卒花の実例レポから式場検索、結婚準備に必要な情報を集約した「ウェディングニュース」が2.8億円調達

SNSやクチコミサイトを通じて“消費者のリアルな声”が世の中に行きわたるようになった今の時代、個人が情報を集めたり何かを購入したりする経路にも変化が訪れている。

従来は雑誌などアナログでの情報収集が基本だった「ブライダル」もその1つ。近年はインスタグラムやオンライン上の情報サイトを参考にする人が増えてきた。たとえば楽天(ラクマ)が2019年5月に発表した調査結果を見ても、結婚式を挙げた人たちの情報収集源が変わってきていることがわかる。

ただし本当に欲しい情報を得るためには複数のサイトを回遊するなどして“情報武装”する必要があるのが現状。実はくまなく探せば情報を拾うことができたものの、自身でそこにたどり着けずに「結婚の準備を進める過程で苦い思いをした」という人も存在する。

この課題に対する解決策として、結婚準備に必要な情報を1箇所に集約し簡単にアクセスできる仕組みを構築してきたのが「ウェディングニュース」だ。同サービスでは約5000人の先輩花嫁による結婚式の実例レポのほか、ネット上に公開されているクチコミ・情報コンテンツなどを集めてユーザーに提供。月間ユーザー数は80万人を超える。

昨年1月には結婚式場のメタサーチ機能をリリースするなど新たな取り組みもスタート。運営元のオリジナルライフでは今後もプロダクトを進化させていく計画で、それに向けて本日1月20日に複数の投資家より総額2.8億円を調達したことを明らかにした。

同社にとってシリーズAラウンドとなる今回はニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏が投資家として参画。オリジナルライフでは2018年1月にベクトルなどから1.2億円を調達しているほか過去に複数回の資金調達を実施していて、累計の調達額は4.7億円となった。

結婚準備の情報を一箇所に集め「情報の非対称性」を解消

上述した通り、ウェディングニュースは結婚準備に役立つ情報を集めたポータルメディアだ。自社オリジナルのコンテンツに加えて、他社サイトのコンテンツや花嫁ブログなどから関連する情報を集約し「花嫁コーデ」「式場」「お金・段取り」などカテゴリ分けした上で配信している。

初期からインスタに力を入れていて、フォロワー数は20万人を突破。iOSアプリではインスタで人気を集めたウェディング関連の投稿が毎日100件ピックアップされているほか、「ケーキ」「アクセサリー」など特的のキーワードについてインスタ、花嫁ブログ、複数サイトを横断検索することもできる。

もともと代表取締役の榎本純氏が「情報の非対称性が大きい」ことを課題に感じて立ち上げたのがきっかけということもあり、ネット上に散らばる有益な情報に1つのアプリから素早くたどり着けるのがウリだ。

前回紹介した2018年1月の時点では情報コンテンツを集めたアグリゲーションサイトの色合いが強かったけれど、そこから徐々に結婚式を終えた卒花ユーザーが投稿する実例レポを蓄積。そのコンテンツを軸に、2019年1月からは式場選びにフォーカスした「ウェディングニュース式場検索」を始めた。

これは実例レポと結婚式場に特化したメタサーチサービス(複数サイトを横断比較できるサービス)を組み合わせたような仕組みだ。式場選びに関する「トリバゴ」「トラベルコ」などをイメージしてもらうとわかりやすいだろう。

ユーザーは5000人・60万枚を超える先輩花嫁が投稿したリアルなレポートによって各式場の特徴を把握できるほか、複数サイトを比較した上で最もお得な予約ルートをチェックすることが可能。また会場ごとに「初期見積もり費用と実際の価格でどのくらいの開きがあるのか」本当の料金を調べられる機能も備える。

榎本氏の話ではこの式場検索機能はユーザーからの反響もいいそう。ウェディングニュース上での結婚式場などのフェアの予約件数は月間で1500人を超え、売り上げも安定的に月1000万円を超える規模に成長してきているという(予約件数は式場検索だけでなく、記事コンテンツ経由のものなども含めた数値)。

