Geminiがビットコインリワード付きのクレジットカードを発表

仮想通貨交換のGeminiBlockrizeを買収し、米国時間1月14日にBlockrizeの事業をもとにした新しいプロダクトを発表した。Geminiは2021年後半に、通常のクレジットカードと同様に使え、購入金額に応じてBitcoin(ビットコイン)のリワードがもらえるカードの提供を開始する。

Geminiの新しいクレジットカードは他のクレジットカードと同様に使え、米国の顧客は最大3%(念のため書くが「最大」3%だ)のビットコインリワードを獲得できる。他の仮想通貨を獲得することもできる。リワードはGeminiのアカウントにデポジットされる。

ビットコインリワード付きのクレジットカードを発表するのはGeminiが初めてではない。2020年12月にBlockFiが発表していた。BlockFiもGeminiもカードの提供はまだ開始していない。

BlockFiの方は、不換通貨での購入に対して1.5%のリワードを約束している。年会費が200ドル(約2万700円)かかるが、カードを使い始めてから3カ月で3000ドル(約31万円)以上使えば250ドル(約2万6000円)がバックされる。

このような新しいカテゴリーのクレジットカードは、交換をしないでゆっくり仮想通貨を獲得したい人にとっては興味深いかもしれない。また仮想通貨に熱心な人は、それを減らしたくないので仮想通貨のウォレットに紐づけられたデビットカードを使いたがらない。このような人たちは「HODL(使わずにそのまま保有しておく)」と考えている。

キャッシュバックがもらえるクレジットカードの代わりとしてこのようなカードを検討する余地はあるかもしれない。確かに、特典と交換できるポイントは獲得できない。しかし特に考えなくても仮想通貨を獲得できる。

Geminiの利用者は予約申し込みができる。Blockrizeはクレジットカードに取り組んできた。現在はGeminiに買収され、以前にBlockrizeに申し込んだ予約はそのまま有効となる。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Geminiビットコインクレジットカード暗号資産 / 仮想通貨

画像クレジット:Gemini

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(翻訳:Kaori Koyama)

クレジットスコアではなく収入に応じて限度額決まるクレカX1 Card

クレジットスコアの良し悪しにはさまざまな理由がある。就職したばかりの人は、信頼できる収入があってもスコアが低いためにクレジットカードの限度額も低いままのことが多いだろう。X1 Cardは、クレジットスコアではなく、現在の収入と将来の収入に基づいて限度額を設定することで、この問題を解決したいと考えている。

同社によると、顧客の中には従来のクレジットカードの最大5倍の限度額を期待できる人もいるという。そしてその限度額は、例えばあなたが仕事で昇進した場合には、さらに上がることがある。

「消費者向けのクレジットカード業界では、テクノロジーほとんど手をつけておらず、時代遅れのクレジットスコアシステムに依存してきました。例えば、PayPalの共同設立者で元CTOのMax Levchin(マックス・レヴチン)とベンチャーキャピタルファンド「Craft Ventures」のジェネラルパートナーでDavid Oliver Sacks(デビッド・オリバー・サックス)と私のスコアは似ていますが、それは意味がありません!」と共同創業者のDeepak Rao(ディーパック・ラオ)氏は私に語った。「私たちは、スマートな制限、インテリジェントな機能、現代的な報酬、新しい外観を持つために、クレジットカードを一から考え直しました」と続ける。

あなたの信用度に応じて、12.9~19.9%の変動年利と2%の残高移行手数料がかかります。年会費は無料で、X1 Cardは延滞金や海外送金手数料も変わりません。

その裏では、X1 CardはThriveCashを開発した会社であるThriveによって管理・運営されている。ThriveCashというローンプラットフォームを使えば、来るべき夏のインターンシップや大学卒業後の最初のフルタイムの仕事のために、オファーレターに基づいてクレジットラインを組むことができる。

その後、インターンシップの給料総額の25%、またはフルタイムの仕事であれば最初の3回の給料の25%まで借りることができる。手数料は徴収されるものの、例えば新しいリース契約を締結する際に、銀行口座にお金がない場合などに役立つだろう。

Thriveは、PayPalやAffirm創業者であるレヴチン氏、元TwitterのCOOであるAdam Bain(アダム・バイン)氏、Craft VenturesのジェネラルパートナーであるDavid Sacks(デビッド・サックス)氏などから1025万ドル(約10億7000万円)の資金を調達している。ThriveCashについて詳しく知りたい方は、TechCrunchのNatasha Mascarenhas(ナターシャ・マスカレンハス)の記事を参照(未訳記事)してほしい。

X1 Cardに話を戻すと、このカードはApple PayとGoogle Payに対応したステンレス製のVisaカードだ。これは、さまざまな方法で有料契約を追跡するのに役立つ。まず、アプリから有料契約の支払いをキャンセルできる。あなたが新しいサービスを試していて、無料トライアルを開始するためにクレジットカード情報の入力を要求された場合は、自動失効する仮想クレジットカードを生成することも可能だ。

