仮想ホワイトボードで離れた場所でもリアルタイムに共同作業、グッドパッチの新サービス「Strap」

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で企業のリモートワークへの移行が加速している。今までは同じオフィス内でメンバーと直接顔を合わせながら取り組んでいたプロジェクトも、オンライン上で離れた場所から進めなければならないことも増えてきた。

グッドパッチの新サービス「Strap」はそんなリモート環境下で働くチームを支援するサービスだ。「クラウドワークスペース」を謳うこのプロダクトでは場所の制約を超えてチームメンバーが1つのオンラインスペースに集まり、全員で情報を共有しながらリアルタイムで共同作業をできるようにする。オンラインホワイトボードのようなイメージだと紹介するとわかりやすいかもしれない。

グッドパッチでは本日4月23日よりStrapのβ版の事前登録を始めた。5月中旬を目処に登録企業に対して順次提供していく予定だという。

オンラインワークスペース上でリアルタイムに共同作業

Strapの特徴は豊富なテンプレート機能を用いて簡単に作図をできることだ。

一部追加予定のものも含まれるがロードマップやプロジェクトの体制図、マインドマップ、ワイヤーフレーム、カスタマージャーニーマップ、ビジネスモデル図、KPIツリー、業務フロー図など事業立ち上げから運用フェーズに至るまでに役立つビジネスフレームワークをテンプレートとして搭載。ユーザーが情報を素早く可視化するのをサポートする。

ワークスペースの広さには制約がないためスペースを気にすることなくプロジェクトに関する様々な情報を一箇所に集約することが可能で、1クリックでメンバーに共有できる。

このように作成・共有した図や資料などを用いながらオンライン上でコミュニケーションを進めていくのがStrapの基本的な使い方だ。複数人による同時編集機能ではリアルタイムで同じ情報を見ながらコラボレーションができる。

わかりやすいユースケースは付箋を使ったオンライン上での会議やブレストだろう。付箋が簡単に作れる仕組みが備わっているので、オンラインホワイトボードとして使うのにもってこい。Zoomなどのビデオチャットツールと併用することでリモート環境における会議の質の向上も見込める。

またリアルタイムではなくてもコメント機能を使って細かいフィードバックが可能だ。どのメンバーがどの箇所に対してコメントしたのかを追えるので、その経緯まで含めて全員で把握し認識をすり合わせられるように設計されている。

Strapは幅広いユーザーが使えるサービスではあるが、メインターゲットとしてはディレクターやプランナー、プロジェクトマネージャーなどを想定しているとのこと。従来のやり方だと思考の整理をしてからメンバー間で認識を共有し意思決定をするまでに複数のツールをまたぐ必要があり、時間がかかるのが課題だった。Strapではプロジェクトに関する情報を一箇所に統合し、一連の工程を効率化する点がポイントだ。

一例としてディレクターの仕事の変化を見てみよう。これまでは思考を整理するのに紙のメモやメモアプリを使い、それをPowerPointやKeynoteなどを用いて図や資料に落とし込んでいた。情報はメールやチャットで共有し、リアルな会議でメンバーと会話しながらフィードバックをもらう。デジタル化した議事録を参考に資料をアップデートし、再度共有して合意形成をしていく。

このプロセスがStrapを使うことでどう変わるのか。思考の整理や可視化にはStrap上のマインドマップを始めとしたテンプレートが使えるだろう。見栄えも悪くないので、メンバーと認識のズレをなくすための資料としてはそのままでも十分だ。URLを共有してメンバーをワークスペースに招待し、会議前や会議中にフィードバック内容をStrapに書き込んでもらえば、後から議事録をまとめる手間も省ける。

ビジュアルを用いて「チーム間の認識のズレ」を解消できる仕組みを

グッドパッチはデザインカンパニーとしてクライアント企業のUI/UXデザインを行いつつ、自らも複数のプロダクトを手がけてきた。その代表格が2014年にローンチしたSaaS型のプロトタイピングツール「Prott」だ。実はこのProttを作ったメンバーが中心となって今回のStrapを開発したのだという。

「もともとProttを作ったのは、UIデザインのプロトタイピングフェーズにおける認識のズレを早い段階で解消できる仕組みが必要だと感じていたからだ。ズレが生じる主な原因は言葉によるコミュニケーションに頼りすぎていること。言葉だけで話すより、ものを見て会話した方がお互いの認識をすり合わせやすい。そしてこの認識のズレという課題は色々な場面で起きているのではないかと考えたことがStrapが生まれるきっかけになった」(Strap事業責任者の北村篤志氏)