実例レポによる結婚式選びで業界構造を変える

オリジナルライフが式場検索機能の提供を始めたのには、ユーザーの課題を根本から解決するには業界の構造自体を変える必要があるという考えに至ったからでもある。

「徐々にユーザーから支持を集めるようになってきたものの、そもそも情報武装しなければ損をしてしまうような構造自体がおかしい。ウェディングニュースを運営する中で気づいたのが、真の課題は『結婚式にリピーターがいない』こと。(式場は)常に新規の顧客を開拓し続けるために広告費用の負担が大きくなり、それが高いマージンなどにも繋がっている」(榎本氏)

結果的に日本の結婚式費用は世界一高いと言われることもあるそう。ただ榎本氏によると高いマージンによって式場が暴利をとっているわけではなく、営業利益の6割はメディアに集中している。式場としては利益を確保するためには新規ユーザー獲得に直結する広告費に目がいきがちで、いい結婚式の体験を作ることにフォーカスしにくい構造だという。

そんな業界の課題を「卒花による実名レポで結婚式場を探す体験」が広がれば変えられるのではないか。それがまさに式場検索機能を通じてオリジナルライフが取り組んでいることだ。

結婚式はその性質上、同じ人が何度も頻繁にリピートすることは考えづらいけれど「サービスを体験した人の体験談が次のユーザーを連れてくる仕組みができれば、そのユーザーはリピーターに近い」というのが榎本氏の考え。この流れが加速すれば結婚式場もいい結婚式を作ることが新規顧客の開拓に直結し、最終的にユーザーも恩恵を受けられる。

ここで「要は口コミサイトでしょ?そんなの前からあったよね」と思う人がいるかもしれない。それは本当にその通りで、みんなのウェディングやウエディングパークといったベンチャーは何年も前から式場の口コミサービスを軸として事業を拡大してきた。

では従来の口コミとウェディングニュースの口コミは何が違うのか。榎本氏は「“人となりがわかる”実例であること」をポイントにあげる。

「従来の口コミは“レビュー”に近かった。匿名のユーザーによるテキスト中心の投稿で、結婚式場の目星がついた後に『本当に大丈夫なのか』をチェックするような使われ方をしていた。一方でウェディングニュースの口コミは実名ではないものの投稿者の顔がわかり、実例写真を軸にエモーショナルな体験談を投稿している点が特徴だ。内容もネガティブなものよりもポジティブで加点採点型が多く、その人となりを踏まえた実例から式場を選ぶという流れが、実際に起こり始めている」(榎本氏)

冒頭で触れたインスタで結婚式の情報収集をする人が増えてきているというのも、まさにそれと同じでことなのかもしれない。この「人を軸に選ぶ」というトレンドは何も結婚式に限った話ではなく、コスメの「LIPS」、インテリアの「RoomClip」、グルメの「Retty」などにも共通するのではないかという話だった。

OEMで事業会社とタッグ、新たなスタンダードの確立目指す

オリジナルライフでは「ウェディングニュース」の基盤を活用した他社との取り組みを加速させる計画。1月には第一弾として宝島社が発行する女性ファッション誌「sweet」と共同で新サービスをリリースした

今回の資金調達はプロダクト開発やマーケティングへの投資を強化しウェディングニュースの使い勝手を向上させるとともに、実例による式場選びの体験を広げていくためのものだ。

オリジナルライフには現在9人のコアメンバーが在籍していてCEOとCTO以外は女性、それもほとんどが卒花のメンバー。これまで自分たち自身の体験や課題感なども踏まえてコンテンツやプロダクトを作ってきたことで「ユーザーのニーズに合致したものが作れたのではないか」(榎本氏)という。

今後はそれを継続しつつも、プロダクト開発やビジネスサイドのプロフェッショナルを仲間に加えることで、プロダクトに磨きをかけていきたいとのこと。新機能に加えてWeb版のリニューアルやAndroid版の開発なども見据えているようだ。