返金を受けると、X1 Cardから通知が送られてくる。また、アプリ内の取引にレシートを添付することも可能だ。

報酬に関しては、X1 Cardはポイントを利用する。デフォルトでは、すべての購入に対して2倍(2%)のポイントが付与されるが、特別な特典を提供するカテゴリーや小売店はない。1年間にカードを使って1万5000ドル以上を使うと、3倍(3%)のポイントがもらえる。友達を紹介すると、1カ月間の買い物で4倍(4%)のポイントが付与される。ポイントは、Apple(アップル)、Airbnb、Delta、Everlaneなどの小売店の提携先で利用できる。

言い換えれば、クレジットカードなのだ。しかし、この商品が平均的なChase(JPモルガン・チェース銀行)ブランドのカードよりも面白いのは、クレジットスコアシステムを破壊しようとしていることだ。このシステムを使って、人々が本当に高い限度額を手に入れることができるかどうか、それは興味深いものになりそうだ。画像クレジット:X1 Card

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Apple Cardの3月分支払いを無利息で先送りできると利用者へ通達

AppleとGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)は、Apple Cardの所有者に対して、Customer Assistance Program(顧客支援措置)に登録することで2020年3月分の支払いを無利息で先送りにできると通達した。現在、Apple Cardを所有している人たちへは、先週末にこのオプションが電子メールで伝えられている。そこでは、COVID-19により引き起こされた困難な状況に際して、通常の支払いができなくなる利用者もいるからだと説明されている。

「Apple Cardは、あなたが経済的に健全な生活が送れるようにお手伝いすることを確約します」とメールには書かれている。

顧客支援措置に登録するには、Apple Card利用者は電子メールのリンク(こちら)をクリックするか、Apple WalletアプリからAppleのサポート係に直接メッセージまたは電話をする。

「メッセージ」で手続きするのがいちばん簡単だ。リンクをクリックすると自動的に次のメッセージが表示される。「あなたのご苦労をお察しし、お手伝いいたしたく存じます」

そして、ゴールドマン・サックスへ転送されて手続きを進めることになる。

送られてきたリンクをクリックすると、2つめの自動応答メッセージが届く。これは顧客支援措置が提供する内容の説明だが、特に重要なのは、無利息で支払いを遅らせる件だ。その後、登録するか否かをたずねられる。

登録を申請すると、数日内に確認書類が電子メールで送られ、そこで登録が完了する、とAppleから伝えられる。これで終了だ。

登録手続きはわかりやすく、電話を掛けるよりもメッセージを使えばさらに楽に行える。だが、メッセージでこの措置に関する質問をして答えを得るのは、少し難しい。実験として、私たちはAppleのチャットボットに質問してみたが、「Appleのスペシャリストとゴールドマン・サックスにおつなぎします」と返ってきた。それが1時間前だが、今これを書いている時点ではまだサポート係からの応答はない。

提示されている電話番号(1-877-255-5923)での人によるサポートのほうが簡単だったが、あるサポート担当者によると電話の量が「激増」しているとのことだった。電話の自動応答システムで登録に関する説明を聞かされた後、2を押すとサポート担当者と直接話せるようになる。その日の午後は、意外に早くつながり、担当者がすぐに出てくれた。

支払いの先延ばしを申請した時点におけるカード口座の残高で、何らかの制限を受けることはないと私たちは知った。だが、この申請が自分の信用情報や信用スコアに影響するかについては、担当者は答えられなかった。自然災害の場合は、被災した利用者を特定して、支払いが滞っても信用情報に不利な影響がないように貸し手側が配慮する制度がある(Appleは利用者の口座は流動負債として報告されると認めている)。

この措置が4月まで続くかどうかについては、未確定事項のため、担当者は明言できなかった。

支払いの先延ばしを決めたカードはApple Cardだけではない。

Citi(シティ)は、3月早々に利用者のための支援措置を講じた。これには、信用枠の引き上げと支払猶予が含まれる。最近では、PNC Bank(PNCバンク)、Capital One(キャピタル・ワン)、Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)、Chase(チェイス)、Discover(ディスカバー)、U.S. Bank(USバンク)、Wells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)、Fifth Third(フィフス・サード)他のカードも、新型コロナウイルスが流行している間、それぞれの支援措置を提供する旨を利用者に伝えている。

American Express(アメリカン・エキスプレス)も、利用者からの要請があれば対応するとTechCrunchに語っている。

「アメリカン・エキスプレスは、COVID-19の影響で経済的な困難に陥っている利用者を救済する準備ができています。カードの裏面に記されているカスタマー・ケア・プロフェッショナルに電話をするか、デジタル・サービス・チャンネル(オンライン・チャットまたはAmexアプリ)を通じていつでも対応します」と広報担当者は話している。支払いの先延ばし、戻り小切手手数料、利子などについて、利用者との個別の相談に応じるとのことだ。

「私たちには、経済的困難に対処する短期から長期にわたる数々の支援措置があります」と彼らは話す。

新型コロナウイルス流行時に家計を守るためのNerdWalletのガイドには、金融業者やクレジットカード発行会社は、その他の問題についても個人ベースで対応してもらえるケースがあると書かれている。

「利用者と1対1で対応する他に、銀行の中には一部の手数料を一律に変更するところもあります。たとえばシティカードは、3月9日から(30日間)数々の手数料を免除します。銀行口座の月間利用料や現金自動支払機での期限前払い戻しの違反金などです」とNerdWalletの広報担当者は言う。「助けが必要なときは、こうした提案を利用してください。あなたの負担が軽くなり、態勢を立て直して、先へ進むための計画を立てる時間が得られます」と彼らは話している。

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(翻訳:金井哲夫)

支払い残高が月割り定額で返済時1%キャッシュバックがあるUpgrade Cardとは?