Prottは現在立ち上げから7年目を迎えている。その間に同様のプロダクトもいくつか生まれる中で、今後もずっと同じ確度で成長し続けられるとは限らない。社内でもProttを引き続き運営しつつも、それに続く次の自社プロダクトを作りたいという思いは以前からあったという。

またProttにおいてはデザインのプロトタイピングツールという位置付けのため、プロトタイピングフェーズを終えた後に解約されてしまうことがあるのも1つの課題となっていた。それも踏まえて次のプロダクトを作る上では、ある程度幅広い用途で長期間に渡って使えるもので、なおかつグッドパッチとして良さが出せるものにしようと考えていたそうだ。

「デザイナーはその仕事の性質上、テキストだけでなくビジュアルや図解、映像など様々なアプローチを駆使してチーム内で共通認識を取ることが多い。チームの認識のズレをなくす方法として『デザイナーが普段やっているようなことを誰でも簡単に実現できるツールがあれば便利なのではないか』という考えに行き着いた」(北村氏)

エンジニアリングマネージャーの西山雄也氏によると、Strapはそもそも自分たち自身の課題を解決するためのプロダクトでもある。グッドパッチでもクライアントワークに取り組む際にテキスト以外のビジュアル情報も用いながらコミュニケーションを進めているが、その中で「自分たちのやり方に合うものを探していたがなかなか見つからず、結果的に複数ツールに分散していた」そう。それがペインにもなっていたという。

「ビジュアルでのコミュニケーションを簡単にすることに加えて、従来は複数の場所に散らばっていた情報を1つのワークスペースに統合することで、情報共有やコラボレーションをもっと効率よくできないか。そんな課題感から作ったプロダクトでもある」(西山氏)

機能面では「スマートデフォルト」をコンセプトに、簡単な作業でアイデアを可視化できることを重視した。Strapが目指すのはクオリティの高いデザインを作れることではなく、誰でも素早く作図ができ、それを基に効率的にコミュニケーションが取れること。複雑な機能はなくし、極力シンプルな設計を心がけたという。

「グッドパッチとして様々なクライアントワークを手がける中で、企業が抱えている課題や一緒にプロジェクトを進めていく上で必要なことも把握できているのが強み。例えばそこで培ったノウハウをテンプレート化すれば、実際の現場で使える生きたナレッジを誰でも簡単に利用できるようになる。そういった点は自分たちの特徴を活かせる」(北村氏)

オンラインホワイトボードという観点では「miro」など類似プロダクトも存在するが、日本発のサービスとして日本語のUIやサポートに対応しているだけでなく、グッドパッチがこれまで蓄積してきたノウハウが活用されている点もStrapならではの特徴だという。

Strap事業責任者の北村篤志氏(写真右)とエンジニアリングマネージャーの西山雄也氏(写真左)

今夏を目処に正式版ローンチへ

Strapでは昨年の夏頃から社内でα版をドッグフーディングしながら検証を進め、今年2月より一部の外部企業にもクローズドβ版を提供しながらアップデートを図ってきた。5月中頃を目処にβ版の提供を順次進めながら、今夏にも正式版をローンチする計画だ。

今後の展望についてはβ版の反応なども踏まえながら検討していくとのことだが、北村氏や西山氏は「ストレージ」としての可能性も感じているそう。Strap上にプロジェクトを進めきた過程での情報や意思決定の経緯が残れば、それは会社の資産になる。新メンバーが加わった際にチームの状況をキャッチアップしたり、上手くいったプロジェクトのノウハウを他のチームに共有したりする用途でも使えるかもしれない。

「リモートワークが加速する状況下に置いて、離れているメンバーとオンラインホワイトボードを介してコラボレーションをしたり、会議の質を高めたりできるツールはニーズが高いと考えている。Strapというサービス名も何かを“繋ぐ”“結ぶ”といった意味で名付けたもの。チームの中で個人と個人の思考を繋ぎ、組織内でチームとチームを繋ぐことで新しい価値を提供できるサービスを目指す」(北村氏)

Reproとグッドパッチがアプリ成長支援の新サービス、2つの側面からアプリのUXを最適化

モバイルアプリ向けの解析・マーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供するReproと、UI/UXデザインを軸にクライアントワークや「Prott(プロット)」など自社プロダクトを展開するグッドパッチ