またビジネスをスケールさせていく上ではウェディングニュースの認知を広げ、ユーザーの第一想起を獲得していく必要もある。その施策としてオリジナルライフではウェディングニュースの基盤をOEM提供し、他社と共同で今までリーチできなかった潜在ユーザーに訴求する取り組みを進めていく。

第一弾として今月11日には宝島社が手がける女性ファッション誌「sweet(スウィート)」とタッグを組み新しいウェディングメディアをリリース。今後も20代〜30代の独身女性の顧客基盤を持つ事業会社とも連携しながら、結婚式準備や式場選びにおける新たなスタンダードの確立を目指す。

グロービスのアクセラレーションプログラム「G-STARTUP」の1st Track選出のスタートアップ14社

グロービスは11月27日、「G-STARTUP」のデモデイを東京・麹町で開催した。グロービスのアクセラレーションプログラム「G-STARTUP」の第1期の参加企業が約3カ月の支援プログラムを経て、事業開発の成果を発表する場だ。

グロービス・キャピタル・パートナーズ/代表パートナーの今野穣氏

G-STARTUPはユニコーン企業を00 社輩出するプラットフォームを目指して2019年4月に立ち上がったプログラムで、外部メンターが審査に入るなどオープンかつニュートラルな環境が特徴。イベントにはエンジェル投資家を始め約50名の出資検討者も完全招待制で参加した。今回のデモデイのピッチコンテストは以下の5名が審査員を務めた

■審査員長
川田尚吾氏(DeNA/共同創業者)

■審査員
有安伸宏氏(エンジェル投資家)
立岡恵介氏(グローバルブレイン/ジェネラルパートナー)
堀新一郎氏(YJキャピタル/代表取締役社長)
今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ/代表パートナー)

Spornia.

現在はスポーツ選手のひと握りしか、スポーツによってマネタイズできない現状を打破するサービスを開発・提供。スポーツによって稼げる環境を構築するサービスを提供する。具体的には、サッカー教室などのイベント、YouTubeなどに動画を公開した際の広告収入(アドセンス)、オリジナルグッズ販売、スポーツ選手を広告などに使いたい企業とのマッチなどを通じて、選手のマネタイズをサポートする。まずはミドル層のプロアスリートをターゲットとして、イベント支援などを進めていくという。

Crossborders Innovation

求人の案件と登録した人材をワンクリックでマッチングさせるAIアシスタント「hachico」を開発・運営。プレゼン内容は非公開。

オリジナルライフ

結婚準備の情報収集を便利にするスマートポータル「WeddingNews」を運営。プレゼン内容は非公開。

Liigo

アジアにフォーカスしたツアーやアクティビティの検索サイト「Liigo」を運営。ベルトラやBooking.com、アソビューなどアクティビティサイトを串刺し検索可能で、宿泊先や観光情報、レストランなどの情報も調べられるほか、独自のチケットやクーポンの配布も実施している、エアトリなどの大手旅行メディアとの提携を済ませており、Liigoを経由することで独自の旅行プランを短時間で組み立てることができる。今後はLiigo独自のプランなども提供も検討しているという。

ユノ

ビジネスケータリング専門のマーケットプレイス「Chefs Cater」を運営。通常は電話で予約や見積もりが必要なケータリングサービスを、ネットだけで完結できるのが特徴。一般的なケータリングでは、セントラルキッチンなどでライン作業で調理が進むため、料理のバリエーションが乏しいが、Chefs Caterでは街中のレストランなどが調理した料理を、Chefs Caterが依頼した配送専門のドライバーが指定場所まで運ぶ。調理と配送を分けることで飲食店側の業務負担を減らせるほか、配送を専門に請け負うドライバーにはビルなどの建物の入館方法、搬入場所などの情報が蓄積されるので、利用者側も安心して配送を任せられるというメリットがある。