ピアツーピア型の融資会社であるLendingClub(レンディングクラブ)を立ち上げたRenaud Laplancheルノー・ラプランシュ)氏は、3年前に2番目の事業を明らかにした。消費者金融のスタートアップのUpgrade(アップグレード)だ。現在、従業員数は350名。およそ20億ドル(約2170億円)を20万人の顧客に貸し出し、外部から14200万ドル(約154億円)の投資を受けている。

当時、この混雑する市場に飛び込むのは狂乱的なことだったが、フィンテック系スタートアップが急増する中、それ自体が既存の大手銀行や歴史あるクレジットカード会社に代わる、より確かな市場だと思われていた。例えば、VisaやMastercardなどの最大手では、支払い期限を過ぎると延滞金が発生するが、後払いサービスを提供しているスイスのユニコーン企業であるKlarna(クラーナ)は、小売店の取引手数料と延滞金を財源にしているものの、利息は取らない。また、Max Levchin(マックス・レヴチン)氏の金融会社であるAffirm(アファーム)は、多額の入金をしている顧客からは延滞金は取らないが、利息は取ることになっている。利息は30%という高利率になる場合もある。

Upgradeの場合は少し違う。あと払いを売り物にはしていない。とはいえ、顧客に有利で顧客のことを思ったサービスをうたっている点では、同じ枠に当てはまる。例えば、同社が力を入れている個人向けローン商品はクレジットカードの支払いに利用する人が多いのだが、同社はそれを信用健全化ツールとして表向きには信用スコアを高める方法を人々に提供している。

また、ごく一部の利用者には、年間35.89%という高い利率を課している。

最新のクレジット商品である「Upgrade Card」は、さらなる利便性で他の先頭に立っている。ラプランシュ氏によれば、このカードは「基本的にクレジットカードの支払い能力と、銀行ローンの低コストをひとつの商品に合体させたもの」だという。

さらにこのハイブリッド型カードについてラプランシュ氏は「LendingClubは12年前に個人向けローンの1000億ドル市場を創出しました。Upgrade Cardにはその10倍の規模があり、顧客にとっては10倍安いものになります」と語る。

我々は、顧客に向けた善良さや安さをうたった消費者金融商品には本能的に疑いを持つ。Upgradeは、カード利用者にカードの残高から毎月最小金額の支払いを求めるのではなく、残高を定額となるよう月割りにする。それに利息が加わる。それは1年から3年で支払いが完了するように組み立てることができる。

「これは、住宅ローンや自動車ローンのような明瞭な支払い計画です」とラプランシェ氏は話す。「それにより予算が立てられます。そして、適切な期間で、毎月支払いを続けて残高を減らしていこうという気になれます」。好きなだけ完済を先延ばしにできるクレジットカードと違うところだ。長期間先延ばしにすれば、結果として利息の支払額だけでも膨大になってしまう。

繰上返済違約金はなく、完済した時点でカードは補充される。さらに、使うほどにキャッシュバックやその他の特典がもらえる一般のクレジットカードとは異なり、Upgradeの利用者は残高を返済するごとに1%のキャッシュバックが受けられる。

もちろん、通常のクレジットカードと同様に年率があり、6.49%から上限は29.99%。他のカードと比べても決して優しい利率ではない。公正を期して言うなら、Apple Cardの最初の年率は13%だ。

ラプランシェ氏はさらに「どの融資商品もそうだが、返済を怠ったり、低い信用度からスタートした利用者は、カードを使いながら完済ができる利用者よりも利率は高くなる」ことを認めた。

Upgradeは、この新商品でCross River Bank(クロスリバー銀行)と提携した。同行はニュージャージー州フォートリーに11年前に創設されたが、これまでに少なくとも1億2800万ドル(約139億円)を調達している。その中には、昨年末に確定したバイアウトファンドであるKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)からの投資1億ドル(約108億円)、2016年にBattery Ventures(バッテリー・ベンチャーズ)、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)、Ribbit Capital(レビット・キャピタル)などが参加した投資ラウンドでの2800万ドル(約30億3000万円)も含まれる。事実Cross River Bankは、Affirm、TransferWise(トランスファーワイズ)、 Coinbase(コインベース)といったフィンテック系スタートアップ(少なくとも創設当初は、消費者保護規制への準拠を維持し、大手銀行との衝突を避けたいと願っている企業)の拠り所となっている。

昨年8月に6200万ドル(約67億2000万円)のシリーズCラウンド投資を決め、最後の資金調達を達成したUpgaradeは、おそらく新たな資金調達ラウンドに向かうだろう。しかし、それを問われたラプランシェ氏は「私たちは大丈夫」とだけ答えた。