これまでTechCrunchでも何度か紹介してきたスタートアップ2社がタッグを組み、マーケティングとデザインの力でアプリの成長を支援するサービスを始めるようだ。

Reproは7月11日、グッドパッチと協業しアプリのプロダクト・マーケット・フィット支援サービス(PMFサービス)を開始することを明らかにした。

プロダクトとコミュニケーションの2側面からアプリのUXを最適化

「アプリのグロースハックで困っている企業が増えてきている中で、問い合わせを頂く機会も増えてきた。その一方でReproだけでは全てに対応できるわけではなく、歯がゆさを感じていた」—— Repro代表取締役の平田祐介氏は、今回の協業の背景についてそう話す。

Reproがこれまで手がけてきたマーケティングソリューションの特徴は、アプリに関するデータのIPO(インプット、プロセス、アウトプット)を一気通貫でサポートできること。

SDKを入れることでデータのインプットが始まり、リテンション分析やファネル分析を始めとした解析機能を用いてユーザーの行動を分析。生のデータを使いやすい形に加工することで、プッシュ通知やアプリ内のメッセージ表示などコミュニケーション施策を実行できるようにした。

2016年3月の資金調達時には世界18カ国・1400アプリで導入されているという話だったが、現在は59カ国・5000以上のアプリに導入されるまでに成長。2016年3月からはアプリの成長支援コンサルティングも提供することで、サポートの幅も広げてきた。

ただ平田氏によると、多くのアプリを支援する中で何度か課題を感じるシーンがあったそう。それがグッドパッチの得意とするUIに関するものだった。

「ReproはUIのスペシャリストというわけではない。データを分析することで『こうするともっとよくなる』と提案することはできるが、それをアプリのデザインに落とし込むことはできなかった」(平田氏)

今回新たに開始するアプリのPMFサービスは、アプリを成長期に導くことをゴールにUXを最適化するというもの。平田氏いわくアプリのUXはアプリが提供する機能やUIといった「プロダクト」と、プッシュ通知やポップアップなどを活用した「コミュニケーション」の2つの側面があり、両面を最適化することが必要なのだという。

PMFサービスではグッドパッチがプロダクト面を、Reproがコミュニケーション面を担当。両社の強みを掛け合わせることで、初期段階のアプリをスケールが見込める状態になるまで支援する。

プロダクトの最適化についてはまずReproの分析ツールを用いることで、継続率の高いユーザーに共通するアプリ内行動を抽出。それらの行動をしないユーザーがどこで離脱してしまっているかを特定し、要因を整理した上でグッドパッチが機能やUIを実装する。そして結果を定量的に評価するというサイクルを何度も繰り返していく。

コミュニケーションの最適化はこれまでReproが行ってきたもの。同社のツールやナレッジをフル活用して目標の設定からユーザー成長シナリオの作成、プランの実行、評価まで一連のプロセスをカバーする。

PMFサービスの導入第一弾は講談社の運営する「コミックDAYS」になる予定。まずはReproが単独で同アプリを支援するが、今後協業を進めていく方針だという。

世界の競合にようやく追いついてきた

Reproでは今回のPMFサービスに加えて、これから新サービスや新機能を出していく計画。会社としても5期目を迎えて新たなフェーズに入ってきているようだ。

「初期の顧客はIT企業が中心。そこからこの2年ほどで非IT系の企業も少しずつ増えてくる中で、各アプリのKPIを伸ばすお手伝いをするためにSaaSの提供だけでなく、専門チームによるサポート体制を強化してきた。プロダクトのアップデートも重ね、機能面では世界の競合にようやく追いついてきたという手応えもある」(平田氏)

現在同社が次のステップとして取り組み始めているのが、AIの活用による施策の自動化や効率化だ。

たとえば過去のデータを学習することで「もう少しで離脱してしまいそうなユーザー」を予測し、事前に防止策を実施するという実験をしたところ効果があったそう。このような予測機能のほか、各ユーザーごとにアプリの継続利用に繋がるコンテンツを自動でレコメンドする機能や、ユーザーごとにプッシュ通知の配信時間を最適化する機能なども開発中とのことだ。

並行して中国やシンガポールなどアジア圏を中心にさらなる海外展開を進める方針。プロダクトにおいても夏頃にWeb版の提供、その次のステージではIoTプロダクトの解析サービスも検討しているという。

「まずは世の中に流通しているアプリをどんどん改善したい。日本に限った話ではなく、外貨を獲得できるサービスとして世界で戦えるSaaSを引き続き目指していく。またReproが解決したいのはさまざまなデータのIPOに関する課題。自分たちが培ってきた強みはWebやIoTなどにも活用できるので、アプリマーケティングのみならず、デジタルマーケティングの領域でナンバーワンを狙っていく」(平田氏)

