして広告主たちもその変化を乗り越えようと努力していた時期だったのだ。「例えば、旅行会社たちは、モバイル広告を通して顧客にリーチするチームをまだ確立できていませんでした。私たちは、企業たちがモバイル広告を増強するためのインフラを構築することを助ける方向に、投資を行わなければならないことは理解していました。そこで私は企業たちに対して支援を提供できるようなチームを開始したのです」とMehtaは語った。

どんなデジタルメディアビジネスでも、その最も大規模な広告主に対しては、何らかのレベルの技術支援を行うことが期待されているだろう。しかしソリューションズエンジニアリングチームは、実際に製品を作ってしまうのだ。

たとえば、このチームはFacebookのダイナミック広告フォーマット(それぞれのユーザーの興味やアクティビティに基づいて、異なる製品の広告を表示する)の作成にも関わった。Mehtaによれば、ダイナミック広告は最初、ドイツのハンブルグで出会った広告主から聞かされた不満に触発されたものだったと言う。その後彼はFacebook広告チームと協力してプロトタイプを作成し、最終的にはより洗練されたプロダクトとして仕上げ、より広い範囲に展開した。

全てのクライアントが新しい広告フォーマットを求めているわけではないだろう――Mehtaのチームは、顧客たちが単に既存のツールを効果的に使えるように助けるだけのこともある。しかし、Facebook内の他のチームと協力して、何か新しいものを作っていくという別のオプションも、常にテーブルに載せられている。

Vatsal Mehta

チームが実際に何をしているかを、私がより良く理解できるようにするために、Facebookは私を、オンラインリサイクルストアthredUPの最高マーケティング責任者、Anthony Marinoに紹介した。Marinoによれば、2016年にFacebookのソリューションエンジニアリングチームと話し始めたときには、大きな課題があったのだという。すなわち絶えず変化するthredUPの在庫に対応して、どのように広告を使うべきかというものだ。

「thredUPは、毎時間追加される無数の新しいアイテムのために、サイトが常に更新されています」と彼は語った。「私たちは、商品やアパレルの流れを観察しました、それはまるでニュースサイトのようでした…私たちはその処理を自動化する方法を見出さなければならなかったのです。そう、そして衣服の異なる品質や特徴が取り込めたとして、今度はそれらを適切な人の目の前に表示するには、どうすれば良いのでしょうか?」。

それを可能にするために、FacebookはthredUPと連携して、thredUPのリアルタイム製品カタログと連携したダイナミック広告を立ち上げた。システムは機械学習を使用してターゲット設定をさらに改善して行く。例えば、ユーザーたちに対して、異なる時間帯に異なる種類の広告を表示するのだ。anth

「まず最初に、Facebookが適切な人たちを連れてきました」とMarinoは語る。彼は、Facebookと協力して、2つのシステムの間に「新しい広告プロダクト、新しいデータパイプライン」を作り出した方法を説明した。「同じ部屋には、プロダクト担当者や、運用担当者もいました。私たちはデータ整合レベル、そしてビジネスプロセスレベルでの統合を行うことが可能だったのです」。

これは実際に、thredUPがFacebook上でより多くの広告を購入することに繋がったのだろうか?両社は同社の広告支出についての数字を開示していないが、その中にはthredUPがCriteoからFacebookのダイナミック広告へに切り替える費用も含まれている。Marinoは私に対して「Facebookのソリューションズエンジニアリングチームと働くことによって、お金をより効率的に使うことができるようになりました。そのためにマーケティング予算を有効に使うことができるようになって、より多くの顧客たちをthredUP.comへと導くことができるようになりました」と語った。

チームは、他にもMichael Kors、Edmunds、The New York Times、Gilt、そしてZyngaなどの顧客とも協力してきた。また、Smartly、Kenshoo、Marin Software、Adobe、Social Code、Nanigansのような、Facebook上での広告を購入するツールを提供する企業とも協力している。モバイルゲーム会社のMachine Zoneは、同社がソリューションズエンジニアリングチームの協力で作り上げた、Facebookの広告購入システムがあまりに良くできていたために、Cognantという新しいビジネスを開始した。

Facebookによれば、ソリューションエンジニアリングチームと協力している顧客は、広告費用に対する収益率が平均100%上昇するとのことだ。

フェイスブック

もちろん、Facebookは財政的には格段に優れた状態を続けているが、ロシアが選挙妨害努力の一環として偽情報を広げるために、同社が何らかの役割を果たしていたのではないかという疑いに対する、政府による調査の下で[/1}、世間から強い疑いの目を向けられている。広告側では、Facebookは、特定の広告主からのすべての広告キャンペーンを見る機能や、連邦選挙に関連する広告のアーカイブ機能などの新しい広告透明性機能を発表した。

私がこの話題を持ち出したとき、Facebookはこれらの変更やより広い政治的環境は、ソリューションズエンジニアリングチームの日々の作業には全く影響を与えていないと答えた。チームはより現場に近い場所で、広告主たちが新しいことを行うことを支援しているのだ。

2018年に何が起きるかについて、Mehtaは以下のように語った:

私たちがクライアントを支援する際に費やす時間がますます増えている分野の1つは、より多くの機械学習をソリューションに組み込み、テクノロジーを通じて効率を向上させることです。このことには、インターフェイスに対する様々な人手による調整なしに、顧客を支援できる、より良い最適化ツールの構築も含まれます。私たちはこれを、来年の事業全体にわたる膨大な投資領域と見ています。

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(翻訳:sako)