それまでは、自前の資金で前に突き進む計画だ。Upgrade Cardの他に、このサンフランシスコを拠点とする企業は、来年の第1四半期に普通預金口座を始めようとしている。これは、今週の初めにRobinhood(ロビンフッド)が発表した高利回りの資金管理口座と同じ動きだ。

これは理解できる。経済が落ち込めば(米国と中国との間で続く小競り合いを見れば、そしてその他の解明されていない疑問のことを思えば、そうなる傾向にあるが)、人々は預金や資金管理口座などの安全な場所を求めるようになるからだ。

そうした動きが、Upgradeのみならず同様のフィンテック系企業が深刻な不況の中を生き延びる手立てとして十分なものかどうかはわからないが、ラプランシェ氏は以前にもっと厳しい経験をしている。

LendingClubは、初のピアツーピア型の融資会社として2014年の夏に華々しく公開市場にデビューし、2016年まで続いた。しかし、ラプランシェ氏は辞任を要求され、その直後に米証券取引委員会から会社の利益を不当に膨らませたとして起訴された。

彼は不正を認めることなく、昨年、米証券取引委員会と和解している。また、彼は罰金を支払い、証券業界からの3年間の追放という処罰を受け入れた。

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(翻訳:金井哲夫)

Apple Cardは革とデニムが大敵と判明

ルールその1。光に当てるのをできるだけ避けること。特に日光は危険だ。強い光に長い間当てると死んでしまう。その2、水を与えてはいけない。その3のルールが最も重要だ。何があろうと夜中を過ぎたら食べ物を与えてはいけない。これは絶対に守る必要がある。なぜなら夜中すぎに餌を与えると…。

というのは、映画「グレムリン」に登場する架空の生き物「モグワイ」の話だったが、Apple(アップル)が発した警告によれば、チタニウムに特殊コーティングを施した美しいApple Card革とデニムが大敵だという。「このような素材と接触するとカード表面が着色され、色が落ちなくなる」とのこと。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

期待の新クレカApple Cardが米国でスタート、Appleからの購入は3%キャッシュバック

米国時間8月20日、Apple(アップル)はしばらく前から情報が流れていた新しいクレジットカード、Apple Cardをローンチしたことを発表した。対象は 当面米国在住のiPhoneユーザーとなる。

Apple Cardの申し込みはiPhone上のWalletアプリから行う。Apple Cardはオンラインの申し込みが完了するとすぐにApple Payで支払いに利用できる。チタン製の物理的カードが届くのを待つ必要はない。

支払い処理はGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)とMastercard(マスターカード)が担う。Apple CardはMastercardが利用できる場所ならどこでも、通常のクレジットカードとしても、Apple Payの支払い手段としても利用できる。カード利用でポイントを付与するサービスはユーザーに人気があるが、Apple Cardの場合はポイントではなくストレートなキャッシュバックとなる。これはApple Payを利用するユーザーに特に魅力的だ。Apple Pay以外の支払いでは1%であるのに対し、Apple Payを利用した場合は2%のキャッシュバックが与えられる。

さらにAppleから各種のプロダクトを購入した場合3%のキャッシュバックがつく。Appleで高額のショッピングする予定があれば誰でも加入したくなるだろう。

キャッシュバックはApple Cashのアカウントに振り込まれるが、Apple Cashに登録していない、ないし利用したくないユーザーの場合、Apple Cardのアカウントに月単位で記帳される。

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Apple Cardは利率、手数料についても透明性が高い。年会費、キャッシング・サービス、限度額超過利用、支払い遅延などにかかる費用はべてゼロだ。 分割払利息のAPR(年率)はユーザーの信用状態によって12.99%から23.99%までとなる。ユーザーに請求される手数料、利息はアプリの計算シートに色つきで表示されるのでわかりやすい。

たとえば、レストランで支払いをするとiPhone上のカードはオレンジ色になる。映画その他エンターテインメントの支払いはオレンジとピンクになる。

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Apple Cardの大きな特徴はiPhoneに統合され、その能力をフルに生かせる点だ。

WalletやApple Cashと同期できるのはもちろんだが、 ユーザーはiMessageを通じてサポートを受けることができ、カードを利用した場所をマップ上にピンポイントで表示できる。

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一般公開に先だって一部のユーザーはApple Cardを試用していたが、本日のローンチで3%のキャッシュバックがApple自身のプロダクト以外にも拡大されることが発表された。

Appleでは3%のキャッシュバックをUberとUber Eatsにも適用するとしている。また3%キャッシュバックを受けるマーチャントの範囲は今後さらに拡大されるという。またApple Payは近くUber Cashと同様にUberの支払いにも利用できるようになる。

ただしチタン製の物理的カードを利用した場合のキャッシュバックは1%だ。

Appleではプライバシー保護が強力であることもこのカードのメリットの1つだとしている。 Apple自身はユーザーがどこでショッピングしたかを知らず、Goldman Sachsもデータをマーケティングや広告などの目的でサードパーティと共有し、あるいは販売することはない。

