食材受発注サービス「クロスオーダー」が卸売業者・中小飲食店間の入金サイクルを早める「クロスオーダー決済」機能公開

食材受発注サービス「クロスオーダー」が卸売業者・中小飲食店間の入金サイクルを早める決済サービス「クロスオーダー決済」機能公開

XTechグループで、食品流通のDXを推進するクロスマートは7月8日、クレディセゾンおよびDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)と提携し、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を提供開始すると発表した。クロスオーダー決済により卸売業者・飲食店間の入金サイクルを早めることで、卸売業者の資金繰りを改善し、飲食店の経理業務を効率化できるという。

卸売業者が商品を仕入れて飲食店に納品を行う際、卸売業者・飲食店間では、納品月の翌月末に売掛金が振り込まれるというサイクルが一般的だ。ただ卸売業者側では、商品の仕入れ代金について、飲食店からの入金前である仕入れ後5営業日程度で支払っているため、キャッシュフローが悪化することが課題となっている。またコロナ禍の影響で飲食店の廃業が増加し、売掛金の未回収リスクが高まっているという。

一方飲食店側は、平均10社の卸売業者と取引があるため月末の請求が立て込み、1社ずつの支払い処理により経理業務が煩雑化していることが課題となっている。万が一支払い期日を過ぎてしまうと、卸売業者との関係性が悪化し、好条件で取引できなくなる。

このような背景を受け、クロスマートとクレディセゾン、DGFTが連携しクロスオーダー決済の提供を開始したという。

このクロスオーダー決済は、受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能にあたる。クロスオーダーを利用する飲食店は、クレジットカードを登録することで卸売業者への支払いにおいてカード決済が可能となる。なお決済用カードは、クレディセゾン発行のセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをはじめ、すべてのセゾンカードが対象。

例えば飲食店から30日後(翌月末払い)に入金される売掛金が、クロスオーダー決済を利用することで、売上計上日より最短1営業日後に入金可能という。代金の入金作業が不要となるため飲食店の業務効率化につながり、売掛金の代金回収をクレディセゾンが担うため卸売業者も未回収リスクがなくなるとしている。

卸売業者側のメリット

  • 経理業務を効率化できる:毎月の請求書発行や督促業務の負荷を低減できる。与信・代金回収はカード会社であるクレディセゾンが行うため、入金遅延や未回収のリスクがない
  • 入金サイクルが早い:納品後、最短1営業日で入金。そのため商品仕入れ代金支払いの前に回収が可能

飲食店側のメリット

  • カード決済でポイントが貯まる:飲食店様は日々の仕入れで「永久不滅ポイント」を貯められる。有効期限のないポイントなので、ポイント失効の心配はないとしている
  • 支払い業務の簡素化:セゾンカードの支払いとして口座引き落としができるので、月末の振り込み作業がなくなる。支払い期日を気にする必要がないという

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飲食店と卸売業者間の受発注サービス「クロスオーダー」を手がけるクロスマートが2.7億円を調達

飲食店と卸売業者間の受発注サービス「クロスオーダー」手がけるクロスマートが2.7億円を調達

XTechグループにおいて、飲食店と卸売業者向けの受発注サービス「クロスオーダー」を手がけるクロスマートは2月22日、シリーズAラウンドにおいて総額2億7000万円の資金調達を発表した。引受先は、ギフティ、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。また資金調達と同時に、ギフティ代表取締役の鈴木達哉氏が社外取締役に就任した。

調達した資金により、クロスオーダーの営業強化、食品メーカーが飲食店にオンライン販促できる「クロスオーダー販促」の提供を開始する。各種採用も強化を行う。

2019年11月にサービス開始したクロスオーダーは、これまでFAXや電話が主流だった卸売業者の受注業務の効率化を実現するサービス。サービス開始から約1年で7万件を超える受発注のデジタル化に貢献しているという。

飲食店と卸売業者間の受発注サービス「クロスオーダー」手がけるクロスマートが2.7億円を調達

またeギフトフォーム事業を展開するギフティからの出資の下、クロスオーダー販促を開始する。これまでメーカーが対面で行ってきた飲食店に対する営業・販促が、クロスオーダー上で行えるようになるという。コロナ禍での新たな営業手法として注目され、すでに大手食品メーカーが利用を開始しているそうだ。

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