ガラパゴス

AIを使ったデザインシステム「Air Design」を開発・運営・大手広告代理店と提携して、各社が所有する広告データをAIが取り込むことで、ウェブサイトのさまざまなランディングページ(LP)を自動生成できる。LPで使われるテキストデータも収集・分析しており、よく使われるワードなどを一覧できるのでキャッチコピーを考案する際の参考にもなる。
生成したLPは、フォントの種類や大きさ、背景色などカスタマイズすることも可能だ。

Grune

xR技術を活用した展示場のシミュレーションシステムを開発。現在の住宅展示場は、3億円程度の建設費用がかかり、しかも数年で立て替える必要がある。しかし現在では、契約数が下落傾向にあるという。同社はまず、この現状を解決するため住宅展示場に同社のVR技術を持ち込み、実際の建物の中で壁紙や家具などをVR空間上で入れ替え見られるようにする。これにより、住宅展示場でのコンバージョンレートを上げることを目指す。将来的には住宅展示場をVRでリプレースすることを目指す。

ダイバーシーズ

民住サービス「Homii」を運営r。同サービスは現代版の下宿で、空き部屋のマーケットプレイス。一般的な民泊とはことなり、あくまでも下宿という形態なので、民泊新法で定められている年間提供日数180日以内という制限が適用されない。利用者はHomiiから下宿先を選んで、家主に謝礼を支払うだけで長期滞在が可能になる。ダイバーシーズでは謝礼の10%程度を手数料として徴収することでマネタイズする。

QCCCA

位置情報ベースのセーフコミュニティサービスを開発・運営。現在QCCCAでは、「痴漢レーダー」というサービスを提供しており、痴漢被害に遭った、もしくは被害を目撃した利用者が場所や時間などを書き込める。このサービスを発展させて、安全な街作りを支援する。現状では、自治体がメールなどで配信している不審者情報は一方的に情報が送られてくるだけで利活用しづらい。同社は利用者からの書き込みなどによる危険と安全のデータを蓄積しつつ、交番やコンビニの数や距離などの地理情報を掛け合わせて分析。分析されたデータを基に、地域パトロールのルートや監視カメラの設置場所の最適化、地域コミュニティの活性化などを計画している。これらの危険・安全のデータを企業向けに販売するほか、災害時になどには支援物資の受け渡しのインフラとしての整備も計画している。

MORGHT

YouTuberのファンコミュニティーサービスを開発・運営。YouTuber本人ではなくコミュニティリーダーが運営するファンクラブのようなもので、メンバーは共通の話題で盛り上がれる。コミュニティリーダーは、広告表示やアイテム課金、グッズのフリーマーケット運営などを通じた収益化も可能。またYouTuberが所属する事務所との連携も検討しており、YouTuber本人の売上を分配するスキームも検討中とのこと。

Curio

スペース貸しサービス「Daysk」を運営。景色のいいレストランやバー、カフェ、神社など一般的なスペースレンタルサービスで借りられない物件を多数取りそろえているのが特徴。席単位で予約が可能なので、物件所有者は、閑散期の飲食店の一区画などを気軽に貸し出すことが可能だ。利用者は1時間100〜200円程度で、コワーキングスペースなどとは異なる環境を利用できるうえ、カフェなどの飲食店では席があらかじめ確保されているので安心だ。夜しか営業しないバーを日中丸ごと借りることも可能だ。

expeet

スキルシェアサービス「expeet」を運営。今回、掃除部分野にフォーカスしたマッチングサービス「clin」を開発し、清掃員と企業や民泊業者などをマッチングする、。申し込みから見積もり、注文までをすべてオンラインで済ませることができるのが特徴。清掃員は運営元があらかじめ面接してスキルをチェックしたスタッフが派遣される。

buzzreach

治験のマッチングプラットフォーム「buzzreach」を開発・運営。現在の治験は、製薬会社が病院を指定して実施するのが主流で、治験を受ける患者などが不足しているほか、治験の情報がオープンになっておらず新薬を必要とする患者に届いていないという問題がある。この問題を解決するのがbuzzreach。製薬会社が治験の情報を登録できるデータベースを構築しており、登録された治験情報を必要とする患者に共有される。今後は、服薬管理や医療機関との連携なども検討するという。