物理的カードの表面にはカード番号などの情報が一切印刷されていない。情報は磁気ストライプに格納され、アプリを通してのみアクセスできる。カード利用の際にサインも必要ない。

Apple Cardは当面iPhone 6(iOS 12.4)以降を所有する米国在住ユーザー向けに発行される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Apple、ゴールドマン・サックスと組んでクレジットカードを発行か

Wall Stree Journalの最新記事によると、AppleとGoldman Sachsは双方にとって初めてとなる商品で手を組もうとしている。クレジットカードだ。Mastercardをベースにしたこのカードは、Apple PayおよびiOSと強く結びついたなんらかの機能を特徴としている。

このカードは米国で本年中に登場する可能性があり、次のiPhoneと時期が一致することになる。Appleクレジットカードは、Apple Pay使用時の取り分を増やす確実な方法だ。手数料をカード発行者とカードネットワークとAppleの三者で分けるかわりに、Appleはカード発行者の手数料の一部を手にすることができる。

Apple Payの普及にも一役買う。今や米国のカードはほとんどがApple Payに対応しているものの、iPhoneやApple Watchで支払うことを考えない人はまだまだ多い。

そしてこれはGoldman Sachsにとっも未知の領域だ。WSJによると、新しいカードはGoldmanにとって初めてのカードになる。同社はサポートチームの結成と支払いを処理するIT基盤の開発に最大2億ドルを投資する可能性がある。利用者は購入する商品によってキャッシュバックが期待できるかもしれない。

さらに興味深いことに、AppleはこのカードのためにApple Walletを大改訂しているとも言われている。(アクティビティアプリのリングのように)消費金額のゴールを設定したり、お金の使い方の傾向について(スクリーンタイムのように)通知を受けたり、報奨の履歴を見たりできる。Appleがそれらの新機能を他の銀行にも開放するかどうかはわかっていない。

Appleと提携することで、Goldman Sachsは膨大な流通チャネルを手に入れることができる。そしてカードを発行することで、Appleは十分な時間さえ与えられればどんな会社でもいつかは銀行になれることを、再度証明することになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える

本日(米国時間10/18)Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。

同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア(スマートフォンやタブレットが不要)だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。

Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末(たとえば近所の雑貨屋のカウンターにのっかっているあるグレイのブロック)を置き換えるために作ったと話した。彼によると、その手の端末は店主にとって厄介な契約が付随してるうえに、消費者にとってもすばらしい体験とはいえない。

それに対してこの新しいTerminalは、Squareらしい体験を提供する。たとえば、Wi-Fi対応で1日持続するバッテリーで動くので、店の中を持ち歩いたり客に手渡しすることができる。

「この製品が実に面白いと気づいたのは、Squareの支払いシステムを内蔵しているだけでなく、ユーザーに新しい使い方の道を開いたことだ」とDoroguskerは言う。

たとえば、ベータテスターの中には、テーブルで支払い処理ができるようになったレストランや、客が椅子に座ったまま支払えるサロン、患者が処置室の中のプライバシーの守られた状態で支払いができる整形外科などがあると彼は言った。

Doroguskerは、一部の国々ではすでにワイヤレスカード端末を顧客のテーブルで使っていることを認めつつ、Square Terminalには購入商品それぞれの価格を見ることができるなどの付加機能があると話した。さらに、スマートフォンなどの端末を通じてApple PayとGoogle Payの支払いを受け付けることもできるほか、ICチップ付きカードを2秒で処理できる機能も内蔵している。

Square Terminalの価格は399ドル。Squareを初めて使う店は今すぐ注文すれば、300ドルの手数料クレジットがもらえる。クレジットの有無に関わらず、Squareの処理手数料はシンプルに誰でも同じ、取引1回当たり2.6%プラス10セントだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Brexの22歳の創業者コンビが、2年未満で10億ドルのビジネスを構築した道のり

ブラジル生まれのHenrique Dubugras(写真右)とPedro Franceschiが、16歳で出会ったときに、彼らを結びつけたのはコーディングへの愛と、Mark Zuckerberg風の野心を理解してくれない厳しい母親に対するお互いの欲求不満だった。

まあ公正を期すならば、彼らの母親たちの心配が始まったのは、10代になったばかりの息子たちが、特許侵害を警告する通知を受け取ってからなのだが。FranceschiがiPhoneに対する最初の「脱獄」方法を発見した際に、Appleから受け取った法的警告は、少なくともそのことを裏付けている。

彼らの両親は、息子たちにハッキングをやめ、オンラインを徘徊することをやめるように懇願した。

だが彼らは聞き入れなかった。

本日(米国時間10月5日)、この22歳のコンビは、彼らの成功した2番めの有料ビジネスであるBrexに対して、1億2500万ドルのシリーズCを発表した(評価額は11億ドル)。Greenoaks Capital、DST GlobalそしてIVPがこのラウンドを主導しているが、これによって彼らがこれまでに調達した資金は2億ドルに達する。

サンフランシスコに拠点を置くBrexは、スタートアップの創業者たちに、個人保証や保証金の差し入れなしに、コーポレートクレジットカードへのアクセスを提供するサービスだ。同社はまた、PayPalの創業者であるPeter Thielや、Visa Carl Pascarellaの元CEOであったMax Levchin、その他いくつかの有名VCからの支援も受けている。

Brexはこれまで見た中で、最もエキサイティングなスタートを切ったものの1つです」と発表の中で語るのは、IVPのSomesh Dashだ。

今回のラウンドは、彼らを史上最も若いユニコーン創業者にして、猛烈な速さでユニコーンテリトリーに突入した例外的なスタートアップたちの仲間へと押し上げた。Brexは2017年の冬に創業され、2018年6月にサービスが公開されたばかりなのだ。

どのように成し遂げられたのか?

