個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは9月24日、信販系ディーラーローンから銀行マイカーローンへ借り換えの際に発生する、車の所有権名義変更の手続きに関する代行サービスをスタートしたと発表した。行政書士法人きずなグループとの提携により実施する。

開始日は9月25日10時から。代行費用は1万5000円から(手続内容に応じて追加費用あり)。申請するには、クラウドローンに依頼登録後、銀行からオファーがあった場合に表示されるアンケートフォームより申し込む。

クラウドローンは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォーム。提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、顧客が自分自身にピッタリのローン選びができる。

クラウドローンは、2020年1月のリリース以降ユーザー数1万9000名を超える登録があり、銀行マイカーローンを中心に多くの申し込みがあるという。特に、8~9%台の金利で利用されている中古車販売の信販系ディーラーローンに比べ、銀行マイカーローンの場合は2%前後の低金利で利用できるため、ローンの借り換えで申し込むケースがあるそうだ。高いローンであることを知らずに契約してしまった場合、残りの返済期間が長いほど借り換えのメリットがあるため、極力早い段階で借り換えることで、返済額の負担を大幅に削減できる。個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

一方、必要な手続きとしては、銀行マイカーローンの契約に切り替える場合、信販系ディーラーローンの返済中は、ディーラーや信販会社に車の所有権が留保された状態であるため、借り換えには、所有権の名義を利用者自身に変更する必要がある。またこの名義変更は、陸運局で行う必要があり、書類の手配など煩雑な手続きに時間を要する場合があるという。

そこで、クラウドローンでは、全国で代行対応が可能な行政書士法人きずなグループとの提携により、オンラインで代行の依頼を行えるサービスを開始することにした。

代行費用は、基本費用(書類手配+名義書換)で1万5000円からの対応となるものの、銀行マイカーローンへの借り換えが成功した場合の返済総額の差分を考慮すると、ユーザーにとってメリットとなるものとしている。

代行の内容

  • 陸運局で行う手続:申請書の作成から新しい車検所の交付まで、陸運局で行うすべての手続きを現地行政書士が対応。名義書換を行う陸運局の営業時間は、平日8時45分から16時まで
  • 管轄警察署で行う手続:車庫証明記載の保管場所が変更となる場合には、管轄警察署での手続きが必要。保管証明書から、配置図・使用権原証明など必要書類を警察へ届け出る必要がある
  • ナンバープレートの付替え:現地行政書士がナンバープレートと車検証原本を顧客に回収に行き、支局に持ち込みナンバー変更と車検証の書き換えを行う。車を借りて支局に持ち込み、ナンバー変更と車検証の書き換えも代行が可能

特に、陸運局で行う名義変更の手続きは、営業時間が短いこともあり、混んでいる場合には2時間程待たされる場合もあるという。住所変更などがあれば、警察署への車庫証明の届け出や、ナンバープレートの付け替えも行う必要がある。これら煩雑な手続きを、全国の行政書士が対応するとしている。

個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」が累計1.56億円調達、オリコとの事前審査の連携開始も発表

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは7月1日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による累計1億5600万円の資金調達を発表した。引受先はGenesia Venture Fund2号、LaunchPadFund。調達した資金により、組織体制の強化を行う。

また同社は、金融機関保証会社オリエントコーポレーション(オリコ)と提携し、事前審査の機能を備えた新バージョンのクラウドローンを開始すると明らかにした。サービス公開は2021年8月を予定。

一般的に、融資には審査が必要なため、当然ながら利用者側には事前に「借りられるローン」を選ぶ手段は用意されていない。従来の比較サイトでも数百ある商品から選ばせる機能があるのみで、利用者側には商品選択において「借りられる」という基準が用意されておらず、個別に申し込みと審査を経る必要がある。

クラウドローンとは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームとなっている。クラウドローンと提携する銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自分に合ったローン選びが行えるという。

2020年1月リリースのクラウドローンベータ版では、銀行がユーザーの属性と希望条件に対し、絞り込みをかけて直接提案を行うフローを採用していたものの、自己申告による情報のみを提案の判断材料としていたため、まだ一定のミスマッチがあったそうだ。

そこで今回の新バージョンでは、金融機関が融資を実行する際に行う保証審査には、提携機関数570以上のオリコが対応。ユーザーは、クラウドローン上で情報の登録を行うことで、事前に提携先銀行の保証審査を一括で行えるようにした。