dreamstock

スマートフォンを活用して、世界中の子供がサッカーでプロを目指せるサービスを提供するサッカー版LinkedI。ブラジルのマーケットにフォーカスしており、ヨーロッパのトップリーグで活躍する選手だけでなく、2部リーグやヨーロッパ以外でプレーする選手の発掘を目指す。当初はサッカー専門の動画共有サイトとして誕生したサービスだったが、投稿される動画のクオリティーが高かったことから、サッカーチームとのマッチングを思いついたという。すでに数人のプロ選手がサービスに登録しており、選手が移籍した際は移籍金の10%を程度を手数料として徴収する。アマチュアの選手は、dreamstockと提携する世界各国のチームが開催するセレクションに動画を投稿し審査を受けることで,プロチームへのキャンプへの参加などの特典が得られる。

ICC KYOTO 2019スタートアップ・カタパルトの優勝は保険適用の夜間診察クリニックのファストドクター

優勝はファストドクター(YouTubeのLIVE中継をキャプチャ)

9月2日~5日かけて京都で開催されているICCサミット KYOTO 2019。9月3日にはスタートアップ企業のピッチイベント「スタートアップ・カタパルト」が開催された。

ICC(Industry Co-Creation)サミットは、B Dash CampIVS(Infinity Ventures Summit)などと同様に、ベンチャーキャピタルや投資家、大企業に向けての重要な露出の機会となるスタートアップの祭典だ。ICCサミットは毎年2回開催されており、2019年は2月18日~21日の福岡に続き、京都は2回目となる。

ICCサミット KYOTO 2019のスタートアップ・カタパルトの本戦出場を決めたスタートアップ企業は以下の15社だ。最終審査で、6位はシルタス、5位はLinc’well、4位はRevComm、2位は2社あり、データグリッドとガラパゴス、1位はファストドクターという順位となった。

RevComm

2017年7月設立。AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」(ミーテル)のサービスを提供する。5月に開始されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoのピッチコンテスト「Pitch Arena」で優勝を勝ち取ったスタートアップだ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

With The World

2018年4月設立。モニター通信授業による少人数のディスカッションや交換留学によって、社会問題について世界の学生たちと解決策を提案・実施する機会を創り、次世代のリーダーを育成するサービスを提供する。

ファミワン

2015年6月設立。LINEを利用した妊活コンシェルジュサービス「ファミワン」を提供。チェックシートへ回答することで、必要なアドバイスを受けられるのが特徴。妊活の専門家に病院選びを相談することもできる(初回無料)。

関連記事:エムスリー出身のファミワン、無料診断と生活習慣のサポートで“妊活”を支援する「FLIPP」をローンチ

エナジード

2012年10月設立。中高生向けの学習教材「ENAGEED」を開発・提供。現在、同志社中学校や東京都立高島高等学校などの学校や学習塾で100校以上で実際に使われている。国内だけでなく、フィリピン・ガーナ・ボリビアでも展開。そのほか、企業向け人材育成ツール「ENAGEED for Biz」の開発も手がけている。

関連記事:決められた正解がなく思考プロセスを重視、中学・高校生向け補助教材のエナジードがWiLから4.4億円調達

オリジナルライフ

2015年4月設立。結婚準備の情報を集めたポータルサイト「WeddingNews」を運営。結婚式に向けたメイクやネイル、スタイリンのほか、ウェルカムボードや席札のデザイン、人気のウェディングケーキなど結婚式にまつわるさまざまな情報を集約。キャンペーンやクーポンなどのお得情報も掲載する。

関連記事:ウェディング情報アプリ運営のオリジナルライフが1.2億円調達、花嫁と共同で商品プロデュースも

Elaly

2018年5月設立。家具の月額レンタルサービス「AirRoom」を運営。約20ブランドが販売する500〜600品目の家具を月額定額で利用できるサービス。ユーザーはそれらの家具を月額500円から借りることができ、1カ月単位で自由に家具の入れ替えられる。高い料金のものでも月額5000円程度で家具を使うことができる。