「私は過去2回失敗しています、そしてこれまでに1つに成功し、あと1つに現在成功しつつあります」と、BrexのCEOであるDubugrasは、長い経歴を並べながら、TechCrunchに語った。

私たちのほとんどが、高校1年の生活はどのようなものだろうと心配しているだけの14歳という年齢で、Dubugrasが抱いていた関心は、次のビジネスの試みをどのようなものにしようかというものだった。彼は既にオンラインゲームを成功させていたが、それに対する特許侵害通知を受け取った後に、それを終わらせることを余儀なくされた。

当然ながら、彼はゲームから得た現金を使って会社を設立した。ブラジルの学生が、アメリカの学校に入学申請をすることを助ける教育スタートアップである。彼自身はスタンフォードに入学することを望んでいたので、ブラジルの若い生徒たちが、どのように米国の大学に申請を行っているのかがすぐにわかった。

ある面では同社は成功した。それは80万人のユーザーを獲得したが、収益をあげることはできなかった。ビジネスをスケールアップできるほど、彼は幸運ではなかったのだ。

「ブラジルには、15歳の人間に喜んで資金を提供してくれるようなVCはあまりいないのです」とDubugrasはTechCrunchに語った。

このエデュテックを畳んだあと、彼はFranceschiと出会った。Rioからやってきた10代のブラジル人だ(なおDubugrasはサンパウロ出身である)。FranceschiはイノベーションへのDubugrasの渇望を理解し、彼もまた成功に飢えていた。2人は会話を始め、やがてFranceschiがもっていた決済への関心に基いて、彼らは「ブラジルのStripe」を目指すPagar.meを始めた。

Pagar.meは3000万ドルを調達し、100人のスタッフを集め、売却されたときには最高15億ドルの取引を処理していた。ついに彼らは本当の成功を手に入れたのだ。新しいことを始める時が巡ってきた。

「シリコンバレーにきて何かを作りたいと思っていたのです。なにしろここでは何もかもが大きくクールにみえましたから」とDubugrasは語る。

そして彼らはシリコンバレーにやってきた。2016年の秋に、2人はスタンフォード大学に入学した。ほどなくして彼らは、Beyondという名前の仮想現実スタートアップの大きな夢と共に、Y Combinatorに参加した。

「私たちは3週間でそれを諦めたと思います」とDubugrasは語った「私たちは、その事業を開始するための適切な創業者ではないことに気付いたのです」。

彼は、Y Combinatorが、彼らが何に向いているかを気付く手伝いをしてくれたと言う ―― それが決済だ。

自分たちも創業者であることから、DubugrasとFranceschiは、起業家たちが直面する巨大な問題を深く認識していた。それはクレジットカードへのアクセスだ。大手銀行は中小企業を、積極的には引き受けたくないリスク対象だとみなしているため、創業者はしばしば窮地に追い込まれる。DubugrasとFranceschiは、自分たちのアドレス帳に、スタートアップ起業家たちの大きなネットワークを持っていただけでなく、特に創業者たちのためにデザインされたクレジットカードビジネスを構築するために必要な、フィンテック上の洞察力を有していた。

そこで彼らは2017年4月にBeyondを廃業し、Brexが生まれたのだ。スタートアップはすぐに勢いを得ることができたので、2人はスタンフォードを退学し、ビジネスをフルタイムで進めることにした。

金融アクセスの簡素化

Brexは個人保証や保証金を必要とせず、サードパーティのレガシー技術も使用していない。そのソフトウェアプラットフォームはゼロから構築されたものだ。

それは、企業に対して出費に対する統合的な情報を提供することで、企業経費に関する面倒な部分を簡素化する。たとえば、各企業のCEOは毎月末に、全社でUberやAmazonに対して使われた金額がいくらかを簡単に知ることができる。

さらに、Brexは起業家に対して、他のものよりも10倍も高い与信限度額を与えることができ、カードを発行することができる。少なくとも仮想カードはオンライン申請が終わった直後から利用できるようになる。

「私たちは初期のStripeが提供していたものにとても似たものを提供します。ただしはるかに速く。なぜならシリコンバレーの企業はお金を稼ぐのは得意ではないのに、お金を使うのは得意だからです」とDubugrasは説明する。

資金調達の発表の一部として、Brexは、創業者たちの必要性と出費パターンを考慮した、リワードプログラムを始めることを明かした。その計画に続いて、彼らは手に入れた資本金を使ってエンジニアを雇用し、テクノロジー企業以外のクライアントに向けて、ビジネスを成長させる方法を探ろうとしている。