「金融サービスにこそデザインが必要」グッドパッチが4億円を調達し、FinTech領域のUI/UXに特化したチームを立ち上げ

アプリをはじめとしたUI/UXデザインを手がけるほか、プロトタイピングツール「Prott」、フィードバックツール「Balto」といった自社プロダクトを展開するグッドパッチ。同社は4月26日、SBIインベストメント、三井住友海上キャピタルを引受先とする総額4億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回の資金調達は2016年2月に実施した4億円の増資に続き、3度目の実施となる。

同社は今回の調達を契機に、FinTech領域を中心にIoT、ヘルスケアなどの成長領域におけるクライアントやパートナーとの連携を強化する。また、ProttやBaltoといった自社プロダクトの販促強化を実施。さらに新規プロダクト開発を加速するとしている。

金融サービスにこそデザインが必要

その中でも特に注力していくのはFinTech領域のクライアントワークだ。グッドパッチでは今回の調達にともない、FinTech領域に特化したUX/UIデザインチームを発足。第1弾として、今月よりSBI証券とのプロジェクトを開始しており、SBI証券のネット証券事業におけるUX/UIデザインの改善から組織へのデザイン文化の浸透にも取り組み始めた。

グッドパッチによると、海外では、UX/UIデザインに初期から注力したFinTech企業が成長したり、大手金融機関がデザイン会社の買収するといった事例が相次いでいるのだそう。米大手金融のCapital OneによるAdaptive Path買収や欧州BBVAのSpring Studio買収などがその例だという。またグッドパッチ自身も、マネーフォワードやMYDCをはじめとしたFinTech領域の実績が増えていることもあり、明確にFinTech領域に注力することを決めた。

「日本ではデザインと金融の親和性が一見ないように感じますが、海外ではいち早く金融サービスを使ってもらうためにデザインが必要という認識が広がっています。一方で日本ではまだそのような事例は聞かれません。ですがFinTech領域でスマホを通じたサービスがさらに増えていくと仮定すると、よりユーザーにとって使いやすく、使い心地の良いサービスが使われ続けるのは当然です。また、オープンAPIなどの環境が整いはじめると様々な形でのサービス提供が増えるのでサービスデザインの観点でもデザインに力を入れていくのは当然の流れと言えます。 この領域でUI/UXデザインの会社としてFinTechにコミットをする会社はまだ日本にないので私達がいち早く挑戦し、他のFinTechサービス企業とは違う切り口で価値提供をしていきたいと思っています」(グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏)

今後は新規サービス創出や既存サービス改修を検討しているFinTech関連企業に対し、顧客視点に立ったUX/UI デザインや開発手法までを一貫して提供するほか、FinTech 領域でのデザイン・開発ノウハウの発信・共有をするラボを設けるとしている。

なお同社のクライアントワークと自社プロダクトの売上およびその比率などは非公開。クライアントワークでは、NTTデータのような大企業から、チケットキャンプ、FiNC、VEGERYのようなスタートップまでを支援。またProttは4月時点でユーザー数10万人を突破しているという。「1年前と比べると自社プロダクトは成長しています。Prottは有料課金ユーザーについても、C向けのプロダクトのような派手さはないものの増え続けています。1月に新プロダクトのBaltoもローンチし、もう1つ新プロダクトのリリースを控えています。今回の調達でさらにリソース強化をしていきたいですね」(土屋氏)

1年ほど前の資金調達の際には、50人規模の組織を作る「壁」にぶつかり、そして乗り越えたばかりだと語っていた土屋氏。この1年を振り返って、「今度は100人の壁にぶつかっていました」と笑いながら語る。「どこまで行っても組織課題はついてくるもの。この1年もかなり大変でしたが、やっとグッドパッチは組織としての形ができつつあると感じており、既存事業の強化と新しい挑戦を推し進めていきたいと思います」(土屋氏)

スマホアプリ開発時のフィードバックをより手軽に実現、グッドパッチの新プロダクト「Balto」

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏、デザイナーの川又慧氏、エンジニアの寺島博樹氏、Balto プロダクトマネージャーの中村太紀氏

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏、デザイナーの川又慧氏、エンジニアの寺島博樹氏、Balto プロダクトマネージャーの中村太紀氏

UI/UX設計に特化したデザインスタートアップのグッドパッチ。クライアントワークでスタートアップから上場企業まで、スマートフォンアプリやウェブサイトのデザインを手がける一方で、デザインにまつわる自社プロダクトも手がけている。そんなグッドパッチが1月26日、スマートフォンアプリのフィードバックツール「Balto」の提供を開始した。