関連記事:家具サブスクの「airRoom」が約1億円を資金調達しパーソナライズを強化、C2C展開も視野に

データグリッド

2017年7月設立。GANと呼ばれる技術を活用した「アイドル生成AI」「全身モデル自動生成AI」などを開発・運営。アイドル生成AIでは、実在のアイドルの顔画像を学習させることによって、架空のアイドルの顔画像を自動生成するサービスで注目された。全身モデル自動生成AIの場合は、実在しない人物の全身画像を自動生成可能なので、アパレルや広告などの業界で活用が期待される。

関連記事:自分やアイドルの顔と声から抽出した人工遺伝子で「自分だけのアイドル」を作るゲームがあるらしい

シルタス

2016年11月設立。スーパーのポイントカードを登録するだけで、購入した食材などの栄養素を解析してくれるサービス「SIRU+」(シルタス)を提供。をリリース。神戸市内のスーパーでの実証実験を経て、今年7月からはダイエーの都内2店舗でもサービスが試験導入されている。

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Linc’well

2018年4月設立。クリニック向けのSaaSを開発・運営。患者の体験向上、およびクリニックの経営管理効率化のためのサービスで、ウェブやLINEを使った診察予約、 事前のウェブ・iPad問診、決済などの機能を備える。電子カルテとの連携なども可能だ。患者・消費者向けオンラインプラットフォームや院内オペレーションを最適化するためのサービスも提供している。

関連記事:元マッキンゼーの医師起業家が次世代クリニックで医療現場の変革へ、Linc’wellが3.5億円を調達

YACYBER

2015年6月設立。近くの農園や直売所を探せるメディア「YACYBER」を運営。位置情報を利用して、現在位置から10km以内の野菜の直売所を見つけ出せる。同社は、食育やレシピなどの情報を集めたメディア「やさコレ」も立ち上げている。

Eco-Pork

2017年11月設立。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売。スマートフォンなどのモバイル端末を用いて農場現場で発生するさまざまなデータを現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステム。2018年9月から提供を開始しており、2019年3月現在で全国20農家、母豚規模で3万5000頭ぶんの農場で稼働中とのこと。同社はTechCrunch Japanが2018年11月に開催した「TechCrunch Tokyo 2018」のピッチイベント「スタートアップバトル」のファイナリストだ。

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ファストドクター

2016年7月設立。夜間・休日に特化した救急往診を手配できるサービス「ファストドクター」を運営。保険適用可能で提携医療機関の医師がユーザーの自宅まで出向いて診察してくれる。対応エリアは東京23区。料金は、成人3割負担の場合で診察料が4950円~、往診にかかる交通費は実費(1000円程度)となる。往診可能時間は、月~金曜は19時~翌6時、土曜は18時~翌6時、日曜は朝6時~翌朝6時。

ギバーテイクオール

2017年2月設立。住宅・不動産業界向けのサービスを開発・運営。2018年2月に、LINEを使って住宅アドバイザーに家づくりについて相談できるサービス「auka」(アウカ)事業を立ち上げ。aukaでは、工務店の選定や住宅ローンを含む資金計画などもサポートしてくれる。

ガラパゴス

2009年3月設立。デザイナー向けAI「AIR Design」を開発・運営。AIを活用することで高品質なクリエイティブが短期間で制作でき、A/Bテスト実施を前提として計画からレポーティングまでワンストップで提供できる。

Tsunagu.AI

2017年4月設立。ウェブサイト開発プロセスをAI化して開発効率を高める「FRONT-END.AI」のクローズドベータ版をリリース。FRONT-END.AIは、複数のディープラーニングのモデルを独自に結合し、フロントエンド開発に特化した学習を行ったAIサービス。ページ全体のデザインカンプとウェブ用素材をアップロードするだけで、HTMLの構造および、デザイン要素の分析・自動でコーディングが可能。