「企業向けクレジットカードの世界を席巻したいのです」とDubugrasは言う。「世界中のすべての企業に、ビジネス経費を使う際には、Brexカードを使って欲しいと思っています」。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Brex

Finalなら無制限にバーチャルクレジットカードを発行できる――登録後の即時利用も可

Finalと呼ばれるスタートアップがクレジットカードの使い方を変えようとしている。むしろ彼らは、消費者のライフスタイルに合うようにクレジットカード業界を変えようとしている、と言った方が正しいかもしれない。1%のキャッシュバックボーナスと年会費無料という金銭的なメリットも備えているFinalだが、1番の売りは利用場面に応じて複数のバーチャルカードを使えるというサービスの柔軟性にある。

もしもあなたが平均的なTechCrunchの読者であれば、恐らくSpotifyとNetflixのアカウントは持っているだろうし、他の動画配信サービスにも登録しているかもしれない。そしてAmazonにはクレジットカード情報が登録されていて、Amazon以外のECサイトでも買い物をしているだろう。もしかしたら、数年前に流行ったサブスクリプションボックスの料金も未だに毎月払っているかもしれない。

モノやサービスを購入する場はだんだんとオンラインに移行し、恐らくあなたは1枚のクレジットカードで全ての支払いを行っているだろう。

しかし、もしもそのカードを失くしたり、そのカードが盗まれてしまったら何が起きるだろうか? もちろん新しいカードを発行しなければいけないが、それは始まりに過ぎず、他にも面倒なことがある。新しいカードが発行されたら、自分が登録しているサービスやECサイト、月額制のソフトなどのカード情報をアップデートしなければいけないのだ。

では、それぞれのサービスに応じて、個別のカード番号を手に入れられるとしたらどうだろうか? しかも、それぞれの支払い金額を、月ごとにまとめて精算できるとしたら?

これこそ、Finalが提供しているサービスなのだ。FInalのユーザーは、さまざまなオンラインサービスで使えるバーチャルカードを無制限に発行することができる。そして、もしもバーチャルカードのひとつに問題が生じたときや、単にサービスをキャンセルしたいときには、そのバーチャルカードを削除するだけで済む。

Finalに登録すると一応プラスチックのカードも発行されるが、ユーザーがそれを使うことは一度もないかもしれない。また、プレスチックカードはユーザーがFinalから受け取る最後の郵送物になる。明細を含めた全ての情報はオンラインで提供されており、何か問題があったときのサポートもメールが中心だ。

つまり、Finalは今日の消費者が求めるような仕組みを備えたクレジットカードを作ろうとしているのだ。消費者はペーパーレスで柔軟性のあるサービスを求めており、さらにはオンラインサービスの登録やキャンセルをもっと手軽に行いたいと考えている。

また、申請後すぐにサービスを使いたいという消費者の要望に応えるため、Finalは必要な情報を受け取り次第、即時バーチャルカードを発行している。そのため、ユーザーはプラスチックのカードが郵送されてくるよりも先にバーチャルカードを利用できるようになる。

上記のサービス全てを実現するために、Finalのチームは2年以上の時間をかけてゼロからシステムを構築し、今ではほぼ無限にバーチャルカードを発行できるようになった。この強力なシステムをたずさえて、Finalは6兆ドルとも言われる消費者向けクレジットカード市場に乗り込もうとしている。その一方で、単独で使えるクレジットカードの発行・管理ソリューションを求めている企業も、Finalのサービスに興味を持つ可能性は十分にある。

同社はこれまでに400万ドルを調達しており、投資家には1776やCanyon Creek Capital、DRW Venture Capital、Kima Ventures、KPCB Edge、Ludlow Ventures、Michael Liou、Right Side Capital Management、T5 Capital、Wei Guo、Y Combinator、Zillionize Angelらが名を連ねている。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Android Pay、VisaとMasterCardとの戦略的パートナシップで対応店舗を増やす

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Googelは今朝、VisaとMasterCardの2社と戦略的なパートナーシップの締結を発表した。Android Payのモバイル決済サービスをさらに広めることが目的だ。オンラインショッピングの決済にスマホのAndroid Payを使用しているユーザーは、今後Visa CheckoutMasterpassに対応している数多くのサイトでもAndroid Payでの決済が可能になる。

Visa CheckoutとMasterpassはVisaとMasterCardがそれぞれオンライン決済分野に参入するために展開しているサービスで、PaypalやApple Payに対抗するものだ。Apple Payは今年の9月からAppleのSafariブラウザに実装され、デスクトップ版とモバイルの両方で利用できる。

一方、GoogleはAndroid Payと既存のソリューションを連携し、モバイルウェブでのオンライン決済を改善するための方法を検討していた。Visa CheckoutかMasterpassに対応しているショップは、Android Payに対応するのに何か設定を行う必要もなく、サイトの決済ボタンは自動的にアップデートされるとGoogleは伝えた。