クラウドローンによると、ユーザーは、希望条件を銀行に情報開示する前にオリコによる事前審査を行うことで、マッチング後の銀行への本申し込みでは100%に近い確率で融資が実行されるという。事前審査により、銀行に本申し込を行う前に「借りられるローン商品」が分かるとしている(銀行の最終審査で否決となるケースもある)。

ベータ版リリース後1年5カ月の実績としては、2万3600件・総額270億円に上るユーザーからの依頼を獲得しており、特にマイカーローンの依頼が首位を占めているとした。車の購入費用など高額な資金を捻出する際、探しやすさにより「借りられる安心感」を担保するため、マッチング機能の向上とともに参画銀行の追加も進めるとしている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:FinTech(用語)クラウドローン(企業・サービス)日本(国・地域)

銀行から直接低金利ローン提案を受けられる「クラウドローン」、6年間で60万円お得に

あなたは、自動車を購入する際には銀行が提供する「自動車ローン」、ビジネススクールに通うときには「教育ローン」、歯のインプラント治療をするときは「医療ローン」を活用できることをご存知だろうか。「金利が低い銀行ローンを上手に活用できている人は、実はかなり少ないと思っています」と話すのは、クラウドローンCEOの村田大輔氏だ。同社は、ユーザーが個人情報を登録するだけで、条件に見合った銀行からの各種ローンオファーを直接受けられるプラットフォーム「クラウドローン」を運営する。

6年間で60万円の差が生まれる

例えば、中古自動車を購入する時のことを考えてみよう。客はディーラーまで足を運んで、試乗をしてみたり、担当者と話をして購入を決定する。その際によく利用されるのが、ディーラーが紹介する「ディーラーローン」。村田氏によると「期間は6年、金利は9%程度」などが平均的だという。

このディーラーローンは、購入と併せて契約手続きができるため便利な一方で「必ずしも消費者にとってベストな選択肢ではない」と同氏は話す。その理由は2つある。まず、金利が高い。ディーラーは信販系のクレジット会社と提携してローンを提供しており「金利の約半分をディーラーが受け取るという構造」と村田氏はいう。そのため、どうしても消費者側の負担が重くなる。次に、顧客はローンを完済するまで、購入した自動車の所有権を持てない場合が多い。つまり、ローンの返済期間中は自動車は「あくまでローン会社の所有物」なので、顧客が何らかの事情で売却したいと思ってもそれは叶わない。

これに対して、銀行が提供する目的別ローンはどうだろうか。例えば「自動車ローン」であれば「車関連の費用向け」など用途は限定されているものの、金利は2%程度。ディーラーローン(9%程度)と比較すると、6年間のうちに支払う金額は60万円ほど少なくなる。また、自動車は購入した瞬間から消費者に所有権が移るので、ローン返済中自由に売却することも可能だ。村田氏は「もちろん、銀行ローンのほうが審査基準は厳しいなどの制約もあります。ただ、あまりに多くの人が銀行ローンの存在を知りません。金利の高いディーラーローンを店舗で勧められるままに契約してしまっている」という。

銀行からローンの提案を受けられる

このような現状を変えることに挑戦するのが、同氏が運営するクラウドローンだ。まず、同ウェブサイトにてユーザーは年収や年代、雇用形態といった基本情報を登録する(名前や住所は登録不要)。すると、同社と提携する地方銀行や信用金庫の担当者がそれらのデータを閲覧し「融資できる可能性が高い」と判断したユーザーに、クラウドローンを経由してローンの提案を行う。基本的に翌営業日までには提案が受けられる。その後、ユーザーは提案を受けた複数の金融機関から一行を選び、ローン申し込みに進むという流れだ。

「従来のローン比較サイトなどとクラウドローンが異なる点は、ユーザーが『自分の条件で融資を受けられる銀行』を知った上で、ローンの申し込みができることです。これまでのように、インターネット上でさまざまなローンを比較検討して、大量に申し込む……そういった手間もなくなりますし、失敗を重ねて信用情報を毀損するリスクも低くなります」と村田氏。同社は、提携する銀行側から成果ベースの収益を得るため、ユーザー側はクラウドローンを利用する際に手数料などは一切かからない。

ただ、ふと疑問に残るのは「信販系と比較して銀行ローンのほうが条件が良いなら、なぜ現状の認知度はそんなにも低いのか」という点だ。村田氏は、それは約10年前に施行された改正割賦販売法の規制のためだという。「銀行は規制により、例えば中古車販売を行うガリバーなどの事業者と手を組んで、ローン商品の紹介することができません」。一方で銀行ではないクラウドローンは、エイチームが運営する中古車買取サイト「ナビクル」や、ウェブクルーが運営する比較ポータルサイト「ズバッと」などと連携し、さまざまな経路からユーザーを獲得している。このように、クラウドローンのようなマッチングプラットフォームが銀行の代わりとなって事業者と連携し、消費者と銀行ローンを結びつけるための橋渡し的存在になっているというわけだ。