2014年10月には第1弾としてスマートフォン向けサイトにも対応したプロトタイピングツール「Prott」をリリース。ユーザー数や売上の実数は開示していないが、「現在の売上は、前年同月比で230%。競合サービスが出てきているが、サービスは依然伸びている」(グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏)状況だという。その後2016年2月には、DG インキュベーション、Salesforce Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、SBI インベストメントなどを引受先とした総額4億円の資金調達を実施。自社プロダクトの開発を強化するとしていた。

第2弾となるBaltoは、スマートフォンアプリ開発時のフィードバックを手軽に実現するツールだ。Baltoはエンジニア向けのダッシュボードと、スマートフォンアプリで構成されており、ユーザーはまず、BaltoのSDKを組み込んだ自社アプリを作成し、ダッシュボード上から配信する。配信した自社アプリは、Baltoアプリを通じてスマートフォンにインストールできる(このあたりの仕組みはAppleが買収したTestFlightやミクシィからスピンアウトしたDeployGate、直近Googleが買収したばかりのFabricのようなイメージだ)。

フィードバックの担当者は、画面上に表示されるボタンをタップするか、二本指でスワイプ操作することで、自社アプリのスクリーンショット、もしくは動画(6秒まで)を撮影可能。スクリーンショットには丸や矢印といったシェイプをつけることも可能。さらにコメントをつけて、フィードバックを投稿することができる。投稿されたフィードバックはダッシュボード上でToDoリストとして一元管理できる。料金はスタートアップ向けのスモールプラン(プロジェクト:4件、プロジェクト作成権限者:4人まで)で年額4万3200円からとなっている。14日間のフリートライアルも設ける。

Baltoを使ったフィードバックのイメージ

Baltoを使ったフィードバックのイメージ

社内向けのツールがきっかけ

Baltoのプロトタイプが立ち上がったのは1年数カ月前。同社エンジニアの寺島博樹氏が業務のすきま時間に開発した社内向けのツールがベースになっているという。「アプリのフィードバックといえば、スクリーンショットを撮って、Skitchでコメントを付け、チャットツールやGitHubで共有したり、Excelやスプレッドシートで管理するという手間がかかっていました。それを少しでも自動化できないかと考えたのがBaltoです」(Balto プロダクトマネージャーの中村太紀氏)。

デザイナーの川又慧氏は、アプリの「実装フェーズ」を「よりプロダクトを磨くフェーズ」にするためにも、フィードバックが重要だと語る。「プロトタイピングのフェーズでは見えない、つまり体験やインタラクションに伴う課題が見えてくるのは、エンジニアが本格的に関わる実装フェーズから。ここでのフィードバックをスムーズにすれば、プロダクトを磨くスピードが早くなり、結果として品質が上がるのではないかと考えています」(川又氏)

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また製品化にあたって重視したのは、利便性だけでなく、いかに楽しくなるフィードバックを行うか、という点だという。土屋氏は書籍「みんなではじめるデザイン批評―目的達成のためのコラボレーション&コミュニケーション改善ガイド」(アーロン・イリザリー、アダム・コナー著、安藤貴子訳)を例に挙げつつ、「フィードバックの仕方によっていかにいいチームになるか、クオリティの高いプロダクトになるか、ということが開発の1つのトピックになってきました。これをいかに実現するかは課題です。Baltoの1つのテーマは『使っていて楽しくなる』。ポジティブなフィードバックで楽しくプロダクトを作って欲しい」と語る。実際、エンジニアは淡々とバグの報告をもらうより、「この仕組みはどうなっているの?」といったちょっとしたコミュニケーションも含めてフィードバックがあるほうがモチベーションが上がるようなケースもあるそうで、Baltoを使ってそんなやりとりが生まれることも期待しているという。

今後BaltoはGitHubとの連携やクレジットカード決済への対応などを進める。また今春をめどに第3弾の自社プロダクトとして、タスク管理・プロジェクトマネジメントツール「Laika」の提供を予定しているという。プロトタイピングツールのPrott、その次の実装フェーズで使用するBaltoを提供し、両方のフェーズを一元管理するプロマネツールを提供することで、「デザインチームのプロセス全体を変える、『いいプロダクトを生み出せるためのプロダクト』を提供していく」(土屋氏)としている。
余談だが、Prottは「プロットハウンド」という犬種が、Baltoはアラスカで活躍した犬ぞりのリーダー犬の名前、そしてLaikaはスプートニク2号で宇宙に行った犬の名前——ということで、同社の自社プロダクトは全て犬に関わるネーミングになっているのだとか。