コンシューマーがMasterPassやVisa Checkoutに対応しているサイトでAndroid Payを使用するには、まずユーザーが持っているそれらのサービスのアカウントとAndroid Payのアプリを連携する必要がある。設定が完了すると、指紋認証といったユーザーが選択した認証方法を行うことでAndroid Payでの決済が利用できる。

Apple Payと同じように、Android Payの最終的な目標は、モバイルでオンラインショッピングを楽しむ時の決済プロセスを簡単にすることだ。ユーザー名、パスワードといった入力作業の手間を省くことができる。結果的に、買い物かごの放置率を減らし、販売主は高いコンバージョンが見込めるだろう。Apple Payの提案と一緒だ。また、PayPalもOneTouchソリューションで、オンライン決済をシームレスにしようと試みている。 OneTouchではユーザーがいちいちログインしなくとも、ユーザーが使用するサイトやアプリ上で認証をすぐに行うことができる。

GoogleだけがVisaとMasterCardと仲良くしているのではない。今年の初め、この2社はPayPalとの提携範囲を広めた。PayPayは店内での決済や個人店舗での小売でもPayPalの決済サービスが選択できることを明示したい考えだ。それによりPayPalは、他のApple Payを含めたモバイル決済ソリューションの競合と差をつけることが目標だ。PayPalはスターバックス、Wal-Mart、CVS、Kohl’sを初め、同社のデジタルウォレットに対応している小売店の数も伸ばしている。

Android PayアプリのVisa CheckoutとMasterpass対応は2017年初旬を予定しているとGoogleは言う。まずはアメリカで展開を初め、Android Payが利用可能な国(イギリス、シンガポール、オーストラリア、香港)でも展開を予定しているという。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

クレジットカードのCapital Oneがオンラインで商品価格をトラックするParibusを買収

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Capital Oneが、またフィンテック分野で買収を行う。今回は価格トラッキング・サービスのParibusだ。Paribusは、オンラインの買い物客が購入した商品の価格が下がった際に、自動で返金を得られるように手伝うサービスだ。取引条件は公開されていないが、今回の買収でParibusのテクノロジーとチームのどちらもCapital Oneに加わることになる。

ParisubはTechCrunch Disrupt NY 2015のStartup Battlefieldでローンチし、そのアイデアはオンラインの買い物客が、購入した商品の価格を継続的にトラックし、価格が下がった際にはオンラインの小売店に返金を依頼するプロセスを自動化するというものだ。多くの小売店は、購入後でも価格を一致させるための返金に応じるが、ほとんどのコンシューマーは商品の購入手続きが完了した後、その商品の価格の変動を確認するのを面倒に感じている。

ParibusはGmail、Outlook、YahooなどのEメールプロバイダーと連携し、ユーザーの受信箱にあるオンラインで購入した商品のレシートをスキャンする。レシートを見つけると、オンライン店舗に設置してある商品価格の一致を知らせるウェインドウを見に行って、価格が下がっているかどうかを確認する。このサービスはAmazon、Best Buy、Walmart、Target、Bloomingdale’s、Macy’s、Bonobos、J.Crew、NewEgg、Costco、Staples、Kohl’sを始め、多くのオンライン店に対応している。

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Paribusは220万ドルを調達し、12名のチームで運営している。彼らは全員Capital Oneに加入する。ParibusのファウンダーであるEric GlymanとKarim Atiyeは、Capital OneのU.S. Cardでシニアディレクターに就任する。

「私たちは彼らの才能、そして彼らがユーザーの生活を助けるという揺るぎないミッションを掲げて開発している革新的なテクノロジーに感嘆しました」とCaptal OneのU.S. CardでManaging Vice Presidentを務めるEmilia Lopezは、同社がParibusを買収した理由について話す。

「私たちが注力することは、Capital Oneの幅広いサービスの中にParibusを融合させること、そしてCreditWiseやSecond Lookといった私たちが人々の生活を楽にすることを目指して提供しているテクノロジーやツールにParibusのプロダクト加えることです」とLopezは言う。

買収時、Paribusは70万人のユーザーを抱え、共同ファウンダーのGlymanはここ数年における同社の方向性と成長にチームは満足していたと話すが、収益については開示しなかった。

「他の多くのスタートアップ同様、私たちは1年間で急速に成長し、様々な道を選ぶことができました」とGlymanは話す。「私たちはCapital Oneと力を合わせる道を選びました。革新的なテクノロジー企業に加わり、私たちの取り組みを大幅に増強できること、そして彼らと共にコンシュマー向けの素晴らしいテクノロジーを構築する力を活性化させることができることを嬉しく思います」。

Paribusは買収後に閉鎖することはないが、Capital Oneと新たな節約サービスの開発に取り組みという。同社はすでに、クレジットカードの価格保証に焦点を当てた新プロダクトに着手していて、次のビジネスにおける一歩を踏み出している。

今回の買収は近年Capital Oneがテック人材の採用とカスタマーにモダンで革新的なサービスを提供するために行なっているいくつかの買収案件に続くものだ。Capital OneはBundleBankOnsAdaptive Pathといったスタートアップを買収していて、昨年もLevel MoneyMonsoonを買収している。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website