クラウドローンCEOの村田大輔氏

情報格差をゼロに

2018年設立のクラウドローンは、これまでに約1万5000人のユーザーが利用しており、ローン申し込み件数は約2万件、申し込み総額は約250億円にのぼる。横浜銀行や名古屋銀行など17の金融機関と提携しており、年内には50行まで増やす予定という。

「今、新型コロナの影響で親が失業したり、アルバイトを続けられなかったりで、学校を辞めてしまう若い人がいます。でもそういう人は、実は銀行の教育ローンをかなり低い金利で借りられることを知らなかったりする。あるいは、不妊治療の高い費用を支払えずに諦めてしまう人がいる。そういう人は、妊活ローンを利用できることを知らないかもしれない……。そんな人たちに向けて、『低い金利で銀行から借りられる選択肢』があることを発信していきたい」と村田氏は想いを語る。

銀行にとっても、金利収入の減少やコロナ禍による融資先の資金繰りの悪化などにより、個人向けローンは収益源の「最後の砦」といえる。消費者、銀行、そしてそれらのマッチングプラットフォームである同社の三方良しを実現するクラウドローンは、もっと多くの日本人が知っておいても良い存在ではないだろうか。

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画像クレジット:クラウドローン

個人向け銀行ローンマッチングのクラウドローンが自動車遠隔制御IoT活用のFinTechサービスGMSと業務提携

個人向け銀行ローンマッチングのクラウドローンが自動車遠隔制御IoT活用のFinTechサービスGMSと業務提携

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を提供するクラウドローンは4月26日、自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」を提供するGlobal Mobility Service(GMS)との業務提携開始を発表した。

同取り組みを通じ、これまで支払い能力はあるにもかかわらず、従来のローン審査には通らなかった起業直後の個人事業者や、非正規労働者、シングルマザーなどのクラウドローン利用者にも、IoT技術を活用し幅広くマイカーローンが組める機会を提供できるようになった(すべての者の審査通過を保証するものではない)。

2020年1月にリリースした「クラウドローン」は、利用者が事前に約3分の診断登録を行い、提携銀行から直接融資の提案を受け取れるというサービス。手軽にローンが比較できる点で、1年4カ月で利用者は1万3000人、マイカーローンも4000件超の依頼があるという。

2021年4月現在、すでに16行の銀行からローンの提案が行われているものの、ユーザーの年収・職種や現時点での借入状況から、十分な価値提供ができないケースがあったそうだ。

今回の提携で、サポートできる融資対象者を拡げられることが、国内事例ではまだ数少ない金融包摂を実現することとなるという。同社がビジョンとして掲げる「経済的に物事を選択する自由を提供すること」へ貴重な一歩になると考えているとした。

個人向け銀行ローンマッチングのクラウドローンが自動車遠隔制御IoT活用のFinTechサービスGMSと業務提携

現在、日本国内における自動車ローン不通過数は年間200万人とされ、融資審査では、年収だけでなく比較的収入が不安定とされる職種の場合ネガティブに判断されることがあるという。

このため、仕事や日常生活に車を必要とする方でも、ローンが組めないことで調達を諦めるか、維持費が高コストとなるリースなどの方法を検討しなければならなかった。

一般的には、銀行のマイカーローンは、不動産とは違い車に担保を設定できないため、滞納リスクを考慮すると融資審査については保守的な側面があるという。

そこでGMSは、2020年3月より国内の銀行と包括業務提携を実施。IoT技術を活用し延滞など契約条項に違反があった場合には、遠隔操作による車両エンジン起動停止を行い、車両回収や売却を行う仕組みを開始した。

車の利用制限を貸し手側に持たせることで、融資資金の回収を行いやすくすることで、ローンの利用の対象者を大幅に拡げることを実現した。

2013年11月設立のGMSは、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困・低所得層約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechスタートアップ。

自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoTデバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況など)をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出する。

同社は、日本国内およびASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施している。

貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献するとしている。

クラウドローンは、「経済的に物事を選択する自由と、融資において情報格差のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、2020年1月より日本初の銀行提案型ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を提供開始。サービス提供開始後、約1年4カ月で登録されたローン案件は2万件を突破した。

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